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(2007年6号) |
1.IPCCの第4次評価報告書統合報告書 IPCCの第4次評価報告書が、今年の初めから、第1作業部会、第2作業部会、第3作業部会と順次に発表されてきたことは、先月号で紹介した。その後、3つの作業部会の第4次評価報告書をまとめる「第4次評価報告書統合報告書」がIPCC総会において受諾された。以下は、その経緯に関する情報をIPCC及び日本政府報道発表資料に基づいて紹介する1,2)。 1.1 はじめに 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第27 回総会を2007年11 月12 〜17日に、バレンシア(スペイン)において開催され、「IPCC 第4 次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)」が承認されるとともに、「統合報告書本編」が受諾された。 IPCC 第4 次評価報告書は、三つの作業部会報告書と今回の統合報告書から構成されており、本年2月に公表された第1作業部会報告書(自然科学的根拠)、4月に公表された第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)及び5月に公表された第3作業部会報告書(気候変動の緩和策)の内容を分野横断的に有機的に取りまとめた統合報告書では、人為的な温室効果ガスの排出による気候変動の現状及び今後の見通しについての最新の知見が参加国の全会一致で取りまとめられた。 統合報告書を含む一連のIPCC 第4次評価報告書は、今後、「気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)」をはじめとする、地球温暖化対策のための様々な議論に科学的根拠を与える重要な資料となると評価される。 わが国は、第4次評価報告書の取りまとめにあたり、省庁連携によるIPCC 国内連絡会を組織し活動支援を行ってきた。また、地球シミュレーター等を活用した温暖化予測研究など、わが国の多くの研究者の論文が引用されるとともに、報告書の原稿執筆や最終取りまとめにおいて積極的な貢献を行ってきた。 同総会には、約130ヵ国の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)等の国際機関から合計約360 名、執筆者23 名(内2名が日本からの執筆者)が出席し、わが国からは、文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省などから15 名が出席した。 1.2 統合報告書の主な結論 統合報告書では、 @気候変化とその影響に関する観測結果 A変化の原因、 B予測される気候変化とその影響 C適応と緩和のオプション D長期的な展望 の5つの主題のもとに、第1〜第3 作業部会報告書の内容を横断的・有機的にとりまとめている。同報告書では、各作業部会報告書の政策決定者向け要約及び本文をもとに、第4 次評価報告書全体の流れが分かりやすくとりまとめられている。 1.3 今後の予定 統合報告書を含め一連の第4次評価報告書は、2007年12月3日からバリ(インドネシア)で開催される「気候変動枠組条約(UNFCCC)」の「第13回締約国会議(COP13)」への報告をはじめとして、今後の地球温暖化対策のための様々な議論に供される。 なお、今年度受賞の決まったノーベル平和賞については、その賞金を最も気候変動の悪影響を受ける途上国への情報提供等を中心に利用されるとの報告があった。 1.4 IPCC第4 次評価報告書統合報告書・政策決定者向け要約(SPM)の概要 以下は、速報版に基づくもので今後公式資料により修正の可能性があるとのことである。 統合報告書は、@気候変化とその影響に関する観測結果、A変化の原因、B予測される気候変化と その影響、C適応と緩和のオプション、D長期的な展望 の五つの主題のもと、第1〜第3 作業部会報告書を分野横断的・有機的にとりまとめたものである。同報告書では、最新の科学的知見に基づく情報を的確に提供するとの観点から、各作業部会報告書の政策決定者向け要約及び本文をもとに、第4 次評価報告書全体の流れが分かりやすくとりまとめられている。 各主題ごとの主要な結論は以下のとおり。 (1) 主題1:気候変化とその影響に関する観測結果 ・ 気候システムの温暖化には疑う余地がなく、大気や海洋の全球平均温度の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位の上昇が観測されていることから今や明白である。 ・ 地域的な気候変化により、多くの自然生態系が影響を受けている。 (2) 主題2:変化の原因 ・ 人間活動により、現在の温室効果ガス濃度は産業革命以前の水準を大きく超えている。 ・ 20 世紀半ば以降に観測された全球平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。 (3) 主題3:予測される気候変化とその影響 ・ 現在の政策を継続した場合、世界の温室効果ガス排出量は今後二、三十年増加し続け、その結果、21 世紀には20 世紀に観測されたものより大規模な温暖化がもたらされると予測される。 ・ 分野毎の影響やその発現時期、地域的に予想される影響、極端現象の変化に伴う分野毎の影響など、世界の気候システムに多くの変化が引き起こされることが具体的に予測される。 (4) 主題4:適応と緩和のオプション ・ 気候変化に対する脆弱性を低減させるには、現在より強力な適応策が必要とし、分野毎の具体的な適応策を例示。 ・ 適切な緩和策の実施により、今後数十年にわたり、世界の温室効果ガス排出量の伸びを相殺、削減できる。 ・ 緩和策を推進するための国際的枠組み確立における気候変動枠組条約及び京都議定書の役割将来的に向けた緩和努力の基礎を築いたと評価された。 (5) 主題5:長期的な展望 ・気候変化を考える上で、第3次評価報告書で示された以下の五つの「懸念の理由」がますます強まっている。 @ 極地や山岳社会・生態系といった、特異で危機にさらされているシステムへのリスクの増加 A 干ばつ、熱波、洪水など極端な気象現象のリスクの増加 B 地域的・社会的な弱者に大きな影響と脆弱性が表れるという問題 C 地球温暖化の便益は温度がより低い段階で頭打ちになり、地球温暖化の進行に伴い被害が増大し、地球温暖化のコストは時間とともに増加。 D 海面水位上昇、氷床の減少加速など、大規模な変動のリスクの増加 ・ 適応策と緩和策は、どちらか一方では不十分で、互いに補完しあうことで、気候変化のリスクをかなり低減することが可能。 ・ 既存技術及び今後数十年で実用化される技術により温室効果ガス濃度の安定化は可能である。今後20〜30 年間の緩和努力と投資が鍵となる。 1.5 IPCC第4 次評価報告書統合報告書・政策決定者向け要約(SPM)の詳細 (1) 気候変化とその影響に関する観測結果 @ 気候システムの温暖化には疑う余地がない。このことは、大気や海洋の世界平均気温の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位の上昇が観測されていることから今や明白である(図1)。 A全ての大陸及びほとんどの海洋における観測結果から、多くの自然システムが地域的な気候変化、とりわけ気温上昇によって、今までに影響を受けていることが示されている(図2)。 B適応や気候以外の要因のせいで、その多くは識別困難であるものの、その他の地域的な気温上昇が自然環境及び人間環境に及ぼす影響が現れつつあることに中位確信度がある。 (2) 変化の原因 @ 産業革命以降、人間活動による世界の温室効果ガスの排出量は増加し続けており、1970年から2004 年の間に70%増加した(図3)。 A 世界のCO2(二酸化炭素)、CH4(メタン)及び亜酸化窒素(N2O)の大気中濃度は、1750 年以降の人間活動の結果、大きく増加してきており、氷床コアから決定された、産業革命以前の何千年にもわたる期間の値をはるかに超えている。 