2008年1号(2008.3.14)

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1.         平成18年度PRTRデータの概要

 経済産業省および環境省は共同で、2006年度(平成18年度)のPRTRデータの集計結果を2月22日に公表した1)。この公表は、1999年7月に交付された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化学物質排出把握管理促進法)に基づくものであり、2001年度より始まり今回は6回目である。

 経済産業省と環境省は、集計結果をホームページおよび印刷物等で公表するとともに、この平成18年度分の個別事業所データの開示請求の受付を開始した

2〜4)

 今回発表されたデータは、対象事業所からの届出を2007年4月1日〜6月30日に受け付け、届出対象外の排出量については国が推計して、併せて集計した結果がまとまったものである。

 今回、平成18年度の1年間に届け出た事業所数は、全国で40,980(40,795*))で、それらの事業所からの排出量・移動量について・全物質で集計した量は、排出量が245千トン(259千トン*))、移動量が225千トン(229千トン*))、排出量と移動量の合計は471千トン(488千トン*))であった。

(注)*)印は、平成17年度の集計結果であって、昨年2月の公表後に

変更された届出事項を反映したもの(以降も同じ)。

 また、国が推計を行った届出対象外の排出量(対象業種からの届出対象外の排出量、非対象業種からの排出量、家庭からの排出量、自動車などの移動体からの排出量)については、全国の合計で348千トン(357 千トン*))であった。

 今回は、この“平成18年度PRTRデータの概要 = 化学物質の排出量・移動量の集計結果 =”(以下、「集計結果」と略)を抜粋して紹介する。

 

1.1 PRTR制度の概要

(1) PRTR制度の沿革

生活に利用される化学物質の中には、人の健康や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすおそれがある性状を有しているものがある。

 しかし、様々な化学物質による複合的な影響を含めて、現に存在

する数多くの化学物質による人の健康や生態系への影響に関して十分な科学的知見を整備するためには極めて長い時間と膨大な費用を要することから、そのような科学的知見の充実を背景とした厳格な法規制を中心とする従来の対策手法には限界があることが指摘されている。

 このような状況を踏まえ、国際的には、1992年、国連環境開発会議(地球サミット)で採択された「アジェンダ21」の第19章において化学物質の管理の問題が取り上げられたのを受け、2006年2月には、OECD(経済協力開発機構)によりPRTR(Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度):行政庁が事業者の報告や推計に基づき化学物質の環境への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を把握、集計し、公表する仕組み)の導入勧告が行われた。

 また、産業界においても、化学工業界における自主的なPRTR事業の実施、事業者間における化学物質の安全性に関する情報提供を目的としたMSDS(Material Safety Data Sheet: 化学物質等安全データシート)の普及、レスポンシブル・ケア活動(企業が自主的に化学物質に関して環境・安全・健康面の対策を行うこと)が進められている。

 このような国際的取組及び産業界における自主的な取組の状況、さらには国民・産業界・行政の連携等をも視野に入れつつ、より効果的な環境リスク対策の手法が求められていることを背景として、2009年7月13日に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化学物質排出把握管理促進法)が公布され、我が国においても、同法に基づくPRTR制度が導入されることとなった。

また、化学物質排出把握管理促進法の施行7年後(2007年3月)の見直しとして、2007年2月から、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合において、PRTR 制度、MSDS 制度、事業者による化学物質の自主的な管理の改善等の要素ごとに、施行状況の評価、課題の整理、措置の検討が行われ、2007年8月に中間とりまとめとして公表した。本中間とりまとめでは、対象物質・対象事業者・届出事項の見直しや、届出・推計データの多面的利用の促進等、制度の見直しと運用の改善等を検討し、必要な措置を講じることとされている。

 

(2)対象化学物質

 化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度は、人の健康を損なうおそれや動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある等の性状を有する化学物質で、相当広範な地域の環境中に継続して存在すると認められるものを対象としている。具体的には、有害性についての国際的な評価や物質の生産量などを踏まえ、専門家の意見を聴いた上で、「第一種指定化学物質」として354物質が化学物質排出把握管理促進法施行令(政令)で指定されている。

