(2000年1〜6月)

2000年6月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料
・環境庁編「平成12年版環境白書<総説>及び<各論> = 「環境の世紀」に向けた足下からの変革を目指して =」 鰍ャょうせい A4変型(<総説>306p、\1600) (<各論>404p、\1700)、(2000.6)

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌
・官報 号外第55号 (2000.3.24)
・時の動き No.1018 (1999.12)(大蔵省印刷局)
・通産ジャーナル Vol.32, No.7 (1999.7)
・かんきょう Vol.23, No.2 (1998.2) (編集:(財)日本環境協会、編集協力:環境庁、発行:ぎょうせい)

2.2 諸団体誌
・産業機械 No.590 (1999.11) ((社)日本産業機械工業会)
・電機 No.622 (2000.5) ((社)日本電機工業会)
・「化学物質管理とリスクコミュニケーションの必要性」吉野由利子((社)日本電機工業会環境部環境課主任)
・ジャムサ・ニュース・レター N0.31 (2000.4)
・真空ジャーナル No.63 (1999.3)(日本真空工業会)

2.3 学術・専門誌
・JETOC情報A Vo.22, No.5 (2000.5)((社)日本化学物質安全・情報センター)
(1)「通産省等 PRTR法に基づく指定化学物質および化学物質管理指針を公表」
(2)「通産省等 化学物質GLPを改正」
(3)「労働省 安衛法に基づく名称等を通知すべき有害物および健康障害防止指針を公表」
・エコインダストリー Vol.5, No.6 (2000.6) (シーエムシー)
・「鉄粉を用いた汚染地下水浄化対策」 根岸昌範、今村聡(大成建設葛Z術研究所自然環境部地盤環境研究室)
・電子材料 Vol.39, No.4 (2000.4) (工業調査会)
<特集:エレクトロニクス分野における環境保全技術 - 半導体分野、実装技術分野の具体的対応事例>
・「メタルマスクの環境対応洗浄技術」  居森奈穂子(化研テック 研究開部)
・地球環境、 Vol.31, No.7 (2000.7)(日本工業新聞社)
<特集:環境会計はこれでOK>
(1-1)「環境保全対策のコストと効果を体系的に整理」小木津敏也(環境庁企画調整局調査企画室長)
(1-2)「ドイツは国家プロジェクトで環境原価計算の手法を標準化」清水正直(日本能率協会マネージャー)
(1-3)「80%以上がコストと効果の数値管理を望んでいる」本村秀樹(産業能率大学経営開発本部研究員)
(1-4)「まず、導入目的を明確にすることが重要」間瀬美鶴子(トーマツ環境品質研究所公認会計士)
(1-5)「財務会計と整合性のあるデータの把握が可能」リコー
(1-6)「全事業所で実施し対策の効率化に活用」富士通
(1-7)「コストマネジメントの一環として取り組む」トヨタ自動車
(1-8)「商品のライフサイクルを通じた環境負荷の把握に乗り出す」西友
(2)「汚染された土地を引き受けきれいに浄化して転売へ」栗田工業
(3)「実践・環境リスクマネジメント:(第4回)水質管理のカギは未規制物質にどう対処するか」溝内辰夫(NTTデータ経営研究所フューチャーパイロットセンター)
・超音波テクノ Vol.12, No.6 (2000.6)(日本工業出版梶j
(1)「(解説)最近の超音波洗浄機と精密洗浄」 高橋典久(潟Jイジョー産機システム事業部)
(2)「(学協会ニュース)さんせんきょうコーナー」平塚 豊(日本産業洗浄協議会洗浄装置部会長)

3.定期刊行物ー新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1)産洗協・会員動向
・2000.5.18  化学工業日報
「日本化学工業協会、第32回日化協技術賞を発表、日本ゼオン 物質工学工業技術研究所、旭化成」
・2000.5.30 化学工業日報
「ゼオローラ、つくば賞などダブル受賞、日本ゼオン」
・2000.5.31  化学工業日報
「次世代代替フロン、高純度HFE投入、住友3MがHDなど洗浄用」

(2)洗浄・溶剤用途
・2000.5.5  日刊工業新聞
「PRTR法クリア、ユシロ化学、水溶性切削油剤を開発」
・2000.5.8  日刊工業新聞
「高速混気ジェット利用、渋谷工業とシブヤマシナリー、マルチ洗浄機完成」
・2000.5.19  化学工業日報
「溶剤リサイクルの実態調査など推進、日本溶剤リサイクル工業会が定時総会」
・2000.5.15  日刊工業新聞
「高橋金属、設置面積9分の1に、イオン水洗浄装置、タワー式を開発」
・2000.5.18  化学工業日報
「コーベックス、溶剤回収装置を普及、PRTR法に対応、連続式など品揃え」

3.2 地球規模環境

(3)オゾン層問題
・2000.5.25  化学工業日報
「代替フロン3ガス、99年排出は13%削減、化学品審議会、対策強化など奏功」
・2000.5.15  化学工業日報
「フロン破壊技術で手引き、通産、6カテゴリーに整理」
・2000.5.15  日刊工業新聞
「特定フロン、通産省、適正処理へ手引き書作成、各業界に周知徹底図る、破壊技術を6分類、各工程の管理項目も示す」
・2000.5.31 朝日新聞
「回復遅れそう、北極のオゾン層」

(4)地球温暖化
・2000.5.22  毎日新聞
「温暖化が氷河期招く?、21世紀後半、「海の大循環」流量が半分に、科学庁研究者が試算」
・2000.5.30 化学工業日報
「温暖化防止自主行動計画フォロ−アップ、化学5団体、エネ原単位着実に低減、生産増でCO2は増加傾向」
・2000.5.8  毎日新聞
「IPCC特別報告書、CO2削減、森林、土地管理で可能、京都議定書・化石燃料抑制骨抜きのおそれ、CO2削減に“抜け道”、求められる抜本的対策(斗ケ沢秀俊)」
・2000.5.10  化学工業日報 「CO2年間排出、2010年、2億4500万トン抑制、IPCCが報告書、森林など適正管理で」
・2000.5.19  毎日新聞
「炭素税提案、導入なおハードル、業界は死活問題」
・2000.5.19  日本経済新聞
「民主、環境税導入を提唱、税制改革基本構想、所得税控除は縮小」
・2000.5.19  毎日新聞
「炭素税導入を「提言」、環境庁検討会、CO2削減に効果」
・2000.5.19  日刊工業新聞
「「政策ミックス導入を」、環境庁検討会、炭素税に排出量取引など、CO2削減策で報告書」
・2000.5.19  化学工業日報
「炭素税導入の経済的インパクト、環境庁検討会がシミュレーション、税収活用で影響に差、政策との連携が重要に」
・2000.5.21  毎日新聞
「(社説)温暖化防止:炭素税は避けて通れない」

3.3 広域環境問題

(5)大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質

(6)水、土壌汚染
・2000.5.16  化学工業日報
「RITEなど、土壌環境修復プロ、微生物実験、最終段階に、7月めど分解実証データ」
・2000.5.11  化学工業日報
「中小企業向け地下水浄化、環境庁が技術公募」

3.4 化学物質の環境リスク

(7)総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル
・2000.5.23  朝日新聞
「保管PCB6年で倍増、変圧・蓄電器が20万台、紛失・未確認1万8000台、中小企業で進まぬ処理、厚生省調査」・2000.5.17  化学工業日報 「荏原・藤沢工場のダイオキシン、新たな発生源確認、環境庁が調査結果、引地川、基準超の濃度」
・2000.5.26  朝日新聞
「香川・豊島、産廃撤去調停合意に、公調委案きょう提示、県も受諾方向、25年ぶり実る島の抵抗、住民の完勝に近い水面下で議会折衝、「手法学ぼう」年4000人訪問」

(8)生物の汚染:環境ホルモン

(9)PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般
・2000.5.24  化学工業日報 「PRTR管理システム整備、セイコーエプソン、今年度内に国内全事業部で運用」
・2000.5.1  化学工業日報
「「産業技術戦略」、化学物質の評価・管理、産官学一体で3計画」
・2000.5.2  化学工業日報
「有害化学物質、自主管理基準作成へ、大林組、排出抑制へ実態調査」
・2000.5.10  日本工業新聞
「日立製作所、化学物質管理ソフト外販、来年4月のPRTR法に対応」
・2000.5.18 化学工業日報 「<PRTRを生かす、各社の化学物質管理戦略(21)>積水化学工業:廃棄物“ゼロ”に重点」
・2000.5.18 化学工業日報
「<PRTRを生かす、各社の化学物質管理戦略(22)>東ソー:安全管理充実は指名」
・2000.5.24 化学工業日報
「<PRTRを生かす、各社の化学物質管理戦略(23)>関西ペイント:原材料を事前に評価」
・2000.5.26 化学工業日報
「<PRTRを生かす、各社の化学物質管理戦略(24)>新日本製鉄:設備改善し排出削減」
・2000.5.18 日刊工業新聞
「製品安全情報を公開、富士ゼロックス、化学物質をHP上で」
・2000.5.18 日本工業新聞
「消耗品内の化学物質、ホームページで公開、富士ゼロックスが複写機業界で初」

3.5 環境問題に係る事業活動

(10)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ
・2000.5.2 化学工業日報
「費用対効果が2対1に、東芝が99年度環境連結会計」
・2000.5.30 化学工業日報
「エオコビジネス、国内市場2010年に40兆規模、97年は24兆7426億、年平均3.7%成長に」
・2000.5.2 日刊工業新聞
「キリン、環境会計に新基準、今年から公表、保全経費、200億円超」
・2000.5.2 日本経済新聞
「企業の環境リスク、統一評価基準づくり、住友銀行など3行、融資審査に活用」
・2000.5.9 日刊工業新聞
「第3回グリーン購入大賞、NEC山形と三重県に」
・2000.5.11 日刊工業新聞
「環境庁、環境会計の指針策定、保全コスト、明確に定義」
・2000.5.17 日刊工業新聞
「昨年度の環境装置、受注高、2年連続減に、民間需要落ち込み響く」
・2000.5.18 化学工業日報
「環境装置99年度受注、2年連続でマイナス、民間設備投資の低迷響く」
・2000.5.11 化学工業日報
「環境会計導入へガイドライン、環境庁、支出目的で仕分け、「物量」と「貨幣」単位採用」
・2000.5.11 化学工業日報
「コマツ、初の環境報告書、99年度、費用126億、効果は15億」
・2000.5.12 化学工業日報
「水関連産業の技術戦略、環境3目標に照準、欧米に比肩へ、産官学の連携重要」
・2000.5.15 化学工業日報
「グリーン購入法案、今国会で成立へ」
・2000.5.16 化学工業日報
「環境会計、環境庁がガイドライン、導入企業拡大へ弾み」
・2000.5.18 化学工業日報
「環境ビジネスいよいよ離陸期、商社系化学品販社、ISO取得急増、再生PET展開活発、廃棄物減、脱溶剤もテーマ」
・2000.5.22 日本工業新聞
「導入相次ぐ環境会計、飛び乗った「バス」の行方は」
・2000.5.11 日本工業新聞
「環境庁、環境会計の導入で指針策定、「コスト」と「効果」の対比が可能に、対外的公表時のフォーマット3種類も」
・2000.5.24 日刊工業新聞
「第27回環境賞決まる」
・2000.5.26 日本経済新聞
「環境報告書、NPOと作成、NEC、掲載内容を改善」
・2000.5.26 日本工業新聞
「グリーン購入ますます拡大、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会構造を日常から変える、新たなビジネスチャンス、企業、消費者や自治体の意識に変化も」
・2000.5.26 化学工業日報 「全社ゼロ・エミッション、NECが達成、分別回収徹底など奏功」

