(2001年7〜12月)

2001年12月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

・電機 No.640 (2001.11)

((社)日本電機工業会)

・ 「化学物質管理欧州調査報告」p18-21

大岡孝治((社)日本電機工業会化学物質総合管理委員会委員長、

     シャープ滑ツ境安全本部環境事業企画部副参事)

2.3 学術・専門誌

・地球環境、 Vol.33, No.1 (2002.1)

(日本工業新聞社)

(1) 「環境経営を語る:松下電器産業・三木弼一専務/環境対応は必要コストではなく、成長戦略だ」p36-38

(2) <特集:環境で変わるモノづくり>

(2-1) 「経済産業省、環境省が環境配慮型製品を育成」p40-43

(2-2) 「(企業の最新事例)富士通:新設計システムの導入で、環境配慮型製品の開発期間を10分の1に短縮」p44-46

(2-3)「(企業の最新事例)三菱自動車工業:古紙と再生プラスチックでできた自動車部品を開発」p47-49

(2-4)「(企業の最新事例)ライオン:3Rの観点から、プラスチック容器の軽量化、詰め替え化を推進」p50-52

(2-5) 「(企業の最新事例)大林組:環境保全と経済性を評価する建築システムを開発」p53-55

(2-6) 「(企業の最新事例)TDK:電子部品に使用する鉛はんだ全廃で高付加価値化へ」p56-57

(2-7) 「(企業の最新事例)帝人化成:プラスチック製リターナブルボトルが欧州で売上げを伸ばす」p58-60

・地球環境、 Vol.32, No.9 (2001.9)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:排出権取引を学ぶ>

・超音波テクノ Vol.13, No.11 (2001.11-12)

(日本工業出版梶j

(1) 「(解説)液晶製造工程における洗浄技術 = 1M角基板対応洗浄技術 =」p100-103

末吉秀樹(芝浦メカトロニクス渇。浜事業部開発部要素技術課)

西部幸伸(同ファインメカトロニクス事業部開発部ディスプレイ担当)

(2) 「(解説)超音波洗浄技術」p104-107

瀬川裕明(シャープマニファクチャリングシステム椛謔S機器部

日本産業洗浄協議会

・塗装技術 Vol.40, No.13 (2001.12)