B 20 世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。過去50 年にわたって、南極大陸を除く各大陸において大陸平均すると、人為起源の顕著な温暖化が起こった可能性が高い(図4)。 C 第3次評価報告書以降の進展は、識別可能な人為起源の影響が平均気温以外の気候のその他の側面にも及んでいることを示している。 D 過去30 年間にわたる人為起源の温暖化が、地球規模で、既に多くの物理システム及び生物システムにおける観測された変化に識別可能な影響を及ぼしている可能性が高い。 (3) 予測される気候変化とその影響 @ 現在の気候変化の緩和政策及び関係する持続可能な開発に関する実践においても、世界の温室効果ガス排出量は今後数十年間増加し続けるとの、多くの一致と多くの証拠がある。 A 温室効果ガスが現在のまたはそれ以上の速度での排出は、一層の温暖化の原因となり、21 世紀中に世界の気候システムに多くの変化を引き起こすであろう。 その規模は20世紀に観測されたものより大きくなる可能性がかなり高い(図5)。 B 昇温分布やその他の地域スケールの特徴(風のパターン、降水、一部の極端現象や海氷現象を含む)の予測されたパターンについて、第3次評価報告書よりも高い確信度が得られた(図6)。 C 第3次評価報告書以降の研究により、気候変化の量と速度の変化に応じた、影響の起こるタイミング及び大きさについてのより系統的な理解が可能になった(図7)。 D 気候変化の速さと規模によっては、人為起源の気温上昇により、突然のあるいは非可逆的現象が引き起こされる可能性がある。 (4) 適応と緩和のオプション @ 広範囲な適応オプションが利用可能である。だが、現在行われているよりもより広範な適応策が気候変化への脆弱性を減少させるために必要である。十分に理解されていない障壁や限界、コストが存在している。 A 適応能力は社会や経済の発展と密接に結びついているが、社会間や社会内で均等に分布しているわけではない。 B ボトムアップ及びトップダウンの研究では、今後数十年にわたり、世界の温室効果ガスの排出量の緩和ではかなり大きな経済的なポテンシャルがあり、それにより世界の排出量で予想される増加を相殺する、または排出量を現在のレベル以下に削減する可能性があると指摘している。トップダウンの研究とボトムアップの研究は、地球規模ので一致するが、部門別レベルではかなりの違いがある(図8)。 C 緩和行動を促すインセンティブを作り出すために、多種多様な政策及び手法が各国政府にとって利用可能である。その適応可能性は各国の国内事情および部門別にそれぞれの事情による。 D 国際レベルで協力を行うことにより世界の温室効果ガス排出量削減を達成する多数のオプションが存在する。気候変動枠組条約及び京都議定書の最も注目すべき功績は、世界的な気候問題への対応の確立、一連の国内政策を推進、国際的な炭素市場の創設、さらに将来的な緩和努力の基礎となる可能性がある新しい組織メカニズムを構築したことである。気候変動枠組条約のもとでの適応関連活動への取り組み、及び、追加的な国際的イニシアチブに進歩が見られた。 E いくつかの部門において、気候対応オプションは、持続可能な開発の他の側面との相乗効果を実現し、対立を回避するために実施され得る。マクロ経済政策や気候政策以外での意思決定が排出量、適応能力、脆弱性に大きな影響を与え得る。 (5) 長期的な展望 @ 国連気候変動枠組条約第2条に関係する「気候システムへの危険な人為的な干渉」とは何かの決定は価値判断を含む。この件に対して、科学は、情報に基づく意思決定を支援することができる。(どの脆弱性が「鍵」となるかを判断するための基準の提供を含む) A 第3次評価報告書において特定された5つの「懸念する理由」は鍵となる脆弱性を検討するための有効な枠組みのひとつであり続けており、その傾向が第3 次評価報告書時よりも強まっていると評価されている。多くのリスクが高い確信度で特定されており、いくつかのリスクはより小さな気温上昇において、大きくなると予測されている。影響(第3次評価報告書の「懸念する理由」の前提)と脆弱性(影響に適応する能力を含む)との関連性についての理解は向上している。 B 適応策と緩和策のどちらも、その一方だけでは全ての気候変化の影響を防ぐことができないが、両者は互いに補完しあい、気候変化のリスクを大きく低減することが可能である。 C 多くの影響は、緩和により減少、遅延、回避することができる。今後20 年から30 年の緩和努力とそれに向けた投資が、より低い安定化濃度の達成機会に大きな影響を与えるだろう。排出削減の遅延は、より低いレベルでの安定化の機会の大きな制約となり、より厳しい気候変化の影響を増加させる(図9)。 D 評価された全ての安定化レベルの範囲は、現在利用可能な技術または今後数十年間に商業化が期待される技術のポートフォリオを展開することで達成可能である。ここでは、技術の開発、取得、展開、普及のための、そして関係する障壁に対処するための適切で効果的なインセンティブが導入されるものと想定する。 E 緩和のマクロ経済的コストは、一般的に安定化目標が厳しくなればなるほど増加する。特定の国および部門では、世界平均からかけ離れたコストになる。 F 気候変化への対応は、気候変化の被害、共同便益、持続可能性、公平性、リスクに対する姿勢を考慮し、適応と緩和を共に扱う反復性リスク管理プロセスが含まれる。 1.6 わが国における取り組み わが国は、同報告書取りまとめに当たり、省庁連携によるIPCC 国内連絡会を組織し活動支援を行ってきた。わが国の多くの研究者の論文が数多く同報告書に引用されたほか、多くの研究者が執筆者として原稿を執筆した。また同報告書の最終取りまとめにおいてわが国は積極的な貢献を行っている。 今後、統合報告書の仮訳を早急に公開するとともに、各作業部会報告書及び統合報告書の政策決定者向け要約、各作業部会報告書技術要約等について、我が国執筆者の査読を踏まえ順次日本語訳を確定させる予定である。 1.7 わが国における第4次評価報告書執筆者 (1) 統合報告書の執筆者 ・ 松野 太郎:(独)海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センター 特任上席研究員 ・ 杉山 大志:(財)電力中央研究所 社会経済研究所主任研究員 (2) 第1作業部会報告書の執筆者 ・ 中島 映至:東京大学気候システム研究センターセンター長・教授 ・ 小池 俊雄:東京大学地球観測データ統融合連携研究機構 機構長 ・ 藤井 理行:国立極地研究所 所長 ・ 野尻 幸宏:(独)国立環境研究所地球環境研究センター副センター長 ・ 花輪 公雄:東北大学大学院理学研究科 教授 ・ 住 明正:東京大学サステナビリティ学連携研究機構 地球持続戦略研究イニシャティブ 統括ディレクター・教授 ・ 松野 太郎:(独)海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センター 特任上席研究員 ・ 鬼頭 昭雄 気象庁気象研究所気候研究部 部長 ・ 野田 彰:(独)海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター 地球環境モデリング研究プログラムプログラムディレクター (3) 第2作業部会報告書の執筆者 ・ 沖 大幹:東京大学生産技術研究所 教授 ・ 西岡 秀三:(独)国立環境研究所 参与 ・ 原沢 英夫:(独)国立環境研究所 社会環境システム研究領域・領域長 ・ 本田 靖:筑波大学大学院人間総合科学研究科 教授 ・ 三村 信男;茨城大学 地球変動適応科学研究機関 機関長 ・ 高橋 潔:(独)国立環境研究所 地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室 主任研究員 (4) 第3作業部会報告書の執筆者 ・山口 光恒:東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授 ・杉山 大志:(財)電力中央研究所 社会経済研究所主任研究員 ・ 甲斐沼 美紀子:(独)国立環境研究所 地球環境研究センター温暖化対策評価研究室 室長 ・ 内山 洋司:筑波大学 