(11)環境問題全般
・2000.5.25 日本工業新聞
「(トピックインタビュー)ワールドウォッチ研究所理事長レスター・ブラウン氏:エネルギー経済の変革、風力と水素が社会を創造」
・2000.5.1 読売新聞
「(地球を読む)気候安定化、自然生かす発電へ、化石燃料から転換不可欠、エネルギー投資急務/レスター・ブラウン(ワールドウォッチ研究所長)」
・2000.5.25 日本工業新聞
「世界銀行、環境と貧困を統合的に評価、融資新戦略で指標化を導入」
・2000.5.24 日本工業新聞
「6月の環境月間、テーマは循環型社会の構築、エコライフ・フェア、10,11日に渋谷などで開催」
・2000.5.24 日本工業新聞
「環境教育、学習は地域を主役に、中環審検討会、基本計画見通しで報告」
・2000.5.24 日本工業新聞
「国際環境シンポジウム、日本万国博覧会開催30周年記念」
・2000.5.25 日刊工業新聞
「<ミレニアム・プロ始動:研究8テーマを解剖する(7)>地球観測、ARGO計画と飛行船、環境の現況を把握」
・2000.5.19 毎日新聞
「持続可能な社会実現へ宣言、世界科学アカデミー」
・2000.5.19 日本経済新聞
「世界科学アカデミー国際会議が閉幕、政策提言組織を設立」
・2000.5.22 朝日新聞社
「(窓:論説委員室から)アカデミー会議」
・2000.5.22 化学工業日報
「東京で「世界科学アカデミー会議」、持続可能性への移行で共同宣言、人工、食糧、水、エネルギー問題など活発討議、政策提言で新組織設置」
・2000.5.22 日本経済新聞
「世界科学アカデミー会議、権威ある政策提言を機動的に、2,3年で2テーマ報告」
・2000.5.19 日本工業新聞
「世銀、“新環境戦略”策定へ、「持続可能性」など活動主眼に、12月めどに集約」
・2000.5.13 毎日新聞
「(社説)アカデミー会議:東京から実りある発信を」
・2000.5.11 化学工業日報
「国連持続可能な開発委員会第8回会合の成果報告」
・2000.5.9 朝日新聞
「(社説)循環型社会:変化への力となるか」
・2000.5.9 朝日新聞
「(社説)国連サミット:人類の未来に向けて」
・2000.5.25 化学工業日報
「6月は「環境月間」、環境庁が主要行事発表、循環型社会テーマに「低公害車フェア」など」
・2000.5.31 化学工業日報
「2000年度版環境白書、循環型社会形成へ、国民の取り組み意識重視、CO2・廃棄物など環境に与える影響大」
・2000.5.26 朝日新聞
「改正廃棄物処理法が成立、施行前の不法投棄業者に現状回復義務」
・2000.5.31 化学工業日報
「(社説)環境の世紀へ足下からの変革を訴え(2000年版環境白書)」
・2000.5.31 化学工業日報
「(社説)循環型社会へ問われる官の足下(2000年版環境白書)」
・2000.5.31 日本工業新聞
「2000年版環境白書、2010年のエオコビジネス40兆円に、足下からの変革を目指して、環境配慮型投信にも言及」
・2000.5.31 毎日新聞
「(社説)2000年版環境白書:環境の世紀、まず行政が変わらないと」
・2000.5.26 日刊工業新聞
「環境コスト、循環社会推進国民会議が提言、社会全体で公平な分担を、グリーン購入の優先など7施策」
・2000.5.29 化学工業日報
「炭素税導入、上場企業45%が賛成、環境庁が99年度調査、前年より増加」
・2000.5.29 化学工業日報
「循環型社会法、改正廃棄物処理法、環境2法案が成立」

4.視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議
・環境月間(6月1日〜6月30日)
・主催:環境庁
・統一テーマ:「循環社会、捨てずに生かす、新時代」

4.2 展示会
・「CleanTech 2000: International Cleaning Technology Exposition」
・期日:2000年6月6日(火)〜8日(木)
・会場:Las Vegas Convention Center (Las Vegas, NV, USA)
・主催:Precision Cleaning for Advanced Technologies and Parts Cleaning Magazine
・「2000国際洗浄展」
・期日:2000年9月26日(火)〜29日(金)
・会場:東京国際展示場(東京ビッグサイト・有明)
・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能協会、日刊工業新聞社
・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
・期日:2000年5月24日(水)〜27日(土)
・会場:インテックス大阪
・主催:日刊工業新聞社
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会
・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
・期日:2000年6月21日(水)〜24日(土)
・会場:ポートメッセ名古屋
・主催:日刊工業新聞社
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会
・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
・期日:2000年10月18日(水)〜20日(金)
・会場:夢メッセみやぎ
・主催:日刊工業新聞社
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会

4.3 放送
5月6日(土)
・チャンネル・時間:NHK教育、21:30〜22:00
・再放送:6月2日(金)NHK教育、深夜1:10〜3:10
・タイトル:21世紀ビジネス塾:「環境ビジネス、不安の時代・本物の安心@」今、食の安全が求められている
5月13日(土)
・チャンネル・時間:NHK教育、21:30〜22:00
・タイトル:21世紀ビジネス塾:「環境ビジネス、不安の時代・本物の安心A」“脱”環境ビジネスが未来を開く
5月20日(土)
・チャンネル・時間:NHK教育、21:30〜22:00
・タイトル:21世紀ビジネス塾:「環境ビジネス、不安の時代・本物の安心B」
5月26日(金) ・チャンネル・時間:NHK教育、23:00〜0:10
・タイトル:金曜フォーラム:「G8緊急提言・世界が始めた地球温暖化対策」(ガブリエレ・エドワーズ、原育美)
5月26日(金)
・チャンネル・時間:NHK教育、深夜0:10〜0:40
・タイトル:世界くらしの旅:「大気汚染と酸性雨」(三上岳彦)
5月27日(土)
・チャンネル・時間:NHK教育、21:30〜22:00
・タイトル:21世紀ビジネス塾:「環境ビジネス、不安の時代・本物の安心C」安心を求めている(内橋克人)
5月28日(日)
・チャンネル・時間:NHKBS-1、12:00〜13:00
・タイトル:地球白書(再):「プロローグ・環境が未来を変える」(柳生博)
5月28日(日)
・チャンネル・時間:NHKBS-1、22:30〜23:30
・再放送:6月4日(日)NHKBS-1、10:00〜11:00
・タイトル:地球白書@:「大量消費との決別」エコ・ビジネス、エコ・ファンドが未来を変える、循環型経済システムとは
6月1日(木)
・チャンネル・時間:NHK教育、19:10〜19:25
・タイトル:きょうの健康:「外線にご注意」
6月2日(金)
・チャンネル・時間:NHK教育、深夜0:10〜0:40
・タイトル:世界くらしの旅:「森林破壊と地球温暖化」(三上岳彦)
6月4日(日)
・チャンネル・時間:NHKBSー1、23:00〜23:50
・タイトル:ワールドドキュメント:「サンゴからの無言の警告」地球環境の危機と改善
6月28日(水)
・チャンネル・時間:NHK総合、20:00〜20:45
・タイトル:ためしてガッテン:「これで安心!真夏の紫外線対策」


2000年5月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

・日本産業衛生学会誌 Vol.42,臨時増刊号 (2000.4)
 (社団法人日本産業衛生学会)

<第73回日本産業衛生学会講演集(2000年4月 北九州)>

(1)「(奨励賞受賞講演)有機溶剤の生殖毒性、神経毒性等の解明と中毒予防に関する研究」 市原学(名古屋大 医 衛生)

(2)「ラットにおけるジクロロメタン投与後の血中一酸化炭素ヘモグロビン濃度」 寺本敬子、清田郁子、圓藤吟史(大阪市立大学医学部環境衛生学教室)

(3)「1ーブロモプロパン吸入暴露ラットにおける体内動態」 石田尾徹1)、山村香織1)、加藤高彦3)、菊地亮1)、笛田由紀子1)、笠井孝彦2)、嵐谷圭一1)、保利一1)(1産医大・産業保健学部、2医学部1病理、3宮崎医大)

(4)「1ーブロモプロパン(1-BP)吸入暴露の海馬シナプス長期増強(LTP)に対する効果」夏目季代久1)、笛田由紀子2)、石田尾徹3)、嵐谷圭一3)、米谷快男児1)、保利一3)(1九州工大情報工学部、産医大産業保健学部、2環第一生体情報学、3環境管理学)

(5)「フロン代替物質1ーブロモプロパンによる雌ラット生殖機能障害」 山田哲也1)、市原学1)、王海蘭1)、小忠2)、上島通浩1)、糸原誠一郎1)、竹内康浩1)(1名古屋大・医・衛生、2労働省産業医学総合研究所)

(6)「1ーブロモプロパン亜急性暴露による中枢神経のグルタチオン、スルフヒドリル基、クレアチンキナーゼ活性への影響」 王海蘭1)、市原学1)、伊藤秀記2)、加藤兼房2)、山田哲也1)、小忠1)、坂谷理絵1)、柴田英治1)、竹内康浩1)(1名古屋大・医・ 衛生、2労愛知県コロニー・研・生化)

(7)「2ーブロモプロパンのラットを用いた反復投与吸入毒性・生殖発生毒性併合試験」奥田裕計、大澤護、長野嘉介、山本静護、松島泰次郎(中災防、日本バイオアッセイ研究センター)

(8)「MTT法、SQA法およびCASAを併用した2ーブロモプロパンのラット精巣毒性の検討」 大谷勝己、田井鉄男、宮川宗之(産業医学総合研究所)

(9)「2ーブロモプロパンによる細胞障害の発生機構」 王瑞生、本間健資(労働省産医研)

(10)「1ーブロモプロパン暴露指標としての尿中1ーブロモプロパン」 河合俊夫1)、竹内靖人1)、石味山友里子1)、張作文1)、阪本州弘1)、 池田正之2)(1中災防大阪センター、2環京都工場保健会)

(11)「1ーブロモプロパン製造工場労働者の暴露量と健康影響に関する調査研究」 市原学1)、丁訓誠2)、彰四盟3)、小忠4)、柴田英治5)、山田哲也1)、 糸原誠一郎1)、王海蘭1)、菅野誠一郎4)、竹内康浩1)(1名古屋大 ・医・衛生、2中国生育調節薬物毒理検測中心、3宣興市衛生防疫、4産業医学総合研究所、5名古屋大・医・検査技術)

・地球環境、 Vol.31, No.6 (2000.6)(日本工業新聞社)
<特集:環境会計はこう作る>

(1)「(作成のポイント)信頼性を確保してこそ説明責任が果たせる」 後藤敏彦(環境監査研究会代表幹事)

(2)「(海外の最新動向)欧州では環境報告書の公表を法制化した国もある」 倉阪智子(環境監査研究会代表幹事)

(3)「(リコー)専門用語や業界用語はなるべく除く」 益子晴光(リコー社会環境室主席係長研究員)

(4)「(松下電器グループ)見出しとグラフ類だけでも概要がわかる」 荒井喜章(松下電器産業環境本部)

(5)「(トヨタ自動車)国内外の先進企業を訪問して情報収集」 今村俊一(トヨタ自動車環境部課長)

(4)「(イトーヨーカ堂)環境会計でリサイクルのコストメリットが明確に」 大川玲子(イトーヨーカ堂環境開発プロジェクト)