(日本工業出版梶j

・ 「<地球環境問題の現状と対策(下)>化学物質における環境問題:『2001年版環境白書』から(その4)」p95-101

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

・2001.11.7 日本工業新聞

「<トピックインタビュー>ジャパン・フィールド社長内野正英氏:低価格でレンタルを、環境保全への貢献目指す」

・2001.11.14 日刊工業新聞

「<ちょっと訪問>洗浄機で26年連続黒字、環境プラント技研」

・2001.11.16 日刊工業新聞

「「着たら洗う」必要あるの?、「洗剤ゼロ」洗濯機を考える、環境負荷は洗剤以外にも、消費生活アドバイザー・木村さん「清潔志向見直しては」」

・2001.11.18 日本工業新聞

「次世代機開発へ、半導体製造装置、加工線幅70ナノ、神鋼と大日本スクリーン、超臨界流体洗浄」

・2001.11.19 日本工業新聞

「半導体洗浄にオゾン水、エス・イー・エスが近く実証実験、薬物代替でコスト減も」

・2001.11.19 化学工業日報

「<工業用洗浄剤・洗浄装置>ユーザーの環境志向に対応」

・ 2000年度の洗浄剤販売、塩素系、広範分野で利用

・ 半導体・LCD、汚染処理一段と精密に、超音波方式が主体

・ 産洗協、加盟組織の連携密に

・ 森合政輝産洗協会長(森合精機社長)の話

・2001.11.20  日本工業新聞

「<新市場を拓け・トルマリンの可能性K>サンワコーポレーション、電解水とブレンド、自動車の洗浄・光沢に威力」

・2001.11.28 日刊工業新聞

「強酸性電解水、低コストで生成、アルニコ、カートリッジ方式考案、アルカリ水でずメンテ不要」

・2001.11.29 日刊工業新聞

「<居並ぶスーパー家電・新技術の実力は?>三洋電機、電解水で除菌も洗剤ゼロ洗濯機」

・2001.11.30 日刊工業新聞

「<夢を拓く施策・制度の実施事例>協同組合・エコクリーンプラザ、融合化開発促進事業補助金、水で切削湯、切粉を除去、洗浄機開発、中小企業向け低コスト」

(2) オゾン層問題

・2001.11.2 日刊工業新聞

「フロン3種排出抑制強化策、産業界が猛反発!、オゾン層保護対策産業協議会事務局長原穆氏に聞く、双方で異なる算定根拠、業界にツケ、見直しへ意見書」

・2001.11.2 朝日新聞

「オゾンホール過去最大規模」

・2001.11.9 日本工業新聞

「東アジアで発生のオゾン、欧米まで広範囲に輸送、海洋科技センター、地球の温室化促進」

・2001.11.14 化学工業日報

「フロン冷媒、回収・破壊体制を確立、三井デュポンフロロケミカル、千葉工場に年150トン能力」

・2001.11.14 日刊工業新聞

「中島自動車電装、回収フロンで配管洗浄、バルブ機構変更し再利用」

・2001.11.17 日本経済新聞

「フロンガス密輸容疑の社長逮捕、横浜税関など」

・2001.11.19 化学工業日報

「JICOP:オゾン層保護、温暖化防止へ、啓蒙・普及活動に拍車、ネット活用、海外規制情報を提供、開発途上国の支援も強化」

・2001.11.19 化学工業日報

「フロン回収・破壊「法」で筋道、いま問われる課題克服の実行力、カーエアコンも対象に、普及・啓蒙が“必須”、来秋めどに“3段階”で、オゾン層保護深化、モントリオール議定書締約国会合」

