(2001年1〜6月)

2001年6月

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1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・環境省編「平成13年版 環境白書 = 地球と共生する「環の国」日本を目指して」

鰍ャょうせい A4, 460p \1905(税別)

1.2 諸団体資料

・中小企業総合事業団編

「化学物質排出量等算出マニュアル(化学工業以外の工業編)」

 中小企業総合事業団 A4.514p (2001.1)

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

・日本地盤環境浄化推進協議会(JASERA)監修

「土壌・地下水汚染の実態とその対策」

オーム社、A5,158p \2800(本体)(2000.1)

・日本産業洗浄協議会編著

「よくわかる洗浄のPRTR対策 = 排出量、移動量の算出マニュアル」

 日刊工業新聞社 B6, 170p \1800(本体) (2001.4)

・武田邦彦

「エコロジー幻想」

 叶ツ春出版社 A5, 224p (2001.5)

・武田邦彦

「リサイクル幻想」

 兜カ芸春秋 文春新書, 190p (2000.10)

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

・経済産業ジャーナル Vol.34, No.5 (2001.5)

(1) <特集:独立行政法人産業技術総合研究所のめざすもの

 〜国立研究所からの脱皮>

(1-1) 「座談会」

吉川弘之(独立行政法人産業技術総合研究所理事長)

木村孟(大学評価・学位授与機構長)

伊澤達夫(NTTエレクトロニクス椛纒\取締役社長)

日下一正(産業技術環境局長)

(1-2) 「リスクセンターのめざすもの」

中西準子(化学物質リスク管理研究センター長)

(1-3) 「デジタルヒューマン研究ラボ」

金出武雄(デジタルヒューマン研究ラボリーダー)

(1-4) 「産業技術の新たなフロンティアを先導する創造的研究者集団〜独立行政法人産業技術総合研究所」

(2) <特別企画:PRTR制度実施に向けて>

(2-1) 「PRTR法と東芝の対応」

実平喜好(鞄月ナ 環境・リサイクル推進センター参事)

(2-2) 「求められる化学物質の適正管理、MSDS制度が1月から、PRTR制度が4月からスタート」

製造産業局素材産業ユニット化学物質管理課

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・地球環境、 Vol.32, No.7 (2001.7)

(日本工業新聞社)

<特集:得する環境対策>

(1) 「リスク管理は企業と住民の情報共有化と対話が欠かせない〜化学物質問題市民研究会」

(2) 「(“環境格付け時代”に生き残る(第4回))環境による企業評価が市場から求められている」

川村雅彦(ニッセイ基礎研究所社会研究部門主任研究員)

(3) 「レスター・ブラウン氏の来日講演〜コペルニクス的転回でパラダイムシフトを図れ」

佐々木良一(住友スリーエム 化学品製品事業部 技術部 室長)

・超音波テクノ Vol.13, No.6 (2001.6)

(日本工業出版梶j

(1) 「(さんせんきょうコーナー)「よくわかる洗浄現場のPRTR対策」の発行、「CFC管理戦略」の策定 = オゾン層保護対策の新しい動き」

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

(1) 産洗協・会員動向

(2) 洗浄・溶剤用途

2001.5.2 日刊工業新聞

「廃液を10分の1以下に、真空蒸留式、和生工業が減容装置」

・2001.5.2 日刊工業新聞

「北九州エコタウン、7日に2工場着工、有機溶剤、食用由再生で」

・2001.5.8 日刊工業新聞

「ジャパン・フィールド、真空洗浄装置が好調、累計販売300台突破」

・2001.5.10 化学工業日報

「ユシロ化学、中国に第2工場建設へ、金属加工油の新合弁、来夏稼働めざす」

・2001.5.10 日刊工業新聞

「カイジョー、シンガポールに支店、ボンダーや洗浄装置、東南ア拡販の拠点に」

・2001.5.16 日刊工業新聞

「芝浦メカトロニクス、PDP洗浄装置に進出、日本・韓国・台湾で事業展開、ポストLCD時代にらむ」

・2001.5.22 日刊工業新聞

「洗車後の水ふき不要、超純水使った洗浄装置、川井グループ」

・2001.5.30 日刊工業新聞

「「臨界」利用の部品洗浄機、ソリッド工機、乾燥まで一貫処理、日伸精機と提携、販路開拓」

(3) オゾン層問題

2001.5.8 化学工業日報

「フロン法案、調整大詰め、今国会成立へ与野党協議」

2001.5.9 日刊工業新聞

「自動車メーカーに責任、与党3党、フロン法案の概要固める」

2001.5.9 化学工業日報

「フロン、企業に回収義務、カーエアコンなど与党法案提出へ」

2001.5.9 化学工業日報

「イオネスケミカル・生熊博司社長に聞く、ICIジャパンの代替フロン事業を継承、HFC-134aが当面の軸、能力拡大で競争力アップ」

2001.5.9 毎日新聞

「揺れるフロン回収法案、自、民の調整がカギ、今国会成立は微妙、遠のく来春開始」

2001.5.9 毎日新聞

「大気中の水蒸気急増、7ヵ国が共同研究、温室効果、オゾン層破壊も」

2001.5.10 化学工業日報

「与党のフロン回収法案、今国会成立めざす、カーエアコンに拡大生産者責任」

2001.5.15 日本工業新聞

「与党チーム、月内に国会提出へ、フロン回収・破壊法案、全党一致で目指す」

2001.5.16 日本工業新聞

「フロン、回収・破壊義務付け、与党案軸に協議」

2001.5.21 日本工業新聞

「フロン回収・破壊法案、超党派で国会提出へ、断熱材も対象に、拡大生産者責任を明確化、費用徴収方式は今夏に、自動車リサイクル法より先行、回収費用の支払いなどに懸念、環境NPOが法案の課題を指摘、米国廃冷媒を商品に、欧州は今後回収制度整備」

2001.5.21 朝日新聞

「カーエアコンのフロン、回収・破壊に生産者責任、費用徴収方法など課題、進法、今国会成立の公算大」

2001.5.29 日本工業新聞

「代替フロンも対象、自動車リサイクル促進センター、回収・破壊事業開始」

2001.5.30 化学工業日報

「自動車の代替フロン回収開始、リサイクル促進センター」

(4) 地球温暖化

2001.4.30 朝日新聞

「(京都議定書が危ない(上)温暖化防止のボン会合展望開けず、米に広い反発のすそ野)景気減速、産業界も圧力、EU、説得へ硬軟両面策、主な国の二酸化炭素排出量、地球温暖化防止交渉の発言から、異常気象の被害急増、食料安保高まる関心」

2001.4.30 朝日新聞

「(京都議定書が危ない(下)日本はどうする)細谷泰雄(経団連地球温暖化対策タスクフォース座長):合意急がず、じっくりと/松尾直樹(地球環境戦略研究機関上席研究員):だめなら「米国抜き」も」

2001.5.1 朝日新聞

「(京都議定書が危ない(中)米国不支持の論理、)クリストファー・ドウムース(AEI、アメリカンエンタープライズ公共政策研究所所長):温暖化に緊急性ない、規制で国内経済打撃/アルデン・メイヤー(憂慮する科学者同盟スタッフ):批判意見、日欧で発効を、米に圧力必要」

2001.5.1 化学工業日報

「温暖化対策、革新技術開発急ぐ、産構審WG始動、基準案を提示」

2001.5.1 化学工業日報

「HFC抑制、目標達成担保措置も、産構審・化学・バイオ部会小委、行動計画で選択肢」

2001.5.1 化学工業日報

「日本の平均気温上昇今後100年で4〜5℃、環境省報告」

2001.5.2 化学工業日報

「地球温暖化の日本への影響2001、環境省地球温暖化問題検討委WGのまとめ:夏物商品の増産で電力需要が伸び、積雲が増えIT機器に耐電不可欠、金融では「天候デリバティブ」登場」

2001.5.4 日刊工業新聞

「NOx排出削減のみでは逆効果、地球温暖化加速の恐れ、海洋科技センターと宇宙事業団が予測」

2001.5.4 日刊工業新聞

「(7月16日から独・ボンでCOP6再開会合、米の不支持巡り混乱不可避)

議定書ショック:衝撃走る米の離脱、代替新提案に注目も、米への対応:EU-米抜きでも発効へ、日本ー米の孤立避け合意、京都議定書の行方:楽観論も紛糾必至、根幹部分に逆戻りも」

2001.5.8 化学工業日報

「エネ環境税制、CO2削減効果見極め先決、経済省方針、エネ特会歳出グリーン化も」

2001.5.9 日本工業新聞

「発電燃料の転換促進を、10年度のCO2排出量、2000万トン削減へ追加策、総合エネ調」

2001.5.9 日刊工業新聞

「京都議定書交渉で最大限の努力払う、次期EU議長国ベルギー首相」

2001.5.9 朝日新聞

「米大統領のCO2削減撤回、「選挙時の公約、誤り」、福大統領」

2001.5.9 日本工業新聞

「革新的対策技術を検討、経済産業省が温室効果ガス削減、産構審に専門組織、来月中旬にも中間報告」

2001.5.9 日刊工業新聞社

「原発増設が必要に、京都議定書目標達成へ試算、総合エネ調WG」

2001.5.10 化学工業日報

「(最前線)日下一正氏(経済産業省産業技術環境局長):京都議定書目標達成待ったなし、柔軟対応で実をとる」

2001.5.10 化学工業日報

「温暖化対策、原発で、米福大統領が強調」

2001.5.11 日本工業新聞

「原発推進の重要性強調、チェイニー米福大統領、温室効果ガス対策で」

2001.5.11 日本工業新聞

「NGO9団体、温暖化防止でアンケート、議定書批准、原発など、参院選候補に質す」

2001.5.15 朝日新聞

「CO2抑制、具体策を見送り、経済産業省部会、国際的機運低迷続く」

2001.5.15 化学工業日報

「温室効果ガス削減、エネ転換に優遇策を、中環審シナリオ小委が提言」

2001.5.15 化学工業日報

「温室効果ガスHFC・PFC・SF6、「禁止」など使用規制、中環審提言」

2001.5.15 化学工業日報

「あすからOECD閣僚理事会、「持続可能な開発」方向付けは難しく、米の議定書離脱が影、コミュニケ採択微妙に」

2001.5.16 朝日新聞

「議定書の「京都」危うし?、OECD共同声明案で対立、米案、文字消える、欧州案、5回登場」

2001.5.16 日本工業新聞

「豪州、温暖化対策の排出権取引に積極的、経済産業省まとめ、日本との相互補完の可能性大」

2001.5.17 日本経済新聞

「温暖化ガス、毎年1%を削減、EU、2020年まで継続方針」

2001.5.17 日本経済新聞

「京都議定書、「米抜き」避けられず、OECD環境相会合」

2001.5.17 朝日新聞

「京都議定書の目標に達せず、IEA閣僚理事会が声明」

2001.5.17 毎日新聞

「新ラウンド、11月開始合意へ、OECD閣僚理事会始まる、「環境戦略」も採択、総論前進、各論エゴ対立」

2001.5.17 朝日新聞

「米、原発推進に転換、エネルギー政策発表、石油・ガスも増産、民主など反発、「環境破壊招く」、環境保護に背を向ける」

2001.5.17 朝日新聞

「議定書の発効あくまで追求、OECD環境相会合」

2001.5.17 日本経済新聞

「京都議定書運用ルール、「日本救済案」が浮上、「森林吸収」で大幅緩和、欧州に抵抗感も」

2001.5.17 日本経済新聞

「温暖化渡り鳥繁殖に異変、渡り、産卵リズム狂う、オランダの研究チーム調査」

2001.5.17 日刊工業新聞

「CO2増と地球温暖化、数億年前、地質学的には当てはまらないことも、米大が化石で分析」

2001.5.18 日本経済新聞

「温暖化会議議長、20日急きょ来日、ボン会議に米の提案間に合わず、CEA委員長見通し」

2001.5.18 日刊工業新聞

「(新精機の先端技術(18)CO2回収・固定化、ストップ地球温暖化)排出削減:日本が世界のリード役、海洋隔離:吸収能力は膨大、海中深くに圧送、地中貯留:CO215億トンまで可能、欧州先行、日本も実証実験、課題克服:回収コスト高が悩み、炭素リサイクルに道筋を」

2001.5.19 朝日新聞

「(オピニオン)枡本晃章(東京電力常務取):メディア、温暖化問題、多角的報道を」

2001.5.19 日本経済新聞

「京都議定書運用ルール、まず日欧で合意、ダメなら発効断念、温暖化会議議長が表明」

2001.5.19 日本経済新聞

「(社説)京都議定書の原点に戻れ」

2001.5.21 毎日新聞

「COP6議長、米のエネ政策批判、「温暖化防止に大打撃」、ブロンクCOP6議長の会見要旨、京都議定書への米参加求め努力、日本側と一致」

2001.5.21 日本経済新聞

「南半球のパタゴニア氷河、20年で5キロ後退、北大調査」

2001.5.21 日本経済新聞

「温暖化ガス対策、「減らせば得な制度必要」、英外務副次官が強調」

2001.5.21 日刊工業新聞

「(環境ハイテク最前線(28)排出量取引)国際論議、活動に注目、温暖化防止の有用ツール」

2001.5.21 日本経済新聞

「米産業界、環境対応を強化、欧州など意識、政府と一線」

2001.5.21 朝日新聞

「COP6再開、「米合意重要」、川口環境相」

2001.5.22 日刊工業新聞

「COP6・5へ各省協議会、日本としての態度を検討」

2001.5.22 化学工業日報

「京都議定書「代案」には程遠く、米エネルギー政策」

2001.5.23 日本経済新聞

「温暖化防止会議議長、対日譲歩提案へ、森林吸収、算入範囲広げる」

2001.5.24 日本経済新聞

「京都議定書に米は復帰せず、トーザン下院議員が明言、温暖化対策、別の枠組み必要」

2001.5.25 日本経済新聞

「温暖化ガス6.4%削減可能、京都議定書の目標クリア、環境省、自治体の計画集計」

2001.5.27 日本経済新聞

「(温暖化日本はどうする(上))真鍋淑郎氏(地球フロンティア研究システム・研究領域長):避けられぬ気温の上昇、議定書批准でも楽観できず」

2001.5.28 毎日新聞

「原発は環境に・・・、○やさしい・CO2出ず温暖化防ぐ、×やさしくない・続く事故、高率も低い、米が「推進」に政策転換」

2001.5.28 毎日新聞

「CO2、森林吸収は一時的?、米研究者調査、日本の対策に疑問符」

2001.5.28 日本工業新聞

「(シンクタンクの目:内閣府経済社会総合研究所)環境保全へどう生かす市場メカニズム、経済学的アプローチで処方箋、変化する環境問題、雇用やリサイクルへの対応、地球温暖化解決に向けて、「排出権売買」に先物市場」

2001.5.28 日本経済新聞

「温暖化議定書、対米譲歩論が浮上、枠組み作りを優先、「下方修正」期待の思惑も」

2001.5.28 日本工業新聞

「温室効果ガス、2010年度に6%減可能、環境省が自治体目標値を集計」

2001.5.28 日本工業新聞

「CO2排出は3年連続微減、米ワールドウオッチが報告書」

2001.5.29 朝日新聞

「「米国抜き」覚悟で京都議定書批准を、環境NGOが市民参加求め」

2001.5.30 日本経済新聞

「(社説)「環の国」めざす原点は京都議定書」

2001.5.30 化学工業日報

「A環境相会合、年内にも開催、京都議定書離脱の米国に圧力」

2001.5.31 日本経済新聞

「温暖化ガス削減、排出権取引の国内導入検討、産構審がルール整備」

(5) 大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質

(6) 水、土壌汚染

2001.5.2 日刊工業新聞

「セイコーエプソン、地下水汚染浄化未達成は8事業所、原位置参加分解法で効果、新たな浄化方法併用も」

2001.5.2 化学工業日報

「土壌汚染浄化技術6件委託、NEDO、生物利用や電気分解」

2001.5.8 日本工業新聞

「99年度の土壌汚染はワースト2,過去の実態が再開発で表面化、望まれる浄化技術革新、自主的な調査でも判明」

2001.5.16 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(83))微生物で汚染土壌を浄化、13兆円ビジネス掘り起こせ」

2001.5.16 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(84))市街地の土壌にも法の網、汚染の原因・責任者を明確に」

2001.5.17 毎日新聞

「発がん性のテトラクロロエチレン、床下から基準の2800倍、県「市民への影響はない」」

2001.5.17 毎日新聞

「土壌浄化の法制化急げ、汚染源「私有地」野放し地下水にも影響、民間任せ脱却必要、オランダでは官と民、役割・費用を分担」

2001.5.18 化学工業日報

「染色工場跡地から発がん性物質ー名古屋」

2001.5.24 化学工業日報

「土壌・地下水汚染に重点、経済省、来年度環境政策、実態把握し測定、修復技術、特定化学物質溶出安全基準作り視野」

2001.5.31 化学工業日報

「VOC汚染地下水浄化、住金鉱が低コスト技術、オゾン/UVと曝気併用」

(7) 総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル

2001.5.11 化学工業日報

「PRTR管理に強〜い味方、サポートソフトを関西テックが拡販」

2001.5.17 日刊工業新聞

「溶剤リサイクル工業会、調査・研究を強化、会員の技術向上、情報提供に力、経済省・環境省とも連携」

2001.5.23 日刊工業新聞

「PRTR法への対応、もう準備は万全ですか」

・ 化学物質の把握は企業のリスク管理:PRTR制度スタート、02年度から情報公開、管理支援ツール登場、化学物質を的確に把握、駆け込み需要に期待、対象事業所10万件

・ 求められる化学物質の適正管理:企業の環境配慮明確に

・ PRTR法の支援ツールと製品:ステリック、NECソフト、長瀬産業、エコ・リサーチ、ワイ・イー・シー」

2001.5.24 日本経済新聞

「有機汚染物質、国際規制条約に調印、ダイオキシン廃絶目指す」

2001.5.25 化学工業日報

「化学物質リスク評価システム、簡易版、今秋発行、日化協、PRTR対象物質限定」

2001.5.28 化学工業日報

「環境省、POPs浄化技術確立へ、分解性など基礎調査」

2001.5.29 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(92))環境ホルモンで議論が真っ二つ、「楽観」Vs「逆U字」」

2001.5.30 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(93))PCB無害化技術が加速、有害化学物質を有価物へ、超臨界水酸化システム、ダイオキシンなど分解」

2001.5.31 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(94))

化学物質の危険性を高精度測定、微量の環境ホルモンも簡単に」

(8) 生物の汚染:環境ホルモン

2001.5.1 朝日新聞

「自動車リサイクル中間報告、メーカー責任限定、「家電」よりも後退、循環型社会へ見えぬ道筋」

2001.5.1 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(75))“リサイクル仕様”のクルマをつくる、樹脂に工夫、廃棄物ゼロ化へ、自動車ガラスリサイクル、新品製品より高くつく」

2001.5.1 日刊工業新聞

「手探り続く家電リサイクル、法施行から1ヵ月、処理しようにもモノがない、質・量とも期待はずれ」

(9) PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般

2001.5.2 日刊工業新聞

「10、11日東京で第1回定期総会、環境経営学会」

2001.5.10 化学工業日報

「第4回グリーン購入大賞、セイコーエプソン受賞」

2001.5.11 日本工業新聞

「環境省、国内外の動向把握、この1年の集大成、環境会計ガイドブックU作成」

2001.5.15 日刊工業新聞

「グリーン購入法施行でキーワードは環境、自社製品PR・販促へ、力入る営業マン教育」

2001.5.15 日刊工業新聞

「(変わるモノづくり現場(4)グリーン市場)最適調達、ビジネス好機だ、メーカー攻勢」

2001.5.15 日本工業新聞

「環境会計は“開発途上”、“理想形”へ試行錯誤、環境省が論点整理、見なし効果には疑問続出」

2001.5.16 化学工業日報

「環境装置、2000年度受注19%幅増」

2001.5.16 化学工業日報

「JRCC、RC活動報告書、普及版を発行」

2001.5.17 化学工業日報

「環境会計ガイドブックU“見なし効果”、リスク回避でコスト節約、改善目標の達成指標に」

2001.5.22 化学工業日報

「JRCC、会員に呼びかけ、環境報告書発行拡大を、内容充実質向上へ、作成マニュアルも」

2001.5.23 化学工業日報

「環境ビジネス、2010年40兆円市場へ、関係省庁が試算、過半が資源有効利用」

2001.5.25 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(90))排水処理を完全クローズド、半導体工場、コスト対応両立、超臨界水酸化技術、世界初の廃棄物適用」