・超音波テクノ Vol.12, No.5 (2000.5)(日本工業出版梶j

(1)「(解説)望まれる洗浄技術 = 現状と課題とこれから =」 角田光雄(文化女子大学服装学部教授)

(2)「(学協会ニュース)さんせんきょうコーナー」 北村裕夫(日本産業洗浄協議会広報委員長)

3.定期刊行物ー新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1)産洗協・会員動向
・2000.4.19  日刊工業新聞「連続自動運転が可能、パレットー洗浄機で新機種、ワザワ」

(2)洗浄・溶剤用途
・2000.4.11  日刊工業新聞 「切削油が不要に、フェニックス、ロータリーチューブカッター、寿機械と共同開発」
・2000.4.24  化学工業日報 「完全環境対応大豆油インキ、DICが開発、新樹脂膜で連続印刷性」
・2000.4.17  日刊工業新聞 「超臨界流体環境調和型工業洗浄装置、炭酸ガス使い洗浄、エスアール開発社長  管野昌之氏、第12回優秀新技術賞入賞」
・2000.4.17  日刊工業新聞 「全自動で洗浄ー乾燥、フェルール洗浄機完成、りっくす」
・2000.4.21  化学工業日報 「塗膜剥離剤、「環境対応型」が市場台頭、建物リニューアルに的、生分解性や天然系相次ぐ」
・2000.4.14  化学工業日報 「環境対応型の塗膜剥離工法、関ペが本格事業化、飛散抑制・生分解性の薬剤、  山一化学と提携」
・2000.4.19  日刊工業新聞 「半導体製造装置、SES、大分県内に工場建設」

3.2 地球規模環境

(3)オゾン層問題
・2000.4.25  日刊工業新聞 「オゾン層保護対策シリーズキャンペーン(その5):オゾン層保護と地球温暖化防止の調和に向けて(第1回)
  ・<メッセージ>岡本巌氏(通商産業省基礎産業局長):オゾン層保護と温暖化防止、調和ある解決を図る
  ・通商産業省基礎産業局オゾン層保護対策室:オゾン層保護対策とこれ  に関連する地球温暖化防止対策の課題と取り組み
  ・石井義之氏(オゾン層保護対策産業協議会国際部長):オゾン層保護  のための開発途上国支援」

(4)地球温暖化
・2000.4.21  日刊工業新聞 「熱帯降雨観測衛星データで全球の土壌水分量を検出、気候変動の解明に期待、 東大グループ、降雨レーダーの電波、地表面観測に利用」
・2000.4.14  日本工業新聞 「「G8環境大臣会合」、京都議定書早期発効へ共同コミュニケを採択、温室効 果ガス排出量削減でギリギリの妥協案」
・2000.4.14  化学工業日報 「リオ+10関連も合意、G8環境大臣会合」
・2000.4.11  日刊工業新聞 「G8環境大臣会合共同宣言、日欧、米加の溝埋まらず、京都議定書発効期限 「2002年」に温度差」
・2000.4.11  日本工業新聞 「G8環境大臣会合が閉幕、COP6への道筋険しく、京都議定書2002年発効めぐり議論難航」
・2000.4.7  日本工業新聞 「求められる京都議定書発効への足固め、きょうからG8環境大臣会合、根回しの手腕問われる日本、COP6へ政治的モメンタム」
・2000.4.8  毎日新聞 「G8環境大臣会合が開幕、「気候変動」が最大テーマに、大津で」
・2000.4.13  毎日新聞 「(社説)温暖化防止、まず日本が意気込み示せ」
・2000.4.20  毎日新聞 「G8環境大臣会合、「環境再生」地域の熱意で、記者の目(宇城昇る)」
・2000.4.11  化学工業日報 「G8環境大臣会合、共同宣言採択し閉幕、「京都議定書」の早期発効を確認」
・2000.4.13  化学工業日報 「「京都議定書」早期発効で合意、G8環境大臣会合から、2002年明示で対立、体制整う欧州各国・COP6後にも批准、米国は難色示す・途上国参加譲れない」
・2000.4.12  化学工業日報 「G8環境大臣会合共同宣言、化学物質管理を徹底、ヒトへの影響防止に主眼」
・2000.4.7  化学工業日報 「G8環境大臣会合きょう開幕、温暖化問題など討議、化学物質も重点テーマに」
・2000.4.4  朝日新聞 「地球温暖化、国内対策具体化に遅れ、環境税、欧州7ヵ国導入(杉本裕明)」
・2000.4.12  日本経済新聞 「(社説)環境相会合の玉虫色声明」
・2000.4.9  日本経済新聞 「環境G8米加が難色、温暖化ガスの削減義務、発効時期明記困難に、NGO活発に外交、途上国の視点シンポで訴え」
・2000.4.23  日本経済新聞 「早まる海面上昇の危機、局地の氷崩壊が加速?」
・2000.4.10  朝日新聞 「G8環境大臣会合、宣言発表し閉幕、温暖化防止京都議定書2002年発効を先送り」
・2000.4.9  毎日新聞 「G8環境大臣会合、共同宣言案固まる「京都議定書」発効、「2002年」明示困難に鴨志田公男)」「京都議定書達成は可能、森林や土地の保護・管理で(田中泰義)」
・2000.4.16  毎日新聞 「ジョン・プレスコット英副首相に聞く、「CO2排出2010年までに2割削減、  COP6成功へ決意(鴨志田公男)」
・2000.4.10  毎日新聞 「G8環境大臣会合閉幕、日欧と米の対立解けず、両論併記の宣言採択」

3.3 広域環境問題

(5)大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質
・2000.4.15  日本工業新聞 「プラズマ使いVOC分解、キヤノン、2002年から無害化装置量販、活性炭式より4割コスト安」

(6)水、土壌汚染
・2000.4.12  日本工業新聞 「大林組、微生物使い廃棄物、油汚染地盤を浄化する工法、スウェーデン社から技術」
・2000.4.10  化学工業日報 「都環審議会が答申、土壌汚染なども規制強化、報告義務、対象物質を拡大」
・2000.4.13  化学工業日報 「廃棄物埋め立て地修復・油汚染土浄化、酸素添加空気吹き込み土中微生物の分解促進、大林組が技術導入、掘削や悪臭対策不要、コスト削減効果も」
・2000.4.11  化学工業日報 「亜硝酸性窒素の土壌中挙動解明へ、中環審が調査検討方針、地下水移行など4項目」
・2000.4.26  日刊工業新聞 「鴻池組、宇部興産、間組、「ジオメルト技術」を中核に、土壌浄化事業を本格展開」

3.4 化学物質の環境リスク

(7)総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル
・2000.4.7  日刊工業新聞 「(ニュース拡大鏡)荏原、環境管理体制を強化、藤沢工場のダイオキシン流出事故再発防止、イメージ回復に全力(駒橋徐)」

(8)生物の汚染:環境ホルモン

(9)PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般
・2000.4.5  化学工業日報 「PRTRを生かす各社の化学物質管理戦略(13):宇部興産、地域との対話ち密に」
・2000.4.14 化学工業日報 「PRTRを生かす各社の化学物質管理戦略(16):富士写真フィルム、最大級DB縦横活用」
・2000.4.19  化学工業日報 「PRTRを生かす各社の化学物質管理戦略(17):日産自動車、MSDS5000品目整備」
・2000.4.21  化学工業日報 「PRTRを生かす各社の化学物質管理戦略(13):資生堂、原料段階から厳密に」
・2000.4.26  化学工業日報 「PRTRを生かす各社の化学物質管理戦略(13):東芝、2000物質を3区分管理」
・2000.4.28 化学工業日報 「PRTRを生かす各社の化学物質管理戦略(13):キヤノン、7000品目のDBを更新」
・2000.4.5  化学工業日報 「東京都環境審議会、化学物質対策を強化、公害防止条例改正で答申、PRTR導入盛る」
・2000.4.7  日本工業新聞 「特定化学物質の移動・排出、日立、独自基準で管理徹底、PRTR法より厳しく、1110物質対象に、全180事業所で」

3.5 環境問題に係る事業活動

(10)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ
・2000.4.19  日本工業新聞 「(地球環境大賞特集)」
・2000.4.18  日本工業新聞 「循環型社会形成推進基本法案、国会提出へ、リサイクル促進資源消費の抑制、“総合的”制度を標榜」
・2000.4.20  日本工業新聞 「第9回地球環境大賞贈賞式」
・2000.4.4  日本工業新聞 「第9回地球環境大賞受賞企業・21世紀の環境トップランナー(1):地球環境大賞・NEC:新ビル建設にLCA導入、会議ペーパーレス化など設計時から環境庁配慮」
・2000.4.5  日本工業新聞 「第9回地球環境大賞受賞企業・21世紀の環境トップランナー(2):環境庁 長官賞・資生堂:事業4段階に分け取り組み、CO2排出量削減など、数 値目標示し有言実行」
・2000.4.7  日本工業新聞 「第9回地球環境大賞受賞企業・21世紀の環境トップランナー(4):経団連 会長賞・リコー:TPMで工場ごみゼロ、設計固定し部品再利用容易に」
・2000.4.14  日本工業新聞 「第9回地球環境大賞受賞企業・21世紀の環境トップランナー(9):日本工業新聞社賞・千代田化工建設:70年代に環境宣言、産廃処理向けなど装置受注活動に本腰」
・2000.4.7  日本工業新聞 「(シンクタンクの目)環境ビジネス、中小企業、ニッチ市場で独自性発揮を(編集協力・あさひ銀総合研究所)」
・2000.4.7  日本工業新聞 「廃棄物ゼロへ産学官連携、国連大学が20日に新団体設立」
・2000.4.20  日刊工業新聞 「(グリーンフォーラム21第4回全体会議紙面報告)地球温暖化としての炭素税のあり方とその経済影響
  ・佐和隆光(京都大学経済研究所教授)ポスト京都会議の地球温暖化対策
  ・(まとめ)茅陽一(東京大学名誉教授)真の循環型社会の構築に向けて行動を
・2000.4.17  日刊工業新聞 「(クローズアップひと)郡嶌孝(同志社大学経済学部教授)環境事業は“宝の 山”、循環型社会に意識転換を(編集委員・駒橋徐)」
・2000.4.17  日刊工業新聞 「循環型社会形成推進基本法案、今国会に提出、排出者責任を明確化、再生品使用の促進も」
・2000.4.24  日刊工業新聞 「企業や団体などでグリーン購入拡大、取り組み9割に拡大、部品・原材料調達も3割」
・2000.4.13  化学工業日報 「グリーン購入法案、議員立法で早期提出へ、自民環境部会」
・2000.4.10  化学工業日報 「新環境基本計画の概要固まる、総合指標を活用、経済成長との関連も盛る、中環審部会」
・2000.4.4  化学工業日報 「富士フィルムが2000年版環境レポート、世界的指針GRI準拠、持続可能性具体的データ提示」
・2000.4.14  化学工業日報 「事業者責任を明確化、循環型社会形成推進基本法案上程へ、基本計画も策定」
・2000.4.21  化学工業日報 「グリーン調達法案、超党派で今国会提出へ環境配慮型製品の購入、国などに義務付け」
・2000.4.24  化学工業日報 「(社)循環型社会形成への法整備を歓迎する」
・2000.4.20  化学工業日報 「ゼロエミッション、国連大学がフォーラム」
・2000.4.26  化学工業日報 「全工場ゼロエミッションに、松下電工グループが2001年度メド、彦根をモデルに推進」
・2000.4.26  化学工業日報 「トヨタ自動車、環境対策中計を策定、「憲章」も改定、連結421社と共有」
・2000.4.26  化学工業日報 「2千社対象にグリーン調達制度、松下電工」
・2000.4.26  化学工業日報 「国内事業所ゼロエミッション、シャープは2002年度達成」
・2000.4.26  日刊工業新聞 「シャープ、ゼロエミッション3年前倒し、02年度中、全事業所で達成」
・2000.4.25  日本経済新聞 「トヨタが「環境憲章」改定、連結対象企業にも適用、2005年までに体制整備」
・2000.4.1  日本経済新聞 「(時論)細田衛士(慶應義塾大学教授):循環型社会実現のために、静脈ビジネスの育成を」
・2000.4.15  日本経済新聞 「(日経2000年プロジェクト・ミレニアム会議)循環型社会への挑戦
  ・(基調講演)南直哉(東京電力社長):エネルギーと環境両立を
  ・(パネル討論)月尾嘉男(東京大学大学院教授)、茅陽一(慶應義塾大学客員教授)、南直哉(東京電力社長)
  ・(討論を終えて)永岡文庸(編集委員):環境革命はフロンティア
・2000.4.15  日本経済新聞 「ごみ削減・再利用を加速、循環型社会関連法案出そろう、企業の責任重く、一部に罰則」
・2000.4.19  朝日新聞 「グリーン購入法案今国会に提出へ、狙いは循環型社会、製品の基準に課題」
・2000.4.8  朝日新聞 「排出者に現状回復責任、循環型社会法案自公が合憲、中旬にも閣議決定、今国会に提出へ/理念の実現今後の課題(くらし編集部・杉本裕明)」 
・2000.4.23  毎日新聞 「循環型社会形成推進基本法、条文玉虫色の内容に、環境庁は理念強調、具体化への計画が課題、基本法の下に7つの個別法(吉川学)」 
・2000.3.30  日本物流新聞 「(裾野広げるISO規格)幅広い業種、規模に、国際規格で企業体質を強化
  ・中小企業では経営ツールに最適、グリーン調達で普及に拍車
  ・(この人に聞く)福島哲郎(鞄本環境認証機構代表取締役専務:活発化するグリーン調達、環境ISOの有効活用でビジネスチャンスも拡大
  ・飯塚悦功(東京大学大学院工学系研究科教授):ISO9000sの2000年改訂の現状、顧客満足、人的資源、改善などを強化