・2001.11.19 化学工業日報

「北半球大陸間移動のオゾンが温暖化促進、地球フロンティア研究システムが解明」

・2001.11.28 化学工業日報

「フロン回収・破壊の費用徴収、既販車は“フロン券”で、経産省、産構審に提案へ」

・2001.11.29 日刊工業新聞

「<居並ぶスーパー家電・新技術の実力は?>松下、初のノンフロン冷蔵庫」

・2001.11.29 化学工業日報

「フロン回収破壊法説明会、来月から各地で開催、経産省・環境省・自治体」

・2001.11.30 日刊工業新聞

「廃車フロン、処理費は前払い制、経産省、リサイクル法実施まで」

(3) 地球温暖化

・2001.10.31 東京新聞

「<温暖化防止マラケシュ会議>「今日の化石賞」はロシア、NGO選考「ボンの包括合意に意義」」

・2001.11.1 日刊工業新聞

「<京都議定書、2002年発効への扉・C0P7E>会議の行方と日本の批准、不毛な国益優先論、日本が扉開ける役割を」

・2001.11.1 日刊工業新聞

「CO2を世界同時観測、政府、C0P7で表明、米も支持」

・2001.11.1 日刊工業新聞

「CO2を世界同時観測、政府、C0P7で表明、米も支持」

・2001.11.1 化学工業日報

「温室効果ガス、地球規模で把握、日本、計画推進を表明」

・2001.11.1 化学工業日報

「森林のCO2給排出能力、定量的評価法確立へ、国環など産学官で観測研究、混合交林など対象、北海道で」

・2001.11.1 朝日新聞

「罰則規定の扱い先送り、日本など4ヵ国C0P7で提案」

・2001.11.1 東京新聞

「<温暖化防止マラケシュ会議>「今日の化石賞」とうとう日本も受賞、政府代表団員が抗議」

・2001.11.2 日本工業新聞

「C0P7、炭素量を同時観測、日本が推進表明、地球規模で情報把握」

・2001.11.2 東京新聞

「<温暖化防止マラケシュ会議>「森林破壊企業」と東電などを批判、NGO」

・2001.11.3 日本経済新聞

「日本のCO2排出量削減、家庭の省エネも効果、環境省試算、90年比2.8%減」

・2001.11.4 日本経済新聞

「京都議定書、米抜き批准の用意、環境相、訪米し説明へ」

・2001.11.5 日刊工業新聞

「きょうワシントンでC0P7意見交換、川口環境相と米政府高官」

・2001.11.5 日刊工業新聞

「<始動する排出権ビジネス@>輩出する新ビジネス、日本は最大の排出権輸入国、取引市場創設、三つの動き」

・2001.11.5 日本工業新聞

「京都議定書発効に向けて、米国復帰をあきらめるな(地球環境室長・斎木純一)」

・2001.11.5 日本工業新聞

「溶けるグリーンランド、氷河の厚さ年10〜15センチ減、英誌発表」

・2001.11.5 日本工業新聞

「地球温暖化防止へ経産省方針、国内対策は3段階で、計画見直しを柔軟に、温室効果ガス削減、まず「02−04年」を検証」

・2001.11.5  日本工業新聞

「きょうワシントンでC0P7意見交換、川口環境省相と米政府高官」

・2001.11.5 日本経済新聞

「温暖化ガス排出権取引、EU規制案に日本警戒、企業への罰則“強制”懸念」

・2001.11.5 日本経済新聞

「CO2削減へ工場監視、経産省、省エネ法運用強化、対策遅れに改善命令」

・2001.11.5 朝日新聞

「京都議定書批准の方針、政府、「米抜き」でも、C0P7合意時」

・2001.11.5 朝日新聞

「京都議定書、「批准準備」米に伝達へ、訪米中の川口環境相」

・2001.11.5 朝日新聞

「後ろ向きな国に「化石賞」、豪・日・ロ、はや受賞、C0P7でNGO毎日選出」

・2001.11.6 日刊工業新聞

「<始動する排出権ビジネスA>続々と模擬実験、利害交錯する取引市場、責任制度のあり方焦点に」

・2001.11.6 日刊工業新聞

「<ニュース拡大鏡>京都議定書、米国抜き批准へ、02年発効へ大きな決断、急がれる国内制度確立」

・2001.11.6 日本工業新聞

「温暖化対策へ植物バイオ活用、国家プロジェクトの研究本格化、10%利用で石油不要、遺伝子組み換え工業原料生産、植物中心の循環体系づくりを」

・2001.11.6 化学工業日報

「「水フォーラム」2003年開催、C0P7で日本が表明」

・2001.11.6 日本経済新聞

「(社説)京都議定書の批准C0P7で表明を」

・2001.11.6 朝日新聞

「川口環境相、「最終合意へ全力」、C0P7、米政府に姿勢伝える、米国抜き批准前向きの姿勢、同友会代表幹事」

・2001.11.6 朝日新聞

「環境配慮賞をリコーが受賞、欧州企業連合が選出」

・2001.11.6 朝日新聞

「温室効果ガス、途上国に削減提起、C0P7日本方針、財界の不満に配慮」

・2001.11.6 東京新聞

「<温暖化防止マラケシュ会議>「交渉は8合目、残りが厳しい>朝海・環境担当大使が見解」

・2001.11.6 東京新聞

「<温暖化防止マラケシュ会議>IPCCワトソン議長、運用規則合意へ詰め、本紙との会見「合意達成予断許さず」」

・2001.11.7 日刊工業新聞

「温暖化防止貢献でヨーロッパ・ビジネス・カウンシル(e5)から表彰、リコー」

・2001.11.7 日刊工業新聞

「<始動する排出権ビジネスB>CDM発掘競争、商品の多様化が進む、アジアで先行する米・豪」

・2001.11.7 日本工業新聞

「米抜きでも批准を、経済同友会小林代表幹事、京都議定書問題で」