 なお、2007年8月に公表された上記中間とりまとめを受け、同年10月に、薬事・食品衛生審議会、産業構造審議会、中央環境審議会の合同会合を設置し、化管法対象物質見直しにかかる検討を行っている。

 

(3)対象事業者

 対象化学物質を製造したり、原材料として使用しているなど、対象化学物質(第一種指定化学物質を含む製品も含まれる。)を取り扱う事業者や、環境へ排出することが見込まれる事業者のうち、従業員数21人以上であって、製造業など23の業種に属する事業を営み、かつ、対象化学物質の年間取扱量が1トン以上の事業所を有している等の一定の要件に該当するものが対象となっている(その中の製造業は更に23業種に区分するので合計45業種となる)。

 対象事業者には、対象化学物質の環境に排出される量(排出量)及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量(移動量)の届出が義務付けられている。

 

(4)排出量等の届出、集計、公表等
@対象事業者は、対象化学物質の排出量・移動  

(※)を事業所ごとに把握し、都道府県を経由して、国に届け出る。(ただし、秘密情報にあたると考えられる物質についての情報は国に直接届け出る。秘密情報であるか否かは国が審査基準に基づき判断する。)

※排出量・移動量は以下の区分ごとに把握・届出を行う。

   ○排出量

    大気 :大気への排出

    公共用水域:公共用水域への排出

    土壌 :事業所内の土壌への排出

    埋立 :事業所内への埋立処分

   ○移動量

    廃棄物移動:廃棄物としての事業所の外への移動

    下水道への移動

A国は、届け出られたデータを電子ファイル 化し、対象化学物質別、業種別、都道府県別などに集計し、公表する。

B国は、家庭、農地、自動車などからの排出量を推計して集計し、Aの結果と併せて公表する。

C国は、請求があれば、電子ファイル化された個別事業所ごとの情報を開示する。

D電子ファイル化された情報は、国から都道 府県に提供される。都道府県は地域のニー ズに応じて、独自に集計し、その結果を公表することができる。

 

1.2 全国の届出排出量・移動量の集計結果の概要

(1)届出の状況

  2007年4月1日から6月30日までの間に、2006年度に事業者が把握した排出量・移動量について、全国で40,980の事業所から届出があった。「集計結果」には、45種の業種別、および47の都道府県別にみた事業所数と届出物質種類数とが紹介されている。

 

(2)全国の届出排出量・移動量の集計結果

 全国の事業者から届出のあった総排出量・移動量は471千トン(488千トン*))であり、内訳は総排出量245千トン(259千トン*))、総移動量225千トン(229千トン*))である。

 さらにその区分ごとの内訳と構成をみると図1のごとくである。

<図1>総届出排出量・移動量の構成2)(<資料1>の8ページ

 

(3)届出排出量・移動量の上位10物質

 届出排出量・移動量の上位10物質の合計は354千トン(365千トン*))で、総届出排出量・移動量に対して75%(75%*))に当たる(図3、表1)。

<図2>届出排出量・移動量の上位10物質とその量1)

(<資料1>の9ページ

(4)届出排出量の上位10物質

 届出排出量上位10物質の合計は、215千トン(223千トン*))で、総届出排出量245千トンの87%(86%*))である(図3)。

<図3>届出排出量の上位10物質とその量1)  

(<資料1>の10ページ

  届出排出量上位10物質については、「集計結果」では、以下のように排出経路ごとの上位10物質が紹介されている。

・大気への届出排出量上位10物質

・公共用水域への届出排出量上位10物質

・事業所内の土壌への届出排出量上位10物質

・事業所内の埋立処分の届出排出量上位10物質

・届出移動量上位10物質

・事業所外への廃棄物としての届出移動量上位10物質

 

