(1999年12月)

1999年12月

1.不定期刊行物
1.1 官公庁資料
・中小企業総合事業団
「リサイクル = 円滑なリサイクル社会の構築に向けて〜容器包装リサイクル法の完全実施への準備〜 =(平成11年度版)」A4/6p (1999.8)
・中小企業総合事業団
「産業廃棄物問題の解決に向けて = 廃棄物の適正処理のために =(平成11年度版)」A4/6p (1999.8)
・中小企業総合事業団
「環境マネジメントシステムと環境監査 = ISOー14000シリーズへの対応 =」A4/6p (1999.8)
・中小企業総合事業団
「化学物質の管理について = 中小企業の化学物質総合管理に必要な情報提供を行います=(平成11年10月版)」A4/14p (1999.8)
1.2 諸団体資料
・監修:通商産業省オゾン層保護対策室、発行:オゾン層保護対策産業協議会
「目で見て、少し読み、イメージする オゾン層保護対策」A4/10p (1999.10)
1.3 セミナー・会議等資料 
1.4 会社資料
1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁
2.2 諸団体誌
2.3 学術・専門誌
・グリーン・ジャーナル Vol.2, No.11 (1999.11) (日刊工業新聞社)
(1)<特集:環境会計元年 - 導入のポイントと効果 ->
(1ー1)「環境会計の現状と課題:内部管理のための環境会計システム」國部克彦(神戸大学大学院経営学研究科助教授)
(1-2)「普及・啓発:導入企業への支援など環境庁が概算要求」
(1-3)「ガイドライン:内部環境会計の開発と併せて現実的な見直しを」後藤敏彦(環境監査研究会代表幹事)
(1-4)「事例研究:企業活動の効率化と情報開示の効果に期待」
(1-5)「提言:環境会計のススメと普及への課題」森下研(エコマネジメント研究所代表)
(1-6)「エコファンド設定例:統一ルールづくりや第三者評価などを要望」
・JETOC情報A Vo.21, No.12 (1999.12)((社)日本化学物質安全・情報センター)
(1)「環境庁 平成10年度大気汚染状況について公表」
(2)「環境庁 平成10年度有害大気汚染物質モニタリング調査結果を公表」
(3)「(アメリカ)OSHA 新規のパークロロエチレンのばく露に対するガイドラインの設定を延期」
(4)「(アメリカ)上院議会 大統領が97年モントリオール議定書の改正に批准を要求」
・エコインダストリー Vol.4, No.12 (1999.12)(シーエムシー) 
・「超音波を利用した有機汚染物質の分解法= 揮発性有機化合物の多成分同時分解」中村勇兒(国立環境研究所環境研修センター教官)
・化学経済, Vol.46, No.14 (1999.12)(化学経済研究所)
・「PRTRへの化学産業の取り組み」福永忠恒((社)日本化学工業協会PRTR分科会主査住友化学工業環境・安全部主幹)
・M & E Vol.26, No.12 (1999.12)(工業調査会)
・「環境保護から見た工業洗浄技術における課題<洗浄装置編>第8回 直通式洗浄装置」善福和貴(荒川化学工業アルファ開発室)
・資源環境対策、 Vol.35, No.16 (1999.12)(公害対策技術同友会)
(1)<特集:法制度面から見た地質環境保全の課題と動向>
(1-1)「地質環境保全の法制度化を考える(座談会)」佐藤 泉(弁護士)、鈴木喜計(日本地質学会環境地質研究委員、君津市環境部)、藤森敬三(NEC環境エンジニアリング褐レ問)、吉田文和(北海道大学経済学部経営学科教授)
(1-2)「ドイツ連邦土壌保全法施行令の要点」松村弓彦(明治大学法学部)
(1-3)「米国・英国における土壌保全法制度の概要と実際」大岡健三(AIU保険環境保険室、法政大学兼任講師)
(2)<特別企画:PRTR施行直前〜パソコンソフトの可能性
(2=1)「化学物質総合管理システムの概要」 石川正則(東芝エンジニアリング滑ッ公プラントエンジニアリング事業部)
(2-2)「環境ぱーとなー「化学物質収支管理」ソフトの概要」 山口耕二(日本電気滑ツ境管理部長)
(2-3)「化学物質総合管理システム」市川芳明(鞄立製作所大みか電機本部産業システム設計部)
(2-4)「PRTR対応の化学物質管理システム「eco-HCMS」」高久隆、野口喜一(兜x士通システムソリューションズ)
(2-5)「番外編:霞ヶ関の役割分担」林浩一郎(環境ジャーナリスト)
(3)「インターネットで探る環境問題この先20年:
第9信:「持続可能な発展」で何が変わる?を知るにはここをクリック!!(4)」
・地球環境、 Vol.31, No.1 (2000.1)(日本工業新聞社)
(1)「静かなる浸透VOCの全貌:(15)米国の有害大気汚染物質規制= 米国では、健康・環境に対する影響について十分なデータがあれば誰でも有害大気汚染物質の追加を請願できる」出雲正矩(VOC研究所長、中外炉工業技術顧問)
・超音波テクノ Vol.11, No.12 (1999.12)(日本工業出版梶j
(1)「(製品紹介)超振動αー攪拌機を備えた洗浄装置」= 低周波振動を利用する振動流動攪拌機とその応用製品 =」西田滋(日本テクノ葛Z術顧問)
(2)「(学協会ニュース)さんせんきょうコーナー」北村裕夫(日本産業洗浄協議会広報委員長)