・2001.11.7 日本工業新聞

「C0P7へ米の積極参加を要請、環境相、米大統領補佐官らに」

・2001.11.7 日本工業新聞

「<点検温暖化対策・経団連の業界自主計画@>石油連盟:製油所の省エネ進む、CO2の排出量も大幅に改善」

・2001.11.7 日本工業新聞

「2100年には200億トン超す、CO2現状のままなら・・・、国連人口基金まとめ、技術革新人口鈍化、35億トンに減少も」

・2001.11.7 化学工業日報

「温室ガス世界観測推進に合意、C0P7、全体会合で採択へ」

・2001.11.7 化学工業日報

「米のC0P7参加を改めて要請、議定書批准には触れず、川口環境相」

・2001.11.7 化学工業日報

「米国抜き批准、「決めてない」、京都議定書で松本官房長」

・2001.11.7 日本経済新聞

「温暖化ガス排出権、審査・認証日本でも、中央青山監査法人やSGS、取引開始にらみ顧客開拓」

・2001.11.7 朝日新聞

「C0P7きょうから閣僚級協議、京都議定書、4年の攻防大詰め段階」

・2001.11.7 朝日新聞

「C0P7、罰則内容、先送り、「議定書発効後」で決着」

・2001.11.7 東京新聞

「<温暖化防止マラケシュ会議>「今日の化石賞」の日ロが共同会見、「最終合意目指す」、NGO批判に弁明」

・2001.11.8 日刊工業新聞

「<始動する排出権ビジネスC>50兆円の潜在市場、多種多様な関連ビジネス、検証・認証サービスも開始」

・2001.11.8 日本工業新聞

「C0P7、削減義務の順守問題で合意、最終決着へ弾み、「メカニズム」ではなお対立」

・2001.11.8 化学工業日報

「京都議定書、遵守規定違反に制裁、C0P7で合意、細則づくりが進展」

・2001.11.8 毎日新聞

「C0P7閣僚級会合、議定書交渉大詰め、排出量取引の扱いめぐり、なお残る対立点、命運を握るロシア、途上国の参加に道」

・2001.11.9 日本経済新聞

「<温暖化防止マラケシュ会議>「途上国参加」など、大詰めの協議」

・2001.11.10 日本経済新聞

「<温暖化防止マラケシュ会議>米抜き合意、調整大詰め、排出権取引に制約、調停案の交渉難航、ガス排出、日本にズシリ、増え続ける排出量、削減義務、実質10%に」

・2001.11.10 日本経済新聞

「議定書ルール最終合意、温暖化防止、2002年米抜き発効へ、日本、批准作業に着手、実効性確保へ米復帰課題」

・2001.11.10 日本経済新聞

「<温暖化防止マラケシュ会議>京都議定書日本批准へ、政府、温暖化対策を本格化、次期国会に法的文書提出、来年6月手続き終了めざす」

・2001.11.10 朝日新聞

「C0P7、最終合意へ、京都議定書運用ルール、閣僚ら法的文書」

・2001.11.10 毎日新聞

「米、CO2排出3.1%増、昨年、温室効果ガス全体2.5%増」

・2001.11.11 日本経済新聞

「(社説)議定書を批准し、環境百年の大計を」

・2001.11.11 日本経済新聞

「京都議定書ルール採択、「貴重な一歩」と評価、環境団体、国内対策に注文」

・2001.11.11 日本経済新聞

「京都議定書ルール採択、批准へ推進会議、政府あす開催」

・2001.11.11 日本経済新聞

「議定書ルール採択、温暖化ガス削減本格化、環境省、企業別に枠検討、EUは排出権取引先行、産業界の対応加速、熱電併給など導入、米復帰は継続、乏しい決め手見切り論台頭」

・2001.11.11 朝日新聞

「C0P7最終合意、議定書発効へ国内難関、産業界・「負担増」と猛反発、首相・談話「批准」触れず、NGO・「準備急げ」」

・2001.11.11 朝日新聞

「(社説)地球温暖化、さあ、議定書の批准へ」

・2001.11.11 朝日新聞

「温室効果ガス、米は2.5%増加、昨年、10年間で最大」

・2001.11.11 朝日新聞

「来年の発効、議長が期待、C0P7閉幕」

・2001.11.11 東京新聞

「<京都議定書発効へ・新世紀の連帯(上)>エコよりエゴむき出し、“米抜き”でEUと主導権争い、市場原理こだわった日本、「環境」から通商交渉、経済界が“抵抗勢力”、「即座に作業着手を」絶望視一転170ヵ国が歓喜」

・2001.11.11 毎日新聞

「(社説)京都議定書、早急な批准表明で応えよ」

・2001.11.11 毎日新聞

「C0P7合意、米国復帰へ圧力、EU、危機感から譲歩、国内対策・削減効果は不透明、経済界・米中抜きに反発、日本政府「ホスト国」の責任重く、「結果は80点」川口環境相」

・2001.11.11 毎日新聞

「C0P7合意、京都議定書発効へ、日本批准手続き、米抜き02年に」

・2001.11.11 毎日新聞

「温暖化防止新段階に、京都議定書に最終合意、妥協の末効果は減少、余剰分繰り越し可能、日本とロシアがカギ、途上国参加が次の焦点」

・2001.11.12 日本経済新聞

「京都議定書、批准手続き推進、官房長官会見」

・2001.11.12 毎日新聞

「京都議定書、首相、「批准に全力」」

・2001.11.13 日刊工業新聞

「京都議定書実現へ国内対策推進本部、経産省が設置」

・2001.11.13 日本工業新聞

「<待ったなし!温暖化防止(上)>温暖化防止新時代へ、マラケシュ合意、国内対策、費用対効果の高さ重視、運輸、民生で早急な対応策を、人類史上初の取り組み、川口環境相の会見要旨“産業界の理解得られる”」