大学院 システム情報工学研究科 リスク工学専攻長・教授 ・ 小林 茂樹:(株)豊田中央研究所 先端研究部門総括室General Manager ・ 室町 泰徳:東京工業大学大学院総合理工学研究科 准教授 ・ 吉野 博:東北大学 大学院 工学研究科都市・建築学専攻/建築環境工学分野 教授 ・ 松橋 隆治:東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授 ・ 田中 加奈子:国際エネルギー機関(IEA)エネルギー・環境課 産業政策アナリスト ・ 関 成孝:塩ビ工業・環境協会 専務理事 ・ 松本 光朗:(独)森林総合研究所 温暖化対応推進拠点温暖化対応推進室 室長 ・ 橋本 征二:(独)国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター 循環型社会システム研究室 主任研究員 ・ 山地 憲治:東京大学 大学院 工学系研究科 教授 ・ 西條 辰義:大阪大学 社会経済研究所 教授 村瀬 信也:上智大学法学部国際関係法学科教授 1.8 COP13におけるIPCCの報告 毎年開催される地球温暖化に関する国際条約に基づく今年の国際会議として、気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回会議(COP/MOP3)が、12月3-14日に、バリ島ヌサ・ドゥア(インドネシア)で予定されている。 IPCCは、7日の会議で第4次評価報告書を報告し、パチャウリIPCC議長は、本報告書には将来に向けて行動を起こす十分な科学的な根拠があることを強調した。(12月9日記) <参考文献> 1) IPCC:「IPCC 4th Assessment Report: Climate Change 2007: Synthesis Report (Summary of Policymakers)」(2007.11) ( http://www.ipcc.ch / を参照) 文科省・経産省・気象庁・環境省仮訳:「IPCC第4次評価報告書統合報告書:政策決定者向け要約(仮訳)」(2007.11.30) 2) 文科省、経産省、気象庁、環境省:「<報道発表資料>気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書統合報告書の公表について」(2007.11.17) 3) 環境省:「IPCC第4次評価報告書第1作業部会 報告書概要(公式版)」(2007.5.22) 4) 環境省:「IPCC第4次評価報告書第2作業部会 報告書概要(公式版)」(2007.5.22) 5) 環境省:「IPCC第4次評価報告書第3作業部会 報告書概要(公式版)」(2007.5.22) <図1> 気温、海面水位及び北半球の積雪面積の変化 図SPM.1.(a)世界平均地上気温; (b)潮位計(青)と衛星(赤)データによる世界平均海面水位;(c)3〜4月における北半球の積雪面積、それぞれの観測値の変化。すべての変化は、1961 年〜1990 年の平均からの差である。滑らかな曲線は10 年平均値、丸印は各年の値をそれぞれ示す。陰影部は(a、b)既知の不確実性の包括的な分析から推定された不確実性の幅、(c)時系列から得られた不確実性の幅。{図1.1}
<図2> 物理システム及び生物システムにおける変化と地上気温(1970-2004)
<図3> 地球規模の人為起源の温室効果ガス排出
<図4> 世界規模及び大陸規模の気温変化
<図5> 2000-2001年までの温室効果ガス排出シナリオ(追加的な気候政策がない場合)及び地上気温の予測
<図6> 地上気温の上昇の地理的分布
<図7> 予想される平均気温上昇による主要な影響
<図8> 2030年の世界経済的緩和ポテンシャルと排出量増加の予測に関する比較
注:
<図9>安定化レベルの範囲におけるCO2排出量と平均気温の上昇量
2.審議会の開催状況 2007年10月および11月に開催された経済産業省および環境省の審議会の環境問題関連会合は以下の通りである。 2-1 中央環境審議会地球環境部会 第2回懇談会 ・日時:平成19年10月3日(水) ・場所:航空会館703会議室 ・議題:低炭素社会の検討について 尾島俊雄 早稲田大学創造理工学部 建築学科教授 原田 泰 株式会社大和総研 チーフエコノミスト 薗田綾子 株式会社クレアン代表取締役 ・配布資料: <資料1> 低炭素社会の検討について(早稲田大学創造理工学部建築学科教授 尾島俊雄) <資料2>環境保護と低炭素社会についての an economist の見方(株式会社大和総研チーフエコノミスト 原田 泰) <資料3> 「低炭素社会づくり」長期ビジョンについて(株式会社クレアン代表取締役 薗田綾子) <資料4> 中央環境審議会地球環境部会懇談会(低炭素社会)の開催日程 <参考資料>地球温暖化対策をめぐる国際的動向について 2-2 産業構造審議会第9回基本政策部会 ・日時:平成19年10月10日(水) ・場所:経済産業省 本館17階 西国際会議室 ・議題:報告書とりまとめに向けて ・配布資料: <資料1>議事次第 <資料2>委員名簿 <資料3>報告書とりまとめに向けて <資料4>@参考資料 A潜在的所得格差の分析とマイクロ・シミュレーションモデルによる将来推計 2-3 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会第23回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会関連ワーキンググループ合同会議 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時:平成19年10月11日(木) ・場所:三田共用会議所 講堂 ・議題: (1) 経済産業省所管業種の自主行動計画 フォローアップ@(電力、鉄鋼、化学、石油、製紙、セメント業等における地球温暖化対策の取組) (2)その他 ・配布資料: <資料1>自主行動計画フォローアップについて <資料2>電気事業連合会資料 <資料3>日本鉄鋼連盟資料 <資料4>日本化学工業協会資料 <資料5>石油連盟資料 <資料6>日本製紙連合会資料 <資料7>セメント協会資料 <資料8>日本ガス協会資料 <資料9>日本LPガス協会資料 <資料10>特定規模電気事業者資料 <資料11>日本鉱業協会資料 <資料12>石灰石鉱業協会資料 <資料13>石油鉱業連盟資料 <資料14>石灰製造工業会資料 <資料15>日本ゴム工業会資料 <資料16>日本アルミニュウム協会資料 <資料17>日本電線工業会資料 <資料18>日本伸銅協会資料 <資料19>板硝子協会資料 <資料20>日本染色協会資料 <資料21>日本ガラスびん協会資料 <資料22>日本衛生設備機器工業会資料 <参考資料1> 京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告 <参考資料2> 京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針 <参考資料3> 2006年度 自主行動計画フォローアップ結果 <参考資料4> 重点検討項目についての委員からの意見 2-4 産業構造審議会化学・バイオ部会第18回地球温暖化防止対策小委員会 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時:平成19年10月12日(金) ・場所:経済産業省本館17階国際会議室 ・議題:(1)京都議定書目標達成計画に基づく 取組の評価について ・産構審環境部会地球環境小委・中環審地球環境部会合同会合における検討状況 について ・代替フロン等3ガス分野の第一約束期間の見直しについて (2)その他 ・モントリオール議定書第19回締結国会合の結果について(GCFC削減スケジュールの前倒しなど) ・配布資料: <資料1−1>京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告 <資料1−2>委員からの意見(産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第21回)配付資料) <資料1−3>産構審・中環審合同会合の今後のスケジュールについて(案)(産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第22回)配付資料) <資料2>代替フロン等3ガスに係わる2010年見通し <資料3>代替フロン等3ガス関連の予算要求状況について <資料4>改正フロン回収・破壊法にかかる普及啓発の取組について <資料5>オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第19回締結国会合について(結果概要) 2-5 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会 地球環境小委員会第24回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会関連ワー キンググループ合同会議 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時:平成19年10月17日(水) ・場所:東海大学校友会館 ・議題:(1)経済産業省所管業種の自主行動計画フォローアップA (電機、電子、自動車、流通、製紙、サービス業等における地球温暖化対策の取組) (2)その他 ・配布資料: <資料1>自主行動計画フォローアップについて <資料2>電機・電子4団体資料 <資料3>日本自動車工業会資料 <資料4>日本チェーンストア協会資料 <資料5>日本フランチャイズチェーン協会資料 <資料6>日本百貨店協会資料 <資料7>情報サービス産業協会資料 <資料8>リース事業協会資料 <資料9>大手家電流通懇談会資料 <資料10>日本産業機械工業会資料 <資料11>日本工作機械工業会資料 <資料12>日本ベアリング工業会資料 <資料13>日本建設機械工業会資料 <資料14>日本自動車部品工業会資料 <資料15>日本自動車車体工業会資料 <資料16>日本産業車両協会資料 <資料17>日本DIY協会資料 <資料18>日本チェーンドラッグストア協会資料 <資料19>日本貿易会資料 <資料20>大規模展示場連絡会資料 <参考資料1>京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告 <参考資料2>京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針 <参考資料3>2006年度 自主行動計画フォローアップ結果 <参考資料4>重点検討項目についての委員か らの意見 2-6 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第25回) ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時:平成19年10月23日(火) ・場所:御茶ノ水ビジネスセンターホール5A ・議題:(1)自主行動計画の進捗状況等について(各省庁・主要業種からのヒアリング) (2)その他 ・配布資料: <資料1>自主行動計画の深掘り・対象範囲の拡大等 各省庁所管業種の進捗状況 (10月23日時点) 様式1 総括表 (参考) 産構審・中環審第18回合同会合資料より(6月27日時点) 様式2 各業種等の個票 <資料2>各業種からの説明資料 <資料3>各府省庁等における追加対策等の検討状況 <参考資料1>京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告 <参考資料2>京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針 <参考資料3>自主行動計画フォローアップ(経済産業省所管業種)に関する委 員からの意見 2-7 化審法三省合同審議会(平成19年度第6回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会化学物質審議会第68回審査部会第72回中央環境審議会 環境保健部会化学物質 審査小委員会) ・日時:【第1部】平成19年10月26日(金) 【第2部】平成19年10月26日(金) ・場所:経済産業省 国際会議室(本館17階) ・議題:【第1部】 (1)前回審議結果の確認等について (2)既存化学物質の審議等について (3)その他 【第2部】 (1)前回指摘事項等の確認等について (2)新規化学物質の審議について (3)その他 ・議事:【第1部】 会議は公開で行われた。 議題1について、前回審議結果の確認が行われた。 議題2について、既存化学物質31物質の判定について審議が行われた。 議題3について、必要な議論が行われた。 【第2部】 会議は非公開で行われた。 議題1について、前回指摘事項に対する回答の確認等が行われた。 議題2について、届出があった新規化学物質56件の判定について審議が行われた。議題3について、必要な議論が行われた。 なお,今回は,経済産業省化学物質審議会 第68回審査部会及び環境省 第72回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会と合同で開催された. 2-8 薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合(第1回) ・日時:平成19年10月29日(火) ・場所:東海大学校友会館阿蘇の間 ・議題:(1)合同会合の設置について (2)化管法対象化学物質の選定の考え方について (3)その他 ・配布資料: <資料1> 薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会委員名簿 <資料2-1>特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法)の概要 <資料2-2> 化管法見直し合同会合中間とりまとめ<概要、抜粋> <資料2-3> 3審議会への諮問 <資料2-4> 合同会合の進め方及び今後のスケジュール(案) <資料3> 化管法対象物質の現行の考え方について <資料4-1> 化管法対象物質の見直しに関する論点 <資料4-2> 有害性の観点からの化管法対象物質の見直し <資料4-3> 暴露の観点からの化管法対象物質の見直し <資料5>候補物質の選定に関する作業状況 <参考資料1>特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律及び施行令(抄) <参考資料2>中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ合同会合中間とりまとめ <参考資料3>特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定について(答申)(平成12年2月) <参考資料4>GHS−化学品の分類及び表示に関する世界調和システム− <参考資料5>環境リスクの初期評価結果について 2-9 第6回 揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ検討会 ・日時:平成19年11月9日(金) ・場所:主婦会館プラザエフ スイセン ・議題: (1) 前回検討会における指摘事項と対応方針について (2) 精度上の問題点の優先順位付けと今後の情報収集の方針について (3) 法令取扱分類別排出量に関する調査の進捗状況と今後の方針について (4) 排出量の増減の検証方法について (5) その他 ・配布資料: 議事次第 揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ検討会 座席表 <資料1>第5回揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ検討会議事要旨等(案) <資料2>精度上の問題点の優位順位付けと今後の情報収集の方針(案) <資料3>法令取扱分類別排出量に関する調査の進捗状況と今後の方針(案) <資料4>排出量の増減の検証方法(案) <参考資料>その他の指摘事項への対応方針