2.4 一般企業誌

3.定期刊行物ー新聞

3.1 産洗協と洗浄技術
(1)産洗協
・'99.11.4  機械新聞
「産業洗浄の相談を受け付け、産業洗浄協議会」
・'99.11.11  日刊工業新聞
「産業洗浄の相談を受け付け、産業洗浄協議会」

(2)洗浄関係

・'99.11.10  日刊工業新聞
「ヨシノテクノ、高性能油脂洗浄剤を量産化、水系無公害型を販売」
・'99.11.4  日刊工業新聞
「小口径用の超音波流量計、高清浄度用途向け、カイジョー」
・'99.11.19  化学工業日報
「プラズマ、常圧で安定発生、松下電工ー上智大が新技術、まず部品洗浄装置に応用」
3.2 地球規模環境

(3)オゾン層問題

・'99.12.6 化学工業日報
「HCFC生産量を規制、モントリオール議定書の北京会議閉幕、非締約国向け禁輸」
・'99.12.4 毎日新聞
「代替フロンも生産量規制へ、北京会議で合意」
・'99.12.4 朝日新聞
「代替フロンの「HCFC」、生産の規制で合意、モントリオール議定書国際会議」
・'99.12.7 日刊工業新聞
「特定フロン全廃へ、政府も回収強化を、オゾン層保護対策産業協議会、情報交換会開く」

(4)地球温暖化

・'99.12.10 朝日新聞
「グリーン税導入見送り、炭素税、焦点に浮上、省庁の利害複雑化も」
・'99.11.6 朝日新聞
「(社説)ボン会議、議定書発効に力を注げ」
・'99.11.18  化学工業日報
「温室効果ガス算定法法、排出係数2分類に、環境庁検討会、3月にも中環審報告」
・'99.11.19  日本工業新聞
<温室効果ガス削減へ、京都議定書に“魂”を>COP5で相次ぐ発言、地球サミットから10年の節目「2002年にも発効させよう」、道のりは険しいが・・・目標達成へロードマップ、COP6へ増える議論の場、日本は「特別調整官」提案、途上国のCDM参加にも道筋」
・'99.12.5  毎日新聞
「南極調査、間氷期にCO2など急増、北極調査・融氷年にほぼ九州の面積、産業活動が拍車の恐れ、地球温暖化自然説否定、人類の責任は重い」
・'99.12.5  日本経済新聞
「京都会議は風化させない、地球温暖化防止NGO再び熱気」
・'99.12.10  日本工業新聞
「(進まぬ温室効果ガス削減議論)COP3から2年経ったが・・・、平行線をたどる産油国対策など個別協議へ、CDMから突破口、注目の特別調整官制度」