・2001.11.13 日本工業新聞

「<02年発効へ道筋、C0P7京都議定書最終合意までの軌跡>京都メカニズム巡る攻防、ロシアの森林吸収量、倍増の年3300万トンに」

・2001.11.13 化学工業日報

「温暖化防止、C0P7合意、日本、議定書批准へ、政府、本格準備作業を開始、「大綱」見直し対策強化、米国抜きの合意は「残念」、経済界」

・2001.11.13 日本経済新聞

「京都議定書発効確実に、欧米先行の排出権取引」

・2001.11.13 日本経済新聞

「京都議定書、批准方針を決定、政府、来年の発効確実に、温暖化対策、経産省が骨格、規制、3年間は導入せず」

・2001.11.13 朝日新聞

「京都議定書、来年批准を明言、首相、次期通常国会で、政府、準備を本格化、大綱見直し法整備着手」

・2001.11.13 毎日新聞

「京都議定書、批准方針を正式決定、地球温暖化対策推進本部、次期通常国会で、環境税導入も、川口環境相、産業界への対策も課題」

・2001.11.14 日本工業新聞

「<待ったなし!温暖化防止(中)>米復帰中間選挙から再燃へ、日欧で議定書肉付け、途上国参加へ根回し急げ、基準年の見直し必至、噴出する不公平感、乾いたぞうきん絞らねば」

・2001.11.14 化学工業日報

「京都議定書批准で国内制度整備へ、政府、経産省が推進本部設置」

・2001.11.14 化学工業日報

「積極的に取り組む、議定書批准で小泉首相」

・2001.11.14 化学工業日報

「副議長に岡松経産研理事長、C0P7CDM理事会」

・2001.11.14 化学工業日報

「米国のCO2排出、2000年は3.1%増に、高い経済成長率など映ず」

・2001.11.15 日本工業新聞

「<待ったなし!温暖化防止(下)>CDMが本格スタート、20兆円市場で日米欧が激戦、優良プロジェクトの争奪戦へ、早期の事業化調査、ノウハウ蓄積を、経産省のCDM導入策、運営機関立ち上げへ、政府間交渉、認証手続きなどサポート体制を整備、米企業にも参加の道、積極取引には疑問」

・2001.11.15 日本経済新聞

「企業の温暖化ガス排出削減、第三者機関が監視へ、環境省、来年度から実施」

・2001.11.16 日本工業新聞

「温室効果ガス削減協定制度、05年に導入見極め、中環審、企業努力に配慮」

・2001.11.16 朝日新聞

「排出量公表義務付け、一定規模の事業者に、温暖化対策で環境省」

・2001.11.19 日本工業新聞

「温暖化防止へ推進室、環境省、生活スタイル見直し、国交省も対策推進本部設置」

・2001.11.19 日本経済新聞

「温暖化ガス、技術面で削減後押し、環境省・風力発電など効果検証、経産省・家電・自動車に目標値、排出権取引、欧州、罰金も使い促進」

・2001.11.20 日刊工業新聞

「炭素循環メカニズム、植物内固定化、地球規模で調査、温暖化解明へ生産量分布図、文科省が作成、衛星データ利用、気象変動予測に期待、エルニーニョとの関係探る」

・2001.11.21 日本工業新聞

「<京都議定書の2002年発効の体制が整う・C0P7>2012年までに温室効果ガス6%削減」

・ 温室効果ガスの削減技術:注目の温暖化対策技術、新たな市場が生まれる

・ 待ったなしの省エネ・省資源技術開発:トップランナー方式を新基準に、二酸化炭素の海洋隔離、地中貯留、固定化回収利用技術など

・2001.11.21 日本工業新聞

「<点検・温暖化対策:経団連の業界自主行動計画A>日本電機工業会:省エネ情報を積極発信、CO2排出量は90年度比24%減」

・2001.11.21 化学工業日報

「英で温暖化ガス排出権取得、丸紅」

・2001.11.24 朝日新聞

「「金星のようになる」地球温暖化で警告、ホーキング博士が来日」

・2001.11.28 日本工業新聞

「経産省、省エネ法で進ちょく点検、経団連の温暖化防止行動計画、企業、業種ごとに把握、改善なければ業者名公表も」

・2001.11.28 日本工業新聞

「<点検・温暖化対策:経団連の業界自主行動計画B>電子・電機機器4団体、トップランナー工場導入へ、生産高CO2原単位25%削減」

・2001.11.29 日本工業新聞

「<緊急提言・石油諸税歪みを正せC>環境税と温暖化防止対策、産業界は新税導入に猛反対、自主的な取り組みに“水”」

・2001.11.30 化学工業日報

「温室効果ガス削減目標、独で閣内不一致、経済相、環境政策に意義」

・2001.11.30 化学工業日報

「温暖化ガス、排出枠購入など議論、IGESがフォーラム、国内制度に反映」

・2001.11.30 朝日新聞

「難しい温室効果ガスの削減、省エネ阻む生活の変化、制度の「手助け」必要に」

・2001.11.31 毎日新聞

「ボン会議合意、法文化を優先、C0P7、政府方針」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2001.11.1 日本工業新聞