4.視聴覚媒体

4.1放送

4月24日
・チャンネル・時間:NHK総合、19:35〜20:00
・タイトル:クローズアップ現代(ニュースキャスター:国谷裕子)「追跡・ゴミ処分場有毒ガス事故」

4月30日
・チャンネル・時間:NHK総合、23:35〜0:55
・タイトル:NHKア−カイブス“水俣病”(解説:加賀美幸子)
   ・日本の素顔「奇病のかえに」(1959年11月29日放送)
   ・特集「村野タマノの証言・水俣の17年」(1972年10月21日放送)


2000年4月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 単行本

・ 大歳幸男((社)日本化学工業協会物質総合安全管理センター物質安全グループ部長代理)著
「化学物質情報の正しい読み方」 A5判/266ページ、 本体価格:3000円(2000.1)、 化学工業日報社

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

・官報 号外第55号 (2000.3.24)
・「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令」(政令第93号)

・官報 号外第60号 (2000.3.29)
(1)「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の施行期日を定める政令」(政令137号)
(2)「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の施行令」(政令138号)

・官報 号外第61号 (2000.3.30)
・「特定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針」(環境庁・通商産業省告示第1号)

・官報 第2840号 (2000.3.31)
・「労働安全衛生法第58号第2項の規定に基づく化学物質等による労働者の健康障害を防止するため必要な措置に関する指針に関する公示」(化学物質等による労働者の健康障害を防止するため必要な措置に関する指針公示第1号)

2.3 学術・専門誌

・JETOC情報A Vo.22, No.4 (2000.4) ((社)日本化学物質安全・情報センター)
(1)「通産省・環境庁 PRTR法に係る化学物質管理指針案に対する意見を募集」
(2)「環境庁 ISOの環境マネジメント−ライフサイクルアセスメントに関する国際規格の発行について」
(3)「欧州委員会 オゾン枯渇性物質の2000年度エッセンシャルユースを発表」

・環境情報科学 Vol.28, No.4 (1999.12) ((社)環境情報科学センター)
<特集:環境行動>
(1)「(巻頭言)地球温暖化問題への取組みの進展 ー 過去5年間を振り返る」 浜中裕徳(環境庁地球環境部長)
(2)「COP3以降、環境への取組みは変化したか」 原剛(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)
(3)「環境問題におけるNPOの役割」 世古一穂(NPO研修・情報センター代表理事)
(4)「環境ビジネスと地域企業」 井手義則(長崎大学環境科学部教授)
(5)「環境ビジネスを俯瞰する」 安藤眞(エコビジネスネットワーク代表)
(6)「環境ビジネス展開の課題」 中條寛(ミツビシ総合研究所循環システム研究部長)
(7)「環境配慮経営に向けたLCAの応用としてのLCM」 伊坪徳宏((社)産業環境管理協会LCA開発推進部研究員)
(8)「到来する環境ビジネス新時代」 赤池学(ユニバーサルデザイン総合研究所長)

・環境情報科学 Vol.29, No.1 (2000.1) ((社)環境情報科学センター)
<特集:環境ビジネス論>
(1)「(巻頭言)企業ん0グリーン化を支える制度をつくろう」 加藤三郎(環境文明研究所長)
(2)「環境ビジネスの歴史的位相」 三橋規宏(日本経済新聞論説委員)
(3)「環境保全活動の進展と産業構造の展開」 和田武(立命館大学産業社会部教授)
(4)「環境ビジネスと地域企業」 井手義則(長崎大学環境科学部教授)
(5)「環境ビジネスを俯瞰する」 安藤眞(エコビジネスネットワーク代表)
(6)「環境ビジネス展開の課題」 中條寛(ミツビシ総合研究所循環システム研究部長)
(7)「環境配慮経営に向けたLCAの応用としてのLCM」 伊坪徳宏((社)産業環境管理協会LCA開発推進部研究員)
(8)「到来する環境ビジネス新時代」 赤池学(ユニバーサルデザイン総合研究所長)

・地球環境、 Vol.31, No.5 (2000.5) (日本工業新聞社)
<特集:環境会計はこう作る>
(1)「(作成のポイント)信頼性を確保してこそ説明責任が果たせる」 後藤敏彦(環境監査研究会代表幹事)
(2)「(海外の最新動向)欧州では環境報告書の公表を法制化した国もある」 倉阪智子(環境監査研究会代表幹事)
(3)「(リコー)専門用語や業界用語はなるべく除く」 益子晴光(リコー社会環境室主席係長研究員)
(4)「(松下電器グループ)見出しとグラフ類だけでも概要がわかる」 荒井喜章(松下電器産業環境本部)
(5)「(トヨタ自動車)国内外の先進企業を訪問して情報収集」 今村俊一(トヨタ自動車環境部課長)
(4)「(イトーヨーカ堂)環境会計でリサイクルのコストメリットが明確に」 大川玲子(イトーヨーカ堂環境開発プロジェクト)

・超音波テクノ Vol.12, No.4 (2000.4) (日本工業出版梶j
(2)「(学協会ニュース)さんせんきょうコーナー」 北村裕夫(日本産業洗浄協議会)

3.定期刊行物ー新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1)産洗協・会員動向

・2000.3.28  日本工業新聞
「(座談会)中小企業の代替洗浄導入急ピッチ、地球に優しい「産業洗浄」目指して」
  橋本直樹(日本産業洗浄協議会会長、島田理化工業社長)
  北島洋一(同協議会副会長、カイジョー取締役)
  森合政輝(同協議会副会長、森合精機社長)
  山下進(同協議会理事、荒川化学工業アルファ開発室長)
  榊原始(同協議会理事、日鉱石油化学化成品第二部技師長)
  北村裕夫(同協議会広報委員長、ジャパン・フィールド取締役)
  (司会)遠藤一夫(日本工業新聞社編集局産業部長)

(2)洗浄関係

・2000.3.22  化学工業日報
「ピューラック・ジャパン、乳酸、工業用を開拓、フォトレジスト洗浄溶剤など、売上比40%狙う」

・2000.3.3  化学工業日報
「フロン・エタン代替洗浄剤:規制強化、環境意識の高まり」
 ・東ソー:炭化水素系「HCシリーズ」、システム化で精密洗浄」
 ・アルベマール:ブロム系「アブゾール」、相次ぎ安全試験クリア
 ・住友スリーエム:フッ素系「<ノベック>HFE」、汚れに応じ多彩 な製品
 ・日本石油化学:ナフテン系「ナフテゾール」、低毒性でODPもゼロ
 ・第一工業製薬:水系「DKビークリヤ」、独自技術でニーズ対応
 ・日鉱石油化学:炭化水素系「NSクリーン」、リサイクルで経費削減

・2000.3.16  化学工業日報
「HLD、ハイパー・リンク・ドラム推進協議会が発足、洗浄レス・再利用、作 業安全性も確保」

・2000.3.16  日本工業新聞
「ドラム缶、化学品用に環境配慮型、メーカーなど13社、普及推進協を設立」

・2000.3.30  化学工業日報
「塗膜剥離剤、環境に優しく作業性改善、高級アルコール系、山一化学が市場投 入」

・2000.3.30  日刊工業新聞
「炭化水素系の洗浄機、レンタル事業を開始、ジャパン・フィールド洗浄機業界で初、脱フロン・トリクロロエタン、ユーザーの負担軽減、(解説)“脱塩素”のながれ 作れるか、本格代替への試金石に」

・2000.3.27  日刊工業新聞
「水だけできれいに、金型専用の洗浄機、ブルーエンジが開発」

・2000.3.28  日刊工業新聞
「ニッコークリエート、加工と洗浄を自動化、振動式バリ取り機開発」

・2000.3.21  日刊工業新聞
「NC洗浄機の納入100台達成、管製作所」

・2000.3.28  日刊工業新聞
「NC洗浄機100台納入、祝賀会に60名が出席、管製作所」

・2000.3.17  日刊工業新聞
「(洗浄総合特集)環境や安全に配慮した洗浄技術、洗浄装置・洗浄剤・周辺装置の最新動向」
<メッセージ>
・西出徹雄(通産省基礎産業局化学課長):取り扱う化学物質の移動量や移動状況の把握を
・照井恵光(通産省基礎産業局化学物質管理課長):「化学物質の総合的な管理」が重要な課題に
・河野春彦(通産省基礎産業局オゾン層保護対策室長):オゾン層保護対策で得た知見を他分野にも
<インタビュー>
・橋本直樹(日本産業洗浄協議会会長、島田理化工業社長):温暖化・化学物質管理へ広がるテーマ
<洗浄技術にかかわる環境問題への取り組み>
・野村正樹(花王化学品事業本部リーダー):代替技術の開発が進む、環境に優しい洗浄剤登場、高性能水系洗浄剤開発、分離した水 の再利用可能に
<各種洗浄装置の最新動向>
・梅木義彦(大岩機器工業所開発生産本部営業部長):水系洗浄装置、環境に対する負荷少ない
・北村裕夫(ジャパン・フィールド取締役):炭化水素系洗浄装置:燃焼の心配が無く安全
・時田康之(アスカ精器産業設計部):フッ素系洗浄装置、ふたを開けずに自動処理
<各種洗浄剤の最新動向>
・浦田克則(パーカーコーポレーション化学品技術課長):水系洗浄剤、安全性や地球環境に配慮
・善福和貴(荒川化学工業アルファ開発室):水系・準水系洗浄剤、イオン性残留物大幅低減
・榊原始(日鉱石油化学化成品第二部技師長):炭化水素系洗浄剤、地球温暖化係数が低い
・吉田一郎(三井デュポンフロロケミカルバートレル営業部):フッ素系洗浄剤、オゾン破壊係数がゼロ
<洗浄技術に関する途上国支援の取り組み>
・永里善彦(日本産業洗浄協議会途上国支援委員会委員長、旭リサーチセンター副社長):悪化する地球環境問題、北極圏のオゾン層も破壊され、 途上国支援が急務、日本産業洗浄協議会による途上国の技術支援、途上国支援は先進国の責務