(5)全国の業種別の届出排出量・移動量

 45業種の届出排出量・移動量の合計は、471千トン(490千トン*))で、その中の製造業(23業種)の届出排出量・移動量の合計は、454

千トン(467千トン)で全体の96%(95%*))に当たる。

 また、排出量・移動量の多い上位10業種の合計は400千トン(409千トン*)*))で、総届出排出量・移動量の85%(84%*))に当たる(図4)。

<図4>届出排出量・移動量上位10業種とその量1)

(<資料1>の11ページ

1.3 届出排出量・移動量上位物質からみた対象業種の特徴

  届出排出量・移動量の合計上位5物質は、図1に示すとおり、トルエン、キシレン、塩化メチレン、マンガン及びその化合物、エチルベンゼンの順である(前年度と同一)。

 これら5物質の業種に係る特徴が「集計結果」中に紹介されているが、ここでは、その中から塩化メチレンの説明を以下に紹介する。

(1)塩化メチレン

  塩化メチレンの届出排出量・移動量の合計は30千トン(33千トン*))(総届出排出量・移動量の6.4%(6.7%*))で、このうち届出排出量の合計は20千トン(22千トン*))(総届出排出量の8.7%(8.6%*)))を占め、そのほぼ100%(100%*))が大気への排出となっている。この大気への排出量は、全物質合計の大気への排出量の8.7%(9.9%*))に相当する。一方、届出移動量の合計は10千トン(11千トン*))(総届出移動量の4.6%(4.7%*))となっている。

  塩化メチレンの届出排出量・移動量の上位10業種は、表1の通りである。その合計は28千トン(30千トン*))であり、塩化メチレンの届出排出量・移動量の合計の91%(91%*))に当たる。

<表1>塩化メチレンの届出排出量・移動量の上位10業種2)

(<資料2>の18ページ

 これら上位10業種における届出排出量の届出排出量・移動量に対する比率は、化学工業が30%(33%*))であるのに対し、他の9業種では、金属製品製造業が87%(87%*))、プラスチック製品製造業が79%(79%*))、輸送用機械器具製造業が78%(81%*))、木材・木製品製造業が98%(98%*))、その他の製造業が71%(86%、*))、電気機械器具製造業が79%(87%*))、一般機械器具製造業が81%(79%*))、非鉄金属製造業が82%(86%*))、鉄鋼業が90%(87%*))となっており、排出量の割合が高くなっている。

 

1.4 業種別の届出排出量・移動量の集計結果

 

  業種別の届出排出量・移動量の集計結果は、45の業種について、主な状況が説明されている。 ここでは、その中から“精密機械器具製造業”を紹介する(表2参照)。

<表2>精密機械器具製造業の届出排出量・移動量の主な状況2)

(<資料2>の32ページ

・精密機械器具製造業の届出排出量・移動量の主な状況

 届出排出量・移動量の上位物質は、塩化メチレン(当該業種内比34%(29%*)))、トリクロロエチレン(同12%(24%*)))、トルエン(同11%(8.9%*)))、キシレン(同9.7%(8.1%*)))、HCFC-141b(同7.2%(4.6%*)))エチレンオキシド(同6.7%(4.9%*)))、HCFC-225(同6.2%(4.6%*)))の順であり、これら7物質の届出排出量・移動量の合計は1.7千トン(2.0千トン*))となり、この業種の届出排出量・移動量全体の87%(84%*))に当たり、排出量と移動量の比率は、排出量が78%(72%*))、移動量が22%(28%*))となっている。

  HCFC-141bのこの業種からの届出排出量・移動量は全業種合計の13%、エチレンオキシドは同40%、HCFC-225は同21%に当たる。

 塩化メチレン、トリクロロエチレンは主に金属部品の洗浄に使用され、HCFC-225は金属への腐食性がなく、また、樹脂などへの作用が少ないため精密部品の洗浄に多く使用されている。エチレンオキシドは医療器材のガス減菌処理剤として使用されている。

 