「三菱重工、汚染浄化事業を本格化、PCB土壌処理に挑む」

・2001.11.11 毎日新聞

「(社説)湖沼会議、琵琶湖の教訓を世界に示せ」

・2001.11.13 化学工業日報

「<最前線>土壌環境センター専務理事・佐藤雄也氏:明確な判断基準必要」

・2001.11.13 化学工業日報

「土壌汚染対策、新法制定へ初会合、中環審小委、年内にもとりまとめ」

・2001.11.15 日刊工業新聞

「<循環型社会への実践的環境経営・「グリーンフォーラム21」:「土壌汚染への規制と修復技術」・土壌汚染にどう対応し、どう解決するか>

・ (講演T)伊藤洋氏(環境省環境管理局水環境部土壌環境課長):市街地等における土壌汚染の現状と対策

・ (講演U)矢木修身氏(東京大学大学院教授):バイオレメディエーションを活用する土壌浄化技術の動向

・ (講演V)膳場忠氏(東京ガス取締役用地環境整備プロジェクト部長):土壌汚染問題への対応と現実的課題

・2001.11.20 化学工業日報

「土壌・地下水浄化事業に力、新日鉄、鉄鋼ノウハウ活用、内外企業と連携、3年後に売上高50億」

・2001.11.21 日刊工業新聞

「土壌浄化で専門会社、三井物産・三井造船・アジア航測、米標準のリスク評価手法導入、米パーソンズと一貫体制」

・2001.11.27 化学工業日報

「環境省、中環審に提案、土壌汚染対策で基金設立へ、リスク低減措置など助成、汚染調査の負担軽減、対象物質絞り込みも」

(5) 大気汚染:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2001.11.16 化学工業日報

「<化学物質のリスクコミュニケーションを考える(下)>適切な情報開示を“出発点”に」

・2001.11.16 化学工業日報

「「製品安全データシート作成指針」の改訂版発行、日化協」

・2001.11.21 化学工業日報

「環境省ガイドライン準拠、JRCCが「活動報告書」」

・2001.11.21 化学工業日報

「「化学物質法規制検索システム」、02年版CD−ROM、アトラス」

・2001.11.21 化学工業日報

「PRTR非点源排出量推計法、検討会、28日に初会合、環境省」

・2001.11.28 化学工業日報

「JRCC、東京で「2001報告会」、会員109社の取り組み紹介」

・2001.11.29 化学工業日報

「JRCC、四日市「地域対話」集会をみる、住民「環境より安全を」、情報めぐり企業と“温度差”」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2001.11.1 化学工業日報