2-10 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第26回) ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時:平成19年11月21日(水) ・場所:ベルサール九段 ホール ・議題:(1) 各省庁からの関連対策の検討状況ヒアリング(警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省) (2) 重要検討項目について(太陽光等新エネルギーの導入促進) 〇NPO法人環境エネルギー政 策研究所所長 飯田哲也氏 〇東京工業大学統合研究院教授 大学院理工学研究科機械制御システム専攻教授 柏木孝夫氏 (3)その他 ・配布資料: <資料1>今後の審議内容・スケジュールについて <資料2>警察庁資料 <資料3>総務省資料 <資料4>文部科学省資料 <資料5>厚生労働省資料 <資料6>農林水産省資料 <資料7>資源エネルギー省資料 <資料8>飯田委員資料 <資料9>柏木教授資料 <参考資料1>京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告 <参考資料2>京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針 <参考資料3>2006年度(18年度)の温室効果ガス排出量速報値について <参考資料4>2007年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等(案) |
(2007年5号) |
(2007年4号) |
1.採択20周年を迎えるモントリオール議定書の話題 日本産業洗浄協議会は、1997年より、2005年まで毎年、モントリオール議定書に基づく国際的なオゾン層保護対策活動の状況を、「JICC洗浄技術フォーラム」で、経済産業省オゾン層保護等推進室長の講演で取り上げてきた。今年は、去る6月22日の“第28回JICC洗浄技術セミナー”で、「“モントリオール議定書”と“京都議定書”の最近の動き」と題して、山村直弘氏(当時、経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室課長補佐、現在は、同省商務情報政策局消費経済政策課課長補佐)が講演を行った。 同氏の講演は、モントリオール議定書と京都議定書の最新情報と相互関係を分かりやすく解説して非常に好評であった。 この講演の内容は以下の項目に亘っており、その概要を同氏のご了解を得て紹介する1)。(今回は、1〜3のみ) (本号) 1.モントリオール議定書とこれまでの評価 2.モントリオール議定書の最近の動き 3.多数国間基金を通じた途上国支援とビジネスチャンス (次号) 4.モントリオール議定書と京都議定書のアプローチ 5.京都議定書の3ガス分野での取り組み 6.京都議定書の最近の動き 7.ハイリンゲンダム・サミットにおける地球温暖化問題を巡る合意について 8.まとめ 1.1 モントリオール議定書とこれまでの評価 (1) オゾン層破壊物質の削減の努力 世界のフッ素系化合物の生産量は、モントリオール議定書の規制スケジュールの進行により、図表1のように推移している(AFEAS注)の発表)。規制開始の当初、生産量全体の量の6割以上がCFCであったが、1990年よりCFCが規制されてゆく中で、代替品のHCFCが増加したが、HCFCが1996年より規制されるようになると、その代替品のHFCが増加する傾向が示されている。 (注)AFEAS:Alternative Fluorocarbons Environmental Acceptability Study、代替フルオロカーボンの環境影響調査
<図表1> 世界のフロン生産量の推移
ただし、HFCはオゾン層破壊物質ではないが、温室効果ガスであり、京都議定書で規制の対象と モントリオール議定書によるオゾン層破壊物質(ODS)の削減の効果は、図表2のごとくで、先進国においては、99%以上の削減が達成されており、途上国における72.7%の削減を合わせると、世界全体で、モントリオール議定書実施の成果は95.1%の削減となる。 (2) オゾンホールの現状 1979年頃には、オゾンホールがまだ認められなかったが、1987年頃より目立つようになり、2005年はまだあまり変わっていない状況で、過去放出されたオゾン層破壊物質の影響がまだ残っている。
<図表2> ODSの消費量
(3)オゾンホールの評価 オゾンホールの評価は、モントリオール議定書で規定された科学アセスメントパネル(SAP、Science Assessment Panel)が4年毎に発表する報告書で紹介されている。 2002年の報告書では、“オゾンホールは2050 2006年の報告では、“オゾンホールの回復は、5年から15年遅れる見込みである。遅れの理由は、@途上国におけるHCFC使用量の増加、A冷凍・空調機器などの廃棄時のCFC、HCFC排出増加である。” モントリオール議定書の規制は、生産量であるので、今後はODS含有機器の廃棄におけるODSの処置についての問題が重要になる。 1.2 モントリオール議定書の最近の動き このような状況を踏まえて、今年は、モントリオール議定書の見直しについての議論が行われている。 モントリオール議定書を見直す主論点は; @HCFC削減・全廃の前倒しに如何に対応するか。 (論点1)先進国向けの前倒し提案の、国内影響等の評価。 (論点2)途上国の前倒し受入とそれに付随する途上国支援基金の拡大(先進国の拠出増)の評価。 (論点3)例外規定の拡大について A新規物質の規制物質への追加(EU提案) (1) HCFC前倒しの背景 先進国は、CFCの消費・生産全廃を1995年末までに達成したが、途上国は、モントリオール議定書で削減スケジュールの実施に猶予期間が設けられているため、1999年から規制を開始し、2009年までに全廃することになっている(図表3)。また、1,1,1-トリクロロエタンと臭化メチルは、途中の削減経過は両者で異なるが、2014年末までに全廃することになっている。HCFCについては、2015年が基準年であり、それまでは消費量がいくら伸びても規制されないと云う問題があり、中国での消費量の急増が話題になっている。2016年以降は段階的な削減をせずに2040年まで使用し続けることができるという緩い規制である。
<図表3> 途上国の削減スケジュール
なお先進国のHCFC削減スケジュールをみると(図表4)、規制はすでに1996年から始まっており、2019年末で全廃することになっている。
<図表4> HCFCの先進国における削減スケジュール
日本では、産業構造審議会で日本独自の全廃スケジュールを決めており、HCFCの品種および用途に応じて早めの全廃を目指している。ただし、日本の実態は更に早めの削減を実現しており(図表5)、2006年の実績をみると、基準年(1989年)の65%まで削減する目標に対して、実際は13.6%まで削減をすすめている。
<図表5> 日本国内のHCFC消費量の実績 他方、世界のHCFC消費量の推移を先進国(Non-A5)と途上国(A5)注)の別に見ると(図表6)、当初は先進国の消費量が殆どを占めていたが、2003年頃には逆転し、2005年には全体の7割は途上国で占められている。 注)途上国は、モントリオール議定書の“第5条 開発途上国の特別な事情”により規定されているので、“第5条国(Article 5 country、A5)”と呼ばれる。先進国は、それに対して、非5e条国(Non-A5)と呼ぶ。 国別の消費量を比較すると、途上国では6割近くを中国が占め、先進国では約6割(中国の量の約50%)を米国が占めていることが分かる。
<図表6> HCFC消費量の推移(先進国、途上国別)(ODPトン)