2001.5.25 日刊工業新聞

「環境経営学会、環境格付け機関設立へ、企業の保護活動採点、秋にも30社程度でトライアル」

2001.5.30 日本経済新聞

「ソニー・東芝新環境会計、家電使用時のCO2算出、先進姿勢を訴え」

2001.5.30 日本経済新聞

「環境会計を国際標準に、白書も初めて言及」

(10) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2001.5.1 日本工業新聞

「(“改革”にかける新閣僚)環境相・川口順子氏、NGOと“政策協力”」

2001.5.1 日本工業新聞

「(潮流:小泉新政権に望む)環境立国へ改憲論議を」

2001.5.1 化学工業日報

「(社説)3R共同事業に関する公取指針は妥当」

2001.5.8 日本工業新聞

「中央省庁、市民団体と政策面で連携へ、環境省、夏にもNGOの政策発表会開催、経済産業省NPO活動推進室を開設」

2001.5.9 日本工業新聞

「環境省・経済産業省、NPOの知恵を政策作りに、無視できぬ提言」

2001.5.16 日本工業新聞

「国立環境研究所、循環型の社会基盤確立、廃棄物の再資源化、研究センター設置、人員体制も拡充」

2001.5.18 化学工業日報

「(最前線)渋谷隆氏(経済産業省産業技術環境局環境政策課長):3R軸に発生抑制も」

2001.5.18 日本工業新聞

「(次代を想う、環境主義への提言)江口雄次郎氏(環境NGO「環境国際総合機構」代表幹事):自然は市民の共有財、経済人ら環境NGO設立」

2001.5.18 毎日新聞

「(記者は考える)川崎剛(アジアネットワーク主査):環境政策に研究者の知恵を」

2001.5.21 毎日新聞

「ゴリラを救え!、「絶滅の危機」と保護計画、国連環境計画」

2001.5.24 日刊工業新聞

「「循環型社会白書」を作成、環境省方針、廃棄物抑制など訴え」

2001.5.24 化学工業日報

「6月は「環境月間」、“環境世紀の幕開け”訴える、エオコカー試乗などイベント多彩」

2001.5.24 日本工業新聞

「循環型社会推進へ白書、環境省、来月下旬に閣議報告」

2001.5.25 朝日新聞

「(社説)多消費型社会の転換を」

2001.5.28 化学工業日報

「初の「循環型社会白書」、環境省、来月下旬の閣議で報告、“先人の知恵”にも学ぶ」

2001.5.29 日本工業新聞

「「かおりのある風景」教えて、環境省が「100選」募集」

2001.5.29 毎日新聞

「(21世紀のレオナルド・ダ・ビンチ〜地球を守る次世代へのメッセージA)

レスター・ブラウンさん(ワールドウオッチ研究所理事長):「経済は環境の一部です」、「持続可能」な未来へコペルニクス的転換を」

2001.5.29 朝日新聞

「環境白書急きょ小泉色、ボミゼロ、自然との共生、締め切り延長反映」

2001.5.29 日本経済新聞

「環境白書、環境技術で国際貢献を、加工貿易、海外に負担、分かりやすくなった?初の「です・ます」調」

2001.5.29 毎日新聞

「資源節約、環境白書から、ページ数2/3に“環の国”目指す」

2001.5.30 化学工業日報

「UNEPグローバル500賞、近藤次朗氏が受賞、多くの環境施策とりまとめに評価、学術界でも指導的役割」

2001.5.30 日本工業新聞

「国連環境計画の「グローバル500賞」受賞、近藤次朗(国際科学技術財団理事長、本社地球環境大賞審査委員代表)、日本からは1人、来月5日の世界環境デー記念式典で授与式」

2001.5.30 日本工業新聞

「小泉政権初、「環の国」づくり会議開く、「豊かな環境を子孫に」、農村型都市を提言、松下電器会長」

2001.5.30 化学工業日報

「環境白書、主体間コミュニケーション充実を、化学物質管理など官民で情報共有化、循環型社会構築など前面に、地球と共生する環の国」

2001.5.30 化学工業日報

「(社説)環境リスク低減へ産・官・学・民連携を」

2001.5.30 日刊工業新聞

「(社説)環境白書を読んで、“環の国・日本”実現の道筋を示す」

2001.5.30 日刊工業新聞

「今年度環境白書、「環の国」実現がテーマ、地球との共生社会を提言」

2001.5.30 日刊工業新聞

「(2001年版環境白書から@)大量生産・破壊から脱却、生活様式の見直しも、11分野で戦略施策提示」

2001.5.30 日本工業新聞

「(2001年版環境白書、地球の限界既に超過)循環型社会づくり示せ、国際貢献の重要性明確に打ち出す」

2001.5.31 日刊工業新聞

「(2001年版環境白書からA)地球温暖化問題、ポリシーミックスが有効、米の離脱で不協和音」

2001.5.31 化学工業日報

「(環境白書から@急がれる化学物質対策)情報附則の解消、急務」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展(第10回)」

・期日:2001年9月12日(水)〜14日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社

・特別協力:オゾン層保護対策産業協議会、超音波工業会(予定)

4.3 放送

5. 政府・国連関係会議

・「第13回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2001年10月15日〜19日

・会場:コロンボ(スリランカ)


2001年5月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・環境管理 Vol.37, No.3 (2001.3)

((社)産業環境管理協会)

<特集:化学物質管理促進法(PRTR法)とその対応(1)>

(1) 「PRTR法と化学業界の対応について」p1-7

石崎直温(三菱化学梶j

(2) 「情報公開とリスクコミュニケーション」p8-13

大内功(安田リスクエンジニアリング梶j

(3) 「PRTR法と企業の対応 − 東芝」p14-20

実平喜好(鞄月ナ 環境・リサイクル推進センター参事)

(4) 「中小企業におけるPRTR法への対応」p21-26

平田淳一(中小企業総合事業団情報・技術部環境・安全等対策室専門員)

(5) 「ダウ・ケミカルにおける廃棄物排出物削減の取組み」p27-31

鈴木民夫(ダウ・ケミカル日本滑ツ境健康安全担当部長)

・環境管理 Vol.37, No.4 (2001.4)

((社)産業環境管理協会)

(1) <特集1:省庁再編に伴う新環境行政について>

(1-1) 「進化する環境政策」p1-5

黒川陽一郎(環境省総合環境政策局環境経済課)

(1-2) 「農林水産省の環境政策」p6-9

西郷正道(農林水産省大臣官房企画評価課環境対策室長)

(1-3) 「経済産業省における今後の環境行政」p10-20

福島洋(経済産業省産業技術環境課)

(1-4) 「産業技術総合研究所発足と環境研究」p21-28

指宿堯嗣(産業技術総合研究所環境管理研究部門長)

(2) <特集:化学物質管理促進法(PRTR法)とその対応(2)>

(2-1) 「PRTR法の施行に向けて」p29-34

新田晃(環境省環境保健部環境安全課)

(2-2) 「製品安全データシート(MSDS)と産業界の取組み」p35-44

合間敬三((社)日本化学工業協会化学物質総合安全管理センター部長)

(3) 「エコプロダクツ2000結果報告」p45-53

須田茂((社)産業環境管理協会調査企画部長)

(4) 「(資料)オゾン層破壊物質に機能を依存している製品の輸入を希望しない国のリストについて」p75

経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室

・潤滑経済、 No.421 (2001.4)

(潤滑通信社)

<特集:工作油剤の最近の動向>

(1) 「JIS規格改正の経緯と今後の進め方」p1-3

全国工作油剤工業組合技術部会

(2) 「切削油銘柄対照表」p4-19

(3) 「PRのページ・環境対応型切削油剤」p20-26

(4) 「プレス加工油が抱える問題点とその対応」p26-30

・地球環境、 Vol.32, No.6 (2001.6)

(日本工業新聞社)

<特集:いま評判の産廃処理>

<特集:最近のダイオキシン対策研究成果から>

・超音波テクノ Vol.13, No.5 (2001.5)

(日本工業出版梶j

・「(製品紹介)超音波洗浄装置クリスターシリーズ = ユーザー側に立った超音波洗浄装置の開発 =」p64-67

柳稔高(潟Nリスタル光学 NS事業部長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・会員動向

2001.4.13 日刊工業新聞

「カイジョー、洗浄装置の納期短縮、300mmウエハー対応半導体・液晶向け、来春めど3ヵ月に、ワイヤーボンダー搬送部など標準化」

2001.4.27 化学工業日報

「ユシロ化学、攻めの新中計始動、電子関連を重点育成、水系洗浄剤・精密部品向け市場開拓、新素材加工油・兵庫工場に専用生産棟、軽金属用離型剤・シリコーン系など軸に、計30億増収に貢献」

(2) 洗浄・溶剤用途

2001.4.4 日刊工業新聞

「通い箱連続洗浄機発売、イマセウエル」

2001.4.6 日本工業新聞

「フィルターを超音波で洗浄・再生、川重原動機工事、販売・受託へ進出、神戸にセンター完成」

2001.4.18 日本工業新聞

「新日本工機・新オオツカ、精密電子部品業界向け、超純水洗浄装置事業に本格進出」

2001.4.19 商経機械新聞

「新オオツカ、クラス1000クリーンルーム、新日本工機岬工場内にテストルーム設置、超純水洗浄装置にも注力」

2001.4.25 日本経済新聞

「エス・イー・エスと森尾電機、半導体洗浄装置で提携」

3.2 地球規模環境

(3) オゾン層問題

2001.3.31 朝日新聞

「車のフロン回収・破壊費用、負担方法先送り、与党案」

2001.4.2 朝日新聞

「脱フロン、規制の道のり、代替も含め削減へ、「自然冷媒」進む実用化、CO2利用まず給湯器から」

2001.4.3 日本工業新聞

「フロン回収・破壊促進、与党3党が法案たたき台、今国会提出目指す」

2001.4.11 朝日新聞

「オゾンホール最大、南極上空昨年9月」

2001.4.17 化学工業日報

「CFC管理、7月めど戦略策定へ、産業構造審議会小委19日に会合、使用分野を広く網羅」

2001.4.19 毎日新聞

「フロン回収費を製造業者に課税、民主が法案骨子を公表」

2001.4.19 化学工業日報

「モントリオール基金、「戦略計画」を枠組みに、ODS削減支援途上国主導へ転換」

2001.4.20 日本工業新聞

「民主党、フロン税創設検討、回収促進の法案まとめる」

2001.4.20 化学工業日報

「企業の行動計画推進へ、産業構造審議会・バイオ部会小委、HFC排出抑制で」

2001.4.24 化学工業日報

「CFC管理、回収実績など報告、産業構造審議会・バイオ部会、民間団体からも」

2001.4.26 日刊工業新聞

「オゾン層濃度高まる、高温、季節風が破壊防ぐ、WMO調査」

2001.4.27 日本工業新聞

「北半球のオゾン層破壊ほとんど進まず、国連機関が調査」

(4) 地球温暖化

2001.3.30 化学工業日報

「「HFC等自主行動計画」、産業界に見直し要請、経済省、6月めどに方向性」

2001.3.31 毎日新聞

「京都議定書、米、締約国会議に参加、国務次官意向、温暖化防止へ新提案も」

2001.4.1 朝日新聞

「(社説)地球温暖化、米国の離脱は許せない」

2001.4.2 日本工業新聞

「米国の京都議定書離脱、日本はもっと怒りを/地球環境室長・斎木純一」

2001.4.2 毎日新聞

「(クローズアップ2001)米の京都議定書不支持、背景に業界の圧力、共同歩調の日本に戸惑い、不信感強める欧州・緊急協議で説得目指す、環境省「真意つかめぬ」・与党も代表団を派遣へ、
CO2排出急増する途上国」

2001.4.2 朝日新聞

「京都議定書、EUは堅持、環境相理事会で確認」

2001.4.2 日本工業新聞

「京都議定書撤退声明に喝、地に落ちた米国への信頼、レスター・ブラウン氏本紙がインタビュー、最大の排出国なのに無責任で恥ずかしい」

2001.4.2 日本経済新聞

「北極の氷減少西風も要因?、国際北極圏研」

2001.4.2 化学工業日報

「米の京都議定書離脱、再考求める書簡送付、森首相」

2001.4.2 日本工業新聞

「温暖化問題、カギ握る米新提案、広まる懸念に期待も交錯、欧州委員長、米に失望表明」

2001.4.2 日本経済新聞

「温暖化防止会議議長、9日メド妥協案か、米離脱表明受け新提案」

2001.4.2 毎日新聞

「温暖化防止、67%が「計画必要」、米世論調査「深刻な問題」75%」

2001.4.3 毎日新聞

「(記者の目)ブッシュ政権の京都議定書不支持、米抜きで温暖化防止図れ、日本がリードする好機/斗ケ沢秀俊(北米総局)」

2001.4.3 朝日新聞

「米大統領に公開書簡、温室効果ガス削減策つくって、H・フォードさんら米誌に連名」

2001.4.3 毎日新聞

「京都議定書発効目指す、EU懸命の説得外交、日加と連携探る、米に代表団、途上国の参加を豪首相が求める」

2001.4.3 化学工業日報

「(社説)努力を無に帰す米国の京都議定書離脱」

2001.4.3 日本工業新聞

「EU環境相理事会、京都議定書の批准確認へ、米に再考促す」

2001.4.4 日本工業新聞

「北極海の海氷の減少、「極渦」hが関与、気象変動予測に道、国際北極圏研究センター」

2001.4.4 日刊工業新聞

「京都議定書、米への説得確認、外相、経済相ら政府首脳」

2001.4.4 日本工業新聞

「米に再考働きかけ、京都議定書離脱、政府調査団を

2001.4.4 日本工業新聞

「豪州連邦上院議会、米批判決議を可決、京都議定書の離脱問題」

2001.4.4 日本工業新聞

「75%が「深刻な問題」と回答、米タイム誌とCNN合同世論調査、地球温暖化に強い関心」

2001.4.4 日本経済新聞

「京都議定書批准、米、EUの要請拒否、日本代表団も説得へ」

2001.4.4 毎日新聞

「京都議定書、政府が米に調査団、週内にも「不支持」再考促す」

2001.4.4 毎日新聞

「京都議定書支持、EUが米に要求」

2001.4.4 毎日新聞

「温暖化防止交渉連携し取り組む、日本など6国の環境相電話会談」

2001.4.4 朝日新聞

「温暖化防止、「一体の交渉」を確認、川口環境相、米加豪などと協議、米とEUの会談平行線」

2001.4.5 日本経済新聞

「京都議定書日ロと組めば発効可能、EUが試算公表、米の離脱を想定?」

2001.4.5 日本経済新聞

「京都議定書批准、日中韓で米に要請へ」

2001.4.5 化学工業日報

「米の離脱方針を批判、京都議定書問題で国連議長、早期発効に意欲」

2001.4.5 日本工業新聞

「EU代表団、10日に来日、温暖化防止対策を協議」

2001.4.5 朝日新聞

「「米が離脱なら意思決定除外」、議定書問題でEU委員」

2001.4.5 朝日新聞

「京都議定書不支持、米に再考要請、河野外相」

2001.4.6 日本工業新聞

「米エンバイロメンタル、CO2排出権取引で事業化、米中西部で実験市場、京都議定書改善の動き」

2001.4.6 毎日新聞

「OECDが初の環境予測、2020年までに、CO2排出33%増、一般廃棄物43%増、自動車利用40%増」

2001.4.6 日刊工業新聞

「北極海の氷の減少、上空渦巻く西風の盛衰、互いに強く影響、NASDAと海洋センターが共同研究、北日本の寒暖予測に一役」

2001.4.6 日本経済新聞

「京都議定書米離脱問題、日本側の説得不調」

2001.4.6 日本経済新聞

「排出権取引、米企業の参加認めず、EU環境相、京都議定書離脱なら」

2001.4.6 朝日新聞

「「米抜きでも進む姿勢を」、欧州委員が強調」

2001.4.6 朝日新聞

「温暖化3報告を採択、IPCC、京都議定書下支え」

2001.4.6 日本工業新聞

「超党派国会議員ら、米に撤回求める、京都議定書の離脱問題、緊急声明文を採択」

2001.4.6 日本工業新聞

「京都議定書、米、代案作りに時間、離脱撤回交渉も不調」

2001.4.6 日本工業新聞

「米、独などと環境外交会議、外務省」

2001.4.7 日本経済新聞

「温暖化防止、米政府、新提案へ」

2001.4.7 朝日新聞

「京都議定書、米の代替案、途上国も対象検討」

2001.4.7 毎日新聞

「米国抜きの京都議定書発効、日本に呼びかけへ、EU、閣僚級協議で」

2001.4.7 毎日新聞

「温暖化防止、「7月までに新提案」、米国務副長官、途上国に義務付け示唆」

2001.4.8 毎日新聞

「京都議定書、米が不支持、危機感生かせるか、温暖化防止ルール作り前進も、現状では効力弱まる、目標達成容易に、各国の熱意に冷水」

2001.4.8 朝日新聞

「EU、「米抜き」探る、温暖化防止京都議定書発効へ票読みか、日本は警戒」

2001.4.9 化学工業日報

「京都議定書、再会合までに代案、米EPA長官、“反対”姿勢変えず」

2001.4.9 朝日新聞

「京都議定書、米に「積極参加を」、日中韓環境相が共同声明/「政権発足の前に死文化」、米副大統領発言」

2001.4.10 朝日新聞

「「京都議定書」米の不参加、日欧の対応差鮮明に」

2001.4.10 日本工業新聞

「米国提案は議定書つぶし、COP6再開会合前にも同盟国に提案へ、温暖化防止対策10年後退の懸念/米国離脱、米抜き批准ほぼ消滅、日本、議定書復帰に全力/環境省の竹本参事官、全世界カバーする新しい方法を考慮、米国の代替案で会見」