「ロンドン条約締約国会議、廃棄物の解釈など討議、「宇宙施設は該当せず」」

・2001.11.20 化学工業日報

「<最前線>経済産業省リサイクル推進課長・田辺靖雄氏:サーマルも一手法に」

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2001.11.5 日刊工業新聞

「環境保護への取り組み、内外の100企業格付け、環境経営学会が環境経営格付機構(SMRI)設立」

・・2001.11.5 日本工業新聞

「設立総会に各界から120名、環境経営格付機構が発足」

・2001.11.16 化学工業日報

「経済効果59億円、住友電工、が環境報告書」

・2001.11.16 日本経済新聞

「<地球環境経済人サミット特集:環境と経済共存の世紀へ>」

・ 企業へ活躍の舞台

・ 「第9回地球環境経済人サミット」

(基調講演)ロバート・ワトソン(IPCC議長):CO2削減、政府の出番、日本の積極的役割に期待

(サミット総括)鳥井弘之(日本経済新聞社論説委員):新技術の登場に期待

・ (川口順子環境相インタビュー)日本の技術、世界に移転を、環境税導入、国民の理解不可欠

・ 「セッションT:グリーン購入が変える企業経営戦略」

江村祐輔(キヤノン常務環境担当):進む企業間協調と競争、情報の公開と共有重要

小林珠江(西友執行委員兼環境推進室長:消費者のニーズ認識を、売れる商品作り大切、顔の見える納入・販売に

麹谷和也(コクヨ環境マネジメント部長):環境経営、実践・報告を、保全活動も必要に、市場に認められる姿勢示せ 

・ 「特別セッション:C0P7と企業戦略」

月尾嘉男(東京大学教授):人類存続の危機意識を、ITの活用がカギ、効率化でエネルギー抑制

桝本晃章(東京電力副社長):民生・運輸の対策不可欠、企業規制強化に懸念、国・自治体がチェック必要

波多野順治(東京三菱証券クリーン・エネルギー・ファイナンス委員長):産業・民生のバランス課題、国内外で分担、削減量確保を

・ 「セッションU:リサイクルの進展によるビジネス新展開」

川村隆(日立製作所副社長):品質向上・用途拡大に努力

若松幹人(NKK常務):地域社会との連携不可欠

高橋丞祐(日本興和損害保険常務):不透明な規制の撤廃必要

安井至(東京大学生産技術研究所教授):負荷下げられるか検討を

・ 「21世紀型技術を探る」

京都議定書:「実現厳しい」増加、「クリーン開発」に期待強く

温暖化ガス削減:節電と省エネが軸、資材調達でも配慮

研究開発:代替エネまず優先、日本、消費低減技術に自信

・ 「環境経営アンケート:増えるグリーン企業」

環境ISO:グループでの導入広がる

環境会計:算出法を開発、経営指標にも

製品開発に自主基準:消費の動向に対応、キヤノン、競合他社と比較・「セッションT:グリーン購入が変える企業経営戦略」

・2001.11.19 化学工業日報

「<創立65周年記念特集>地球とともに、環境世紀を拓く革新技術>」

・ リデュース・リユース・リサイクルの3R:、循環型社会へ取り組み加速

・ 温暖化防止、世界規模で取り組み:CO2削減、京都メカニズムで

・ フロン回収・破壊「法」で筋道:カーエアコンも対象に、普及・啓蒙が“必須”

・ オゾン層保護深化:モントリオール議定書締約国会合

・ PRTR制度:化学物質自主管理、環境情報開示、問われる企業の“積極性”、排出量の報告義務化、立場の違いを越えて相互理解と信頼関係、RC活動根付く

・ 土壌汚染対策、法制化へ準備進む:環境省検討会とりまとめ中心に、実施主体は土地所有者、リスク管理充実で化以外にも道、基準超過累計431件、次期国会にも法案提出

・ 21世紀アンケート・環境編:確実に定着しはじめた「環境経営」

・ ゼロエミッションへ取り組み本格化:“エコタウン”で実効、役割分担、多様な企業集積

・2001.11.27 日本工業新聞

「<次代を想う・環境主義への提言>英オックスフォード大学名誉客員教授・ノーマン・マイアーズ氏:環境と経済両立可能、京都議定書最終合意、ほんの小さな一歩」

・2001.11.28 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営、報告書にみる保全・事業活動(54)>協和発酵工業(上):エネ原単位改善目標達成へ、環境会計、今年から連結で」

・2001.11.29 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営、報告書にみる保全・事業活動(54)>協和発酵工業(下):環境負荷マtレリアルバランスシートを作成、社内の課題抽出にも寄与」

・2001.11.29 日本工業新聞

「産機工が上期の環境装置受注状況、公共投資の減少響く、31.9%減の5679億円」

(8) 環境全般

・2001.11.1 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(54)>現状と変動の把握へ、地球地図構想を提唱、アジア地域、高精度のデータ整備」

・2001.11.7 毎日新聞

「世界人口61億人、国連白書、環境への影響警告、2050年には93億人予測」

・2001.11.8 化学工業日報

「世界人口白書、貧困・女性差別解消で環境改善推進を」

・2001.11.19 化学工業日報

「ブループラネット賞表彰式、旭硝子財団」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・ 「第31回インターネプコン・ジャパン」

「第3回半導体パッケージング技術展」

「第3回プリント配線板EXPO」

・期日:2002年1月16日〜18日

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社

4.3 放送

11月23日(木)

・ チャンネル・時間:NHK教育テレビ、23:00〜24:10

・ タイトル: 「金曜フォーラム:温暖化防止をどう進めるか・アジアの現状と課題」

ナビル・マカリン(インドネシア環境大臣)