HCFCの生産量は図表7の如くで、特に注目すべきは、中国の伸びで、現在、約8割を占めて、未だに増加中であり、先進国では今後減少の方向であるから、HCFCの問題は中国の問題ということになる。 <図表7> HCFC生産量の推移 EUでは、独自の削減スケジュールを作っており、2010年以降は全廃にするという計画である。ただし、再生した冷媒のみ、2014年末まで使用することが認められている。そのため、モントリオール議定書の改正で全廃を前倒しにすることには、EUは積極的な姿勢を示している。 (2) HCFC前倒しの各国提案 9月17日から行われる第19回モントリオール議定書締約国会合では、HCFC規制の前倒しについて、各国から提案が行われる予定である (3) n-PBの規制対象物質への追加の可能性 新しく規制物質として議論の対象になっているのは、n-プロピルブロマイド(n-PB)である。 n-PB の主な消費国は、米国、日本、中国及びEUであるが、EUは2005年をピークに段階的に削減をしている。n-PBのODPは、まだ確定された数値ではないが、熱帯地方で0.1、北部中緯度地方で0.02〜0.03といわれている。 EUは、n-PB の需要の拡大(TEAPによると2007年の溶剤としての生産・消費量は年間2万t、排出量は1万tと推計)を理由にn-PB をモントリオール議定書の規制対象としたい意向で、過去にも規制する提案を行っている。 EUは、今回の作業部会でn-PBに関する以下のような提案を行い、次回の締約国会合で議論することとなった。この意図は、規制の必要性は、ODPと消費量の掛け算を考慮して検討する必要があり、規制物質に指定すれば、数量的な規制スケジュールを定めなくとも、消費量の増加にブレーキがかかり、実効的であるとの考えから生まれている。 @次回議定書改定にあわせn-PB を規制対象物質に追加 A n-PB の使用や生産の制限 B n-PBが将来規制対象になる可能性があることを国内に周知 日本の見解としては、ODPの数値の大きさだけで議論するのではなく、消費量との掛け算が問題であるから、現在と将来の需要量をTEAPで十分調査して判断すべきであるとの主張を行っている。 1.3 多数国間基金を通じた途上国支援とビジネスチャンス (1) 多数国間基金 モントリオール議定書には、途上国支援のため先進国が出資する基金(多数国間基金)が規定されている。この基金は、途上国が、議定書に基づくODSの削減・全廃のために、規制スケジュールを順守できるよう財政的に支援するものである。 基金運営の事務局は、1991年にモントリオールに設立され、基金は、国連分担金を基礎として、先進国の拠出によって賄われる。基金は、先進国、途上国の各7カ国からなる執行委員会(EXCOM、Executive Committee)によって運営される。日本と米国は最大の出資国であり、それぞれ約22%を占める額を出資しているので常任国となり、委員会は年三回開催されて、事業の決定やフォローアップが行われる。 資金規模は、3ヵ年をT期として、締約国会合で決定される。2006年から2008年までの3ヵ年については、総額4億$が決定され、そのうち日本は22%の8千8百万$(年間で約3千万$)を拠出している。1991年から2005年までの基金への拠出額は、図表8の通りである。 拠出金の20%までは、二国間支援枠として使用可能であるから、日本は年間約6百万$の枠を確保していることになる。日本の多数国間基金への拠出実績とその中の二国間支援の割合は、図表9のごとくで、当初はまったく実績がなかったが、2003年からの3年間には、7.5百万US$と、消化率が36%になった。
<図表8> 先進国の基金への拠出額(1991〜2005)
<図表9> 日本の多数国間基金に対する拠出額と二国間支援の実績
(2) 日本の二国間支援の実例 日本政府が行った二国間支援事業について、1999年以降の主なものを以下に紹介する。 @ 中国での家庭用コンプレッサー転換事業 (1999年7月承認) ・支援規模:2.5百万US$ ・実施機関:UNIDO ・事業概要:家庭用冷蔵庫の冷媒をCFCからHFCへ転換するためのコンプレッサー製造・洗浄ラインの技術支援 A 南アジア地域におけるワークショップ (1999年11月承認) ・支援規模:0.1百万US$ ・実施機関:UNEP ・事業概要:ODSの輸出入手続制度の構築・強化などのためのワークショップの開催 B 中国冷媒サービス分野の削減戦略策定事業 (2000年7月承認) ・支援規模:0.4百万US$ ・実施機関:UNEP ・事業概要:冷媒サービス分野における削減戦略の策定 C ナイジェリア寝具・家具用の発泡剤の転換事業 (2000年12月承認) ・支援規模:0.44百万US$ ・実施機関:UNDP ・事業概要:寝具・家具の発泡用CFCの塩化メチレンへ転換するための技術支援 D インドネシア冷蔵庫用断熱材の転換事業 (2002年7月承認) ・支援規模:0.32百万US$ ・実施機関:UNIDO ・事業概要:冷蔵庫の断熱材用のCFCをHFCへ転換するための技術支援 E チラー転換デモンストレーション事業 (アフリカ) (2006年4月承認) ・支援規模:合計 2.0百万US$(日本0.7, UNIDO 0.745, 仏 0.36, 独 0.1925) ・実施機関: UNIDO, 日本, GTZ (独), 仏 F 金属洗浄用CTC転換事業(インド) (2004年7月承認) ・支援規模:合計5.0百万US$(日本 5.0) ・実施機関: UNDP, 日本 G 冷媒回収事業(中国)(2004年12月承認) ・支援規模:合計 7.85百万US$(日本 4.0, UNID 3.85) ・実施機関: UNIDO, 日本 H UNIDOのマルチ事業への参加:ナイジェリアでの 洗浄剤転換事業 ・支援規模:UNIDO 0.3百万US$ ・実施機関:UNIDO ・経 緯:2006年7月:ナイジェリア(ラゴス)でのワークショップに日本から日本産業洗浄協議会が専門家を派遣。2006年11月:「2006洗浄総合展」にナイジェリア及びイランから関係者が洗浄技術の調査に来日。2007年5月:洗浄装置の国際入札に日本企業が応募して落札。 (3) 途上国支援案件の発掘と承認 途上国支援の案件が生まれてから正式採用の承認が下りるまでの流れをみると、まず途上国側で、オゾン層保護対策の具体的な計画が生まれると、その計画が途上国自身からか、UNEPやUNDPなどの実施機関を経由して、締約国会合の会議の場で紹介され、各国政府や業界団体に情報が入る。経済産業省はこれらの情報を基にして、実施機関とも打ち合わせを行い、計画実施案を作成し、基金執行委員会(ExCom)に申請する。委員会が承認した計画は、実施機関がその実行を担当し、国際入札で担当企業を決定する。日本から応募する場合は、環境対応や品質の面でオーバースペックになりがちで、現地のニーズを十分理解することが必要である。 これまでの支援額をODSの用途分野別に、期別(現在までに5期を終了)で集計すると図表10のごとくである。支援が先行した分野は、冷凍空調分野、発泡分野であるが、現在は洗浄分野も継続中で、土壌燻蒸分野と冷媒回収関係に中心が移行しつつある。
<図表10> これまでの分野別の支援額の推移
今後の途上国支援のビジネスチャンスとしては、以下のものが考えられる。 @CFC(冷媒):回収機器の導入、回収に関する訓 練・ワークショップなど、製造ラインの転換 A臭化メチル:代替品の生産プラント、投薬機械・農業機械の転換、代替品の使用に関する実技指導 B1,1,1-トリクロロエタン、四塩化炭素:代替品用の洗浄装置の導入、代替品使用に関する実技指導 CCFC(MDI):HFC使用のMDI製造ラインの転換、DPI使用の製造ラインの導入 DHCFC:HCFC-22を冷媒とした機器の転換HCFC-141bの発泡分野の転換、HCFC-141bの洗浄分野の転換 E破壊:破壊施設の導入(CFCの回収が進んだ場合) <参考文献> 1) 日本産業洗浄協議会編:「第28回JICC洗浄 技術セミナー予稿集」(2007.6.22)
2.オゾン層保護対策推進月間 「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」は、1987年9月16日にモントリオールで採択された。今年は、採択20周年に当たり、モントリオールでは、各種の記念行事が開催される。 日本でも、以下のような行事が予定されている。 @「オゾン層保護対策推進月間」 国連環境計画では、1995年からモントリオール議定書が採択された9月16日を「国際オゾン層保護デー」(International Day for the Preservation of the Ozone Layer)と定めており、 今年は、モントリオール議定書採択の20周年の節目となる。 我が国では、9月をオゾン層保護対策推進月間と定め、毎年、オゾン層保護やフロン等対策に関する様々な普及啓発活動が行われている。 <写真> 経済産業省発行の「オゾン層保護パンフレット