2001.4.10 日本経済新聞

「温暖化防止シナリオ混迷、欧州・「米抜き」発効視野、日本・妥協なお探る構え」

2001.4.10 日本経済新聞

「排出権ビジネス着々、混乱を横目に企業は先手、三菱商事・仲介へ新会社、中部電力・三菱総研・取引に参加」

2001.4.10 日本経済新聞

「温暖化防止シナリオ混迷、欧州・「米抜き」発効視野、日本・妥協なお探る構え、「排出権ビジネス」着々、仲介事業や取引参加」

2001.4.10 化学工業日報

「クリーン開発メカニズム、温暖化助長の危ぐ、WWFが報告書、ただ乗り対策必須」

2001.4.10 日刊工業新聞

「京都議定書、来年発効へ協調、EU代表団、環境相と会談」

2001.4.10 朝日新聞

「米、環境予算8%減、温暖化の研究費も、政策転換鮮明に」

2001.4.10 日本経済新聞

「米予算案、温暖化関連を削減、大統領提案、京都議定書離脱映す」

2001.4.10 毎日新聞

「米の代替案検討、川口環境相が批判、京都議定書」

2001.4.10 朝日新聞

「(京都議定書四話・その1)交渉10年の努力の末に」

2001.4.11 朝日新聞

「(京都議定書四話・その2)エイヤッと決めた目標」

2001.4.11 化学工業日報

「京都議定書米国離脱の波紋、7月のCOP6再会合“ゼロ”からのスタートも、日欧、厳しい選択迫られる」

2001.4.11 化学工業日報

「“02年発効”で一致、外相、環境相がEU代表団と、連携し米説得へ」

2001.4.11 朝日新聞

「氷河の後退、27年で1.4`、アイスランド」

2001.4.11 毎日新聞

「CO2濃度半世紀後は1.5倍、先進国が半減しても・・・途上国で排出量増加、米で発表」

2001.4.11 日本経済新聞

「米の議定書復帰説得、NGOや企業と協力、EU議長国スウェーデン環境相表明」

2001.4.11 日本経済新聞

「温暖化ガス排出量削減、森林吸収、自然林は除外、議長新提案、日本に厳しい内容に」

2001.4.11 毎日新聞

「「米には妥協せず」EU議長国が表明、京都議定書不支持」

2001.4.11 日本経済新聞

「米の議定書復帰説得、企業・NGOと協力、スウェーデン環境相」

2001.4.11 朝日新聞

「CO2排出半減でも、濃度は100年後1.5倍、IPCC前議長ら試算/「温暖化防止で議長提案準備」、スウェーデン環境相/米との交渉余地ある、EU」

2001.4.11 日本工業新聞

「早ければ来月にも提出、米国政府、京都議定書の代替案/米の議定書不支持に懸念共有など、環境相、日EU合意項目を公表」

2001.4.12 朝日新聞

「(京都議定書四話・その3)再試合やり数字いじり」

2001.4.12 日本工業新聞

「京都議定書「一国が“死亡宣言”できない」、米副大統領の発言にEU議長国スウェーデン環境相が反論」

2001.4.12 朝日新聞

「温暖化防止、議長案、米に譲歩、COP6内容判明、米主張とはなお開き」

2001.4.12 化学工業日報

「温室効果ガス削減へ、自主行動計画策定を義務化、経済省が検討、支援措置と一体」

2001.4.12 化学工業日報

「OECDが2020年の環境予測、炭素税など導入を提唱、来月、環境戦略採択へ」

2001.4.12 毎日新聞

「温室効果ガス、森林吸収、二重の上限、締約国会議、議長が新提案」

2001.4.12 毎日新聞

「米政府関係者は欠席、京都議定書シンポ始まる/新提案に環境相不満を表明」

2001.4.12 朝日新聞

「京都議定書新提案、米国の軟化望みは薄く/米の離脱批判、国務長官に仏大統領」

2001.4.13 朝日新聞

「(京都議定書四話・その4)持続可能社会への武器」

2001.4.13 朝日新聞

「京都議定書、米の不支持、NZ首相「米説得を」」

2001.4.13 化学工業日報

「米国引き止めに全力、COP6再開会合へ、外交戦略会議で確認」

2001.4.13 日刊工業新聞

「京都議定書、米の姿勢に懸念の声、外務省など、東京でシンポ開く/プロンク議長案受け入れがたい、環境次官」

2001.4.13 朝日新聞

「京都議定書、環境相、議長案を批判、「出すべきでなかった」/米環境行政のトップ欠席へ、温暖化防止非公式会合」

2001.4.13 日本経済新聞

「温暖化防止会議議長が新提案、主張と隔たり日米が不信感、欧州の意向くみ規制強化」

2001.4.13 日本工業新聞

「環境相、日本の意見反映を、COP6の議長の新提案、21日にNYで表明/議定書発効で新提案、COP6議長、目標達成に監視機関」

2001.4.13 日本工業新聞

「「京都議定書」で選択迫る、WWFが日本政府に意見書/WWFジャパン・日興証券、GPNなど22団体、環境保全で助成先決定」

2001.4.13 日本経済新聞

「温暖化ガスで海水温度も上昇、米海洋大気局、政府主張と反する研究結果」

2001.4.13 日本経済新聞

「京都議定書離脱、G77も米非難へ、20日に環境相会合/温暖化防止、欧州の調停案、環境相が批判、日本の主張反映されず」

2001.4.14 朝日新聞

「70年後の日本、気温2度上昇、気象庁が温暖化予測」

2001.4.14 日本工業新聞

「温室効果ガス、04年度に2%削減、東京都が環境行動計画」

2001.4.14 日本経済新聞

「CO2濃度年1%ずつ上昇すると・・・、冬の気温2〜3度上昇、気象庁が予測、70年後真冬日減る」

2001.4.14 毎日新聞

「温暖化で変わる冬、太平洋側雨増える、日本海側は雪減少、70年後CO2濃度倍に」

2001.4.15 毎日新聞

「日米環境相19日会談へ、京都議定書参加巡り協議」

2001.4.16 化学工業日報

「プロンク議長が新提案、再開COP6に向け、日米欧の対立軸変わる」

2001.4.16 日刊工業新聞

「京都議定書、蘭の新提案、「話にならない」、川口環境相がバッサリ」

2001.4.16 日本工業新聞

「川口環境相、19日に温暖化防止会合で渡米/温暖化防止の議長提案に不満、川口環境相、「交渉の進め方に疑問」」

2001.4.16 毎日新聞

「京都議定書不支持の米ブッシュ政権、後退続く環境政策、産業界の意向反映、環境派の旗手も面影なし」

2001.4.17 日本工業新聞

「経団連の自主行動計画達成へ、温暖化対策で6つの選択肢、経済産業省が産業構造審議会小委に提示、「協定化」「税制」などに批判の声、絞り込み議論活発化」

2001.4.17 日本工業新聞

「「新たな枠組みを」、豪環境相、米の京都議定書離脱で」

2001.4.17 朝日新聞

「京都議定書、運用ルールで妥協案、森林吸収で米に譲歩、排出量取引は厳しく」

2001.4.18 化学工業日報

「京都議定書発効へ、米の説得に主眼、20日からニューヨークで非公式会合」

2001.4.18 日刊工業新聞

「米に議定書参加要請、川口環境相が非公式会議で/最も厳しい局面に、川口環境相が会見、議長の対応がカギ」

2001.4.18 日本経済新聞

「京都議定書、米抜きの可能性示唆、温暖化防止会議議長、譲歩改めて要請」

2001.4.18 朝日新聞

「日米環境相、23日にも会談、温暖化防止議定書巡り」

2001.4.18 日本経済新聞

「(ニュース複眼)温暖化防止ひ弱な優等生、米離脱で風当たり強まる/編集委員・塩谷喜雄」

2001.4.18 朝日新聞

「「京都議定書は拙速」、エクソンモービル、米紙に意見広告掲載」

2001.4.18 毎日新聞

「CO2初の排出量取引、オランダ、東欧が契約」

2001.4.18 毎日新聞

「京都議定書参加、米に求める決議、全会一致で参院が採択」

2001.4.19 化学工業日報

「米世論調査、61%が京都議定書支持」

2001.4.19 日本経済新聞

「温暖化ガス、削減目標の下げ検討、防止会議議長「日本に配慮可能」」

2001.4.19 日本経済新聞

「京都議定書、「米離脱の説明待つ」、EU、新提案聞き対応検討/米に協議復帰要請へ、川口環境相/京都議定書巡る早期合意を決議、衆院」

2001.4.19 朝日新聞

「オランダ、CO2排出枠購入へ、中東欧と協定結ぶ、京都議定書後押し」

2001.4.19 朝日新聞

「温暖化の防止、日本の出方焦点、京都議定書巡り議長が譲歩示唆、成否かける閣僚会議あすからNYで」

2001.4.20 日本経済新聞

「京都議定書発効、EU、譲歩案検討へ、日米への排出削減要求修正」

2001.4.20 日本経済新聞

「米大統領、環境重視を演出、「京都議定書」離脱内外の批判かわす」

2001.4.20 日本経済新聞

「京都議定書発効、EU、譲歩案検討へ、日米への排出削減要求修正/温暖化防止会議議長、日本へ歩み寄りも」

2001.4.21 毎日新聞

「(社説)京都議定書、発効のため強い態度で臨め」

2001.4.21 日本経済新聞

「OECD、米に譲歩要求へ、京都議定書の批准推進/どんな状況下でも京都議定書に反対、米国務省が内部メモ、在外公館向けに送る/京都議定書、日欧、米に復帰要請へ、温暖化防止会議きょう非公式会合」

2001.4.22 朝日新聞

「京都議定書不支持、全在外公館に米が説明文書」

2001.4.22 日本経済新聞

「地球温暖化防止非公式会合を開催、京都議定書巡り議論」

2001.4.22 日本経済新聞

「(社説)日米欧とも京都議定書の原点に戻れ」

2001.4.23 日本経済新聞

「京都議定書、ボン会議に合意持ち越し、非公式閣僚級会合が開幕、米との溝埋まらず/米を説得しつつ批准の準備急ぐ」

2001.4.23 朝日新聞

「温暖化防止閣僚会合が開幕、米の反対かたくな、重み増すロシア、「米抜き」巡り駆け引き、来月に再度開催で合意」

2001.4.23 日本工業新聞

「気候変動の非公式閣僚会合、7月合意は厳しい、米、京都議定書に改めて反対/米に復帰促す声、非公式閣僚会合を開催」

2001.4.23 日本工業新聞

「削減分400万トン購入、オランダ、東欧4ヵ国と、CO2の排出量取引で契約」

2001.4.24 日本経済新聞

「京都議定書、日米、溝埋まらず、川口環境相、米高官と会談」

2001.4.24 日本工業新聞

「温暖化防止で譲歩示唆、EU、森林吸収提案を評価」

2001.4.24 日刊工業新聞

「京都議定書、依然、溝は大きく、非公式閣僚会合が閉幕/EU、温暖化防止で譲歩示唆、プロンク提案を評価」

2001.4.24 化学工業日報

「米説得へ打開策出ず、気候変動非公式閣僚会合、復帰重視では一致/京都議定書、EU、譲歩を示唆、解決へ「柔軟対応の用意」」

2001.4.24 日本経済新聞

「EU、米提案応じず、京都議定書、運用で譲歩姿勢」

2001.4.25 化学工業日報

「川口環境相、米の離脱に失望感、米側代案策定し協議へ」

2001.4.25 日本工業新聞

「(小泉新政権に望む)環境文明研究所所長・加藤三郎氏、京都議定書の発効を、日本は先頭に立ち行動せよ」

2001.4.27 日本経済新聞

「温暖化続けば、九州南端に亜熱帯林、日本でマラリア増加、環境省が報告書」

2001.4.27 毎日新聞

「100年後、北日本5度上昇、環境省が温暖化予測、海面上昇対策に11兆円」

2001.4.27 日刊工業新聞

「環境省が報告書、北日本は5℃上昇、100年後温暖化の影響で」

2001.4.27 日本工業新聞

「環境省、日本の温暖化始まっている、桜開花データなどで見解、こんご100年、世界平均上回ると警告」

2001.4.30 朝日新聞

「(京都議定書が危ない(上))温暖化防止のボン会合展開開けず、米に広い反発のすそ野、景気減速、産業界も圧力、EU説得へ硬軟両面策、異常気象の被害急増、食糧確保高まる関心」

2001.5.1 朝日新聞

「(京都議定書が危ない(中)米国不支持の論理)クリストファー・ドウムース(AEI(アメリカンエンタープライズ公共政策研究所)所長):温暖化に緊急性ない、規制で濃くない経済打撃、アルデン・メイヤー(憂慮する科学者スタッフ):日欧で発効を、米に圧力必要」

2001.5.2 朝日新聞

「(京都議定書が危ない(下)日本はどうする)細谷泰雄(東京電力理事):合意急がず、じっくりと、松尾直樹(日本エネルギー経済研究所):だめなら「米国抜き」も」

3.3 広域環境問題

(5) 大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質

2001.4.2 化学工業日報

「有害大気汚染物質の自主管理、2003年度の目標値設定へ、事業者の計画策定推進、環境省が改正指針案」

2001.4.23 化学工業日報

「ジクロロメタン、大気環境基準を設定、環境省、年平均0.15ミリグラム/立方メートル以下」

(6) 水、土壌汚染

2001.4.3 日本経済新聞

「汚染土壌浄化費用4割削減、清水建設が技術導入」

2001.4.11 日本工業新聞

「千葉・君津市、有機塩素化合物の除去方法、特許権を行使へ」

2001.4.13 毎日新聞

「地下水から11倍トリクロロエチレン、日産自動車」

2001.4.16 日本工業新聞

「富士山ろくの忍野八海が汚染の危機、忍野村が景観条例の施行へ、数年前から化学物質、テトラクロロエチレン、「昔の透明感ない」と観光客」

2001.4.17 日本工業新聞

「光+酸性水で自己処理、キヤノンが土壌浄化システム、コスト、委託時の4分の1/土壌浄化事業に照準、キヤノンが参入、背景に深刻な汚染」

2001.4.18 化学工業日報

「土壌汚染、高水準続く、環境省が99年度調査結果、過去の“遺産”表面化」

2001.4.19 日本工業新聞

「汚染土壌リサイクル進出、サン・ビックと提携、愛知で年8万トン処理、荏原」

2001.4.19 日本工業新聞

「土壌汚染、99年度はワースト2に、117件が環境基準オーバー」

2001.4.20 日本経済新聞

「地下水、微生物で浄化、処理期間半年以下に、荏原など実用化メド」

2001.4.23 日刊工業新聞

「(環境ハイテク最前線:土壌浄化技術)有機塩素、重金属系に分類、米でビジネスモデル構築」

2001.4.24 化学工業日報

「(社説)土壌・地下水汚染修復に必要な目標設定」

2001.4.27 化学工業日報

「地下水汚染の隠匿に市保健部長が関与、岐阜、テトラクロロエチレン」

3.4 化学物質の環境リスク

(7) 総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル

2001.4.23 日本工業新聞

「リサイクル・廃棄物関連7法、個別の数値目標を一斉練り直し、循環型社会形成基本計画、環境省が策定へ/個別法の甘さ修正を期待、循環型社会形成基本法、理念法に魂」

(8) 生物の汚染:環境ホルモン

2001.4.3 日本工業新聞

「グリーン調達強化、日立製作所、ガイドラインで第2弾」

2001.4.4 日本工業新聞

「特定化学物質排出量管理へ大型システム、東洋インキが導入、工場、営業所と接続、情報を本社で一元管理、富士通と共同で構築」

2001.4.4 化学工業日報

「排出量算出方法など、PRTR法施行規則公布」

2001.4.4 化学工業日報

「化学物質管理、全社統一システム始動、PRTR対応、顧客支援にも活用、東洋インキ製造」

2001.4.7 化学工業日報

「化学物質のリスク評価、日韓が共同研究」

2001.4.10 日本経済新聞

「化学物質、7割の人が「不安」、環境省の意識調査」

2001.4.10  化学工業日報

「化学物質対策、リスクコミュニケーション不可欠、環境省・モニター意識調査、“身近な問題”に、周知度低い「PRTR法」」

2001.4.11 日刊工業新聞

「PRTR制度スタートも、中小企業にとまどい、「何も知らない」が2割強、一段の情報提供必要に」

2001.4.12 化学工業日報

「環境省、PRTR情報を拡充、HPをリニューアル、排出量の把握容易に」

2001.4.26 化学工業日報

「地球環境・3R・化学物質対策、環境分野の政策評価実施へ、経済省が技術開発状況など整理」

2001.4.27 化学工業日報

「化学物質排出量算定、簡易ソフト開発へ、経済省、中小企業向けCD版」

(9) PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般

2001.4.2 日本工業新聞

「循環型へ5つの法律一斉スタート、駆け込み特需に処理費用ズシリ、家電リサイクル法・消えぬ不法投棄の懸念、前払い式転換論も急浮上、食品リサイクル法・生ごみ再資源化の切り札を、改正廃棄物処理法・電子化の進展がカギに、改正リサイクル法・追加は“3R優等生”、問題業種先送りの声も、グリーン購入法・設備投資にも広がる輪」

2001.4.4 日本工業新聞

「(次代を想う:環境主義への提言)環境事務次官・太田義武氏:規制と市場を活用、議定書参加、米説得に全力」

2001.4.6 化学工業日報

「富士通、全製品グリーン化へ、2001〜03環境行動計画始動、条件厳しく点数付け、部品削減やリサイクル設計」

2001.4.11 日刊工業新聞

「(グリーンフォーラム21設立10周年記念地球環境シンポジウム)企業は社会の中の一市民としての企業意識を」

・ (基調講演)環境世紀への課題:茅陽一氏(東京大学名誉教授)

・ (対談)環境技術は環境破壊を止められるか:

  茅陽一氏(東京大学名誉教授)×佐藤文夫氏(東芝相談役)

・ (鼎談)環境の世紀=環境経営が目指すもの:

  佐和隆光氏(京都大学経済研究所教授×佐々木元(NEC会長)×藤村宏幸(荏原会長)

2001.4.11  日本工業新聞

「産機工、2月の環境装置受注、12.8%増の784億円、自治体向け好調」

2001.4.12 日本経済新聞

「グリーン調達基準統一、キヤノン・NEC・ソニーなど9社、化学物質算出など」

2001.4.18 日本工業新聞

「第10回地球環境大賞特集」

・ 平岩外四(地球環境大賞顕彰制度委員長、経団連名誉会長、東京電力相談役):すべての企業行動に崇高な倫理性を

・ 大賞・ソニー:やるからには徹底して、世界的な課題に世界的スケールで動く

・ 経済産業大臣賞・セイコーエプソン:環境保全活動が最重要事業課題、めぐまれた自然に育まれて

・ 環境大臣賞・安田火災海上保険:三つの視点で「環境」に取り組む、全社的なISO取得で培ったノウハウ生かす

・ 文部化学大臣賞・島津製作所:独自の二酸化炭素固定化技術、国連大学のプロジェクトを支援

・ 経団連会長賞・松下電器産業:「製品」と「工場」の2事業活動で環境負荷の低減図る

・ フジサンケイグループ賞・東芝:環境保全への取り組みが加速

・ 日本工業新聞社賞・日産自動車:自動車部品のリユース事業展開、低コスト・高品質課題に

・ 日本工業新聞社賞・大林組:業界で初の試み、工事現場ゼロエミッション化

・ 地球環境会議が選ぶ優秀企業賞・富士ゼロックス:「廃棄ゼロ」システムを全国展開

・ 地球環境会議が選ぶ優秀企業賞・キヤノン:ハイテクノロジーで環境守る

・ 優秀環境自治体賞・三重県:「産業廃棄物税」全国初の創設へ

・ 優秀環境自治体賞・岩手県金ヶ崎町:「田園環境保全のまち」を宣言

・ 大内照之氏(WWFジャパン会長):市民とともに尊い資源を守る

・ 21世紀の環境経営を考える:経済的成長と環境調和の両立へ

・ 21世紀の環境経営を考える:導入進む環境会計、環境報告書

・ 地球環境フォーラム2001in けいはんな:本格化する循環型社会構築に向けて

(基調講演)

レスター・ブラウン(ワールドウォッチ研究所理事長):“環境の世紀”のパラダイムシフト、経済とエコシステムをどうマッチングさせるか

(パネルディスカッション)

福本潤一(参議院議員、循環型社会推進議員連盟幹事長):環境現場と国政がフィードバックを

山口務((財)地球環境産業技術研究機構専務理事):環境技術開発、国際協力で

レスター・ブラウン(ワールドウォッチ研究所理事長):ライフスタイルの変革、税制変えるのが効果的

吉村孝史(松下電器産業環境保護推進室長):発想を変えてモノづくりを

戸田雄一郎(京都府企画環境部環境政策監):地域ぐるみの取り組み必要

鈴木胖(コーディネーター、姫路工業大学学長):いかになすべきかが大切に

・ 広がる環境ISOの認証取得:経営体質強化をねらいに

・ 第1〜9回受賞60社にアンケート:環境経営・わたしたちの取り組み

2001.4.20 日本工業新聞

「(第10回地球環境大賞記念講演)出井伸之(ソニー会長兼CEO):経営と一体となった環境保全活動を、負荷低減へ数値目標、国家、企業の責任重大に、GDP13%の役割を、日本のよさを見直そう」

2001.4.26 日本工業新聞

「(環境と共生・開発進む環境保全技術)循環型社会の構築へ持続可能な発展めざす」

(10) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2001.4.2 日本工業新聞

「(次代を想う・環境主義への提言)レスター・ブラウン氏(米ワールドウォッチ研究所理事長)環境左右する「気候」「人口」、問題克服はコペルニクス的転換を」

2001.4.3 日本工業新聞

「米ワールドウォッチ研究所が01年版地球白書、地球環境は危険な岐路に、温暖化最重要課題に、環境心理学の有効性を指摘、地下水の汚染危機訴え」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展(第10回)」

・期日:2001年9月12日(水)〜14日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社

・特別協力:オゾン層保護対策産業協議会、超音波工業会(予定)

4.3 放送

4月5日(木)

・ チャンネル・時間:NHK総合、23:50〜24:00

・ タイトル: あすを読む「循環型社会に向けて」

5. 政府・国連関係会議

・「第13回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2001年10月15日〜19日

・会場:コロンボ

6. ホームページ

6.1 会員

・会員のホームページには、日本産業洗浄協議会のホームページからリンクできます。


2001年4月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・化学装置, 2001年3月号別冊 (2000.2)

(工業調査会)

「21世紀の環境保全技術」

<注目の環境保全技術>

<注目の排水・廃液処理技術>

<注目のリサイクル技術>

<注目の洗浄技術>

(1) 「水系洗浄剤」鍋島敏一(第一工業製薬 生活産業資材事業部 産業資材研究部)