・2000.3.31  日刊工業新聞
「(第12回中小企業優秀新技術・新製品賞)超臨界流体環境調和型工業洗浄装置」

・2000.3.9  日本工業新聞
「大型エアコン用フィルター、洗浄後に再生、川重冷熱が新規事業」

・2000.2.29  化学工業日報
「環境対応洗浄剤を拡充、横浜油脂工業、空調アルミフィン向け、中性タイプ、 大規模処理用排水中和剤も」

・2000.2.29  日刊工業新聞
「合繊各社浄水用中空糸膜を一大ビジネスに(上):システムの普及本格化、2005年に2000億市場へ拡大予測」

・2000.3.2  化学工業日報
「岩谷産業、工業用クリーニングガスC3F8を国内充填、高い分解効率、半導体向け代替品に」

・2000.3.13  化学工業日報
「超臨界CO2活用の洗浄装置開発、無溶剤で短時間、低コスト」

・2000.3.14  化学工業日報
「コスモエンジ、VOC回収装置を開発、汎用・ハロゲン化・高沸点など、広範溶剤に対応」

・2000.3.9  化学工業日報
「ビル・工場用空調フィルター、再生洗浄事業に進出、川重冷熱、超音波システム開発」

3.2 地球規模環境

(3)オゾン層問題

・2000.3.10  化学工業日報
「中国、2010年ODS全廃へ着々、CFC生産99年は23社閉鎖」

・2000.3.10  化学工業日報
「フロン回収促進へ議員立法化、自民環境部会今国会提出目指す」

・2000.3.9  日刊工業新聞
「北極でもオゾン減少、破壊物質、過去最大に、科技庁など調査」

・2000.3.8  日刊工業新聞
「オゾン層破壊の成層圏雲、北極域で多量に観測、気象研、機構解明に手がかり」

(4)地球温暖化

・2000.3.21  毎日新聞
「21世紀温暖化さらに加速、国連の政府間組織が予測気温を上方修正」

・2000.3.27  日本経済新聞
「温暖化、食料生産に影響、地球フロンティア研究システム予測、穀倉地帯が乾燥、台風の発生は減少」

・2000.3.20  日本経済新聞
「21世紀末の気温上昇、予測値、情報修正へ、IPCC最大4度近くに」

・2000.3.19  日本経済新聞
「温暖化と戦うモルディブ、海面上昇で島の8割沈下へ」

・2000.3.21  化学工業日報
「2010年CO220%超削減、英国が新計画案、EU諸国に議定書批准呼びかけを」

3.3 広域環境問題

(5)大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質

(6)水、土壌汚染

・2000.3.22  日刊工業新聞
「地下水汚染を高感度監視、日米欧共同で研究、清水建設、東芝など参加」

・2000.3.7  化学工業日報
「地下水複合汚染浄化装置、中小企業向け普及、環境庁が来年度から調査・実証試験を開始」

・2000.3.8  日刊工業新聞
「栗田工業、土壌浄化で企業連合、汚染地買い上げ転売、銀行・ゼネコンと組む、環境修復事業囲い込み」

・2000.3.2  化学工業日報
「土壌汚染状況をDB化、新たな管理制度に反映へ、環境庁がモデル事業、PTR情報も活用」

・2000.3.23  日本経済新聞
「土壌環境基準、超過事例が急増、環境庁まとめ、98年度は111件判明」

・2000.3.23  化学工業日報
「拡大する土壌汚染調査、環境庁まとめ、98年度、最高の170件に、企業の 本格取り組み映す」

3.4 化学物質の環境リスク

(7)総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル

・2000.3.16  日刊工業新聞
「ダイオキシン汚染土壌、修復菌と酵素を発見、出光、1年後に事業進出」

・2000.3.25  日本経済新聞
「荏原藤沢工場、ダイオキシン、基準の8000倍、配管に誤り、排水、最長8年?流す」

・2000.3.30  化学工業日報
「土壌浄化100億事業へ、栗田工業、新中計で組織再編、ニーズ対応、開発力を強化」

・2000.3.30  朝日新聞
「企業は慢心、行政は油断?荏原製作所藤沢工場のダイオキシン汚染、環境企業に落とし穴、國暫定基準に甘さ」

・2000.3.30  化学工業日報
「ダイオキシン対策法・特定施設、全国に排水系統詳細検討を要請、環境庁、高濃度9水系も再調査」

・2000.3.29  化学工業日報
「藤沢ダイオキシン問題、対策会議を設置、環境庁、排出経路など詳細調査」

・2000.3.29  朝日新聞
「ダイオキシン類排出の荏原製作所、施設変更、届け出なし、藤沢で93年県の点検受けず」

・2000.3.27  朝日新聞
「国・県・市が連絡会議、藤沢のダイオキシン問題、環境庁局長ら工場視察」

・2000.3.22  化学工業日報
「廃棄物処理法、改正案を今国会提出、2001年4月から施行へ」

・2000.3.21  化学工業日報
「通産リサイクル法、閣議で改正案決定、建設省法案も了承」

・2000.3.21  毎日新聞
「(社説)廃棄物対策、肝心の循環法はどうした」

・2000.3.3  化学工業日報
「POPs廃絶へ環境NGO、日本ネットワーク発足」

・2000.3.16  化学工業日報
「ダイオキシン汚染土壌、微生物修復技術を確立、1ヵ月で50%以上分解」

(8)生物の汚染:環境ホルモン

(9)PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般

・2000.3.17  化学工業日報
「化学物質の大気排出、2005年度まで段階的削減、三井化学が環境報告書、独自指針で優先順位」

・2000.3.30  化学工業日報
「PRTR情報生かす、リスクアセス手法で環境庁」

・2000.3.29  化学工業日報
「東芝初の環境中計スタート、2002年度化学物質排出10%減、グリーン調達など拡大」

・2000.3.24  化学工業日報
「PRTR法、今月30日に施行、きょう閣議決定、第1種指定は354物質」

・2000.3.14  化学工業日報
「化学物質チームが初会合、中環審、基本計画見直し、リスク管理促進をベースに、6月央に中間報告」

・2000.3.27  化学工業日報
「リスクコミュニケーション、環境庁、研修カリキュラム来年度末にも作成」

・2000.3.31  化学工業日報
「POPs生産使用禁止、今年末にも条約化合意、UNEP国際交渉委、DDTは一部免除も、基金設立でも認識一致」

・2000.3.31  化学工業日報
「化学物質管理指針を告示、通産省−環境庁」

・2000.3.31  化学工業日報
「産業界に報告を指示、有害大気汚染物質排出量、共通書式で5月末めど、通産省−環境庁」

・2000.3.2  化学工業日報
「(社説)RC活動は同じ“目線”で情報交流を」

・2000.3.8  化学工業日報
「日米環境会議・JPCC、ワシントンで開催、PRTR、内分泌撹乱物質問題など、WS共催、共同研究も視野」

・2000.3.6  化学工業日報
「日本化学会が行動規範、人類への責務を強調」

・2000.3.3  化学工業日報
「PRTRを生かす各社の化学物質管理戦略(6):トクヤマ、“経営と一体”鮮明に」

・2000.3.10  化学工業日報
「PRTRを生かす各社の化学物質管理戦略(8):日本製紙、目標数値さらに高く」

・2000.3.15  化学工業日報
「PRTRを生かす各社の化学物質管理戦略(9):帝人、グループ一体で挑戦」

・2000.3.17  化学工業日報
「PRTRを生かす各社の化学物質管理戦略(10):コニカ、データの蓄積が威力」

・2000.3.29  化学工業日報
「PRTRを生かす各社の化学物質管理戦略(12):旭電化工業、工場別独自レポート」

・2000.3.21  化学工業日報
「危険・有害物質の船舶流出事故対応へ、OPRC−HNS,議定書採択、日本でも緊急時手引き書など策定」

3.5 環境問題に係る事業活動

(10)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2000.3.17  日本経済新聞
「循環型社会基本法案、第三者機関の新設で対立、与党内の歩調乱れ、月内提出は難しく」

・2000.3.3  日本工業新聞
「「環境会計」が示す企業の姿勢、コストy効果を公開、月内に全業種向け完成、環境庁がガイドライン」

・2000.3.6  日本工業新聞
「(UNEP技術・産業・経済局長ジャクリーヌ・アロワジ・ドゥ・ラードゥレル女史に聞く):UNEP、企業の環境責任で議定書制定へ、評価手法の指針を策定、現在、複数企業対象に試験実施」

・2000.3.2  化学工業日報
「加工プロセス対象に、通産がLCA手法開発着手」

・2000.3.24  化学工業日報
「(社説)5R推進へ企業の取り組みと法整備」

・2000.3.14  日刊工業新聞
「改正リサイクル法案全容固まる、循環型社会の構築促進、省資源設計・製造を義務化」

・2000.3.27  日本経済新聞
「(社説)資源生産性の向上で循環型社会を」

・2000.3.27  日本経済新聞
「地方の環境税制検討、自治省研究会」

・2000.3.21  日本経済新聞
「(新産業力創生(8):環境@)負荷総合的に評価、原料から廃棄まで注目高まるLCA」

・2000.3.10  日刊工業新聞
「環境報告書の作成代行、オメガ・コミュニケーションズ、中小向けサービス」

・2000.3.28  朝日新聞
「(論壇)バーゼル条約完全批准/志田早苗(グリーンピース・ジャパン事務局長)」

・2000.3.10  日本工業新聞
「リサイクル6法案今国会に提出、生産者責任問い循環型社会へ、2001年度からの施行へ求められる“3R”LCAの手法取り入れ、
通産省:再生資源利用促進法(改正)、厚生省:廃棄物処理法(改正)、
建設省:建設資材再資源法(新法)、農水省:食品廃棄物商品化法(新法)、
環境庁:グリーン購入法(新法)」

(11)環境問題全般

・2000.3.17  毎日新聞
「(特集ワイド)淡路剛久さん(日本環境会議事務局長)、公害は形を変え今も広がっている」


2000年3月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・JETOC情報A Vo.22, No.2 (2000.2)((社)日本化学物質安全・情報センター)
(1)「通産省 オゾン層保護法施行令の一部を改正」
(2)「通産省 HCFC、臭化メチル、CFCの輸入割当てについて」
(3)「通産省 モントリオール議定書第11回締約国会合の結果について」
(4)「環境庁 水質汚濁防止法施行令の一部を改正」
(5)「環境庁 平成11年版「化学物質と環境」について」
(6)「EPA ハロゲン化溶剤洗浄に対する有害性大気汚染物質排出規準を公布」

・エコインダストリー Vol.5, No.2 (2000.2)(シーエムシー) 
(1)「リスク概念を包括した合理的な土壌・地下水汚染調査・対策の進め方」p37-45 中島誠、前川統一郎、尾崎哲二(国際航業)
(2)「(エコマーケット)代替洗浄剤」p52-55

