お知らせ
「省エネ補助金Ａ類型（略称）制度について」
「省エネルギー設備導入補助金Ａ類型（略称）」制度の証明書発行団体として、
日本産業洗浄協議会（ＪＩＣＣ）にて設備性能の確認・証明書発行依頼を受け付けます。
【JICCの性能確認・証明書発行は、Ａ類型かつ補助対象カテゴリーの設備を用いた
「工業用洗浄機とその周辺機器」に限ります】
１． 制度の概要
１） 名称 平成26年度補正予算
「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金Ａ類型」
（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）
２） 主旨 我が国では東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの
上昇による市場経済への影響が発生しており、さらなる省エネルギーの
推進を図ることが喫緊の課題となっています。
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効
果が期待できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、
「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル
省エネルギー器等導入支援事業）」に基づき、導入機器等の費用の
一部を補助する制度です。
３） 募集期間 平成27年3月16日（月）〜12月11日（金）16時必着
注１）補助金交付決定前に機器等の発注を行った場合は補助対象外になります。
機器等の発注は交付決定日以降に行うこと。
４） 予算規模 800億円（先着順、金額を達成次第締め切ります）
５） 対象機器
@日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等での
機器等の置き換えまたは新設→Ａ類型
注２）新設工場は対象外→Ｂ類型へ申込み下さい
A補助金対象は設備購入費のみ
（設計・据え付け・付帯工事・消費税等は含みません）
B日本産業洗浄協議会（JICC）の性能確認・証明書発行分野
・【工業用部品洗浄機及びその周辺機器に限ります】
審査対象外の例：食品用洗浄機（業務用・家庭用）、医療・医薬・
化粧品用洗浄機、構造物用洗浄機、車両用洗浄機
などは技術上の理由により審査できません。
・さらに、補助対象カテゴリー表の中の
A熱利用設備
Cコージェネーレーション設備
D電気使用設備
E空気調和設備
G換気設備
I照明設備
を含んだ洗浄機に限ります。
⇒詳細は、添付ファイルの「カテゴリー、設備No、内容、用語解説表」を
ご覧下さい。
６） 対象機器等の要件
@「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器を含む
洗浄機であること。
⇒添付ファイルの「カテゴリー、設備No、内容、用語解説表」をご覧下さい
A 最新モデルの省エネルギー機器等であること。
B 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、
年平均１%以上の省エネルギー性能を達成していること。
注２）「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、
補助対象外となる場合があるので注意すること。
注３）最新モデルとは、2005年1月1日以降に発売が開始され、かつ
それ以降に同モデルの新たな機器等が発売されていないことをいう。
７）補助率 補助対象経費の１/３以内
@但し、中小企業者及びエネルギー多消費企業は１/２以内
注４）中小企業とは（中小企業基本法第二条による）
・製造業：資本金３億円以下 または 常時従業員３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下 または 常時従業員１００人以下
・その他は同法を確認ください
A金額の上下限 １事業者当り １．５億円〜５０万円（補助金額として）
８） その他
詳しくは次のウエブサイトをご覧下さい。
（一社）環境共創イニシアチブ （略称 SII）
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html
２． 申請方法
１）スキーム（申請の流れ）
⇒添付ファイル「省エネ補助金（Ａ類型）の要件確認スキーム」を参照下さい。
２）申請用紙
@ 性能証明書（原本）
⇒以下からダウンロード下さい
（製造メーカー等のアカウント発行が必要です）
https://sii.or.jp/category_a_26r/maker.html
A チェックリスト
⇒@と同じ
https://sii.or.jp/category_a_26r/maker.html
B 根拠書類（必須）
・仕様書（新・旧）
・装置の全体図（新・旧）
・装置の配管系統図と電気配線図（新・旧）
３）証明書発行手数料（審査後請求書を送りますので、お振り込み下さい。
振り込み料は貴社負担）
@正会員・賛助会員：２，０００円/件
A情報会員： ６，０００円/件
B一般（非会員）：１０，０００円/件
４）送り先【原本を郵送または宅配便等で】
〒105-0014 東京都港区芝2-10-4 電巧社ビル５F
日本産業洗浄協議会 事務局 宛て
TEL 03-3453-8165
３． その他注意事及び免責事項【重要】
１） この制度における日本産業洗浄協議会（JICC）の業務範囲は、申請設備の
性能確認及び証明書の発行の範囲に限ります。
よって、補助金交付に係るそれ以外の事項についてはその責を負いません。
２） 設備メーカー等へ
@設備メーカーの申請内容及び確認書の虚偽記載等によって生じる
補助金の非交付及び返還についても、当然ながら当協議会は
その責を負いません。
A設備メーカー等は、補助金返還等になった場合に設備メーカーが
その責任を取る旨の確認書を発行すること。
３） 同一事業者の本制度への申請は一回のみです。
また、「生産性向上設備投資促進税制」（いわゆる先端設備税制）や
他の補助金制度との併用はできません。
ご注意下さい。
４）本制度の公募、メーカー確認書の発行、補助金の申請と交付などに
ついての相談・問い合わせは次のところへ。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネ補助金（A類型）
問い合わせ窓口
TEL 0570-001-290（ナビダイヤル）
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/session.html
または
https://sii.or.jp/category_a_26r/contact.html
５）性能確認・証明書発行（工業用洗浄機）についてのお問い合わせ先
⇒JICC 日本産業洗浄協議会
注５）必ずメールでお願いします（暫くの間電話対応は致しかねます）。
メールアドレス jicc-sea@jicc.org
注６）当協議会は、本制度の性能評価についての事前相談及び事前評価は、
受けかねます。こちらについてもご質問は、上記「環境共創イニシアチブ」に
お願い致します。
６）性能確認及び証明書発行には、書類到着後最低2週間を要します。
７）本制度に関する記載事項は、予告なく変更することがあります。
その際は当協議会のホームページに遅滞なくお知らせいたします。
以上