(2) 「バートレル洗浄溶剤」

菊地秀明(三井・デュポンフロロケミカルテクニカルセンター)

(3) 「フッ素系液体<ノベック>HFE(ハイドロフルオロエーテル)」

佐々木良一(住友スリーエム 化学品製品事業部 技術部 室長)

(4) 「HCFC系洗浄剤」

北村健郎(旭硝子 化学品事業本部 化学品開発研究所生産技術開発・試作センター)

(5) 「茶抽出物を利用した洗浄剤」

良辺文久(伊藤園 中央研究所)、瀧原孝宣(同研究所)

(6) 「環境にやさしいこれからの洗浄剤」

高田満信(ミヨシ油脂 油化事業本部企画リーダー)、守屋雅文(取締役 同本部長)、沖田次夫(同本部 企画部長)、加瀬忠夫(同本部 化成品営業部)、戸田稔(同本部 ファイル技術部)

(7) 「炭化水素系洗浄剤NSクリーン」

榊原始(日鉱石油化学 化成品第2部)

(8) 「電子回路用含水アルコール系洗浄剤」

堀薫夫(化研テック 代表取締役社長)

(9) 「完全密閉溶剤処理システム」

中矢圭一(ケンテック 代表取締役)

(10) 「真空洗浄装置」

紙谷守(中外炉工業 熱処理事業部 表面改質課 課長代理)

(11) 「サニタリータンク用洗浄ヘッド」

外山文之(アルファ・ラバル 産業機器営業本部 サニタリー機器営業部)

(12) 「水系・アルカリ系洗浄液清浄化システム」

青木裕(アルファ・ラバル オイル&プロテイン機器 営業部)

(13) 「地球環境にやさしい重曹ブラスト」

松岡光祐(ニッチュー 営業部)

(14) 「高圧ジェット洗浄水システム」

松本繁(技研 代表取締役)

(15) 「炭化水素系洗浄剤を使用した多槽式真空洗浄乾燥機」

堂元雅洋(アクアテック 代表取締役)

(16) 「高濃度オゾン水による給水管殺菌洗浄システム」

嶋村勝(オーパスインター 研究開発部 課長)、中野充(同社 技術部 主任)

(17) 「MJP水中ジェット式部品洗浄機」

下谷盛夫(エフエスケー 環境事業グループ)

(18) 「水中高圧洗浄機U-Jet」

内田信雄(スギノマシン 装置事業部 応用開発課 課長)

(19) 「排水の出ない水系フラックス洗浄装置」

梅木義彦(大岩機器工業所 藤沢事業所 営業部 部長)

(20) 「高効率インライン洗浄システム」

山地信幸(三社電機製作所 開発部 参事)

・地球環境、 Vol.32, No.5(2001.5)

(日本工業新聞社)

(1) 「(地球環境大賞10周年特別企画)日本の環境優良企業60社」(その一部)

・ セイコーエプソン/環境情報の徹底公開で地域住民の理解を得る

・ 東芝/PRTRをはじめ環境情報海事で他社の模範例に

・ キヤノン/“排水ゼロ工場”のノウハウを産業界に広めていく

(2) 「地球温暖化対策の取り組みが進む企業に投資」

三井海上アセットマネジメント

(3) 「(“環境格付け時代”に生き残る・第2回)「市場のグリーン化」で企業が変わる」

川村雅彦(ニッセイ基礎研究所社会研究部門主任研究員環境アナリスト)

(4) 「(環境報告書スコアリング・第2回・キリンビール)環境面のみならず社会性まで踏み込む」

中川将征(トーマツ環境品質研究所)

・超音波テクノ Vol.13, No.4 (2001.4)

(日本工業出版梶j

(1) 「(解説)工業洗浄における環境負荷の軽減対策 = 洗浄システムからの排出物をどうやって減らしているか =」p39-44

平塚 豊(潟_ン科学研究開発部部長)

(2) 「(解説)超音波洗浄と脱気 = 脱気塔方式採用のMDOシリーズ =」p53-58

白石仁士(三浦工業叶処理商品開発部専任部長工学博士)

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・会員動向

2001.3.16 日本工業新聞

「森合精機と日設産業機器、プラスチックコンテナ用、洗浄と修正を一体化、一貫作業を共同開発」

2001.3.23 日刊工業新聞

「プラコン洗浄・修正機、油汚れもスッキリ!、ユアサテクノなど異業種3社が開発(森合精機、日設産業機器)」

(2) 洗浄・溶剤用途

2001.3.5 化学工業日報

「フロン・エタン代替洗浄剤、環境保全命題に、精力的開発続く」

・東ソー:低毒性・低臭気、排水処理も不要、炭化水素系「HCシリーズ」

・住友スリーエム:超精密洗浄用に高純度品を投入、フッ素系「ノベックHFE

・日本石油化学:溶解性優れ安全、金属関連で威力、ナフテン系「ナフテゾール」

・第一工業製薬:中国展開拡大へ、システム化徹底、水系「DKビークリヤ」

・日光石油化学:高リサイクル性、コスト減に貢献、炭化水素系「NSクリーン」

2001.3.14 日本工業新聞

「注目のNF3、超精密洗浄の中心技術に、PFCへの移行進む」

2001.3.15 日刊工業新聞

「進む工作機械、ドライ加工と省エネで研究開発が加速、クーラントの排出低減対応策は急務」

2001.3.16 化学工業日報

「三菱化工機、超臨界CO2利用技術、02年度実用化へ研究開発促進、精密洗浄用途に照準、医薬品晶析でテスト機も」

2001.3.21 化学工業日報

「塗料用ポンプ、洗浄溶剤を大幅減、アネスト岩田、内部に特殊コート」

3.2 地球規模環境

(3) オゾン層問題

2001.3.5 化学工業日報

「特定フロン回収・破壊法案、今国会上程微妙に、自動車からの回収「費用負担」がネック」

2001.3.5 化学工業日報

「自動車からのフロン回収、リサイクル法で対応、産構審オゾン層小委、自工会が「考え方」」

2001.3.6 日刊工業新聞

「特定フロン使用の大型機器、管理徹底へDB整備、経済省検討、設置場所など把握」

2001.3.28 日本工業新聞

「岩谷瓦斯、フルオロカーボン処理へ、来月から姫路工場で事業化」

2001.3.30 化学工業日報

「フロン無害化事業に参入、岩谷瓦斯、独自の小型装置活用」

2001.3.31 毎日新聞

「フロン回収法案今国会提出へ、処理費用は先送り」

(4) 地球温暖化

2001.3.2 化学工業日報

「温暖化ガス削減協議、7月再開、オランダ環境相が声明」

2001.3.2 日本工業新聞

「京都議定書発効が論点、G8環境大臣会合、伊で4日まで開催」

2001.3.3 毎日新聞

「議定書離脱で米政府を批判、仏大統領、日本と緊急協議へ(EU)」

2001.3.6 化学工業日報

「京都議定書実施へ共同声明、G8環境相会議」

2001.3.6 日本工業新聞

「京都議定書実施で声明、G8環境相会議が閉幕」

2001.3.6 日本工業新聞

「IPCC第3作業部会が報告書、CO2濃度100年後最大52%上昇、変革に大幅なコスト上昇も」

2001.3.6 朝日新聞

「排出量取引でGDP損失半減に、日米に有利な報告書、IPCC」

2001.3.6 日本経済新聞

「2020年に現水準可能、温暖化緩和対策、IPCCが報告書」

2001.3.6 毎日新聞

「GPD損失半減可能、IPCC第3作業部会報告書、温室効果ガス削減「排出量取引」使えば」

2001.3.6 日本経済新聞

「CO2など温暖化ガス、「2000年の水準持続可能」、国連の作業部会報告、風力発電など活用に」

2001.3.7 化学工業日報

「COP6の成功期待、G8共同声明、国内対策の重要性も」

2001.3.7 化学工業日報

「IPCC第3作業部会、CO2抑制で報告、既存技術でも対応可能」

2001.3.9 日本工業新聞

「中環審、温暖化対策法の改正骨子まとめで、19日から審議開始」

2001.3.12 日本工業新聞

「京都メカニズム国際シンポ、来月東京で開催、排出量取引ルール議論」

2001.3.14 日本工業新聞

「温室効果ガス、04年度に2%削減、東京都が環境行動計画」

2001.3.15 日本経済新聞

「CO2排出、発電所は規制外、米大統領、電力危機で転換、米の方針転換、EU強く批判」

2001.3.16 日本工業新聞

「国内の発電所にCO2排出削減義務付けず、ブッシュ米大統領、公約覆す」

2001.3.16 日本工業新聞

「2010年にCO2排出量最大8%、環境省検討会、温室効果ガスで報告書」

2001.3.16 毎日新聞

「温室効果ガス、計画の削減策は不十分、10年排出量環境省試算、90年比5〜8%増」

2001.3.16 朝日新聞

「温室効果ガス、2010年の排出量は増加、環境省検討会90年比を推計、削減の目算狂う」

2001.3.18 日本経済新聞

「(サイエンス)気候変動“主犯”は北極に?、大気循環読めず暖冬予測はずれる」

2001.3.19 日本経済新聞

「温暖化対策で協調、日欧、サミットで努力宣言へ」

2001.3.19 日刊工業新聞

「エネルギーの消費者革命を、COP3の目標達成困難に、カギ握る省エネ普及策/藤元正(経済部)」

2001.3.19 日本経済新聞

「温暖化対策で協調、日欧、サミットで努力宣言へ」

2001.3.21 化学工業日報

「京都議定書、温室効果ガス削減、公約達成に高いハードル、環境省検討会が報告書、既存対策で5〜8%超過、追加対策の“ポテンシャル”頼み」

2001.3.21 日本工業新聞

「環境省、6月初旬に中間報告、温暖化防止の国内対策、中環審の審議始まる」

2001.3.26 化学工業日報

「HFC抑制検討着手、産構審・化学バイオ部会小委、COP6再会合に照準」

2001.3.26 日刊工業新聞

「(クローズアップひと)西岡秀三氏(地球環境戦略研究機関プロジェクトリーダー)、個々のテーマ解決で、持続可能な世界実現を」

2001.3.26 日刊工業新聞

「地球温暖化の元、麻酔ガス分解、寺岡長崎大教授らが触媒、きょう大阪で発表」

2001.3.27 化学工業日報

「温室効果ガス削減目標達成へ、CDM活用の制度整備を、保険制度など、民間の参加促進」

2001.3.28 化学工業日報

「(社説)温暖化防止対策強化へ国内体制整備を」

2001.3.29 朝日新聞

「米、京都議定書から離脱、発効ほぼ絶望的、温暖化防止に打撃:途上国参加にも影:「EUと連携し批准呼びかけ」、環境省:米に働きかけ継続意向示す、官房長官」

2001.3.29 朝日新聞

「京都議定書米離脱表明、欧州、一斉に反発、EU委員「破棄は認めず」」

2001.3.29 毎日新聞

「米大統領、京都議定書支持せず、温暖化防止後退は必至、「経済的利益に反する」、温暖化対策振り出しか、米へ働きかけ引き続き継続(福田官房長官)」

2001.3.30 化学工業日報

「「HFC等自主行動計画」、産業界に見直し要請、経済省、6月めどに方向性」

2001.3.30 日刊工業新聞

「京都議定書に暗雲、CO2削減、米の不支持で波紋、すべて仕切直しの様相に」

2001.3.30 日本工業新聞

「温暖化防止対策大きく後退、京都議定書、米国が事実上離脱、大統領、対応見直しを支持、7月のCOP6再会合混乱必至、議定書の白紙撤回も、離脱追随続出すれば最悪事態:02年発効の方針変わらない、太田環境次官:京都府知事が抗議声明、国際社会の努力が無に」

2001.3.30 日刊工業新聞

「米、京都議定書を離脱、大統領が対応見直し支持:交渉に与える影響を懸念、河野外相」

2001.3.30 日本経済新聞

「米、温暖化防止で議定書離脱、日欧、米説得に全力、復帰可能なら運用面で譲歩も、完全決裂なら別々に計画推進:EU、代表団を緊急派遣、独首相、米大統領と階段へ:南直哉・東京電力社長の話、議定書からの離脱許されず」

2001.3.30 日本経済新聞

「米政権中枢にエネルギー人脈、枠組み作り主導権狙う」

2001.3.30 日本経済新聞

「(社説)米を京都議定書の枠組みに」

2001.3.30 朝日新聞

「温暖化防止、産業界「努力続ける」、「目標のぶれ」を懸念も」

2001.3.30 朝日新聞

「米が「議定書」離脱、「京都の約束」がけっぷち、温暖化防止より経済(逃げの米国)、米への警戒感的中(反発のEU)、代替シナリオ探る(戸惑う日本)」

2001.3.30 毎日新聞

「(社説)京都議定書、EUと組んで米国説得を」

2001.3.30 毎日新聞

「京都議定書不支持に驚き、日本も米を説得に」

2001.3.30 毎日新聞

「EUなどが強い懸念、京都議定書米の不支持、代表団派遣し緊急協議」

2001.3.30 毎日新聞

「米の京都議定書不支持、森首相翻意促す書簡、与党近く代表団派遣、ブッシュ大統領に独首相も再考促す、国際世論と違う(柳井駐米大使)、伊環境相も反発」

2001.3.31 毎日新聞

「米、締約国会議に参加、京都議定書、国務次官意向、温暖化防止へ新提案も」

2001.3.31 毎日新聞

「米の京都議定書不支持に「遺憾」、EU欧州委員長」

2001.3.31 日本経済新聞

「地球温暖化防止、途上国対策に遅れも、米の条約離脱表明で自国の都合を優先か」

2001.3.31 朝日新聞

「米独会談、異例の対立声明、京都議定書離脱問題で溝」

2001.3.31 日本経済新聞

「京都議定書、米抜きの発効検討、EU環境相理が開幕」

3.3 広域環境問題

(5) 大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質

(6) 水、土壌汚染

2001.3.1 毎日新聞

「工場跡地から発がん性物質、東京・持田製薬」

2001.3.5 日本工業新聞

「日立プラント、浄化システムの受注を強化、汚染土壌や地下水対象に」

2001.3.7 化学工業日報

「三菱重工、土壌汚染浄化事業を本格化、米社技術と組み合わせ、現場処理など強み」

2001.3.12 化学工業日報

「環境基準値超えるテトラクロロエチレン、第一工業製薬京都工場跡地から検出」

2001.3.14 日本工業新聞

「オルガノが土壌浄化で新技術、処理時間を大幅短縮、触媒や微生物活用、来年度から本格投入」

2001.3.14 化学工業日報

「環境ビジネス立ち上げ、昭シェル、石油系汚染の土壌浄化など、自然減衰手法を導入」

2001.3.16 日本工業新聞

「購入土地のリスク回避、住友、三井海上火災、土壌汚染浄化費用保険を開発」

2001.3.16 化学工業日報

「リスクベース浄化法、石油汚染土壌に有効、PEC調査、費用対効果で修復手法選択」

2001.3.29 日本工業新聞

「土壌・地下水浄化で提携、新日鉄が栗田工業、米ITと、運営委設置で市場調査」

3.4 化学物質の環境リスク

(7) 総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル

2001.3.2 日本工業新聞

「韓国化学試験研究院、化学物質の測定・分析受託業務、日本市場の開拓へ、今秋、事務所設置も検討」

2001.3.2 化学工業日報

「PRTR・MSDS対象物質、毒性・物性情報をさらに充実、横浜国立大教授らエコケミストリー研究会のHP、水生生物毒性ランクも」

2001.3.5 毎日新聞

「ようやく動き始めたPCB処理、「製造と使用の禁止」から27年、進行する土壌汚染、全国5ヵ所無害化施設で対応、中小企業への補助必要」

2001.3.6 化学工業日報

「化学物質管理行政、新たなm枠組みスタート」

2001.3.15 日刊工業新聞

「NEC、環境ソリューション事業加速、PRTR法に対応」

2001.3.30 化学工業日報

「PRTR制度スタート、指定化学物質、排出・移動量で報告義務」

(8) 生物の汚染:環境ホルモン

2001.3.19 日本工業新聞

「廃家電製品、自治体65%が「回収しない」、販売店の処理責任強く求める」

2001.3.19 毎日新聞

「家電リサイクル法来月施行、駆け込みゴミで都内23区が方針、31日は即日収集」

2001.3.20 日本物流新聞

「グリーン購入法が4月に施行、国の関係機関に義務化、製品基準の明確化や情報提供がポイント」

2001.3.23 毎日新聞

「家電廃品、回収の協議会設立、横浜・川崎、リサイクル法に対応」

2001.3.23 日本工業新聞

「グリーン購入法来月施行、環境制す製品市場を制す、特定調達品目を目安に、産業界への波及視野」

2001.3.26 日本工業新聞

「産廃の不法投棄元から絶つ!!、環境省、警察庁など、産学官連携で検討委、早期発見、初期段階の当事者特定法など開発」

2001.3.26 日本工業新聞

「来月、家電リサイクル法施行、両陣営で錯綜する思惑と不安、視界不良の国の方針、かん口令を敷くメーカー」

2001.3.30 化学工業日報

「循環型社会実現へ前進、家電・食品リサイクルなど、関連4法、一挙に施行」

(9) PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般

2001.3.15 日本工業新聞

「(21世紀の企業生き残りへ)カギ握る“環境経営”」

・ 環境会計、EMS導入企業が急増、ゼロ・エミッションにも前向き、当たり前になったグリーン購入

・ 導入実績が拡大する“環境会計”、環境報告書で企業姿勢明示、

・ 注目集めるエコ商品、エコファンド、グリーン購入の動きが後押し

・ 本格化するダイオキシン対策

・ 環境ISO

2001.3.16 日刊工業新聞

「(環境世紀・実践環境経営「グリーンフォーラム21」)実践段階迎えた定量的環境情報ラベル」

・ 須田茂(産業環境管理協会環境管理センター調査企画部長):役割は正確な情報の提供、マーケットメカニズムを利用

・村田善一(産業環境管理協会環境管理センター調査企画部技術参与)10月からの本格化目指す、公平性、客観性の担保必要

・佐藤泰文(キヤノン生産本部環境省技術センター環境企画部長)

2001.3.29 日本工業新聞

「(トップを走る環境エクセレンス・第10回地球環境大賞受賞企業(1):地球環境大賞・ソニー、「環境効率」10年で2倍に引き上げ、業績評価

2001.3.30 日本工業新聞

「(トップを走る環境エクセレンス・第10回地球環境大賞受賞企業(2):経済産業大臣賞・セイコーエプソン、情報公開の徹底を基本に、地域住民と共存、諏訪の自然保護が原点」

2001.3.30 日刊工業新聞

「新たびリサイクル3法、循環型社会実現へ加速、家電リサイクル、グリーン購入、食品リサイクル」

(10) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2001.3.2 日刊工業新聞

「環境共生社会へ、21世紀「環の国」づくり会議が初会合」

2001.3.21 日本工業新聞

「(環境主義への提言・次代を想う)加藤尚武(鳥取環境大学学長):次代のエキスパート養成、学生に基礎的スキル訴え」

2001.3.28 毎日新聞

「(ひと)加藤尚武さん、4月に開学する鳥取環境大学の初代学長、「環境の世紀」を乗り切る人材育成を目指す」

2001.3.28 日本工業新聞

「地球環境フォーラム・2001、ニューエコノミーの構築へ」

・ レスター・ブラウン氏の講演要旨:コペルニクス的発想の転換

・ パネルディスカッション:まずごみの排出削減を、困難に立ち向かう行動必要

2001.3.28 日本工業新聞

「日中韓国環境相会合、共同研修の実施で合意へ、課長補佐級が対象、協力プロジェクト協議、今秋日本で開催」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展(第10回)」

・期日:2001年9月12日(水)〜14日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社

・特別協力:オゾン層保護対策産業協議会、超音波工業会(予定)

4.3 放送

3月4日(日)

・ チャンネル・時間:NHK総合、23:35〜1:15

・ タイトル: NHKアーカイブス・ドキュメンタリー

「わが内なる水俣・告白的医師論」(1973年)

「埋もれた報告・熊本県公文書の語る水俣病」(1976年)

3月24日(土)

・ チャンネル・時間: NHK-BS1、21:50〜23:00

・ タイトル: BS討論「“循環型社会”は可能なのか」

家電リサイクル法スタートへ、多品目にわたるリサイクル対象、リサイクル制度のコストや経済性は

石弘之(東京大学大学院教授)