この行事は、15の関係省庁と、有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会が中心となって企画され、月刊行事をPRするポスターとパンフレットが準備されている(写真)。 ポスターには、今年の主要な課題を含め、以下の説明文が付されている。 “モントリオール議定書の採択から20年。オゾン層破壊物質の生産量は、全世界で95%以上も削減されました。成層圏のオゾン層破壊物質の濃度も、減少傾向です。しかし、使用中のエアコンや冷凍・冷蔵庫に含まれるフロンが大気中へ放出されると、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となります。10月から、改正されたフロン回収・破壊法が施行されます。これからもフロン回収に御協力下さい。” A「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞10周年記念シンポジウム ・日時:2007年9月6日(木)15:45〜18:15 ・会場:東海大学校友会館(霞ヶ関ビル33階) ・主催:日刊工業新聞 ・後援:経済産業省/環境省 ・協力:有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会 ・講演:(1)「フロンとオゾン層破壊・温暖化」 富永健(東京大学名誉教授) (2)「オゾン層保護対策の20年」 西出徹雄((社)日本化学工業協会専務 理事) ・顕彰式 ・懇親パーティー B「モントリオール議定書20周年とフロン回収・破壊法改正記念シンポジウム」 ・日時:2007年10月5日(金)13:00〜16:45 ・会場:東京国際交流館 ・運営事務局:ダイナックス都市環境研究所 ・基調講演:「成層圏オゾン層破壊とモントリオール議定書(仮題)」F.S.ローランド博士(ノーベル化学賞受章者、カリフォルニア大学教授) ・特別講演:「地球環境の新しい概念」毛利衛(日本科学未来館館長、宇宙飛行士) ・パネルディスカッション:フロンとオゾン層破壊・温暖化」 富永健(東京大学名誉教授) 奥原祥司((社)日本青年会議所会頭) 小野雅司(国立環境研究所環境健康研究領域総合影響評価研究室長) 西薗大実(NPO法人ストップフロン全国連絡会代表) 山本公一(衆議院議員) 南川秀樹(環境省) <参考文献> 1) 経済産業省:「(パンフレット)守ろうオゾン層防ごう地球温暖化」A4/18p (2007.8)
3.審議会の開催状況 2007年6月および7月に開催された経済産業省および環境省の審議会の関連会合は以下の通りである。 3.1 第56回中央環境審議会地球環境部会 ・日時:平成19年6月11日(月) ・場所:ホテル ルポール麹町 ・議題: (1)「気候安全保障に関する報告」について(中央環境審議会地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会) (2)報告事項 (3)その他 ・配布資料: <資料1>気候安全保障に関する報告(中央環境審議会地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会) <資料2>日中首脳会談の結果報告概要 <資料3>気候変動枠組条約26回補助機関会合 等の結果概要 <資料4>ハイリゲンダム・サミット結果報告概要 <参考資料1>地球温暖化防止にかかる国民活動の評価について <参考資料2>実行ある民生対策へ <参考資料3>京都議定書目標達成計画 エネル ギーを中心とする追加対策の提案 3.2 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第16回) ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時:平成19年6月13日(水) ・場所:KKRホテル東京 ・議題: (1)運輸部門の対策について(国土交通省等) (2)報告事項その他 @美しい星へのいざない「Invitation『CooEarth 50』」 〜3つの提案、3つの原則〜 A地球温暖化対策推進本部(平成19年5月29日)の結果について Bハイリゲンダムサミットの結果について ・配布資料: <資料1>交通政策審議会交通体系分科会12回環境部会資料(平成19年5月8日) <資料2>社会資本整備審議会環境部会中間とりまとめ(素案)〜京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて〜(抜粋) <参考資料1> 排出量及び取組の状況等に関する論点整理 <参考資料2> 美しい星へのいざない 「Invitation to 『Cool Earth50』」 〜3つの提案、3つの原則〜 <参考資料3> 地球温暖化対策推進資料(平成19年5月29日) <参考資料4> ハイリゲンダムサミットの結果概要 3.3 中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会(第6回)、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ(第5回)合同会合(第5回) ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課 環境省環境保険部環境安全課 ・日時:平成19年6月15日(金) ・場所:三田共用会議所 ・議題: (1)リスクコミュニケーション及び人材育成に 関する課題と今後の方向性について (2)MSDS制度の課題と今後の方向性につい て ・情報伝達の在り方について ・国際調和の推進 (3)中間とりまとめ骨子(案)について (4)その他 ・配布資料: <資料1>中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿 <資料2>産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管 理制度検討ワーキンググループ委員名簿 <資料3>第4回合同会合議事録(案)(委員限り) <資料4>これまでの合同会合における意見の整理 <資料5>委員から提出された追加意見 <資料6>リスクコミュニケーション及び人材育成について <資料7>MSDS制度を巡る状況について <資料8>中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会、産業構造審議会 化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ(第5回)合同会合 中間取りまとめ骨子(案) 3.4 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第17回) ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時:平成19年6月13日(水) ・場所:泉ガーデンギャラリー ホールA ・議題: (1)京都議定書目標達成計画の評価・見通しにつ いて @家庭・業務部門の対策(住宅・建築物含む) A中小企業等の対策 Bエネルギー転換部門の対策 (2)その他 ・配布資料: <資料1>省エネルギー対策(経済産業省) <資料2>住宅・建築分野における地球温暖化対策について(国土交通省) <参考3>中小企業等における排出削減対策の強化(経済産業省) <参考4> 新エネルギー対策(経済産業省) <参考資料1> 排出量及び取組の状況等に関する論点整理 <参考資料2> 及川委員からの意見 <参考資料3> 山口委員からの意見 <参考資料4> 浅岡委員からの意見 3.5 産業構造審議会化学・バイオ部会(第17回)地球温暖化防止対策小委員会 ・窓口:経済産業省 製造産業局 ・日時:平成19年6月22日(金) ・場所:三田共用会議所 ・議題: (1)産業界の自主行動計画第9回(2006年)フォ ローアップについて (2)その他 ・配布資料: <資料1>分野ごとの行動計画に基づく取組の進捗状況(個表)<9回フォローアップ:2006年分> <資料2>1995年〜2006年における代替フロン等3ガスの推計排出量 <資料3>2006年総括フォローアップ(案) <資料4>代替フロン等3ガス分野の主な対策について <資料5>代替フロン等3ガス排出抑制状況の国際比較について <参考資料1−1>産構審・中環審合同会合の検討スケジュール <参考資料1−2>産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会 合同会合の審議日程 <参考資料3> 温暖化効果ガス削減対策事業の助成先決定について <参考資料4> 脱フロン対策分野の技術戦略マップ 3.6 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第18回) ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時:平成19年6月27日(水) ・場所:三田共用会議所 ・議題: (1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しにつ いて @関係業界からのヒアリング(電力、鉄鋼、経団連、学校、病院) A自主行動計画の進捗状況等について(各省庁からのヒアリング) (2)その他 ・配布資料: <資料1>電気事業における地球温暖化対策の取り組み(電機事業連合会) <資料2>電気事業分科会における電気事業制度改革について(経済産業省) <資料3>鉄鋼業の地球温暖化対策への取り組み(日本鉄鋼連盟) <資料4>2007年度環境自主行動計画の重点課題とフォローアップ日程(日本経済団体連合会) <資料5>私立学校における自主行動計画の策定について(全私学連合) <資料6>日本医師会資料(日本医師会) <資料7>自主行動計画の深掘り・対象範囲の拡大等 各省庁所管業種の進捗状況 様式1 総括表 様式2 各業界等の個票 <参考資料1>排出量及び取組の状況等に関する論点整理 <参考資料2>産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会 合同会合当面の日程 3.7 中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会(第7回)、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ(第6回)合同会合(第6回最終回) ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課 環境省環境保険部環境安全課 ・日時:平成19年6月29日(金) ・場所:経済産業省別館 ・議題: (1)中間とりまとめ骨子(案)について (2)その他 ・配布資料: <資料1>中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿 <資料2>産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管 理制度検討ワーキンググループ委員名簿 <資料3>第5回合同会合議事録(案)(委員限り) <資料4>これまでの合同会合における意見の整理 <資料5>委員から提出された追加意見 <資料6>中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会、産業構造審議会 化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ合同会合 中間取りまとめ(案) 3.8 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第19回) ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時:平成19年7月6日(金) ・場所:砂防会館 別館 ・議題: (1)エネルギー起源CO2以外の対策 ○代替フロン等3ガス対策 ○非エネルギー起源CO2・メタン対策(廃棄物対策) (2)その他の対策 ○バイオマス対策 ○京都メカニズムの活用による電気事業者の二酸化炭素排出原単位の低減等 (3)その他の論点 ○国内排出量取引制度 ○環境税 ・配布資料: <資料1>代替フロン等3ガス分野の主な対策について(経済産業省) <資料2>代替フロン等3ガス分野の対策について(環境省) <資料3>廃棄物処理・3Rの推進による温室効果ガスの削減(環境省) <資料4>国産バイオ燃料の推進について(農林水産省) <資料5>京都メカニズムの活用による電気事業者の二酸化炭素排出原単位の低減等 (経済産業省・環境省) <資料6ー1>国内排出量取引制度について(経済産業省・環境省) <資料6ー2>EU域内排出量取引制度に関する調査報告(環境省・経済産業省・日本経済団体連合会) <資料7ー1>国内排出量取引の早期導入に向けて建設的論議を急ぐべき(浅野委員) <資料7ー2>国内排出量取引の導入の必要性について(大塚委員) <資料7ー3>CAP&TRADEの日本鉄鋼業への影響(関澤委員) <資料7ー4>産業武門の国内排出権取引−効率性、環境効果、衡平性、実現可能性− (山口(光)委員) <資料8>環境税について <参考資料1>排出量及び取組の状況等に関する論点整理 <参考資料2>浅野委員からの意見 3.9 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第20回) ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時:平成19年7月25日(水) ・場所:虎ノ門パストラル ・議題: (1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しにつ いて ・中間報告(素案)審議 ○非エネルギー起源CO2・メタン対策(廃棄物対策) (2)その他 ・配布資料: <資料>京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告(素案) <参考資料1> 排出量及び取組の状況等に関する論点整理 <参考資料2> 飯田委員からの意見 <参考資料3> 大塚委員からの意見 <参考資料4> 南學委員からの意見 <参考資料5> 渡委員からの意見 |
1999年: | 7月 | 12月 | ||||
2000年: | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
2000年: | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2001年: | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
2001年: | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2002年: | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
2002年: | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
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2004年: | 7/8月 | 9/10月 | 11/12月 | |||
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2005年: | 7/8月 | 9/10月 | 11/12月 | |||
2006年: | 1/2月 | 3/4月 | 5/6月 | |||
2006年: | 7/8月 | 9/10月 | 11/12月 | |||
2007年: | 1/2月 | 3/4月 | 5/6月 | |||
2007年: | 4号 | 5号 | 6号 |