1.5 都道府県別の届出排出量・移動量の集計結果

  都道府県別の届出排出量・移動量の集計結果では、全体の状況が図5のように示され、以下のような整理の結果が紹介されている。

<図5>都道府県別の都道府県・移動量全物質合計2)

(<資料2>の44ページ

・都道府県別の届出排出量・移動量

・都道府県別の単位面積当たり届出排出量

・排出量最大であるトルエンの都道府県別の届出 排出量

・都道府県別の届出排出量上位5物質

 届出排出量・移動量の上位10都道府県は、愛知県、静岡県、神奈川県、兵庫県、埼玉県、千葉県、茨城県、岡山県、大阪府、福島県となっている(昨年のトップ10の順位は、愛知県、静岡県、神奈川県、兵庫県、埼玉県、千葉県、茨城県、山口県、大阪府、岡山県)。

 

1.6 全国の届出外排出量の集計結果

  本章では、以下の項目についての記述があり、その中のいくつかを紹介する。

@届出外排出量の構成

・対象業種からの届出外排出量

・非対象業種からの届出外排出量

・家庭からの届出外排出量

・移動体からの届出外排出量

A届出排出量と届出外排出量の合計

 

(1)届出外排出量の構成

  経済産業省および環境省が推計を行った全国の届出外排出量の合計は315千トン(348千トン*))であり内訳は以下の通りである(図6)。

<図6>届出外排出量の構成2)(<資料2>の47ページ

@対象業種からの届出外排出量:53千トン(59千トン*))、構成比17%(17%*))= 対象業種に属する事業を営む事業者の事業活動に伴って環境に排出されていると見込まれる量(届け出られたもの、移動体からのものを除く)

A非対象業種からの届出外排出量:99千トン  (111千トン*))、構成比31%(32%*))=対象業種以外の業種に属する事業のみを営む事業者の事業活動に伴って環境に排出されていると見込まれる量(移動体からのものを除く)

B家庭からの届出外排出量:50千トン(55千トン *))、構成比16%(16%*))= 家庭から環境に排出されていると見込まれる量(移動体からのものを除く)

C移動体からの届出外排出量:113千トン(124千トン*))、構成比36%(36%*))= 移動体から環境に排出されていると見込まれる量

 

(2)届出外排出量の上位10物質

  届出外排出量の合計315千トン(348千トン*))のうち、上位10物質の合計は251千トン(270千トン*))で、80%(77%*))に当たる(図7)。

<図7>届出外排出量上位10物質とその排出量2)

(<資料2>の48ページ

 上位10物質は、

@トルエン:77千トン(79千トン*))=溶剤・合成原料に用いられるほか、自動車などの排出ガス、接着剤・塗料などに含まれる

Aキシレン:66千トン(74千トン*))=溶剤などに用いられる

Bエチルベンゼン:19千トン(E19千トン*))= 洗浄剤・化粧品などに用いられる

Cポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル:

  18千トン(19千トン*))=防虫剤・消臭剤に用いられる

Dp-ジクロロベンゼン:16千トン(D17千トン *))=自動車などの排出ガスに含まれる

Eベンゼン:14千トン(15千トン*))=自動車などの排出ガスなどに含まれるほか、合成原料・消毒剤などに用いられる

Fホルムアルデヒド:12千トン(14千トン*)) = 洗浄剤などの界面活性剤に用いられる

G直鎖アルキルベンゼンスルフォン酸及びその塩:12千トン(14千トン*))=農薬に用いられる

HD−D:9.9千トン(11千トン*))=農薬に用いられる

Iクロロピクリン:8.2千トン(8.1千トン*)

 