篠木昭夫(全国都市清掃会議専務理事)

鈴木孝男((社)日本自動車工業会副会長)

田辺靖雄(経済産業省リサイクル推進課長)

武田邦雄(芝浦工業大学教授)

松田美夜子(生活環境評論家)

5. 政府・国連関係会議

・「気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)再開会合」

・期日:2001年7月16日〜27日

・会場:ボン(ドイツ)

・「第21回モントリオール議定書締約国作業部会」

・期日:2001年7月24日〜26日

・会場:ジュネーブ(スイス)

・「第13回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2001年10月15日〜19日

・会場:コロンボ(スリランカ)


2001年3月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・地球環境、 Vol.31, No.4 (2000.4)

(日本工業新聞社)

(1) 「(インタビュー・環境経営を語る)セイコーエプソン橋爪伸夫取締役:マイナス面の情報公開は対策への決意表明」

(2) <特集:エコマネジメントの新潮流>

(2-1) 「(業績評価)「環境」を業績評価項目に組み込む:ソニー、大阪ガス」

(2-2) 「(環境会計)ISO-14001に対応し、経営判断に活用:ファミリーマート、ニッソー、トーマツ環境品質研究所」

(2-3) 「(ISO-14001)ネット活用で審査の手間とコストを半減:日本品質保証機構、NEC」

(2-4) 「(廃棄物対策)ITで廃棄物処理の管理作業を効率化:竹中工務店、ダイヤモンドソリューションプラザ」

(2-5) 「(管理指標)環境指標は投資のタイミングを計る物差し:富士通、リコー、NEC」

(3) 「(“環境格付け時代”に生き残る(第1回))「環境格付け時代」はすでに始まっている」

川村雅彦(ニッセイ基礎研究所社会研究部門主任研究員・環境アナリスト)

(4) 「(環境報告書スコアリング(第1回))松下電器グループ:グローバル企業らしく世界環境戦略が見えてくる」

中川将征(トーマツ環境品質研究所)

(5) 「(NGO・NPOから産業界へのメッセージ)既存の技術と制度でも温室効果ガス6%削減は実現できる」

気候ネットワーク

(6) <企画特集:動き始めた土壌・地下水汚染対策>

(6-1) 「国内および海外の最新技術動向と今後の課題」

美坂康有(土壌環境センター常務理事)

(6-2) 「汚染の発見と浄化は早ければ早いほど損失が少ない」

山本勇(住友海上リスク総合研究所主席研究員)

(6-3) 「事業者には的確かつ詳細な情報開示が望まれる」

細身正明(東京農工大学工学部化学システム工学科教授)

(6-4) 「有機 塩素系溶媒汚染処理にCAT、DOG、EGGの3工法」

前田照信(ハザマ技術・環境本部環境修復事業部長)

(6-5) 「TCE等土壌汚染物質のゼロエミッション技術」

宮田健一(アタカ工業環境営業本部東京産業環境部長)

(6-6) 「土壌還元法による揮発性有機塩素化合物の浄化技術」

谷口紳(荏原製作所環境修復技術センター計画部長)

(7) 「(ザ・環境省@)総合環境政策局:政府全体の環境保全施策の司令塔」

・塗装技術 Vol.40, No.3 (2001.3)

(理工出版社)

(1) 「(トピックス・地球環境問題の現状と対策(中))地球温暖化の現状と環境対策の課題(その1)」

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・会員動向

2001.2.20 日本工業新聞

「(産業界はいま(13)):日本産業洗浄協議会」

・ (インタビュー)橋本直樹会長(島田理化工業社長)

PRTR制度に積極対応、マニュアル作成で普及、啓蒙

・ 高度な技術で高品質を支える、代替技術への転換進む

・ アジア諸国への技術指導にも力点

2001.2.23 日本工業新聞

「(産業洗浄技術特集)“21世紀の洗浄技術”を考える」

・ (座談会) 照井恵光(経済産業省製造産業局化学物質管理課長)

角田光雄(文化女子大学教授)

橋本直樹(日本産業洗浄協議会会長・島田理化工業社長)

土橋義知(日本産業洗浄協議会企画委員長)

(司会) 遠藤一夫(日本工業新聞社編集局産業部長)

・ 地球環境と洗浄技術:地球環境保護の流れに沿って活動内容広がる(橋本氏)

・ IT産業と洗浄技術:高水準の洗浄、処理工程(橋本氏)、トータルな評価が必要に(土橋氏)、啓蒙と技術者養成が課題(角田氏)

・ 今後の洗浄技術:業種・企業の枠超え情報を(照井氏)、海外情報も積極的に収集(土橋氏)、「国際洗浄産業展」に期待(橋本氏)

・ PRTR法の施行と中小企業への対応:資金面の援助制度も(照井氏)

・ 産洗協のPRTR法の取り組み:委員会通事理解深める(橋本氏)、マニュアル本の出版も(土橋氏)

・ 世界に向けた日本の役割:途上国の導入支援(照井氏)、地下水汚染が問題(角田氏)

・ 4月からPRTR制度スタート:大歳幸男(旭硝子化学品事業本部品質・環境安全部主幹技師)

・ 注目される環境保存への取り組み、事業者排出量報告・リスク管理、対象物質の確認→製造工程図の作成→排出量・移動量の算定→報告書作成、提出、求められるリスクコミュニケーション

・ 洗浄剤と洗浄・周辺装置の動向:土橋義知(日本産業洗浄協議会企画委員長)

・ 環境庁がキーワード、使用洗浄剤の転換も進む、販売規模・“水系”の売り上げ増える、「メカトロ税制」一層の利用を

(2) 洗浄・溶剤用途

2001.2.8 日刊工業新聞

「小型で操作性も向上、シルバー精工、オゾン水洗浄機開発」

2001.2.19 日刊工業新聞

「洗浄工程から出る残し溶剤を分離、飯田精密が新装置」

3.2 地球規模環境

(3) オゾン層問題

2001.2.2 化学工業日報

「自動車フロン回収を支援、装置購入に補助金、経済省」

2001.2.2 日本工業新聞

「経済産業省、カーエアコン用フロン、回収拠点拡大を支援」

2001.2.5 朝日新聞

「フロン回収、市民後押し、群馬NPO、廃車対象のネットワーク」

2001.2.8 化学工業日報

「(社説)フロン回収法案、多様な視野から議論を」

2001.2.15 化学工業日報

「フロン排出、増加から一転減少、環境省・検討会が予測、温暖化対策見直し」

2001.2.15 日刊工業新聞

「フロン排出、大幅抑制は可能、環境省検討会が推計、温暖化対策続行で」

2001.2.15 化学工業日報

「フロン回収・破壊法案、来月にも国会提出へ、費用負担で最終調整続く」

2001.2.15 日本工業新聞

「フロン、大幅な排出抑制が可能、現行対策継続で推計、環境省検討会」

2001.2.19 朝日新聞

「「緑の冷蔵庫」実現はいつ?、かぎは炭化水素の安全性確保」

2001.2.22 化学工業日報

「カーエアコン用CFC、回収システム実証試験、国土省、巡回回収など、3手法を比較検討」

2001.2.22 化学工業日報

「CFC管理戦略検討を開始、産構審・オゾン層対策小委、来月1日に会合」

2001.2.26 化学工業日報

「フロン回収義務化など、自動車リサイクル、法制化へ中間報告案、産構審WG」

(4) 地球温暖化

2001.2.4 毎日新聞

「温暖化、世界で年3000億ドル損害、国連環境計画試算、今世紀半ば打撃深刻に」

2001.2.4 毎日新聞

「国連IPCC報告、地球の悲鳴深刻に、「世紀末に気温最大5.8度上昇」の意味・・・、温暖化は確実に進んでいる、政治家に実行責任、「CO2削減でまず合意を」」

2001.2.8 毎日新聞

「「すす」にも地球温暖化作用、「CO2に次ぐ影響」、「ネイチャー」に米大教授が発表」

2001.2.10 朝日新聞

「凍土解けて温暖化、国連環境計画が警鐘、北極圏の気温10度上昇」

2001.2.10 朝日新聞

「「すす」で温暖化加速、米研究者英誌に発表、CO2に次ぐ要因か」

2001.2.14 日刊工業新聞

「COP6の開催6月中旬〜7月に」

2001.2.16 朝日新聞

「地球温暖化IPCCが先端科学で分析、人間の関与あぶり出す、第3次報告書、モデル改良し再現、将来予測・世界の「発展型」で違い」

2001.2.18 朝日新聞

「「界面50センチ上昇」日本では・・・290万人移住必要に、温暖化影響でIPCC報告」

2001.2.18 日本経済新聞

「農業生産などに、温暖化が悪影響、IPCC報告書」

2001.2.19 朝日新聞

「キリマンジャロの冠雪消える?、チベット・アンデスなども温暖化で氷河後退加速、米研究グループ発表」

2001.2.19  日刊工業新聞

「温室効果ガス削減具体策を検討、中環審部会、国際公約達成へ法改正」

2001.2.19 日本工業新聞

「80年代までに界面40センチ以上、気温2〜3℃上昇で、IPCC作業部会が報告書」

2001.2.19 化学工業日報

「京都議定書実現めざす、中環審・地球環境部会が初会合、国内制度など2小委設置」

2001.2.20 日本経済新聞

「地球温暖化、2025年、水不足50億人、IPCC報告、中央アジア深刻」

2001.2.20 化学工業日報

「IPCC報告、温暖化の影響現実に、適応力で地域格差拡大も」

2001.2.21 日本工業新聞

「環境相、「排出量取引」を重視、温暖化法の改正論議で見解」

2001.2.21 日刊工業新聞

「温暖化で海面40センチ上昇すると年2億人が被災、IPCC作業部会」

2001.2.22 日刊工業新聞

「黒色炭素、地球温暖化の一因、米大学がシミュレーション」

2001.2.23 毎日新聞

「IPCC議長、温暖化対策手遅れ懸念、「再開会合で合意を」」

2001.2.26 化学工業日報

「COP3公約実現へ道筋、環境省などがシナリオ、夏までに2件、温暖化対策推進法来年にも改正」

2001.2.26 毎日新聞

「米経済成長、温室効果ガス増えず、97、98年IT化でエネルギー消費も」

2001.2.26 毎日新聞

「IT革命は地球救うか、流通、大幅に簡素化、商品輸送減り燃料や排ガスが減少」

2001.2.26 日本工業新聞

「(ニューススクランブル)中環審の地球温暖化防止策

・ 産業界行方に警戒感、自主的取組みか規制措置か、経済産業省と環境省の論争に発展も

・ 山本一元氏(経団連環境安全委員会共同委員長)に聞く:業種拡大など改善、自主行動計画、欧州とは事情違う、環境税導入は反対」

2001.2.27 化学工業日報

「2010年度の最終エネ消費、資源エネ調WG、99年比1.7%増と試算」

2001.2.28 日本工業新聞

「(地球温暖化・IPCCの第1、2作業部会報告書要旨)想像以上の深刻さ警告、気温100年で最大5.8℃上昇」

・ 第1作業部会:これまでに観測されてきた気候の変化、温室効果ガス・エアロゾル、気候予測モデル、地球温暖化に対する人為的影響の新たな強い証拠、将来予測、今後必要な取り組み

・ 第2作業部会:新たな見解、自然・人間システムへの影響とその脆弱性、地域の脆弱性・問題点、影響・脆弱性・適応の評価の改良

2001.2.28 日本工業新聞

「WWF、温暖化対策でG8に要望、京都議定書の国際ルール合意を」

2001.2.28 日本工業新聞

「(環境世紀に挑む・(第3部)新エネルギー支援の背景(19):COP3の公約、増加続く運輸、民生部門、温室効果ガス削減はまず自国で」

3.3 広域環境問題

(5) 大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質

(6) 水、土壌汚染

2001.2.6 朝日新聞

「東京ガス工場跡、基準超す鉛など検出、相模原、土壌と地下水から(トリクロロエチレン)」

2001.2.7 毎日新聞

「トリクロロエチレン、基準値の2700倍を検出、大正製薬大宮工場」

2001.2.13 日刊工業新聞

「土壌・地下水浄化事業に進出、独、蘭から技術導入、ドリコ、調査から一貫体制」

2001.2.16 日本工業新聞

「経済産業省、土壌の微生物の働きを高精度でモニタリング、2005年度までに手法確立、NEDOが開発企業募集」

2001.2.21 日刊工業新聞

「土壌修復事業に本格参入、来月にも欧社から浄化技術、月島機械、非破壊型調査合わせ総合的に提案活動」

2001.2.23 毎日新聞

「基準2200倍の六価クロム、与野の工場、地下水から検出」

2001.2.23 朝日新聞

「地下水汚染、基準の4000倍、埼玉、日本ピストンリング、トリクロロエチレン」

2001.2.27 化学工業日報

「高濃度のトリクロロエチレン検出、埼玉」

3.4 化学物質の環境リスク

(7) 総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル

2001.2.2 朝日新聞

「家電リサイクル法4月実施、消費者負担霧の中、販売店・自治体引取料金示さず、「循環型社会」へ周知重要だが」

2001.2.7 日本工業新聞

「環境省が廃棄物処理法改正へ、廃棄物の定義に“客観基準”、不法投棄防止へ「資源」と線引き、「一般」と「産廃」の区分も見直し」、規制緩和の方向」

2001.2.19 日本工業新聞

「家電リサイクル法4月から本格施行、円滑運用狙い事例集、独禁法抵触の有無トラブル防止を具体化」

2001.2.19 日刊工業新聞

「環境共生社会実現へ、政府が「環の国」づくり会議、閣僚・有識者らで構成」

2001.2.19 日刊工業新聞

「(クローズアップひと)福本潤一氏(循環型社会推進議員連盟幹事長)現場を知ることが大事、循環型社会づくりに奔走」

(8) 生物の汚染:環境ホルモン

2001.2.2 化学工業日報

「(環境最前線)宮城勉氏(経済産業省化学課長):新たな世紀においても化学産業の重要性は変わらないと強調する、国際競争力を支援、環境対応も重要課題」

2001.2.2 化学工業日報

「化学物質リスク評価、直接評価手法を開発、横浜国大・中西教授ら、「損失余命」を導入」

2001.2.2 日本工業新聞

「東芝、ネット対応版を発売、特定化学物質管理支援システム」

2001.2.5 日刊工業新聞

「(環境ハイテク最前線(19))ライフサイクルアセスメント:信頼性が普及のカギ、情報の高い透明度必要」

2001.2.6 日刊工業新聞

「(環境新世紀実践環境経営先進企業レポートD)セイコーエプソン:経営の全場面で環境保全活動を推進、「環境のEPSON」世界貢献へ、世界に先駆け「フロンレス」宣言、ISO-14001でもリード、「環境総合施策」を策定、事業活動の一環として展開、回収・リサイクルwスケールアップ、PRTR法への対応も着々」

2001.2.6 日本工業新聞

「環境省が物品情報提供事業、企業のグリーン購入後押し、2万商品以上を体系化、HPなど通じ公開」

2001.2.6 化学工業日報

「PRTR法施行規則案、環境省が公表、4月施行へ」

2001.2.6 化学工業日報

「環境管理支援システム「Eco倶楽部」、東芝、ネットワーク版投入、排出量把握など、PRTR法に対応」

2001.2.7 日本経済新聞

「リコー、化学物質管理を強化、部品への含有量ネットで収集」

2001.2.9 化学工業日報

「化学物質管理でASP事業、トヨタ・日立が新会社、PRTR法に対応、環境コンサル支援も」

2001.2.12 日刊工業新聞

「毒性化学物質、環境破壊、生物種の絶滅問題、異なるリスクを同じ尺度で換算、九大と横国大、簡単な公式使う手法開発」

2001.2.13 化学工業日報

「中環審・環境保健部会、化審法対応で小委、化学物質評価専門委も」

2001.2.15 化学工業日報

「環境中の化学物質検出技術、開発委託3社を選定、経済産業省、安価・短時間めざす」

2001.2.15 日刊工業新聞

「昨年の環境装置受注、2年連続プラスに、自治体向け需要顕在化」

2001.2.19 化学工業日報

「化学物質DB総合化、製品評価技術センター、安全性情報など網羅」

2001.2.26 日刊工業新聞

「環境ハイテク最前線(21):化学物質の管理とIT、総合システムへ発展、情報を共有、オープン化」

2001.2.27 日刊工業新聞

「化学物質の危険定量的に評価、リスク/ベネフィット分析へ、一般人に分かりやすく(科技事業団プロが新手法)/PRTR法を控え(NEDOがプログラム)」

(9) PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般

・2001.2.2 化学工業日報

「グリーン購入きょう閣議決定、4月施行へ基本方針」

・2001.2.6 化学工業日報

「ODAに“環境の視点”、環境・開発統合支援戦略、環境省が策定へ」

・2001.2.14 化学工業日報

「三菱樹脂、サイト別環境報告書作成、特定化学物質使用状況など全面的に情報開示、地域とともに歩む工場、まず長浜・浅井で」

・2001.2.15 日本工業新聞

「2000年の環境装置受注、過去最高の1兆5316億円、ごみ処理装置が大幅増加」

・2001.2.19 日本工業新聞

「“「環の国」づくり会議”来月発足へ、委員に森下洋一・松下電器会長も」

・2001.2.22 化学工業日報

「(環境最前線)西出徹雄氏(環境省大気環境課長):旧大気規制課を引き継ぎ大気・放射線モニタリングなどに取り組む、環境負荷ゼロへ誘導、規制に“管理”組み合わせ」

・2001.2.23 化学工業日報

「(社説)環境報告書ガイドラインの有効活用を」

・2001.2.26 日本工業新聞

「「環境報告書」ガイドライン、環境省、5年ぶりに改定、環境パフォーマンス指標など、127記載項目を明示」

・2001.2.26 化学工業日報

「環境報告書、ガイドライン改定、環境省、パフォーマンス指標も」

・2001.2.27 化学工業日報

「来年度予算環境保全経費、総額3兆500億に、化学物質対策は1.7%増」

(10) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2001.2.2 日本工業新聞

「(次代を想う・環境主義への提言)西尾哲茂氏(環境省自然環境局長):自然環境保護の実行官庁に、生物多様性戦略で未来像も」

・2001.2.5 毎日新聞

「期待大きく注文も厳しく、意気込む環境省、真価はこれから、省庁再編「格上げ」から1ヵ月、権限強化を求める声も」

・2001.2.7 化学工業日報

「「地球環境審議官」新設へ、国会に環境省、設置法改正案」

・2001.2.19 毎日新聞

「持続可能な社会創造委員会4月に設立、環境改善の方策探る」

・2001.2.27 日刊工業新聞

「特集:環境新世紀」

・ (循環型社会への始動)(編集委員・駒橋徐)

・ (目指せ環境経営/急げ温暖化対策)高いハードル越えて持続的成長へ:

「新価値創造」へ発想転換、ビジネスチャンスの拡大を図る、CO2排出抑制が中心に、削減努力の補完システムも、合意形成は至上命題、京都メカニズム活用視野に

・ (環境の世紀を語る、キーパーソンに聞く@)環境を意識した変革と行動を

西岡秀三(地球環境戦略研究機関プロジェクトリーダー、慶應大学大学院教授):環境保全でアジアの代表に(井上雅太郎)

藤村宏幸(荏原会長):環境先進モデル都市実現へ(駒橋徐)

・ (環境の世紀を語る、キーパーソンに聞くA)生活スタイルを変える必要が

住明正(東京大学気候システム研究センター長):次世代気候モデル策定へ(駒橋徐)

サミュエル・L・スモリック(ダウ・ケミカル副社長(環境・健康・安全担当):行動規範で環境負荷を低減(佐々木信雄)

・ (環境の世紀を語る、キーパーソンに聞くB)全てにゼロエミはキーワード

益田清(トヨタ自動車環境部長):環境対応は生産方式と共通理念(駒橋徐)

京塚光司(イー・エス・アイ社長):倫理観、人間回帰が必須条件(佐藤良夫)

・ (日本産業の環境対応)(一部)