・化学装置, Vol.42, No.3 (2000.3)(工業調査会)
 <特集:2000年の洗浄技術>
(1)「洗浄技術に求められる地球環境保全」小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長)
(2)「<総論>2000年の洗浄技術」 平塚豊(潟_ン科学研究開発部長)
(3)「代替洗浄剤と密閉化システム」中矢圭一((有)ケンテック代表取締役)
(4)「ハイドロフルオロエーテエル(HFE)を使ったコ・ソルベントシステム」安藤伸明(住友スリーエム渇サ学製品事業部技術部)
(5)「温水部品洗浄機「オンリー湯」」 斉藤滋夫、奥田勉、佐久間隆(横河ファインテック渇c業技術本部)
(6)「バブルジェット洗浄装置 - 気泡のショットブラストによる水中洗浄 -」横山善朗(鞄圏mウチナミテクノクリ−ン)
(7)「真空蒸気洗浄乾燥装置」北村裕夫(ジャパン・フィールド且謦役)
(8)「臨界点近傍の二酸化炭素を用いた低環境負荷型洗浄装置」カビメラ・ベナード、管野昌之、栗原義郎(潟Gスアール開発)
(9)「超振動αー攪拌機と超振動洗浄装置」西田滋(日本テクノ葛Z術顧問)
(10)「光洗浄装置」本間孝治(潟Pミトロニクス代表取締役)
(11)「ウェットブラスト洗浄装置」

・地球環境、 Vol.31, No.3 (2000.3)(日本工業新聞社)
(1)<特集:主要業種別環境事情>
(2)<地球環境大賞シリーズG:キヤノンの環境戦略>

・地球環境、 Vol.31, No.4 (2000.4)(日本工業新聞社)
(1)<特集:包装容器リサイクルに挑む> p33-74
(2)「環境マネジメントシステムと企業経営(第1回)」p76-79 福島哲郎(日本環境認証機構代表取締役専務取締役)
(3)「実践・環境リスクマネジメント(第1回)環境に「ゼロリスク」はあり得ない」p82-85 萩原一平(NTTデータ経営研究所フューチャーパイロットセンター)
(4)<企画特集1:新局面を迎えた土壌・地下水汚染対策>p101-127
(5)<企画特集2:高度排水処理技術はいま>p138-149

・超音波テクノ Vol.12, No.3 (2000.3)(日本工業出版梶j
(1)「(解説)不思議な力、水だけの洗浄 = 気泡のショットブラストが脅威の洗浄力を発揮 =」 横山善朗(鞄圏mウチナミテクノクリーン)
(2)「(学協会ニュース)さんせんきょうニュース」 北村裕夫(日本産業洗浄協議会)

3. 定期刊行物ー新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1)産洗協・会員動向

・2000.2.25  化学工業日報
「PRTRを生かす:各社の化学物質管理戦略(5) - 花王 -」

・2000.2.22  化学工業日報
「長瀬産業、環境経営へ地盤固め、ISO認証5月めどに取得、新事業拡大につなぐ・村山政宏取締役(地球環境委員会委員長)に聞く」

・2000.2.17  日刊工業新聞
「本多電子、半導体向け超音波洗浄機を発売、高周波でムラなく」

・2000.2.15  化学工業日報
「各社トップに聞く/日本錬水福村篤美社長、得意分野をより強く」

・2000.2.28  日刊工業新聞
「荒川化学、ROE6.0%目指す、新3ヵ年計画、電材開発など強化」

・2000.2.28  化学工業日報
「荒川化学が3ヵ年計画、連結売上高505億へ、4月始動、新規事業は電材重点」

(2)洗浄関係

・2000.2.15  化学工業日報
「アルベマール、ドライクリーニング溶剤"ALBEX"を開発」

・2000.2.28  化学工業日報
「冷却管向け新洗浄剤、三菱ガス化学、レジオネラ除菌能向上」

・2000.2.28  化学工業日報
「ゼロエミッション生産システム、来年度から先導研究、通産、金属加工分野など対象、冷却油・切削油不要に」

・2000.2.25  化学工業日報
「次世代代替フロン、HFE戦列強化、住友3M、部品乾燥向け投入」

・2000.2.24  日刊工業新聞
「切削油不要の加工技術開発へ、「クリーンな環境」へ始動したNEDOプロジェクト、工作機械用切削油剤、通産、JIS見直しへ」

・2000.2.23  日刊工業新聞
「塩素系切削油、JIS規定削除へ、代替品使用、避けられない環境対応」

3.2 地球規模環境

(3)オゾン層問題

・2000.2.25  日刊工業新聞
「フロン回収を促進、自民、新法制定含め検討」

(4)地球温暖化

・2000.2.24  日刊工業新聞
「本格化する排出削減への取り組み(温暖化防止対策)、「改正省エネ法」が柱、トップランナー方式導入、注目浴びるESCO事業、設計段階でコスト削減、自然エネ活用は不可欠、気候変動問題の経緯」

・2000.2.17  化学工業日報
「(環境最前線)環境庁温暖化国際対策推進室長梶原成元氏、11月開催のCOP6に向け事務レベルの取り組みに全力を注ぐ」

・2000.2.21  日本経済新聞
「京都議定書の発効に難題、排出権などの制度設計巡り」

・2000.2.10  化学工業日報
「環境計画見直し検討チーム、温暖化対策で初会合、推進メカニズムなど議論へ」

3.3 広域環境問題

(5)大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質

(6)水、土壌汚染

・2000.2.25  日刊工業新聞
「土壌修復1年に短縮、微生物分解技術を有機塩素系化合物を酸化分解、システム受注を本格化、三井化学エンジ、汚染水に過水添加、強力な紫外線照射」

・2000.2.18  日本経済新聞
「栗田工業・同和鉱業、土壌浄化で提携、営業網や技術を相互利用」

・2000.2.8  日本工業新聞
「月島機械、土壌・地下水修復事業に参入、調査から浄化まで一環請負」

・2000.2.8  日刊工業新聞
「月島機械とイーイーエス、土壌修復事業に参入、オランダ社などと提携、レーダー利用地下12mも探索」

3.4 化学物質の環境リスク

(7)総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル

・2000.2.9  日刊工業新聞
「再生時にダイオキシン発生の恐れ、塩素添加切削油JISから除外、工技院方針、代替品の採用迫る」

・2000.2.7  化学工業日報
「ダイオキシン対策、国民会議が3次提言、ハロゲン化合物規制を」

(8)生物の汚染:環境ホルモン

(9)PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般

・2000.2.23  化学工業日報
「(社説)化学物質の適正管理へMSDS整備を」

・2000.2.16  化学工業日報
「PRTRを活かす各社の化学物質管理戦略(2):JSR、"地域と共存"で先駆」

・2000.2.17  化学工業日報
「化学物質管理、求められる企業の総合対応、PRTRと安衛両方法で指針案」

・2000.2.18  化学工業日報
「PRTR法対象物質、排出量推計手法確立へ、通産省−業界単位、環境庁−事業所単位、来夏にも手引き書」

・2000.2.2  化学工業日報
「PRTR法、対象物質を正式決定、中環審など3部会会合、第1種354、2種81に」

・2000.2.18  化学工業日報
「PRTRを活かす各社の化学物質管理戦略(3):東レ、グループ一元で推進」

・2000.2.8  化学工業日報
「環境基本計画見直し、化学物質で検討チーム設置へ、中環審、6月にもまとめ」

・2000.2.9  化学工業日報
「化学物質と環境の新たな地平へ(上):包括的取り組み「PRTR法」、「負荷」限りなくゼロへ」

・2000.2.10  化学工業日報
「PRTR法施行控え、中環審、化学審、対象物質選定で第2次答申」

・2000.2.16  化学工業日報
「PRTRを活かす各社の化学物質管理戦略(1):旭化成、生産性向上に有意義」

・2000.2.10  化学工業日報
「PRTR法対象事業者決まる、2年間は年扱い5トン以上、中小企業に配慮も」

・2000.2.10  化学工業日報
「化学物質と環境の新たな地平へ(上):危険有害性の確認と評価、"リスクと便益"冷静に」

・2000.2.15 化学工業日報
「PRTR法パブリックコメントの意見・対応、対象事業者152件、製品51件、"2年間は年扱い5トン超"など取り込む」

・2000.2.15  化学工業日報
「PRTR法、管理計画など義務化、通産省、環境庁が指針案、設備改善措置も明記」

3.5 環境問題に係る事業活動

(10)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2000.2.24  日刊工業新聞
「グリーン購入法制化、政府方針、官公庁調達に適用、再生資源利用を促進」

・2000.2.24  化学工業日報
「環境アセス情報ネット構築、環境庁」

・2000.2.21  日刊工業新聞
「シャープ、グリーン調達制度、全事業所で2200社対象に」

・2000.2.17  毎日新聞
「(ゼロエミッション特集)廃棄物ゼロへの挑戦」
・21世紀危機警告委員会技術評価委員会:システム変革大胆に、「環境会計」導入し、企業収支を明確に、
・(基調報告)鈴木基之(国連大学副学長):循環型社会を考える、処理」から「再生」へ発想転換、大量生産・消費社会からの決別を」

・2000.2.22  日本工業新聞
「グループあげ「環境家計簿」、アサヒビール、6社で1万5千部」

・2000.2.18  化学工業日報
「革新的技術開発推進を、G8環境フォーラムが提言、包括的政策導入も」

・2000.2.10  日本経済新聞
「(社説)廃棄物不正輸出の防止策」

・2000.2.10  日本工業新聞
「99年の環境装置受注、2年ぶりプラス、7%増の1兆3843億円」

・2000.2.15  日本工業新聞
「(日本再生へのメッセージ)加藤三郎氏(環境文明研究所長):環境オリンピック、日本企業なら金メダル」

・2000.2.29  日本経済新聞
「政府税調、環境税制導入提言へ、6月中期答申、汚染者負担求める」

・2000.2.1  化学工業日報
「4月開催のG8環境大臣会合、「化学物質」も議題に」

・2000.1.25 日本工業新聞
「画期的なPRTR制度、化学物質の情報公開へ、最大限効果あがる努力を、2002年秋以降に公表」

・2000.1.21  化学工業日報
「化学物質管理を強化、都、公害防止条例改正へ」

・2000.2.28  日本工業新聞
「企業必修・環境アカウンタビリティー、活動内容・成果、社会に公開、生き残り競争を左右/三菱総合研究所」

・2000.2.25  化学工業日報
「循環型社会実現へ2法案、与党3党公表、来月国会へ」

・2000.2.25  日本経済新聞
「(経済教室)辻義文(経団連副会長、環境安全委員長):廃棄物リサイクル、企業の責任一段と重く、消費者も一部負担、循環型社会、一体的に構築」

・2000.2.24  日本工業新聞
「物質循環で"横の連携"支援、企業や自治体あどの自主活動、環境庁、HPで公開」

(11)環境問題全般

・2000.2.23  日刊工業新聞
「地球環境シンポジウム:21世紀循環社会の形成に向けて、環境コミュニケーションが循環社会を実現」

・2000.2.24  日刊工業新聞
「<地球環境特集:守ろう!地球の未来>」
 ・「持続可能な経営」実現に不可欠:問われる企業の社会的責任
 ・本格化する排出削減への取り組み:改正省エネ法が柱、注目集めるESCO事業、排出権取引具体化、気候変動問題の経緯
 ・(キーパーソンに聞く):
真鍋淑郎(地球フロンティア研究システム地球温暖化予測研究領域長):環境にフレンドリーな産業へ
加藤尚武(鳥取環境大学初代学長):環境への合意形成がカギ握る
米本昌平(三菱化学生命科学研究所社会生命科学研究室長):新しい国際秩序づくりが重要
 ・重要性高まる環境マネジメント:"環境"が新たな評価規準、グリー