1.7 届出排出量と届出外排出量の合計

(1)届出排出量と届出外排出量の合計の構成

  届出排出量と届出外排出量の合計は560千トン(607千トン*))であり、このうち届出排出量は245千トン(259千トン*))(構成比44%(43%*)))、また届出外排出量は、対象業種53千トン(59千トン*))(構成比9.4%(10%*)))、非対象業種99千トン(111千トン*))(構成比18%(18%*)))、家庭50千トン(55千トン*))(構成比8.9%(9.1%*))、移動体113千トン(124千トン*))(構成比20%(20%*))を併せた315千トン(348千トン*))(構成比56%(57%*)))となっている。

 

(2)届出排出量と届出外排出量の合計の上位10物質

  届出排出量と届出外排出量の合計560千トン(607千トン*))のうち、上位10物質の合計は427千トン(453千トン*))で、76%(75%*))に当たる。その上位10物質は図8のごとくである。

<図8>届出排出量・届出外排出量上位10物質とその排出量2)

(<資料2>の53ページ

1.8 届出排出量・移動量の経年変化

  PRTRのデータは、今年で6年間分の情報が集積されたので、以下の内容について、これまでのデータが整理されている1)

@PRTR届出状況

A届出排出量

B化学物質の種類別の届出排出量の推移

・届出排出量・移動量上位10業種

・届出排出量上位10物質

  大気への〜

  公共水域への〜

  事業所内の土壌への〜

  事業所内の埋立処分の〜

・届出移動量上位10物質

  事業所外への廃棄物としての〜

  下水道への〜

C業種別の届出排出量・移動量

D特定第一種指定化学物質の排出量・移動量

 

 以下に、それらのデータのいくつかを紹介する。

      

(1)届出排出量・移動量

  排出先別の届出排出量・移動量は表3の通りである。平成18年度は約471千トンであり、前年度と比較して約4%減少した。また、総排出量は245千トン(同比5%減少)、総移動量は約225千トン(同比2%減少)となっている。

<表3>届出排出量・移動量の経年変化1)

    (<資料1>の21ページ

 (2)届出排出量・移動量上位10物質

   届出排出量・移動量上位10物質は、表4の通りである。上位10物質の構成と順位は前年度と同じである。

<表4>平成18年度届出排出量・移動量上位10物質と前年度までの量1)(<資料1>の21ページ

(3)業種別の届出排出量・移動量

   業種別の届出排出量・移動量の推移は、図9の通りである。

<図9>業種別の届出排出量・移動量の推移1)

(<資料1>の26ページ

<参考資料>

1)経済産業省・環境:2008.2.22

(1-1)「(報道発表)平成18年度PRTRデータの公表等について−化学物質の排出量・移動量の集計結果の概要等−」

(1-2)「(別添)化学物質の排出量・移動量の集計結果」

(1-3)「(参考)届出排出量・移動量の経年変化の

概要について」

2) 経済産業省製造産業局化学物質管理課・環境省環

境保健部環境安全課:「平成18年度PRTRデータ

の概要−化学物質の排出量・移動量の集計結果−(2008,2)

3)経済産業省製造産業局化学物質管理課・環境省環

境保健部環境安全課:「平成18年度PRTR届出外排出量の推計方法等の概要」(2008.2)

4) 経済産業省のホームページには、以下のデータが補足的に紹介されている。

(4-1)「集計表の見方」

(4-2)「届出排出量・移動量の対象化学物質別集計

結果」

1.排出・移動先別の集計

1-1 全国・全業種 全22ページ

1-2 都道府県別・全業種(47地域別)

1-3 全国・業種別(44業種)

1-4 都道府県別・業種別 (47地域別)

2.従業員数区分別の集計

2-1 全国・業種別(44業種)

2-2 都道府県別・業種別 (47地域別

(4-3)届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果  

3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計

3-1 全国

3-2 都道府県別(47地域別)

(4-4)移動体の区分(自動車・二輪車・特殊自動車・船舶・鉄道車両・航空機)別の集計

4-1 全国

4-2 都道府県別(47地域別) 

 

2.