自動車: FCEV開発に注力、世界規模での再編加速も

電機: 自主行動計画を策定、廃棄量の対応策が急務に

化学: 廃FRP製品再資源化へ、使用済みFRP製品、再資源化7品目に指定、廃塩ビのリサイクルも加速

鉄鋼: エコプロダクト開発に注力、環境対応で国際提携相次ぐ、次世代の自動車鋼鈑などで注目集めるガス化溶融炉

・ (海外の環境先進企業)環境に調和した製品を世界へ

・ (環境とIT)融合で企業の環境経営を深化:新たな環境ビジネス創出へ

・ (先端環境技術)テーマは地球にやさしく

・ (ダイオキシン対策・焼却技術)廃棄物焼却炉は今

・ (新エネルギーの未来)21世紀は分散型クリーンエネルギーの時代

・ (広がるリサイクルの輪)課題克服し静脈産業構築を

・ (本格実施目前ーPRTR法)求められる化学物質のデータ管理

・ (産業廃棄物処理業者は今)臨機応変に時代の要請に対応

・ (土壌修復)独自の土壌浄化技術開発に拍車、法規制を視野に新規参入相次ぐ

・ (水処理)排水処理技術がゼロエミッションの実現に貢献

・ (環境ISOと環境会計)開発進むサスティナビリティー手法

・ (自治体の取り組み)相違環境省風で循環型社会づくり

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展(第10回)」

・期日:2001年9月12日(水)〜14日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社

・特別協力:オゾン層保護対策産業協議会、超音波工業会(予定)

4.3 放送

2月3日(土)

・ チャンネル・時間: NHK教育、23:30〜0:15

・ タイトル: サイエンスアイ「コルボーン博士が語る環境ホルモン汚染」深刻な環境問題ほか

2月10日(土)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、15:00〜16:00(再放送)

(第1回放送日:1999年2月21日)

・ タイトル: NHKスペシャル「世紀を越えて〜地球・豊かさの限界BそれはDDTから始まった」

生態系の破壊と人類の豊かさ

2月11日(日)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、16:50〜16:55(再放送)

(第1回放送日:1999年2月28日)

・ タイトル: NHKスペシャル「世紀を越えて〜地球・豊かさの限界C欲望のアマゾン」熱帯雨林が

消える

2月12日(月)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、21:15〜22:00

・ タイトル: 特集“水の世紀”が始まった(第1部)「しのびよる地球の危機」2025年の地球は?、

水資源を巡って国際的な摩擦

2月12日(月)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、23:00〜23:55

・ タイトル: 特集“水の世紀”が始まった(第2部)「討論・いま「豊かさ」を考える」砂漠化の

文明

・ 出演: 中村桂子、石川好し、毛利衛ほか

2月14日(水)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、20:00〜20:45

・ タイトル: ためしてガッテン「疑問に答えます(環境編)」ダイオキシン、排気ガスほか

2月16日(金)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、深夜1:05〜2:35(再放送)

(第1回放送日:2000年111月1、2日)

・ タイトル: ETV2000・「変わる地球環境@しんびよる環境ホルモン」

コルボーン博士・環境ホルモンを語る(インタビュー:小出五郎NHK解説委員)

「変わる地球環境Aニューヨークを襲った謎のウイルス」温暖化がまねく感染症爆発、病害虫

生息環境

2月16日(金)

・ チャンネル・時間: NHK-教育、深夜1:10〜3:12(再放送)

(第1回放送日:2000年12月25、26、27、28日)

・ タイトル: ETVライブラリー・NHK人間講座・特別シリーズ

「水俣・未来へのメッセージ@〜C」

2月19日(月)

・ チャンネル・時間: NHK-教育、23:30〜24:00

・ タイトル: 教育セミナー・歴史でみる世界「環境破壊と市民運動 - レーチェル・カーソンの警告 -」

油井大三郎(東京大学教授)

2月19日(月)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、深夜1:10〜2:10(再放送)

(第1回放送日:2000年10月7日)

・ タイトル: 「国際共同製作・地球白書第1集・大量消費との決別」21世紀は地球環境の時代、

エコ・ビジネス、エコ・ファンド

2月19日(月)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、深夜2:10〜3:10(再放送)

(第1回放送日:2000年10月14日)

・ タイトル: 「国際共同製作・地球白書第2集・巨大都市・未来への選択」都市がかかえる問題、

り深刻化している人口の大都市への集中

2月20日(火)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、深夜1:10〜2:10(再放送)

(第1回放送日:2000年10月21日)

・ タイトル: 「国際共同製作・地球白書第3集・90億人どう養う」飽食を続ける人類が招く地球の

危機・遺伝子組み替え作物ほか

2月20日(火)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、深夜2:10〜3:10(再放送)

(第1回放送日:2000年10月28日)

・ タイトル: 「国際共同製作・地球白書第4集・大いなる自然の恵み」全世界の自然の経済価値はい

くら?、自然保護国コスタリカ

2月21日(水)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、深夜1:10〜2:10(再放送)

(第1回放送日:2000年10月29日)

・ タイトル: 「国際共同製作・地球白書第5集・新エネルギー革命」化石燃料からクリーンなエネル

ギーへの転換、社会や経済に及ぼす変化ほか

2月21日(水)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、深夜2:10〜3:10(再放送)

(第1回放送日:2000年11月26日)

・ タイトル: 「国際共同製作・地球白書第6集・私たちの惑星・21世紀・市民の力」

国家・市民は何ができるのか、持続可能な地球社会とは

2月22日(木)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、深夜1:05〜2:05(再放送)

(第1回放送日:2000年12月244日)

・ タイトル: 「国際共同製作・地球白書第7集(エピローグ)・環境革命への決断」資源循環型経済

時代に日本的発想はどう生かされるのか

2月222日(木)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、深夜2:05〜3:00(再放送)

(第1回放送日:2000年4月8日)

・ タイトル: 「ワールドドキュメンタリー・地球環境・共生への模索@」

2月23日(金)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、深夜1:05〜1:55(再放送)

(第1回放送日:2000年4月155日)

・ タイトル: 「ワールドドキュメンタリー・地球環境・共生への模索A」海の資源を守る

2月23日(金)

・ チャンネル・時間: NHK-総合、深夜1:55〜2:45(再放送)

(第1回放送日:2000年4月22日)

・ タイトル: 「ワールドドキュメンタリー「地球環境・共生への模索B(終)」大いなる野外実験室

5. 政府・国連関係会議

・「気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)再開会合」

・期日:2001年7月16日〜27日

・会場:ボン(ドイツ)

・「第21回モントリオール議定書締約国作業部会」

・期日:2001年7月24日〜26日

・会場:ジュネーブ(スイス)

・「第13回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2001年10月15日〜19日

・会場:スリランカ


2001年2月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

・かんきょう Vol.26, No.1 (2001.1)

(編集:(財)日本環境協会、編集協力:環境庁、発行:ぎょうせい)

(1) 「(今月の焦点)環境省の仕事と組織」

環境庁長官官房秘書課

(2) <特集:環境省に期待する>

(2-1) 「環境庁から環境省へ」

近藤次郎(東京大学名誉教授)

(2-2) 「環境大国の実現に向けて」

後藤康男(安田火災海上保険竃シ誉会長)

(2-3) 「改革と新生を期待する」

橋本道夫((社)海外環境協力センター顧問)

(3) 「新たな環境基本計画(環境の道しるべ)の策定について」

環境庁企画調整局環境計画課

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・JETOC情報A Vo.23, No.1 (2001.1)

((社)日本化学物質安全・情報センター)

(1) 「通産省 化学物質管理促進法に関する省令等を公布」

(2) 「経済省 化学物質管理促進法対象物質のMSDSについて」

(3) 「環境庁 平成12年版「化学物質と環境」について

(4) 「環境庁 COP6の評価と概要を公表」

・ジェティ(JETI)、 Vol.49, No.1 (2001.1)

(潟Wェティ)

・「洗浄技術の最新動向」p154-155

時田康之(アスカ精器産業叶ン計部研究開発室)

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・会員動向

2001.1.22 日本工業新聞

「賀詞交歓会、日本産業洗浄協議会、環境保全の一翼担う」

2001.1.23 化学工業日報

「賀詞交換、日本産業洗浄協議会」

(2) 洗浄・溶剤用途

2001.1.9 日本工業新聞

「日本半導体製造装置販売、過去最高額を更新、今年度72.9%増の1兆9546億円」

2001.1.10 日刊工業新聞

「部品洗浄→乾燥処理、1槽式装置を開発、マイクロ・ギャラクシー」

2001.1.17 日刊工業新聞

「安全な電子部品洗浄剤、松下部品、クリーンケミカル、エイケン、医療機器向け応用」

2001.1.18 日刊工業新聞

「超音波より強力、水だけで洗浄、東北大とムラタ製作が開発、キャビテーション噴流で新装置、気泡の崩壊衝撃力活用」

2001.1.19 化学工業日報

「21世紀を支える膜分離水処理、RO軸に需要活発化、超純水:超低圧品など差別化進む、排水処理:高効率、省スペース強み」

2001.1.21 日本工業新聞

「テープ洗浄事業を本格展開、日本ビデオ映像保存研が新装置、全VHSに対応、8_フィルムやベータも」

2001.1.26 化学工業日報

「中性で高い洗浄力、電子部品向け水性剤開発、クリーンケミカル」

3.2 地球規模環境

(3) オゾン層問題

2001.1.5 化学工業日報

「CFC管理戦略策定へ、4項目の課題抽出、化学品審議会・部会」

2001.1.11 化学工業日報

「ウレタン発泡剤HFC245fa、サンプル出荷本格化、セントラル硝子、“国産”前面に需要固め」

2001.1.15 日本経済新聞

「断熱材用フロン、回収・分解技術探る、環境省、検討会を設置」

2001.1.16 化学工業日報

「中国、特定フロン全廃へ、生産企業37社、2010年までに設備廃棄」

2001.1.17 化学工業日報

「イネオス・ケミカル発足、代替フロン合弁(ICI・帝人)継承」

2001.1.18 化学工業日報

「途上国のCFC転換計画策定など支援へ、モントリオール基金、3月の執行委から検討」

2001.1.19 化学工業日報

「冷媒用代替フロン生産提携を拡大、旭硝子ー昭和電工、HFC125発の国産化、川崎工場で134aと併産、10月、年1万トンに増強」

2001.1.19 朝日新聞

「廃車破砕くず・フロン、車メーカーに回収義務、経済産業省方針」

2001.1.20 日本経済新聞

「廃車のフロン・破砕くず、メーカーに回収義務、経済産業省、2004年度実現めざす」

2001.1.20 日本経済新聞

「新代替フロン量産、ダイキン、茨城に新設備」

2001.1.22 化学工業日報

「代替フロンで提携強化、旭硝子ーハネウエル、合弁を販売会社に移行、アジア展開集約」

2001.1.23 化学工業日報

「フロン回収でプロジェクトチーム、自民、公明、保守」

2001.1.23 日本経済新聞

「フロン回収義務付けの議員立法に協力へ、川口環境相」

2001.1.24 化学工業日報

「HFC125国産具体化、ダイキン、3月に先陣、エアコンなど転換前倒しに対応、旭硝子ー昭電は10月」

2001.1.24 朝日新聞

「フロン2種の温室効果、CO2換算で4200万トン分、昨年排出分初めて試算」

2001.1.24 朝日新聞

「フロン管理検討会設置、環境省」

2001.1.25 日本工業新聞

「フロン、回収処理に国家戦略、環境省、「代替」も含め5月めど」

2001.1.26 化学工業日報

「CFC管理戦略策定へ、環境省が検討会、5月めどに具体案」

2001.1.29 日本工業新聞

「(オピニオン)フロン回収の法制化:積極派:西薗大実(群馬大学助教授)、不透明な廃棄・処分実態、慎重派:鈴木孝男(日本自動車工業会副会長)、再利用システムと整合を」

2001.1.29 日刊工業新聞

「フロンを電気分解、フッ素樹脂原料に、東工大、反応促す圧力、電極材に工夫、環境負荷少ない手法開発」

2001.1.31 日刊工業新聞

「(「オゾン層保護対」シリーズキャンペーン(その5):オゾン層保護と地球温暖化防止の調和に向けて(第4回))」

・ モントリオール議定書第12回締約国会合の概要:議定書改正の審議はなし、実行可能性考慮しつつ対応

・ モントリオール議定書多数国間基金の最新動向:2国間協力プロ9件に、資金援助に加え知見活用も/経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室

・ ハロンのマネジメント戦略/三井弘之(ハロンバンク推進協議会業務主幹)

・ (トピクス)フロン回収への取り組み、回収装置の導入に対し助成

2001.1.31 朝日新聞

「フロン回収法案で揺れる自民、「前払い」か「後払い」か、費用徴収方法巡り対立」

(4) 地球温暖化

2001.1.4 朝日新聞

「温室効果ガス削減、国際線の航空機、船舶規制、日本、具体策を検討、国際会議で提案へ」

2001.1.9 日本工業新聞

「経団連の地球温暖化防止自主行動計画、見直し論議で激しい攻防戦、産構審・地球環境部会、対策必要な民生・運輸部門:NGO目標達成へ規制措置を、産業界:自主性の確保こそ重要、炭素税導入の思惑も見え隠れ」

2001.1.11 日本工業新聞

「経済産業省、来年度の環境省との共同プロ、CO2削減・固定化技術など3件、16億円を形状」

2001.1.12 化学工業日報

「地球温暖化防止へパンフ作成、環境省、「温室効果ガスを減らすために」ホームページでも提供、調査結果を平易に解説、ライフスタイル変革を提言」

2001.1.15 日刊工業新聞

「(クローズアップひと)湯本登氏(エネルギー環境研究所長)、地球温暖化防止、環境コンサル立ち上げ、CO2削減事業ニーズに対応」

2001.1.16 朝日新聞

「NKKや関電、CO2削減途上国で、新制度で国内分に算入」

2001.1.17 化学工業日報

「(排出量取引先進国の取り組み(上))産構審地球環境部会小委から:英国、来春から本格導入へ、2010年までにCO2960万トン減」

2001.1.17 日刊工業新聞

「電力業界、CO2削減計画後退、2010年排出原単位、20%目標2%未達」

2001.1.18 化学工業日報

「CO2排出権取引市場創設へ、東証など、「20兆円ビジネス」に虎視眈々」

2001.1.18 化学工業日報

「(排出量取引先進国の取り組み(下))産構審地球環境部会小委から:デンマーク、まず電力業界で導入、上限を算定、超過分は排出権購入」

2001.1.18 化学工業日報

「COP6失敗で危機感、米民間研究所が地球環境白書、各国の協力不可欠」

2001.1.19 朝日新聞

「(社説)進む温暖化、目をそらさず、具体策を」

2001.1.21 日本経済新聞

「2100年の地球気温最大で5.8度上昇、IPCC、予測値修正」

2001.1.21 化学工業日報

「CO2吸収源新たな交渉を、政府、COP6案に意見書」

2001.1.22 日本工業新聞

「政府、CO2吸収源、新たなベースで、温暖化防止で意見書」

2001.1.22 朝日新聞

「世界の気温、100年後は最大5.8度アップ、「人為的な影響」はっきり、IPCCが予測報告書」

2001.1.22 毎日新聞

「21世紀末1.4〜5.8度上昇、地球温暖化予測を上方修正、IPCC第3次報告」

2001.1.23 化学工業日報

「地球温暖化、人為的要因の影響深刻、2100年には最高5.8℃上昇、IPCC部会が報告書」

2001.1.23 日本工業新聞

「地球の平均気温、100年後に最高5.8度上昇、IPCC第1作業部会が地球温暖化で報告書採択、大部分が人為的影響、CO2排出濃度今世紀末に540〜970ppmに」

2001.1.23 毎日新聞

「(社説)地球温暖化、深刻さが一段と増してきた」

2001.1.25 朝日新聞

「温室効果ガス大胆な削減目標、欧州委「いずれは70%」」

2001.1.25 化学工業日報

「地球温暖化防止、地域モデルを補助、エネ庁、NGOなども対象に」

2001.1.26 日刊工業新聞

「地球温暖化防止に重点、EU欧州委、環境行動計画を発表」

2001.1.26 化学工業日報

「EU、CO2削減加速、10年後見据え「環境行動計画」を策定」

2001.1.30 日本工業新聞

「京都議定書早期発効へメッセージ、地球温暖化防止に全力、京都府知事らが発信、気候変動枠組条約締約国へ」

3.3 広域環境問題

(5) 大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質

2001.1.9 朝日新聞

「ディーゼルトラック・バス、排ガス規制値大幅強化、環境省方針、NOx倍厳しく」

2001.1.16 日本工業新聞

「大気汚染物質濃度のネット公開、関東以外でも実施、環境省、30都道府県対象に」

(6) 水、土壌汚染

2001.1.11 日本工業新聞

「クボタ、土壌汚染修復に参入、2001年度内に環境関連事業を強化」

2001.1.17 日本工業新聞

「下水汚泥など減容処理プラント事業、来年度めどに本格参入、オルガノが自己完結型で差別化、超臨界水酸化技術を活用、有害物質を完全分解、物流コストも低減」

2001.1.18 日刊工業新聞

「ドリコ、調査からモニタリングまで、土壌・地下水汚染浄化事業に参入、海外社と相次ぎ提携、自社一貫体制で攻勢へ」

3.4 化学物質の環境リスク

(7) 総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル

(8) 生物の汚染:環境ホルモン

2001.1.15 化学工業日報

「リスク評価手法開発へ、経済省が来年度、100超す化学物質対象」

2001.1.17 化学工業日報

「化学物質リスク評価、システム開発着手、経済産業省、2005年度めど総合DB」

2001.1.23 化学工業日報

「MSDS提供スタート、PRTR法、毒劇法、実質的にはJIS対応」

2001.1.25 化学工業日報

「PRTR法、施行規則案を策定、環境省ー経済省、一般意見を公募へ」

2001.1.26 日刊工業新聞

「PRTR法、施行規則反映へ一般から意見募集、環境省と経済省」

2001.1.30 化学工業日報

「環境ISOからの経営改善/吉澤正(筑波大学教授):環境マネジメントは21世紀の企業に不可欠、進展する化学工業分野の環境ISO、審査登録制度は産業のインフラ、環境リスクへの対応と企業格付け、認証取得にあたって必要な基本的な考え方、化学工業にとっての意義」

(9) PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般

2001.1.5 化学工業日報

「(環境報告書)フジクラ、代替フロン削減など推進」

2001.1.9 日刊工業新聞

「(クローズアップひと)古賀剛志(富士通環境本部本部長代理):“環境”をビジネス化、循環型社会実現にIT活用を」

2001.1.9 化学工業日報

「(循環型社会構築と静脈産業:循環型経済社会推進研究会・報告書から(上))広義のリサイクル促進、減税など政策的配慮必要」

2001.1.10 化学工業日報

「(循環型社会構築と静脈産業:循環型経済社会推進研究会・報告書から(中))連鎖の創出が重要課題、公共基盤の民間活用推進」

2001.1.10 日刊工業新聞

「ホームページで環境コミュニケーション、環境報告書は4割強が発行、日本総研調査、大手6割超が活用、PRに情報技術は必須」

2001.1.11 化学工業日報

「(循環型社会構築と静脈産業:循環型経済社会推進研究会・報告書から(下))経済的損失なしに実現、資源の海外依存度も低下」

2001.1.12 日本工業新聞

「中央環境審、「大気」など4分野で部会統合、会長に森島氏続投、15日に新部会を設置」

2001.1.12 日本工業新聞

「3ヵ月連続前年上回る、環境装置11月受注、49%増の1027億4700万円」

2001.1.12 化学工業日報

「環境省ロゴマーク決定、“人や自然を包んで守る”、情報公開・歩み寄り象徴」

2001.1.15 日刊工業新聞

「グリーン調達、東芝グループ企業に拡大、まず製造・販売12社対象、資材入札システムと連動も」

2001.1.24 日本工業新聞

「第10回地球環境大賞、10社2自治体決まる、4月18日授賞式」

・大賞/ソニー:エコロジーとエコノミーの両立

・経済産業大臣賞/セイコーエプソン:地域密着型で幅広い活動

・環境大臣賞/安田火災海上保険:グループあげ環境保全で社会貢献

・文部科学大臣賞/島津製作所:アジアで環境対策を支援

・経団連会長賞/松下電器産業:3分野で環境負荷低減に注力

・フジサンケイグループ賞/東芝:PRTRデータなど公開

・日本工業新聞社賞/日産自動車:リユース部品事業を展開

・日本工業新聞社賞/大林組:環境保全の重要性を認識

・地球環境会議が選ぶ優秀企業賞/富士ゼロックス:自社製品回収し100%再資源化

・地球環境会議が選ぶ優秀企業賞/キヤノン:温室効果ガス廃絶に成功

・優秀環境自治体賞/三重県:産業廃棄物税創設に全力

・優秀環境自治体賞/岩手県金ヶ崎町:PFI活用のたい肥センター活用

2001.1.29 日本工業新聞

「廃棄物削減を義務づけ、産構審の廃棄物リサイクル小委、3R実現へ品目と業種を決定」

2001.1.29 日刊工業新聞

「(クローズアップひと)三田和美(環境経営学会会長代理):環境意識の一致が大事、共通思想が大きな力に」

2001.1.29 日本工業新聞

「(超への挑戦)環境分野:世界に先駆け戦略的取り組みを、循環型社会を実現、地球温暖化防止など推進」

2001.1.30 化学工業日報

「環境8法案集中上程へ、あすから通常国会、自動車NOx法改正案など、環境省、成立を期待」

2001.1.31 日本工業新聞

「経団連が環境自主行動計画調査、99年度産廃処分量は2407万トン、参加28業種全てで減少、90年度比60%減、建設業などで大幅削減」

(10) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2001.1.5 日刊工業新聞

「(新世紀に挑む・今年の主役)大井玄(国立環境研究所所長)に聞く:環境保全の教育が必要」

2001.1.9 毎日新聞

「(特集ワイド)幸せってなんだろう、環境問題で問われているのは価値観そのものです/高見裕一(日本環境財団理事長)」

2001.1.9 日本経済新聞

「(経済教室)地球と人間の新世紀(5):「破壊なき文明」の時代に、市場使い環境保全、資源に取引枠、浪費抑える/エルンスト・U・フォン・ワイツゼッカー(ヴェパータール環境エネルギー研究所所長)」