(12) その他

4.視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・「CleanTech 2000: International Cleaning Technology Exposition」
・期日:2000年6月6日(火)〜8日(木)
・会場:Las Vegas Convention Center (Las Vegas, NV, USA)
・主催:Precision Cleaning for Advanced Technologies and Parts Cleaning Magazine

・「2000国際洗浄展」
・期日:2000年9月26日(火)〜29日(金)
・会場:東京国際展示場(東京ビッグサイト・有明)
・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能協会、日刊工業新聞社

・「国際環境展」
・期日:2000年4月13日(木)〜16日(日)
・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)
・主催:社団法人東京国際見本市協会

・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
・期日:2000年5月24日(水)〜27日(土)
・会場:インテックス大阪
・主催:日刊工業新聞社
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会

・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
・期日:2000年6月21日(水)〜24日(土)
・会場:ポートメッセ名古屋
・主催:日刊工業新聞社
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会

・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
・期日:2000年10月18日(水)〜20日(金)
・会場:夢メッセみやぎ
・主催:日刊工業新聞社
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会

・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
・期日:2000年5月24日(水)〜27日(土)
・会場:インテックス大阪
・主催:日刊工業新聞社
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会


2000年2月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 単行本

・監修:大気汚染法令研究会
「有害大気汚染物質排出対策マニュアル」、ぎょうせい B5/219p \3150 (1999.11)

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

・時の動き No.1018 (1999.12)(大蔵省印刷局)
<特集:地球温暖化防止>
(1)「(インタビュー)パートナーシップの精神で行政、企業、市民が手を携えた取り組みを」、浜中裕徳(環境庁企画調整局地球環境部長)、青山佳世(インタビュアー)
(2)「(施策の紹介)「地球温暖化対策の推進に関する法律」及び「地球温暖化対策に関する基本方針」に基づく温暖化対策の概要」
(3)「地球温暖化対策推進法に基づく措置に関する取り組み状況」
(4)「COP5(気候変動枠組条約第5回締約国会議)の結果」

・M & E Vol.27, No.2 (2000.1)(工業調査会)
・「(環境保護から見た工業洗浄技術における課題<洗浄装置編>)−第9回 臭素系洗浄剤およびその設備」、田中宏征(アルベマール浅野 臭素化学品部)

・地球環境、 Vol.31, No.2 (2000.2)(日本工業新聞社)
<特集:リサイクル・2000年の焦点>
(1)「循環型社会の構築は3Rの強化が不可欠」、通商産業省環境立地局リサイクル推進課
(2)「活発化してきた循環型社会構築の動き」、三戸俊和(環境庁水質保全局企画課)
(3)「(海外特派員報告・COP5の成果と課題)クリーン開発メカニズムが途上国参加の呼び水となるか」

・超音波テクノ Vol.12, No.2 (2000.2)(日本工業出版梶j
・「(学協会ニュース)さんせんきょうニュース」、北村裕夫(日本産業洗浄協議会)

・トライボロジ Vol.14, No.1 (2000.1)(新樹社)
・「第7回JICC洗浄技術セミナー開催」

3.定期刊行物ー新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1)産洗協・会員動向

・2000.1.20 日刊工業新聞
「PRTR対策で25日に委員会発足、日本産業洗浄協議会」

・2000.1.20 化学工業日報
「賀詞交換・日本産業洗浄協議会」

・2000.1.20 日本工業新聞
「賀詞交換会・日本産業洗浄協議会、環境面で途上国支援強化」

・2000.1.20 日刊工業新聞
「日本産業洗浄協議会、途上国支援に商機を、賀詞交換」

(2)洗浄関係

・2000.1.17 化学工業日報
「洗浄力飛躍的にアップ、ライオンが工業化、新アニオン系界面活性剤、独自開発の個体触媒、有効成分を高含有」

・2000.1.26 化学工業日報
「岩手で土壌基準値の2.7万倍の有害物質を検出、ミネベア」

・2000.1.21 日本工業新聞
「ミネベア子会社敷地内の土壌から、環境基準2万7千倍の有害物質を検出」

・2000.1.19 日刊工業新聞
「自動洗浄機などのロボット、レンタル事業を開始、オオガ、まず関東甲信越で展開」

・2000.1.14 日刊工業新聞
「業務用エアコンのクリーニング、洗浄ロボ使い事業参入、JSEPが業界初、熱交換器の油汚れにも対応」

3.2 地球規模環境

(3)オゾン層問題

・2000.1.14  化学工業日報
「欧米のフロン代替3ガス動向、JICOPとTEAPが規制問題で情報交換、 性急なHFC規制は問題、統一見解作成へ調整急ぐ」

・2000.1.21  日本工業新聞
「オゾン層破壊原因、米研究所などが解明、自然界にも塩素発生源」

・2000.1.21  日本経済新聞
「オゾンホール消滅史上最も遅く、気象庁観測、南極気温上がらず」

・2000.1.19  化学工業日報
「オゾン層保護対策、先進国での実態聴取、UNEPパリで非公式会合」

(4)地球温暖化

・2000.1.21  化学工業日報
「環境税導入へ本格検討、環境庁、COP6にらみ温暖化防止でシナリオ」

・2000.2.3  化学工業日報
「京都メカニズム検討文書、条約事務局に提出、環境庁、米、加、ロなど共同」

・2000.2.3  日本工業新聞
「温暖化対策で検討チーム、環境庁、8日に初会合」

・2000.1.21  日本工業新聞
「世銀、「炭素基金」を発足、温室効果ガス削減へ、初の市場機構」

・2000.1.21 日本工業新聞
「全世界に温暖化防止アピール、京都議定書発効COP6がヤマ場と指摘、京都 府知事、市長、商議所会頭が連名で」

・2000.1.21  日刊工業新聞
「世銀、「炭素基金」4月から運用、地球温暖化防止の一環、4ヵ国・9企業が 参加」

・2000.1.21  日刊工業新聞
「仏、環境税を導入、京都会議受け来年から」

3.3 広域環境問題

(5)大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質

・2000.1.17 化学工業日報
「有害大気汚染物質対策の見直し、10月から本格審議へ、PRTR法との関連 焦点に」

(6)水、土壌汚染

・2000.2.3  化学工業日報
「有機塩素系化合物を酸化分解、システム受注を本格化、三井化学エンジ、汚染 水に過水添加、強力な紫外線照射」

3.4 化学物質の環境リスク

(7)総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル

・2000.1.14  日本工業新聞
「ダイオキシン類対策特別措置法、あすから施行、97年度比9割削減に排出規 制強化」

(8)生物の汚染:環境ホルモン

(9)PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般

・2000.2.4  化学工業日報
「PRTR対象物質選定合同会合、第1種に3物質追加、一般からの意見延べ2 19件」

・2000.2.2  化学工業日報
「PRTR法、対象物質を正式決定、中環審など3部会会合、第1種354,2種81に」

・2000.1.28  日本工業新聞
「東京都2000年度予算、主な環境関連施策、有害化学物質対策、ダイオキシ ンは86%増、PRTR制度の活用も」

・2000.2.1  化学工業日報
「4月開催のG8環境大臣会合、「化学物質」も議題に」

・2000.1.25 日本工業新聞
「画期的なPRTR制度、化学物質の情報公開へ、最大限効果あがる努力を、2 002年秋以降に公表」

・2000.1.21  化学工業日報
「化学物質管理を強化、都、公害防止条例改正へ」

3.5 環境問題に係る事業活動

(10)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2000.1.20  化学工業日報
「“推進すべき”約8割に、グリーン購入で自治体アンケート、実際に導入15 %どまり、環境庁」

・2000.1.25  化学工業日報
「静脈産業育成策探る、循環型社会、産業構造変化見極め、経企庁研究会」

・2000.1.24  日本工業新聞
「循環型社会基本法案の骨格まとまる、3月にも国会に提出、排出者、生産者の 責務を明確化」

・2000.2.2 日本工業新聞
「(地球環境大賞シリーズ)持続可能な社会に向けて、広がるゼロエミッション の輪、脱「大量生産・消費・廃棄」へ」

・2000.1.31  化学工業日報
「自主取り組み基本、循環型社会と産業界の役割、廃棄物処理業、不法投棄に厳 罰も、経団連が提言」

・2000.1.21  毎日新聞
「廃棄物処理、生産者に最終責任、循環型社会法、政府素案が判明」

・2000.1.22  毎日新聞
「(社説)循環型社会実現、障害はごみだけではない」

(11)環境問題全般

・2000.1.18  化学工業日報
「環境庁の新組織体制、地球環境、廃棄物対策に重点」

・2000.1.18  日本工業新聞
「地球環境は悪化の一途、米シンクタンクが警告、急がれる温暖化対策と人口増 加抑制策」

・2000.1.17  朝日新聞
「米研究所が白書、地球の延命「人口70億人に抑制」必要、気温安定も課題 「再生エネルギーを」」

(12) その他

4.視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・「CleanTech 2000: International Cleaning Technology Exposition」
・期日:2000年6月6日(火)〜8日(木)
・会場:Las Vegas Convention Center (Las Vegas, NV, USA)
・主催:Precision Cleaning for Advanced Technologies and Parts Cleaning Magazine

・「2000国際洗浄展」
・期日:2000年9月26日(火)〜29日(金)
・会場:東京国際展示場(東京ビッグサイト・有明)
・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能協会、日刊工業新聞社

・「国際環境展」
・期日:2000年4月13日(木)〜16日(日)
・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)
・主催:社団法人東京国際見本市協会

・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
・期日:2000年5月24日(水)〜27日(土)
・会場:インテックス大阪
・主催:日刊工業新聞社
・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会

4.3 放送

1月2日
・チャンネル・時間:NHK BS−1、18:00〜19:00
・再放送:NHK BS−1、1月3日、21:00〜22:00
・タイトル:地球環境白書:プロローグ
・内容:地球環境の健康診断書をもとに6テーマを予測他

1月2日
・チャンネル・時間:NHK BS−1、19:00〜21:00
・再放送:NHK BS−1、1月3日、17:00〜19:00
・タイトル:「環境革命が開く未来(新春スペシャル・日本再生への道)」
・内容:20世紀産業革命、金融・情報化時代から21世紀環境革命時代へ/環 境適応型・科学基礎研究型、問われる産業構造/各界の先駆者、研究者 が語る科学技術が切り開く未来と可能性(司会:山根一真)

1月20日(木)
・チャンネル・時間:NHK 総合、21:30〜22:00
・タイトル:「追跡・漂流する有害廃棄物(クローズアップ現代)」
・内容:不正輸出事件、巧妙な手口

2月1日(火)
・チャンネル・時間:NHK 総合、深夜1:00〜2:30再放送
・タイトル:「世界の森は今(海外ドキュメンタリー)」
・内容:@破壊から再生へ・戦争による荒廃、A緑を消した文明・北欧の森林保 護法

2月2日(水)
・チャンネル・時間:NHK 総合、深夜1:00〜3:00再放送
・タイトル:「世界の森は今(海外ドキュメンタリー)」
・内容:B植林が森を救う、C森はだれのもの?・選ばれる植物

2月3日(木)
・チャンネル・時間:NHK BS-1、23:00〜23:20
・タイトル:「環境を守る知恵(ハロー日本)」

2月6日(日)
・チャンネル・時間:NHK 総合、21:00〜21:50
・再放送:2月8日(火)NHK 総合、23:45〜0:35
・タイトル:「ヒマラヤ・氷河湖が決壊する(NHKスペシャル)」
・内容:とけ続ける氷河の実態、地球温暖化が原因か