 

3.審議会の開催状況

 2007年10月および11月に開催された経済産業省および環境省の審議会の環境問題関連会合は以下の通りである。

 

3-1 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第28回)

・日時:平成19年12月7日(水)

・場所:大手町サンケイプラザ

・議題:(1)重要検討項目について

     〇鰹Z環境計画研究所代表取締役所長 中上英俊氏

     (中央環境審議会地球環境部会臨時委員

<断熱強化など住宅・建築物の排出削減

対策>

     〇慶応義塾大学教授 村上周三氏

(2)各省庁からの関連対策の検討状況ヒアリ

ング(経済産業省、国土交通省)

(3)その他

・配布資料:

<資料1>事務局資料(サマータイムの導入)

<資料2>中上委員資料

<資料3>鴨田弁護士資料

<資料4>村上教授資料

<資料5>経済産業省資料

<資料6>国土交通省資料

<資料7>事務局資料(目標達成計画の進捗状況)

<参考資料1>猪野委員からの意見

<参考資料2>小林委員からの意見

<参考資料3>関澤委員からの意見

 

3-2 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第29回)

・日時:平成19年12月14日(金)

・場所:虎ノ門パストラルホテル

・議題:(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直し

について

    ・最終報告(素案)審議

(2)その他

・配布資料:

<資料1>浅岡委員からの意見

<資料2>浦野委員からの意見

<資料3>須藤委員からの意見

<資料4>関澤委員からの意見

<資料5>馬田委員からの意見

<資料6>2007 年度 自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等(案)」

     に対する意見募集の結果について

<資料7>全国産業廃棄物処理連合会の自主行動計画の策定について

 

3-3 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第30回)

・日時:平成19年12月21日(金)

・場所:大手町サンケイプラザ

・議題:(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて

・最終報告(素案)審議

(2)その他

 ・配布資料:

資 料 京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告(案)

<資料1>青木委員からの意見

<資料2>浅岡委員からの意見

<資料3>飯田委員からの意見

<資料4>及川委員からの意見

<資料5>須藤委員からの意見

<資料6>山口委員からの意見

<資料7>「京都議定書目標達成計画」の改訂に向けた追加対策等の検討状況(追補)

 

3-4 中央環境審議会地球環境部会(第74回)

・日時:平成19年12月21日(金)

・場所:大手町サンケイプラザ

議題:(1)気候変動枠組条約第13回締約国会(COP13

及び京都議定書第3回締約国会(COP/MOP3)

の結果について

(2)低炭素社会づくりに関する論点整理

(3)その他

・配布資料:

<資料1>気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約国     会合(COP/MOP3)の結果について [PDF 64.3KB]

<資料2>低炭素社会づくりに向けて

<資料3>中央環境審議会地球環境部会(低炭素社会検討)の開催日程

<参考資料1>「低炭素社会づくりに向けて」への意見募集について

<参考資料2>第1回〜第7回までのヒアリング概要(発表者別)

 

3-5 薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合(第2回)

・日時:平成20年1月25日(金)

・場所:虎ノ門パストラル

・議題:(1)化管法対象物質の選定について

@化管法対象物質の選定方法について

  A現行化管法対象物質の有害性・暴露情報について

B追加候補物質の有害性・暴露情報について

C群として扱う候補について

       (2)その他

・配布資料:

<資料1>第1回合同会合議事録(案)(委員限り)

<資料2-1>化管法対象物質の選定方法について(案)

<資料2-2>見直し後の化管法対象物質の概況 (案)

<資料3-1>現行化管法対象物質の有害性・暴露情報

<資料3-2>現行化管法対象物質のうち個別に検討を要する物質

<資料4>追加候補物質の有害性・暴露情報

<資料5>一連の物質群の元素及びその化合物として取り扱う候補

<参考資料1>化学物質環境実態調査・公共用水域水質測定、有害大気汚染物質モニ       タリング調査及びフロン等オゾン層影響微量ガス監視調査の概要

<参考資料2>現行化管法対象物質・候補物質における環境リスク初期評価結果

<参考資料3>候補物質ごとの有害性・暴露に関する詳細情報

(委員限り)特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定について(答申)(12年2月)