2001.1.15 毎日新聞

「地球環境、危険な岐路、今世紀生態系の破壊加速、米民間機関白書を発表」

2001.1.15 朝日新聞

「生態系破壊ますます加速・・・なのに保護の政治力は衰退、米環境研究所、白書で警告」

2001.1.15 日刊工業新聞

「(新春インタビュー:地球環境へ行動の年)」

・ 京塚光司(イー・エス・アイ社長):倫理観、人間回復が重要、優良企業の必須条件に

・ 佐和隆光(京都大学教授):“脱物質主義”が台頭、社会は新たな価値観へ移行

・ 住明正(東京大学気候システム研究センター長):温暖化は必ず来る、日本は贅沢せず謙虚に

・ 飯田正明(リコー常務取締役):意識変革は企業責務、啓もう・教育が大きな流れに

2001.1.16 日本工業新聞

「地球環境、「危険な岐路」と警告、2050年夏の北極に“氷”なくなる?、日米などに一層の努力要請、米ワールドウオッチ研究所01年版白書」

2001.1.16 日刊工業新聞

「地球環境は「危険な岐路」に、日米など主要国一層の努力必要、ワールドウオッチが「地球環境白書」」

2001.1.19 日本工業新聞

「21世紀は「環境の世紀」施設への取り組み強化、“新環境省”スタート、総理府から独立した機関に」

2001.1.29 毎日新聞

「国連IPCC報告、「世紀末に気温最大5.8度上昇」の意味・・・、温暖化は確実に進んでいる、地球の悲鳴深刻に」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展(第10回)」

・期日:2001年9月12日(水)〜14日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社

・特別協力:オゾン層保護対策産業協議会、超音波工業会(予定)

4.3 放送

1月2日(火)

・ チャンネル・時間:NHK-BS1、22:30〜23:30

・ タイトル: 国際共同制作・地球白書@「大量消費との決別」エコ・ビジネス、エコファンド

1月2日(火)

・ チャンネル・時間: NHK-BS1、23:30〜1:00

・ タイトル: 「インターネットドキュメンタリー・地球法定・環境を問う・総集編」

1月3日(水)

・ チャンネル・時間: NHK-BS1、22:30〜23:30

・ タイトル: 国際共同制作・地球白書A「巨大都市・未来への選択」歳が抱える問題とは

1月4日(木)

・ チャンネル・時間: NHK-BS1、22:30〜23:30

・ タイトル: 国際共同制作・地球白書B「90億人をどう養うか」生産現場の異変

1月5日(金)

・ チャンネル・時間: NHK-BS1、22:30〜23:30

・ タイトル: 国際共同制作・地球白書C「大いなる自然の恵み」生態系をめぐる厳しい現状

1月31日(水)

・ チャンネル・時間: NHK-BS1、23:00〜23:35

・ タイトル: BS23「地球を救え・科学者たちは警告する」

5. 政府・国連関係会議

・「第13回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2001年10月15日〜19日

・会場:コロンボ


2001年1月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・中央環境審議会企画政策部会

「地球温暖化防止対策の在り方の検討に係る小委員会・報告書」 環境庁、A4/275p (2000.12.13)

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

・電機 No.629 (2000.12)

((社)日本電機工業会)

・「気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)へ参加して」p2-10

齋藤潔(社団法人日本電機工業会環境部環境課主任)

・SEAJ Journal((社)日本半導体製造装置協会会報) No.55 (1998.8)

2.3 学術・専門誌

・エコインダストリー Vol.6, No.1 (2001.1)

(シーエムシー)

<特集:21世紀の環境テクノロジーの展望>

((社)日本化学物質安全・情報センター)

(1) 「フッ素化合物に対する環境技術の展望」p14-23

水野光一(資源環境技術総合研究所環境影響予測部部長)

(2) 「洗浄技術・システムの展望」p61-69

角田光雄(文化女子大学服装学部教授)

(3) 「環境配慮の種類と環境会計」p70-74

編集部

・環境と公害 Vol.30, No.2 (2000.10)

(岩波書店)

(1) 「国連・気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)の論点と課題」p24-31

上園昌武(島根大学法文学部)

(2) 「地球環境保全のための資金メカニズムの在り方の検討:モントリオール議定書多国間基金」p32-39

松本泰子(東京理科大学諏訪短期大学経営情報学科)

・機械技術 Vol.49, No.1 (2001.1)

(日刊工業新聞社)

・ 「人にやさしく地球環境を守る電解イオン水による金属部品の洗浄システム」p55-63

中川善一(高橋金属叶齧ア取締役)、西村清司(同新商品開発部長)、

広川載泰(同新商品開発主任研究員)、橋添貢(同新商品営業本部長)

・産業と環境、Vol.29, No.12 (2000.12)

(潟Iートメレビュー社)

(1) <特集:重要性を増す環境教育>

(1-1) 「小・中学校における環境教育について」p18-21

文部省初等中等教育局中学校課

(1-2) 「環境庁の環境教育・環境学習関連施策と今後の方向性」p22-25

環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室

(1-3) 「国の環境政策の基盤としてのデンマーク、ドイツの環境教育」p26-31

大橋照枝(麗澤大学国際経済学部教授)

(1-4) 「小学生向けワークブック「やってみよう!グリーン購入」について」p32-36

富田行一(グリーン購入ネットワーク事務局)

(1-5) 「日本IBMの環境教育」p37-39

岡本亨二(日本アイ・ビー・エム竃{社・環境次長)

(1-6) 「清水建設の環境庁教育」p40-42

野尻浩而(清水建設樺n球環境部)

(2) 「環境法研究の周辺(36):その後の環境監 環境配慮行政の黒子役」p43

北村喜宣(横浜国立大学助教授)

(3) 「環境関連法について(下)」p44-47

玉川徹(鞄月ナ 電力システム社電力・産業システム技術開発センター技監)

(4) 「環境パフォーマンス会計の展開(下) - 統一的環境パフォーマンス係数(EPI)による環境パフォーマンス情報の提供 -」p48-56

宮崎修行(国際基督教大学(ICU)準教授)

・ジェティ(JETI)、 Vol.48, No.12 (2000.12)

(潟Wェティ)

(1) 「環境税をどう評価するか - 新たな温暖化対策措置を巡る動向・論点と今後の取り組み -」p31-36

(財)日本エネルギー経済研究所

(2) <特集:洗浄技術の最新動向>

(2-1) 「洗浄装置の最新動向」p37-38

土橋義知(ジャスト叶齧ア取締役)

(2-2) 「有力各社の洗浄剤・洗浄装置」p39-74

日石三菱、荒川化学工業、住友スリーエム、東ソー、日光石油化学、

オーパスインター、日華化学、東製、三社電機製作所、ラサ晃営、

GE東芝シリコーン、第一工業製薬、ササクラ、日本ワムコ、

ジャパン・フィールド、出光興産、丸善石油化学、花王、三菱化工機、

スプレーイング・システム・ジャパン、東亞合成

・資源環境対策、 Vol.37, No.1 (2001.1)

(公害対策技術同友会)

(1)<特集:環境の世紀ー環境10分野に見る世紀をわたる20年の検証>

(1-1) 「地球温暖化」p2-8

畑直之(気候ネットワーク)

(1-2) 「酸性雨」p9-15

村野健太郎(国立環境研究所地球環境研究グループ)

(1-3) 「微量化学物質」p16-22

浦野紘平(横浜国立大学工学部教授)

(1-4) 「自然エネルギー」p23-27

飯田哲也(日本総合研究所主任研究員)

(1-5) 「資源循環」p28-31

熊本一規(明治学院大学教授)

(1-6) 「地質汚染」p32-37

鈴木喜計(日本地質学会環境地質研究委員、君津市環境部)

(1-7) 「閉鎖性水域」p38-43

須藤隆一(埼玉県環境科学国際センター総長、東北工業大学客員教授)

(1-8) 「環境ビジネス」p44-50

安藤眞(エコビジネスネットワーク代表)

(1-9) 「環境管理」p51-56

藤森敬三(藤森環境経営研究所代表)

(1-10) 「自動車」p57-64

大聖泰弘(早稲田大学理工学部教授)

(2) 「(ドキュメント環境(40))「環境の世紀」地球温暖化とその影響」p66-67

川名英之(江戸川大学講師、元毎日新聞編集委員)

(3) 「(緊急報告)中断したCOP6 - 吸収源をめぐる日本の主張は実は認められていた? - 〜浜中地球環境部長の報告を中心に〜」p81-84

編集室

(4) <特別企画:環境と開発に関する国勢の動向>

(4-1) 「衆議院環境委員会における審議状況」p85-90

鈴木努(衆議院調査局環境調査室調査員)

(4-2) 「衆議院厚生委員会における審議状況」p91-94

大島悟(衆議院調査局厚生調査室調査員)

(4-3) 「参議院国土・環境委員会における審議状況」p95-99

安部慶三(参議院国土・環境委員会調査室調査員)

(4-4) 「参議院経済・産業委員会における審議状況」p100-105

三浦良文(参議院経済・産業委員会調査室調査員)

(5) 「「庁」から「省」へ〜どうなる環境行政」p106-109

森本英香(環境庁長官官房行革チーム)

(6) 「(バル研の環境連続セミナー2000)第7講座:PRTR」p119-125

(7) 「(インターネットで探る環境問題この先20年)第18信:世界が注目したCOP6をもっと知るにはここをクリック!!」p126-129

バーチャル環境省広報局

・地球環境、 Vol.32, No.2 (2001.2)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:賢いグリーン調達法>

(1-1) 「課題はこうして克服する:基準を数値化する一方で、調達先の環境管理活動の支援を」p42-45

(1-2) 「(この企業に学べ:NEC)調達から生産までの企画・設計工程をパソコン上で完結」p46-48

(1-3) 「(この企業に学べ:東芝)各種ソフトの開発により取引先のコストと労力の負担増を抑制」p49-51

(1-4) 「(この企業に学べ:清水建設)環境負荷の評価資料を整備しつつ段階的に充実・拡大」p52-54

(1-5) 「(この企業に学べ:東洋インキ製造)取引先および購入窓口の一本化が奏功しコスト抑制」p55-57

(1-6) 「(グリーン購入法のインパクト)特定調達品目の指定で環境配慮型製品に追い風が吹く」p58-59

(1-9) 「グリーン購入・使えるサイト」p60-61

(2) 「(環境経営に強くなる(11))環境項目を経営指標に加えれば対策を強化できる」p66-69

久保島悦子(野村総合研究所環境・エネルギーコンサルティング部研究員)

(3) 「(ISO-14001フォローアップ講座(11))審査の流れを知ればシステム改善に役立つ」

p70-73

堀川甫(日本環境認証機構技術部)

(4) 「(実践・環境リスクマネジメント(11))市場のグリーン化でライフサイクル・マネジメントが求められる」p74-77

貞宗康則(NTTデータ経営研究所フューチャーパイロットセンター・チーフコンサルタント)

・超音波テクノ Vol.13, No.1 (2001.1)

(日本工業出版梶j

(1) 「(解説)節水型超音波シャワーを用いた洗浄方式の提案」p38-42

金塚薫(潟Jイジョー産機システム事業部液晶装置技術グループ・グループマネージャ)

(2) 「(製品紹介)超音波ピペット洗浄器」p65-67

五十嵐陽(アイワ医科工業椛翠チ工場品質管理課)

(3) 「超音波洗浄装置製品ガイド」p76-79

・日経エコロジー、 No.19 (2001.1)

(日経BP社)

(1) 「温暖化防止会議、各国の利害対立で決裂したCOP6、日本はCOP3議長国の原点に戻れ」p11

(2) 「温暖化ガスを大幅削減したデュポン、排出権収入は新たな削減投資へ」p17

(3) 「環境報告書上位50に日本企業4社、トヨタ自動車の躍進に注目」p21

(4) 「「持続可能な開発」は成立するか、産業、政治、市民は新たな合意を」p25

(5) <特集:温暖化対策の強化をビジネスチャンスに変える>

(5-1) 「産業構造改革は長期戦、原動力となるビジネスを」p30-32

(5-2) 「省エネデバイスに脚光、インバーター、CVTで日本企業が躍進」p33-35

(5-3) 「高まる“低炭素燃料”の需要、現場からのエネルギー革命」p36-38

(5-4) 「様子見続く京都メカニズム、「排出枠」を巡る静かな攻防」p39-41

(6) 「(特別対談)地球温暖化の防止には経済的ダイナミズムが必要」p116-119

川口順子(環境庁長官)×レスター・ブラウン(ワールドウオッチ研究所理事長)

2.4 一般企業誌

・島田理化技報 No.12 (2000.12)