2月9日(水)
・チャンネル・時間:NHK 総合、23:45〜0:10
・タイトル:「街に原生林をつくる?森本幸裕(オモシロ学問人生)」
・内容:街は3年で森になる、緑の飛び石環境論

2月11日(金)
・チャンネル・時間:NHK 総合、8:35〜21:00
・タイトル:「地球環境〜いま私たちにできること(ワイドスペシャル)」
・内容:第1部(8:35ー11:00)「感じよう地球からのメッセージ」暮らしと直結 した環境問題再発見、第2部(13:05-16:30)「地球のためにいまできる こと」エコライフを楽しもう!、ゴミ減量のための工夫大集合、エコ大 百科事典、第3部(19:27-21:00)「ゴミ大国ニッポン・リサイクル社会 は幻想か」容器包装リサイクル法の実態から構造的矛盾を考える、「み んなの環境白書」環境を守る人々の挑戦

2月11日(金)
・チャンネル・時間:NHK 教育、23:00〜0:10
・タイトル:「21世紀のエネルギー革命(金曜フォーラム)」
・内容:燃料電池が目指す環境に配慮した循環型・分散型エネルギー社会のあり 方

2月11日(金)
・チャンネル・時間:NHK BS-1、23:00〜23:50
・再放送:NHK BS−1、2月12日(土)、11:00〜12:00
・タイトル:「(ドキュメンタリー)地球温暖化の危機@」
・内容:洪水と気温上昇・スイス・ケニヤ

2月12日(土)
・チャンネル・時間:NHK BS-1、23:00〜23:50
・タイトル:「(ドキュメンタリー)地球温暖化の危機A」
・内容:海面上昇の脅威・バングラデシュ


2000年1月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌
・JETOC情報A Vo.22, No.1 (2000.1)
 ((社)日本化学物質安全・情報センター)
 (1)「厚生省・通産省・環境庁 PRTR法に係る対象化学物質等に対する意見を募集」
 (2)「業界の活動状況 クロロカーボン衛生協会」
 (3)「米国EPA ハロゲン化溶剤洗浄に対するNESHAPの直接最終規則を撤回」
・地球環境、 Vol.31, No.1 (2000.1) (日本工業新聞社)
 ・「活発化してきた循環型社会構築の動き」 三戸俊和(環境庁水質保全局企画課)
・産業と環境、 Vol.27, No.12 (1998.12) (潟Iートメレビュー社)
 <特集:化学物質の功罪とその対策>
 (1)「わが国の化学産業の現状と動向」 桐部仁志(通商産業省基礎産業局化学課企画班長)
 (2)「PRTR法と今後の化学物質対策」 早水輝好(環境庁環境保健部環境安全課課長補佐)
 (3)「化学物質の役割と使用上の課題」 川又元夫((社)日本化学工業協会、日本レスポンシブル・ケア協議会)
 (4)「消費者の立場から見た化学物質の問題点」 藤原寿和(化学物質問題市民研究会代表)
 (5)「循環型経済社会構築に向けた化学産業の取り組みの方向」 通商産業省基礎産業局化学課
・潤滑経済、 No.406 (2000.1)(潤滑通信社)
 ・「21世紀に向けてのメッセージ」 橋本 直樹(日本産業洗浄協議会会長)
・地球環境、 Vol.31, No.1 (2000.1)(日本工業新聞社)
 (1)「静かなる浸透VOCの全貌:(15)米国の有害大気汚染物質規制
  = 米国では、健康・環境に対する影響について十分なデータがあれば誰でも有害大気汚染物質の追加を請願できる」 出雲正矩(VOC研究所長、中外炉工業技術顧問)
・超音波テクノ Vol.12, No.1 (2000.1)(日本工業出版梶j
 (1)「(製品紹介)真空脱気装置TKHシリーズ」 丸山吉春(千代田電機工業梶j
 (2)「(製品紹介)照明器具超音波洗浄装置(アールキューブ)」 古屋一彦、水野克美、岡田健一(滑ヨ電工)

2.4 一般企業誌

3.定期刊行物ー新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1)産洗協・会員動向
・'99.12.2  化学工業日報
 「ライオン・独ヘンケル、家庭品で包括提携、洗剤、化粧品など、技術、施設を相互利用」
・'99.12.22  化学工業日報
 「98年度CO23600トン削減、ライオンが環境活動報告」
・'99.12.17  日刊工業新聞
 「アテック、ヤマキ工業、大阪府研究開発型企業振興財団の融資企業2社、洗浄    システム分野営業・開発で提携」
・'99.11.18  化学工業日報
 「PCB付着容器、溶剤洗浄法べース最適仕様構築へ、荏原、柱上トランス対象 効率・経済性を追求」

(2)洗浄関係
・'99.11.19  化学工業日報
 「プラズマ、常圧で安定発生、松下電工ー上智大が新技術、まず部品洗浄装置に応用」
・'99.11.26  日刊工業新聞
 「パレット洗浄を事業化、ワコーパレット、独自開発装置を活用」
・'99.11.30  日刊工業新聞
 「切削油不要の小型ホブ盤、生産性3ー4倍に、浜井産業」
・'99.12.24  化学工業日報
 「ジクロロメタン洗浄装置など追加、水質汚濁防止法施行令を一部改正」
・'99.12.15  化学工業日報
 「生分解性高い洗浄剤、エコーテックが業務用、植物油脂主原料に」
・'99.12.15  日本経済新聞
 「トッキ、光ファイバー洗浄装置、欧米中心に輸出」
・'99.11.1  化学工業日報
 「旭有機材、CMP用バルブを開発、半導体プロセス、洗浄装置にも対応へ」

3.2 地球規模環境

(3)オゾン層問題
・'99.12.10  日本物流新聞
 「代替フロンの生産規制、オゾン層保護会議」

(4)地球温暖化
・'99.12.17  日本工業新聞
 「(大競争時代を拓く安全を創る日本の産業(224):環境持続発展可能な未来へ (17))温暖化を食い止めろ」
・'99.12.1  日刊工業新聞
 「半導体製造装置の環境対策、SEAJの地球温暖化への取り組み、業界あげて PFC排出抑制に力、COP3以降活発に議論」
・'99.12.7  朝日新聞
 「環境税の配当、温暖化防止と雇用増と」

3.3 広域環境問題

(5)大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質
・'99.12.22  化学工業日報
 「大気汚染物質、98年度排出量29%減(95年度比)、化審部会、自主管理 計画で報告、前倒し達成3物質」
・'99.11.30  化学工業日報
 「有害大気汚染物質削減目標、1年前倒しで達成、JRCCが98年度RC活動」
・'99.12.1  化学工業日報
 「99年版「化学物質と環境」、環境庁まとめ、有機スズ改善傾向に、PCBい ぜん広範囲で検出」

(6)水、土壌汚染

3.4 化学物質の環境リスク

(7)総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル
・'99.12.22  化学工業日報
 「ダイオキシン対策特別措置法、大防法など関係政令改正へ、施行は来月15日から」
・'99.12.1  日本経済新聞
 「産業廃棄物の不法投棄、処理委託後も排出企業に責任、厚生省が法改正案、罰則も適用」
・'99.12.7  化学工業日報
 「バーゼル条約締約国会議開幕、環境被害の損害、賠償責任焦点に」
・'99.12.14  日刊工業新聞
 「 塩素系産廃物処理装置、豪社から輸入販売、伊藤忠」

(8)生物の汚染:環境ホルモン

(9)PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般
・'99.11.25  日本物流新聞
 「PRTR法、事業者の自主的管理改善を促進、2001年から各企業で集計、 公表は2002年から」
・'99.12.17  化学工業日報
 「日化協ーRC協議会、「化学物質とリスク管理」で講演会、毒性影響の把握を (ラム氏)、重点的に予防措置(グラハム氏)、PRTRを生かせ(中西氏)」

3.5 環境問題に係る事業活動

(10)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、 レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、   環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ
・'99.12.27  日本経済新聞
 「第2回環境報告書シンポジウム、企業の自主的な取り組みアピール、環境経営 を支援する重要ツールへ」
・'99.12.17  化学工業日報
 「企業評価の新手法、環境マネジメントが鍵、投融資への利用促進、「金融と環 境を考える会」が報告書」
・'99.12.24  化学工業日報
 「エコ製品JIS具体化へ、通産が普及支援、来月検討会設置」
・'99.12.24  化学工業日報
 「「環境報告書」位置づけ明確化へ、共通項目設定で比較対照可能に、“第三者 評価”も重要課題」
・'99.12.23  日刊工業新聞
 「環境産業市場2025年4倍に、通産省試算、修復・創造ニーズ拡大」
・'99.12.23  毎日新聞
 「「環境会計」環境庁が策定へ、環境保全の費用対効果に統一指標」

(11)環境問題全般
・'99.12.14  日本工業新聞
 「(クローズアップひと)指宿堯嗣氏(工業技術院資源環境技術総合研究所・大 気循環保全部長)/環境問題で国際移転事業、アジア太平洋をネット化」
・'99.12.28  日本工業新聞
 「動き出す2000年度環境関連事業(環境庁)循環型社会づくりに重点」
・'99.12.10  日本物流新聞
 「循環型社会構築へ基本法、リサイクル法も改正へ、発生抑制や再使用を促進」
・'99.12.23  化学工業日報
 「リデュース・リユース推進、通産省が法整備の方針、対象品目・判断基準明示へ」
・'99.12.23  日本工業新聞
 「生態系協会99年環境10大ニュース、PRTR法がベスト1」
・'99.12.20  日本工業新聞
 「(特集:甦れニッポン、地球環境)環境保全と経済の共生:新世紀へ人類の課題」
   ・循環型経済システム
  ・ゼロエミッションのモノづくり
  ・足踏み続く「COP」
  ・資源リサイクル
  ・環境報告・会計
  ・汚染土壌の浄化回復
  ・環境マネジメントツール
  ・大気、水、土壌を守る
  ・地球環境会議

(12) その他

4.視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会
・「第29回インターネプコン・ジャパン」
 ・期日:2000年1月19日(水)〜21日(金)
 ・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)
 ・主催:リードエグジビションジャパン
 ・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会
・「CleanTech 2000: International Cleaning Technology Exposition」
 ・期日:2000年6月6日(火)〜8日(木)
 ・会場:Las Vegas Convention Center (Las Vegas, NV, USA
 ・主催:Precision Cleaning for Advanced Technologies and Parts Cleaning Magazine
・「2000国際洗浄展」
 ・期日:2000年9月26日(火)〜29日(金)
 ・会場:東京国際展示場(東京ビッグサイト・有明)
 ・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能協会、日刊工業新聞社
・「国際環境展」
 ・期日:2000年4月13日(木)〜16日(日)
 ・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)
 ・主催:社団法人東京国際見本市協会
・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
 ・期日:2000年5月24日(水)〜27日(土)
 ・会場:インテックス大阪
 ・主催:日刊工業新聞社
 ・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会
・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
 ・期日:2000年6月21日(水)〜24日(土)
 ・会場:ポートメッセ名古屋
 ・主催:日刊工業新聞社
 ・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会
・「テクノピア2000:洗浄技術コーナー」
 ・期日:2000年10月18日(水)〜20日(金)
 ・会場:夢メッセみやぎ
 ・主催:日刊工業新聞社
 ・特別協力:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会

★ これまでの掲載分

1999年: 12月
2000年: 1月 2月 3月 4月 5月 6月
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