 

3-6 第1回厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会、第1回産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会、第8回中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会 合同会合(第1回化審法見直し合同委員会) 

・日時:平成20年1月31日(金)  

・場所:虎ノ門パストラルホテル

・議題:○委員長の選出手続等について

    (1)化審法見直しに係る審議の趣旨について

(2)ワーキンググループ等の設置について

(3)化審法の概要及び施行状況について

(4)化学物質管理に係る国際動向について

(5)化審法見直し合同WGにおける検討課題について

       (6)その他

・配布資料:

<資料1>委員名簿

<資料2>化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の見直しに係る審議について

      (案)

<資料3>化審法をめぐる国内動向

<資料4>化学物質管理に係る国際的な動向

<資料5>化学物質の審査・管理の在り方に関する今後の検討課題(案)

<参考資料1>産業構造審議会化学物質政策基本問題検討小委員会「中間とりまとめ」

<参考資料2>特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)「中間とりまとめ」

<参考資料3>「今後の化学物質環境対策の在り方について」(諮問)に係る論点

 

3-7 産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会、産業環境リスク対策合同ワーキンググループ(第6回) 

・日時:平成20年2月15日(金)

・場所:経済産業省別館

・議題:(1)VOC排出抑制に係る自主行動計画について

(2)VOC排出抑制の促進に関する取組について

 ・産業環境管理協会の自主的取組支援活動について

 ・日本産業洗浄協議会におけるVOC排出削減に向けた取組について

 ・東京都におけるVOC排出削減に向けた取組について

 ・NEDOにおける有害化学物質リスク削減基盤技術研究開発について

(3)有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて

(4)その他

・配布資料:

<資料1>産業環境リスク対策合同ワーキンググループ委員名簿

<資料2>産業環境リスク対策合同ワーキンググループ第5回議事録

<資料3>平成19年度VOC排出抑制に係わる自主行動計画の概要について

<資料4>VOC自主的取組支援ボード((社)産業環境管理協会)

<資料5>産業洗浄分野VOC排出抑制の推進(日本産業洗浄協議会

<参考6>東京都におけるVOC排出削減に向けた取組について

<参考7−1>VOC削減支援ツールのご紹介

<参考7−2>革新的水性塗料の開発

<参考8>有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて

<参考9>PRTRデータによるフォローアップについて

<参考10>有害大気汚染物質モリタリングデータとの比較について

<参考11>今後の有害大気汚染物質に関する自主管理のあり方(案)

<参考資料1>平成19年度VOC排出抑制に係わる自主行動計画の概要 資料編

<参考資料2>平成19年度VOC排出抑制に係わる自主行動計画

<参考資料3>平成20年度版有害化学物質リスク削減基盤技術研究開発プロジェクト

 

3-8 化審法見直し合同会合(第1回)

   第1回厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する 専門委員会ワーキンググループ、 第1回産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企 画小委員会化学物質管理・審査制度検討ワーキンググループ、 第1回中央環境審議会環境 保健部会化学物質環境対策小委員会化審法見直し分科会  合同会合(第1回化審法見直し合同WG) 

・日時:平成20年2月19日(火)

・場所:東京グリーンパレス 地下1階「ふじ」

・議題:(1)第1回合同会合の指摘事項について

(2)ライフサイクルにおける使用実態を考慮した化学物質管理について

        (3)その他

・配布資料:

<資料1>化審法見直し合同WG 委員名簿

<資料2>化学物質の審査・管理の在り方に関する今後の検討課題及び第1回合同委員     会での指摘事項

<資料3>化審法と他法令との関係

<資料4>化学物質のライフサイクルを通じた管理に関する国内外における動向

<資料5>ライフサイクルにおける使用実態を考慮した化学物質管理(論点メモ)

<参考資料>第1回化審法見直し合同委員会議事要旨

      第1回化審法見直し合同委員会議事緑(案)「委員のみ配付」



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