(島田理化工業梶j

・ 「(技術ノート)超微粒子制御クリーニング技術の研究開発 - ASETよりの委託研究成果報告」p27-35

嶋田清、平野直也、米田尚史、立幅義人、北川賢一、片岡辰雄、安藤英一

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・会員動向

(2) 洗浄・溶剤用途

2000.12.7 日刊工業新聞

「半導体洗浄装置、米薬液会社と開発、大日本スクリーン、1年後めど実用化」

2000.12.12 化学工業日報

「半導体CMP工程効率化、スラリーチューブ用の新洗浄剤、すすぎ時間含め大幅短縮、アドバンテック」

2000.12.13 日刊工業新聞

「世界標準版サイズ対応、高速自動洗浄機を開発、サワーコーポ」

2000.12.13 日刊工業新聞

「洗浄清浄度を評価、森合精機、自動測定機を発売」

2000.12.14 日本経済新聞

「「H2A」エンジン配管のくぼみ、潤滑剤に原因、検査時に使用」

2000.12.18 日刊工業新聞

「6面洗浄が可能、リックス、NC高圧洗浄機」

2000.12.20 日刊工業新聞

「半導体高性能洗浄装置、薬剤6社と共同開発、大日本スクリーン、シェア40%台を目指す、ユーザー参加で連合体」

2000.12.21 日本工業新聞

「オムロンの2工場で検出、揮発性有機 塩素化合物、環境基準値超える」

2000.12.21 日刊工業新聞

「油中汚染物を除去、逆洗フィルター浄油機、クリーンテックが開発」

2000.12.21 日刊工業新聞

「トリクロロエチレン基準値の1千267倍、オムロン、工場跡地などで検出」

2000.12.25 日刊工業新聞

「旭硝子とエオコグローバル、塗装下地短時間ではく離、ブラスト洗浄システム開発、圧力低く安全」

2000.12.26 日刊工業新聞

「化研テック、研究所棟を2.7倍に拡張、来年3月めど、洗浄と接着剤強化」

3.2 地球規模環境

(3) オゾン層問題

2000.12.1 日本工業新聞

「特定フロン回収・破壊、義務規定を盛り込む、公明党が独自法案」

2000.12.2 朝日新聞

「巨大オゾンホールが消滅」

2000.12.4 化学工業日報

「フロン回収義務化へ年内に法案、自民、公明も法案まとめる」

2000.12.5 化学工業日報

「南極のオゾンホール、最も早い時期の消滅、成層圏気温上昇で先月19日」

2000.12.5 化学工業日報

「カーエアコンのCFC-12、通産が回収促進事業、来年初から機器導入に助成金」

2000.12.8 日本経済新聞

「代替フロン、帝人が撤退、英社と合弁解消へ」

2000.12.15 化学工業日報

「特別償却対象に特定フロン回収装置など、通産省」

2000.12.15 朝日新聞

「京都賞受賞ゲーリング博士に聞く、発生から探る多様な進化、紫外線対策で目が誕生?」

2000.12.20 日本工業新聞

「東北大、紫外線に強い作物に品種改良も、「DNA修復力」解明」

2000.12.25 日本工業新聞

「オゾン層破壊物質の技術検討などで合意、モントリオール議定書第12回締約国会合」

(4) 地球温暖化

2000.12.1 日本工業新聞

「(検証温暖化対策・経団連の業界自主計画B)電気事業連合会:需要増で火力発電の比率アップ、原発建設を温暖化防止の要に」

2000.12.2 朝日新聞

「(観測点、論説記者の目/竹内敬二)温暖化交渉、日本の意志を」

2000.12.4 日本工業新聞

「CO2国内排出量、昨年度、4%の増加、地球環境戦略研究機関まとめ、議定書順守に影」

2000.12.4 化学工業日報

「(京都議定書発効への道・COP6が示したもの(中))吸収源、EUー日米が対立」

2000.12.4 日本経済新聞

「温暖化防止会議「中断」、先進国妥協を模索、来年5月に仕切直し」

2000.12.5 朝日新聞

「温暖化防止、日米欧、年内に協議、ノルウェーで閣僚級会合、早期決着目指す」

2000.12.5 日本工業新聞

「環境保全への対応「ハーグ会議」では持ち越したが、“環境新世紀”へステップ、温室効果ガス削減量めぐり対立、」

2000.12.5 化学工業日報

「(京都議定書発効への道・COP6が示したもの(下))京都メカニズム:再開会合で進展期待」

2000.12.6 日本工業新聞

「「COP6再開会合」に先立ち、主要先進諸国が高級事務レベル会合、きょうオタワで開幕」

2000.12.6 日本経済新聞

「CO2排出権、日本企業初購入へ、三菱マテリアル、東電、東ガスなど共同で海外から」

2000.12.7 日本工業新聞

「中環審小委、環境税導入など4モデルを提示、温暖化防止対策で報告案」

2000.12.7 日本工業新聞

「エアロゾル、冷却効果を定量的評価、気候変動予測精度向上、東大が世界初」

2000.12.7 日本工業新聞

「(検証温暖化対策・経団連の業界自主計画C)石油連盟:精油所の省エネ急ピッチ、エネルギー原単位、2010年度目標を達成」

2000.12.7 日本経済新聞

「排ガスなどで地球の温度低下、「日傘効果」衛星で確認、東大気候システム研など、温暖化予測の精度向上」

2000.12.7 朝日新聞

「浮遊微粒子、温暖化を半分に抑制、工場・焼き畑生活で放出、太陽光を遮る日傘」

2000.12.7 化学工業日報

「環境税の開設パンフ、環境庁」

2000.12.7 日本工業新聞

「COP6、ならなかった政治決着、森林吸収で議論百出、未完成のパズル、ボンへ持ち越し」

2000.12.8 日刊工業新聞

「地球温暖化で事務レベル協議、加・オタワで開催、京都議定書の発効に向けて第一歩、日米、EUが意見調整、COP6の対立点解消へ」

2000.12.8 日本工業新聞

「(検証温暖化対策・経団連の業界自主計画D)日本自動車部品工業会:省エネ技術の共有進める、2010年度、CO298万トン削減へ相互啓発」

2000.12.8 化学工業日報

「環境税導入など4モデル、CO2削減公約達成へ、中環審・小委が提案」

2000.12.8 日刊工業新聞

「環境経営学会、独自の外交努力払え、COP6協議再開へ声明文」

2000.12.8 日刊工業新聞

「温暖化防止対策、4政策モデル提示、中環審小委、温室効果ガス6%削減達成、環境税などが不可欠」

2000.12.10 日本物流新聞

「(気候:気候ネットワーク代表・浅岡美恵)COP6閉幕にあたって、日本の主張は無理押し、温暖化防止の社会経済システムへの改革を」

2000.12.14 日本工業新聞

「(検証温暖化対策・経団連の業界自主計画E)通信機械工業会、日本電子機会工業会、日本電子工業進行協会:排出原単位抑制に取り組む、廃熱利用促進や新エネ導入」

2000.12.15 日本工業新聞

「(検証温暖化対策・経団連の業界自主計画F)日本化学工業協会:エチレン需要拡大にジレンマ、ハード、ソフト両面で省エネ」

2000.12.18 日本工業新聞

「(時評・米本昌平三菱化学声明科学研究所声明科学研究室長)COP6現場で思う、結論先送りは外交の常道に過ぎぬ」

2000.12.19 化学工業日報

「地球温暖化防止策、ポリシーミックス有効、中環審小委が報告書、5政策モデル検証」

2000.12.20 日本経済新聞

「90年代の平均気温、世界各地で高め、気象庁分析」

2000.12.20 日本工業新聞

「地球環境審議官を創設、環境庁長官と総務庁長官が合意、来年7月、環境省に」

2000.12.20 日本工業新聞

「COPの閣僚会合開催、来年に持ち越し」

2000.12.20 毎日新聞

「(記者の目・吉川学(科学環境部))地球温暖化防止ハーグ会議、決裂して「良かった」、「地球益」考え打開図れ」

2000.12.20 日刊工業新聞

「COP6・官僚レベル会合、年内開催を断念、環境庁長官」

2000.12.21 日刊工業新聞

「地球の平均気温、今年は0.32度上昇、WMO調査、温暖化現象依然続く」

2000.12.21 日本工業新聞

「(検証温暖化対策・経団連の業界自主計画G)日本製紙連合会:古紙の利用目標、前倒し達成、原油44万キロリットルの省エネ効果見込む」

2000.12.21 朝日新聞

「CO2削減森林吸収分、EU、前倒し容認も、日米へ歩み寄りの機運」

2000.12.22 日本工業新聞

「(検証温暖化対策・経団連の業界自主計画H)日本建設団体連合会/日本土木工業協会/建設業協会:建設残土リサイクルなど推進、CO256万トン削減へスクラム

2000.12.25 化学工業日報

「2000年も温暖だった、平年比、日本は+0.74℃」

2000.12.27 日本経済新聞

「(社説)COP6で見直し必至の環境政策」

2000.12.27 日本経済新聞

「米次期政権、「環境」後退の恐れ、温暖化ガス削減遠のく可能性」

3.3 広域環境問題

(5) 大気汚染:光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質

2000.12.1 日本経済新聞

「発がん性物質、ベンゼン対策強化を、中環審・大気部会が答申案」

2000.12.16 朝日新聞

「ディーゼル車に規制、排ガス対策都条例成立、基準外は走行禁止、冷媒用フロンの排出禁止、有害化学物質の適正管理、土壌汚染対策の義務付け等」

2000.12.17 毎日新聞

「世界に広がる大気汚染、10億人の健康危機に、国際協力で防止模索、環境庁呼びかけ、経済中心社会の変革しかない」

2000.12.18 日本工業新聞

「都議会、全会一致で可決、ディーゼル車規制など、公害防止条例の改正案」

2000.12.18 朝日新聞

「発がん性化学物質ベンゼン、地域別に排出削減計画、環境庁、新制度、企業に提出求め公表」

2000.12.19 日本工業新聞

「自主管理計画の策定義務づけ、ベンゼン高濃度上位5ー10市に、通産省、環境庁化学品審議会報告で、来年3月までに指針、17物質で77業界が改定も」

2000.12.22 化学工業日報

「高濃度地域で新目標も、有害大気汚染物質対策、中環審が6次報告」

(6) 水、土壌汚染

2000.12.6 日本工業新聞

「土壌汚染の対応策提案、三井不動産販売、mrcと環境リスク評価で提携、工場跡地など調査、VOC、重金属を中心に」

2000.12.12 化学工業日報

「高度技術で広げる土壌浄化ビジネス、潜在需要は膨大、調査必要な箇所30万にも、企業の信頼性向上に一役、まず的確に汚染状況診断」

2000.12.13 化学工業日報

「土壌環境対策制度検討会、汚染基準設定を視野に、環境庁、19日に初会合開く」

2000.12.14 日刊工業新聞

「環境条例案を可決、都議会の都市・環境委、DPF装着義務付けあす本会議で成立へ」

2000.12.15 化学工業日報

「環境関連来年度税制改正、PCB処理促進の通産省PCB区別措置」

2000.12.25 日刊工業新聞

「昨年度の公共水域、基準達成率は過去最高、湖沼の浄化は進まず、環境庁調査、293井戸で基準超過、地下水質は実質変わらず」

3.4 化学物質の環境リスク

(7) 総合:廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル

2000.12.1 日本工業新聞

「高濃度PCB処理プラント、オルガノ、下期めど商品化、超臨界水で無害化、廃液の前処理不要」

2000.12.4 日本経済新聞

「PCBなど国際規制へ、きょうから南アで条約協議」

2000.12.4 日本工業新聞

「POPs条約成立へ、途上国の理解がカギ、12物質対象、きょうから政府間交渉、規制方法で先進国対立、少量在庫も適用すべき」

2000.12.12 化学工業日報

「POPs条約基本合意、ダイオキシンなど12物質、廃絶へ対応具体化、来年5月調印、批准へ」

2000.12.15 化学工業日報

「POPs条約、批准に向け体制整備、環境庁、途上国への技術支援も」

2000.12.25 化学工業日報

「化学物質対策とその推進、新環境基本計画から」

(8) 生物の汚染:環境ホルモン

2000.12.15 化学工業日報

「内分泌撹乱物質・国際シンポ、16日から横浜で」

2000.12.22 化学工業日報

「内分泌撹乱物質国際シンポから、重要な「リスク評価」概念、問題解決の大きな糸口に」

2000.12.31 朝日新聞

「環境ホルモン、超微量での影響、シロクロつかず、情報の積極公開必要」

内分泌撹乱物質・国際シンポ、16日

(9) PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)、化学物質全般

2000.12.4 日本工業新聞

「毒性試験法の国際標準化を、ティオ・コルボーン博士(WWF世界自然保護基金科学顧問、「奪われし未来」の著者の一人)」

2000.12.13 日本工業新聞

「化学物質のリスク情報提供、環境庁来年度から4000物質対象に体制整備」

2000.12.13 化学工業日報

「PRTR対象物質、花王、来年度内に排出ゼロへ、取り扱い58物質でメド」

2000.12.15 化学工業日報

「PRTR法施行で、活躍の場広がる簡易環境測定法、目的により使い分け」

(10) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2000.12.1 化学工業日報

「循環型社会構築、国民・行政“協働”を、建設相・懇談会が提言、意識醸成など重要」

2000.12.4 日刊工業新聞

「すそ野広がるグリーン購入・調達(“グリーンフォーラム21”第2回事例研究会)」

・発表1: 国全体が大きなうねるを、対象広げ、各機関の責任で調達へ

/松村隆(環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室長)

・発表2: できそうなところからすスタート、経営姿勢と製品を評価

/西史郎(NTT第3部門担当部長)

・発表3: 「需要者からの環境革命」を推進、3Rの取り組みが課題

/安藤康宏(東京都環境局総務部地球環境担当課長)

2000.12.5 日本経済新聞

「環境経営度ランキング、リコー首位守る、本社調査、環境会計、2割強導入」

2000.12.13 日本工業新聞

「10月の環境装置受注、2ヵ月連続前年上回る、官公需向けがけん引、産機工まとめ」

2000.12.14 日本経済新聞

「(地球環境経済人サミット特集)循環型社会へ民の力生かそう:リスク抑えシステム転換」

(1) 「(サミット総括・基調講演)新たな産業革命迫る、静かに進む価値転換」

(1-1) (基調講演)エイモリー・B・ロビンス(ロッキー・マウンテン研究所理事長):「自然資本」を有効利用、事業の好機、動き始めた企業

(1-2) (サミット総括)鳥井弘之(日本経済新聞社論説委員):産業界、リーダーシップを、国際的取り組み、政府より柔軟

(1-3) (視点)塩谷喜雄(論説委員):省資源と豊かさ両立、環境負荷低い商品あえて選ぶ消費者

(1-4) (川口順子環境庁長官に聞く):京都議定書、2002年発効は可能、環境税、国民的論議を

(1-5) (政府間パネル地球温暖化予想)100年で最大6度上昇

(2) 「セッションT:循環型社会と法整備」

(3) 「セッションU:循環型社会とIT」:循環型社会とIT革命、経済活動の省エネ促す

(3-1) 月尾嘉男(東京大学新領域創生科学研究科教授):流通・消費

(3-2) 海野恵一(アンダーセンコンサルティング素材・エネルギー本部統括パートナー):消費者主導の時代

(3-3) 馬場征彦(NEC常務):環境と利潤を両立

(3-4) 谷口正次(太平洋セメント専務):資源生産性高めよ

(4) 「セッションV:地域からの挑戦」:循環型社会への地域からの挑戦、市民・NGO役割大きく

(4-1) 藤井旬子(滋賀県環境生活協同組合理事長):菜種油から燃料。

・滋賀、廃食油で車が走る、国含め横断的な取り組みを

(4-2) 山本進(神戸市環境局参与):低公害車レンタル・神戸、利用拡大に知恵、高齢者の送迎に活用も

(4-3) 目黒栄樹(山形県長井市市長):生ごみをたい肥化・山形、豊かな土作る資源、生産品にブランド、特産に

(5) 「企業の取り組みアンケート」:791社の環境経営度調査、環境に配慮企業に浸透、温暖化防止へ模索続く

(5-1) (ガス削減と政府の規制):ガイドライン賛成66%、「京都議定書」実現厳しく

(5-2) (排出権取引):電力。ガス業界活用に前向き

(5-3) (グリーン税制・炭素税):条件付き含め賛成4割、自動車・石油など反対論も

(5-4) (グリーン調達):8割が基準設定・検討、精密・電機前向き

(5-5) (化学物質の管理):「法施行に備え」7割、子会社含めた体制課題

(5-6) (環境マネジメント):製造業、導入済み66%、環境会計、独自の算出も

(6) 「第10回日経地球環境技術賞の受賞者講演」

(6-1) 坂入実(日立製作所中央研究所メディカルシステム研究部部 長):焼却炉排ガス中のダイオキシン前駆体のオンライン・連続計測モニター開発と実用化

(6-2) 木下昌治(日産自動車パワートレイン事業本部主管):極超低排出ガス技術の開発

(6-3) 小原仁実(島津製作所基盤技術研究所主任研究員):生ゴミから生分解性プラスチックであるポリーLー乳酸を製造する方法の開発

(7) 「環境経営で競争力強化」:競争力の強化にらむ

(7-1) (環境報告書):取り組みPR、定着、スタイルの統一求める声

(7-2) (環境会計):費用対効果明確に、「見なし」部分算入が焦点

(8) 「講演と討論会」:持続可能な社会を実現、エコ市場の創出がカギ

(8-1) 金子昌資(日興証券社長):環境守る企業に投資、「ファンド」通事取り組み促す

(8-2) 三沢千代治(ミサワホーム社長):建材リサイクル多機能化進める

(8-3) 岡部敬一郎(コスモ石油会長兼社長):途上国支援が重要に、発展段階に応じきめ細かく

(8-4) 山本良一(東京大学国際・産学共同研究センター教授):「エココマース」の波到来

(8-5) (総合討論会):循環型社会へのさらなる挑戦、企業はどう取り組む、市場からの環境対策、政府と市民の役割

(9) 「循環型社会担う技術」:出番を待つハイテクたち

(9-1) (工場のCO2燃料に):炭素を回収、電池材料に

(9-2) (グリーンケミストリー):有害な物質を排除、代替原料に超臨界を活用

(9-3) (生活変える燃料電池):自動車に導入間近、一般家庭にも応用

2000.12.14 化学工業日報

「中環審、次期環境基本計画案を答申、経済手法導入検討求める、化学物質対策など11戦略プロで具体化」

2000.12.14 日本工業新聞

「中環審が新環境基本計画を答申、循環型社会の確立を明確化、11分野で戦略プログラム、製造者に回収・処理義務、「白書」に点検結果、実効性を担保」

2000.12.15 日本工業新聞

「グリーン調達、ミノルタが本格導入、2003年度グループで100%へ」

2000.12.18 日本工業新聞

「産業の発展と環境との共生:「環境の世紀」へ」

(1) 「循環型社会形成推進基本法で構築を促進」:ゼロエミッションや情報公開に取り組む、企業と消費者双方に3R(リデュース、リユース、リサイクル)責任

(2) 「循環型社会への転換推進」:7個別法を整備、一体運営へ

(2-1) 「循環型社会形成推進基本法」の下で:7個別法と趣旨

(2-2) 家電リサイクル法:4品目でスタート

(2-3) 食品リサイクル法:食べ残しを飼料や肥料に

(2-4) 建設リサイクル法:4分野それぞれに戦略

(2-5) 容器包装リサイクル法:容器包装を再商品化

(2-6) 廃棄物処理法:消費者、企業、自治体それぞれに協力要請

(2-7) グリーン購入法:品目ごとに調達目標を設定

(2-8) 資源有効利用促進法:事業者に対し3R義務付け

(3) 決裂したCOP6、地球規模の環境対策の行方

(3-1) COP6決裂の波紋:地球温暖化防止条約締結へ、来春ボンで“合意の花”咲くか

(3-2) 森林吸収(シンク):米国とEUで主張に隔たり

(3-3) クリーン開発メカニズム(CDM):原発の扱いが焦点の一つに

(3-4) CDMシンクの問題:海外植林めぐり議論

(3-5) 先進国対途上国の構図:もめる支援事業メンバー構成

(3-6) 排出量取引:上限の設定で対立

(3-7) 解決の糸口求めて:改めて問われる京都イニシアティブの価値

(4) 環境経営の実践:生き残りのキーワードに

(4-1) 環境にやさしい企業増加、環境ISO取得やエコビジネスに前向き

(4-2) NEC:環境経営のトップランナー目指す

(4-3) アサヒビール:「全工場の再資源化100%の継続」へ

(4-4) リコー:内外生産拠点で「ごみゼロ」

(5) 環境省発足で行政はどう変わる:専・共管領域が広がる、リーダーシップ発揮を、行政の一体化、温暖化対策、問われる真価

(6) ガス化溶融炉:期待の次世代ごみ処理装置、ダイオキシン抑制、灰を無害化、省エネ、リサイクル率大幅改善

(7) 土壌浄化:地下水に重点置いた環境規制、欧米の浄化技術導入に取り込む、経済的リスクの視点で顕在化、浄化への費用は13兆円、3つある土壌浄化ビジネス

(8) 環境ISOは企業経営の不可欠ツール:ISO-14000、普及の状況、5つの利点、活用の方法、今後の展望

2000.12.18 日本工業新聞

「グリーン調達よりスムーズに、素形材業界、ユーザー企業に後れはとれぬ、通産が指針策定へ」

2000.12.19 毎日新聞

「(社説)環境省発足、省庁再編、またとない機会を生かせ」

2000.12.20 日刊工業新聞

「次官級の地球環境審議官を新設、環境省」

2000.12.21 日刊工業新聞

「創造科学研究所、目詰まりない濾過技術開発」

2000.12.21 日刊工業新聞

「21世紀は「サスティナビリティー(持続可能性)」へ、企業評価に総合手法、経済・環境・社会対応の3分割、欧米大手で採用始まる」

2000.12.22 化学工業日報

「グリーン購入法対象法人を定める政令、きょう閣議決定」

2000.12.25 日本工業新聞

「(特別公開講座)21世紀の地球環境問題を考える、持続可能な社会づくりのために」

(1) 加藤三郎(環境文明研究所所長):次世代への環境対策も

(2) 岩槻邦男(WWF Japan常任理事、放送大学教授):人の心の豊かさを追求

(3) 岡本洋三(東京ガスエグゼクティブ・スペシャリスト、エネルギー技術部長):天然ガスの効率利用を

(4) 藤村コノエ(エコ企画代表取締役):社会の仕組み作りから

(5) 脇田宏(学習院女史大学教授):具体的な方向付けを

(11) 環境問題全般

2000.12.8 日本工業新聞

「経済産業省に「産業技術環境局」発足、21世紀の水先案内人目指す、3ユニットで効率化、部長級審議官3人を配置、意志決定スピードアップ」

2000.12.11 化学工業日報

「経済産業省製造産業局、「素材」と「機械・生活」で構成、既存3局の原課機能警鐘」

2000.12.17 日本工業新聞

「(秒読み中央省庁再編・霞ヶ関はこう変わるB)経済産業省、ユニット制導入、“省際分野”を強化」

2000.12.17 日本経済新聞

「(社説)踏み込み浅い新環境計画」

2000.12.20 化学工業日報

「経済産業省、化学品審議会を再編、PRTR関連など「化学物質審」に衣替え、バイオ、温暖化対策など「産構審新部会」に移管」

2000.12.28 朝日新聞

「環境省へ出世も変化は遅々、廃棄物行政を一元化、部長・方針は厚生横滑り、他省と共管事務も増、重要政策は「縦割り」続く」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・「第30回インターネプコン・ジャパン」

・期日:2001年1月17日(水)〜19日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:リードエグジビションジャパン株式会社

・共催:株式会社工業調査会

・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展」

・期日:2001年9月12日(水)〜14日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社

4.3 放送

12月2日(土)

・ チャンネル・時間:NHK-総合、18:10〜18:42

・ タイトル: 週刊こどもニュース「@森はどれだけ役立つの?(地球温暖化防止会議が合意のないま

ま閉幕)」

12月13日(水)

・ チャンネル・時間: NHK-教育、22:00〜22:45

(再放送)12月20日(水)NHK-教育、深夜1:15〜2:00

・ タイトル: ETV2000「密漁現場を押さえろ@環境調査NGOが歩んだ告発の16年」

12月16日(土)

・ チャンネル・時間: NHK-教育、22:00〜23:00

・ タイトル: 土曜プレミアム「地球白書第5集・新エネルギー革命」石油会社がソーラー・風力・

燃料電池に転換!?開発最前線

12月16日(土)

・ チャンネル・時間: NHK-教育、23:30〜0:15

・ タイトル: サイエンスアイ「20世紀から21世紀へB温暖化問題への処方せん」研究室・海や湖か

ら探る環境変動

12月20日(水)

・ チャンネル・時間: NHK-教育、22:00〜22:45

(再放送)NHK-教育、深夜1:15〜2:00

・ タイトル: ETV2000「密漁現場を押さえろ@環境調査NGOが歩んだ告発の16年」

12月23日(土)

・ チャンネル・時間: NHK-教育、22:00〜23:00

・ タイトル: 土曜プレミアム「地球白書第6集・私たちの惑星・21世紀・市民の力」環境保護の最大のパワーは市民、フィリピンの漁村

12月24日(日)

・ チャンネル・時間: NHK-BS-1、22:00〜23:00

・ タイトル: 国際共同制作・地球白書・エピローグ「環境革命への決断」資源循環型経済時代に日本的発想はどう生かされるのか

12月25日(月)

・ チャンネル・時間: NHK-教育、23:00〜23:30

・ タイトル: 人間講座「21世紀の人類へ・水俣からのメッセージ@」

12月26日(火)

・ チャンネル・時間: NHK-教育、23:00〜23:30

・ タイトル: 人間講座「21世紀の人類へ・水俣からのメッセージA」

12月27日(水)

・ チャンネル・時間: NHK-教育、23:00〜23:30

・ タイトル: 人間講座「21世紀の人類へ・水俣からのメッセージB」

12月28日(木)

・ チャンネル・時間: NHK-教育、23:00〜23:30

・ タイトル: 人間講座「21世紀の人類へ・水俣からのメッセージC(終)」


★ これまでの掲載分

1999年: 12月
2000年: 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2000年: 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2001年: 1月 2月 3月 4月 5月 6月
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