3.3 広域環境問題

(5)大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質

・'99.11.30  朝日新聞
「環境庁調査、家庭の室内空気から化学物質、トリクロロエチレンなど、クリーニングの衣服原因?」

(6)水、土壌汚染

・'99.11.5 日本工業新聞
「環境庁が水質汚濁防止法改正へ、ジクロロメタン施設も対象に」
・'99.11.5 日刊工業新聞
「土壌地下水の汚染物質、無害化装置を開発、アタカ工業」
・'99.12.3 日本工業新聞
「顕在化する土壌汚染、広がる浄化対策引き金になった東芝、米国は年6000億円市場、自然の仕組み使う、進低コスト技術開発」
・'99.11.15 日本工業新聞
「“離陸期”を迎えた地下環境修復事業、将来的には40兆円市場!?、環境会計普及控え対応不可欠に、体系的で合理的なルールを、ルール適用支える個別政策を」
・'99.12.7 朝日新聞
「地下水2物質環境基準、超過の井戸3.5倍、前年度比、環境庁発表」
・'99.12.9 毎日新聞
「98年度環境庁水質調査、海も川も相変わらず汚い!!、25年連続ワースト1千葉県手賀沼、洗濯業で地下水も汚れて」
・'99.12.8 化学工業日報
「調査井戸の2.1%で基準年超過、98年度地下水測定で閣議報告」
・'99.12.10 日刊工業新聞
「スーパーリサイクロンシステム、汚染土壌修復などに活用、熊谷組コスト低減 を確認」
・'99.11.2 日本経済新聞
「水質・土壌に環境基準、ダイオキシン規制12分野追加、食品は見送りに、来年1月から」

3.4 化学物質の環境リスク

(7)総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル

・'99.11.18 毎日新聞
「(追跡・環境)ダイオキシンの基準、現状追認の批判も、策定委員「一貫性ない」(鴨志田公男)」
・'99.11.25 日本物流新聞
「容器包装リサイクル法、来年4月から完全施行へ、対象事業者・品目を大幅拡大」
・'99.12.1 日本経済新聞
「産廃の不法投棄、処理委託後も排出企業に責任、厚生省が法改正案、罰則も規定」
・'99.12.1 日本工業新聞
「(環境・持続発展可能な未来へE)広がるダイオキシン汚染、急げ発生源の対策」
・'99.12.7 化学工業日報
「環境被害の損害、賠償責任焦点に、バーゼル条約締約国会議開幕」

(8)生物の汚染:環境ホルモン

・'99.11.26 日本工業新聞
「(環境・持続発展可能な未来へB)環境ホルモン忍び寄る脅威、封込めに問われる英知、生殖能力を脅かす作用、全容開明に向け研究進む」
・'99.11.30 化学工業日報
「(社説)内分泌撹乱物質国際シンポに期待」
・'99.11.29 日本工業新聞
「(環境・持続発展可能な未来へC)環境ホルモン配慮型、容器の切り替えも、疑わしきは使わず、横浜市大教授井口泰泉氏に聞く、企業は自ら情報公開を」
・'99.11.1  化学工業日報
「環境庁が全国一斉調査結果、内分泌撹乱物質環境中に広く分布、検体の10% 超に、高濃度値は確認されず、環境リスクも公表」

(9)PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般

・'99.11.5 化学工業日報
「(社説)実践に向かうグリーン・ケミストリー」
・'99.11.12 化学工業日報
「化審法改正案を上程、環境省設置で所管拡大」
・'99.11.15 化学工業日報
「環境基本計画見直し、4目標別に「指標」設定、中環審検討会達成状況を把握へ、化学物質はPRTR法待ち」
・'99.11.17 日本工業新聞
「PRTR法の対象物質439種を決定、年度内に政令指定、うち356種に報告義務」
・'99.11.17 化学工業日報
「PRTR法対象要件原案、第1種356,第2種83物質に、化合物、類を入れ替え」
・'99.11.17 日刊工業新聞
「PRTR法で最終案、356物質を報告義務付け、中環審と化学審」
・'99.11.12 化学工業日報
「化審法改正案を上程、環境省設置で所管拡大」
・'99.11.19 化学工業日報
「化学物質管理促進法対象要件原案固まる、農薬・殺虫剤、オゾン層破壊、一般に分類、「製品」は1%以上含有、発がん性物質0.1%以上に、48業種が対象、常用雇用21人以上の事業所」
・'99.11.19 化学工業日報
「PRTRパイロット事業、来夏、全国に拡大、環境庁、法施行へ準備体制」
・'99.11.19 化学工業日報
「JRCCが98年度RC活動報告、有害大気汚染物質削減目標、1年前倒しで達成、MSDS整備率は98%」
・'99.12.1 日本経済新聞
「化学物質排出管理、国より対象幅広く、都が独自の対策」
・'99.12.10 化学工業日報
「国家産業技術戦略、化学物質リスク低減に力、通産省が環境分野骨子案、産廃再利用推進も」
・'99.11.29 日本工業新聞
「中央環境審議会と化学品審議会、PRTR法で最終案、2001年施行の有害化学物質排出量規制、356種報告義務付け、“物質群”に産業界困惑、法律趣旨とかい離の恐れ、鉱業など47業種選定、「環境ホルモン」は対象指定を見送り、管理難しい無機物、望まれる現場の実態尊重」
・'99.11.30 日刊工業新聞
「トルエンなど7つの物質、継続的に濃度監視、環境庁、毒性評価も実施」
・'99.11.30 日本工業新聞
「TBT、安全性が改善傾向、環境庁、98年度の化学物質調査」
・'99.11.30 日本工業新聞
「(環境・持続発展可能な未来へD)PRTR法施行は決まったが・・・、対応遅れ る中小企業、市場から淘汰の危険性も」

