「【お知らせ】　生産性向上設備投資促進税制が始まりました。」

「生産性向上設備投資促進税制」は、加工メーカーなどの設備投資を更新しやすくして

競争力を高める目的のほかに、設備・機械メーカーの販売を促進させます。

（特に、洗浄機メーカー・周辺装置メーカーには営業促進ツールとして活用できると存じます）

以下に概略を記しますので、添付ファイル資料とともに周知頂き、活用頂きますよう

お知らせいたします。

○概略

T．先端設備＝機械装置（単体）の場合・・・「資料第１」を参照

　１．対象設備要件

　　　1)最新モデル

　　　2)生産性向上（年平均１％以上）

　　　3)最低取得額：１６０万円/台以上

　２．措置

　　　1)2014年1月20日〜2016年3月31日　即時償却と税額控除（5％）

　　　2)特別償却（50％）と税額控除（4％）

　３．証明書発行の流れ　

　　ユーザー・購入者（依頼）→機械装置メーカー（証明・手続き）→工業会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　ユーザー・購入者←機械装置メーカー（証明書転送）←（証明書発行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　↓（申告）

　　　　所管の税務署

　　　　　　　　　　　　　　　

　　※今回JICCは証明書発行機関では有りません。

　　※「資料第８」の細目（用途業種）により、最適発行団体（工業会）を選んで下さい。

　４．証明書手数料

　　　工業会により異なりますが、概ね3,000円〜10,000円/件のようです

U．生産ラインやオペレーション改善設備の場合

　　T．と異なります（例えば、確認書発行申請は設備メーカーが

　　　　各経済産業局に行います）

　　※詳しくは「資料１」のP７〜９をお読みください。　

　　　

○添付ファイル

１．資料1：生産性向上設備投資促進税制について（平成26年1月　経産省）

２．資料8：先端設備（A類型）に係る仕様等の証明を行う工業会等