3.5 環境問題に係る事業活動

(10)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、

レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、 グリーン調達、ISOー14000シリーズ
・'99.12.8 化学工業日報
「(最前線)淑徳大学教授北野大氏、安全・安心な社会へ、住民との連携は不可欠」
・'99.11.11 化学工業日報
「ISOー9000シリーズ来年末改正、9001〜9003まで1本化、14000との整合性も考慮」
・'99.11.4 日本工業新聞
「環境会計ガイドライン案、環境庁、「経済効果」も算出」
・'99.11.8 日本工業新聞
「環境会計手法の全体像を確立へ、環境庁が2002年度までに、2000年度に5業種対象に詳細調査」
・'99.11.24 日刊工業新聞
「21世紀は“環境技術”、旭リサーチがリポ−ト、企業成長の要件」
・'99.11.29 日本工業新聞
「環境庁、環境会計検討会を発足、ガイドラインなど策定」
・'99.11.26 化学工業日報
「コスト把握指針を検討、環境会計で環境庁が初会合」
・'99.12.3 化学工業日報
「環境報告、説明責任など有用、環境庁検討会、第三者検証は要検討」

(11)環境問題全般

・'99.10.24 日本経済新聞
「(リレー討論)グリーン税制は必要か(上)運輸省運輸政策局長、CO2の排出抑制に有効、税収中立で市場を誘導」
・'99.11.7 日本経済新聞
「(リレー討論)グリーン税制は必要か(下)京都大学教授植田和弘氏、「自然との共生」に貢献、増減税でシグナル発信」
・'99.11.20 日本経済新聞
「循環型社会へ基本法、廃棄物減量など実行計画、達成状況を公開、政府・与党制定へ、2001年1月施行目指す」
・'99.11.29 化学工業日報
「「循環型社会社会構築」法整備、省庁連絡会議が検討入り、廃棄物・リサイクル対策軸に、与 党側へ対案」
・'99.11.30 日刊工業新聞
「(クローズアップひと)日本生活協同組合連合会環境事業推進室室長、中野邦夫氏、押しつけ排除の“環境”を、女性の声を意識し行動」
・'99.12.7 日刊工業新聞
「(クローズアップひと)東京大学気候システム研究センター客員教授、二宮洸三氏、環境問題は謙虚に、率直な軌道修正も大事」
・'99.12.2 化学工業日報
「循環型経済社会構築へ、5省庁連携で大規模研究、システム・技術など評価、 2001年度メドに報告」
・'99.12.8 日本経済新聞
「(環境エネルギー特集)きれいな地球へ絶えざる挑戦、エコ産業革命の興隆に 期待、環境会計:大手企業中心に導入相次ぐ」
・'99.11.26 日本経済新聞
「(特集:地球環境経済人サミット)環境社会新世紀の使命、企業経営と両立、資源循環システム築く時:環境保全と発展両立、未来の危機回避戦略を」

(12) その他

4.視聴覚媒体
4.1 セミナー・会議
4.2 展示会
・「第29回インターネプコン・ジャパン」
・期日:2000年1月19日(水)〜21日(金)
・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)
・主催:リードエグジビションジャパン
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会
・「CleanTech 2000: International Cleaning Technology Exposition」
・期日:2000年6月6日(火)〜8日(木)
・会場:Las Vegas Convention Center (Las Vegas, NV, USA)
・主催:Precision Cleaning for Advanced Technologies and Parts Cleaning Magazine
・「2000国際洗浄展」
・期日:2000年9月26日(火)〜29日(金)
・会場:東京国際展示場(東京ビッグサイト・有明)
・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能協会、日刊工業新聞社
・「国際環境展」
・期日:2000年4月13日(木)〜16日(日)
・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)
・主催:社団法人東京国際見本市協会
・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
・期日:2000年5月24日(水)〜27日(土)
・会場:インテックス大阪
・主催:日刊工業新聞社
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会
・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
・期日:2000年6月21日(水)〜24日(土)
・会場:ポートメッセ名古屋
・主催:日刊工業新聞社
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会
・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
・期日:2000年10月18日(水)〜20日(金)
・会場:夢メッセみやぎ
・主催:日刊工業新聞社
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会
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