T.R.バール(インド環境・森林大臣)

森嶋昭夫(IGES理事長)

近藤次郎(国際科学技術振興財団理事長)

クラウス・テプファー(UNEP事務局長)

ヨーク・ウオーラーハンター(OECD)

コーディネーター:平野次郎(NHK解説委員)


2001年11月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・環境省地球環境局監修

(財)日本環境協会全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)製作・発行

・ 「(パンフレット)<6%削減今ならできる。今しかない。(シリーズ@)>

急激に温暖化した20世紀、危機はすでに始まっている」2001.8)

・ 「(パンフレット)<6%削減今ならできる。今しかない。(シリーズA)>

地球にやさしい乗りものを選ぼう」(2001.7)

・ 「(パンフレット)<6%削減今ならできる。今しかない。(シリーズB)>

家庭で減らすCO2」2001.8)

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

・「(日本気象学会関西支部第23回夏季大学テキスト)気候変動」

・ 日時:2001年7月24日〜25日

・ 場所:京都大学

・ 主催:日本気象学会関西支部

・ 目次: (1) 「気候システムの基礎とIPCC報告」

鬼頭昭雄(気象研究所気候研究部第一研究室長)

(2) 「地球温暖化防止対策の現状と課題」

和田武(立命館大学産業社会学部教授)

(3) 「気候変動のメカニズムと数値実験」

木田秀次(京都大学大学院理学研究科教授)

(4) 「海洋と気候変動 ー 海を知り、国連環境計画を語る」

花輪公雄(東北大学大学院理学研究科教授)

・「(第35回夏季大学テキスト)新しい気象学:21世紀の気候を読む」

・ 日時:2001年8月6日〜8日

・ 場所:東京大学山上会館

・ 主催:日本気象学会

・ 目次: (1) 「気候システム概論」

鬼頭昭雄(気象研究所気候研究部第一研究室長)

(2) 「過去2000年間の気候を読む」

三上岳彦(東京都立大学大学院理学研究科教授)

(3) 「「新しい平年値」の話」

勝山税(気象庁観測部観測課統計室)

(4) 「オゾン層と温室効果ガスの観測・監視」

宮内誠司(気象庁観測部環境気象課オゾン層情報センター)

(5) 「世界の異常気象と気候変動」

中三川浩(気象庁気候情報課)

(6) 「気候モデルと気候予測」

野田彰(気象庁気象研究所気候研究部)

(7) 「地球温暖化の影響」

原沢英夫(国立環境研究所環境計画室長)

・「第1回地球温暖化対策オープンフォーラムPart U = 京都議定書批准に向けた国内制度の構築 =」

・ 日時:2001年10月16日

・ 場所:東海大学交友会館

・ 主催:財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)

・ プログラム:

(1) 「開会・再会の趣旨」

森島昭夫(IGES理事長)

(2) 「火口内制度検討のポイント」

森島昭夫(IGES理事長)

(3) 「国内制度検討の状況」

澤昭裕(経済産業省産業技術環境局環境政策課長)

(3) 「国内制度検討の状況」

竹内恒夫(環境省地球環境局地球温暖化対策課長)

(4) 「国内制度ポートフォリオ提案」

松尾直樹(IGES上席研究員)

・「(国際シンポジウム)地球はいま ー 温暖化と渡したちの運命」

・ 日時:2001年10月19日

・ 場所:国連大学

・ 主催:東京新聞社

・ プログラム:

(1) 「基調講演」ロバート・ワトソン氏(IPCC議長)

(2) 「パネル討論」ロバート・ワトソン氏

C.W.ニコル氏(作家・探検家)

猪口邦子氏(国際政治学者・上智大学法学部教授))

松下和夫氏(司会者・地球環境戦略研究機関副所長代行)

・「マイケル・クラブ氏講演会・資料 = ボン合意の評価とCOP7及びその後に向けて =」

・ 日時:2001年10月22日

・ 場所:東京ウィメンズプラザ

・ 主催:気候ネットワーク

・ 講師:マイケル・クラブ(英インペリアル・カレッジ・ロンドン教授)

1.4 会社資料

・安田火災海上保険

「安田火災 環境・社会レポート2001」A4/46p (2001.8)

1.5 単行本

・工業調査会編

「すぐ使える洗浄技術 = 装置・洗浄剤の機能と特徴 =」

工業調査会 A5/364p \3400(本体) (2001.8)

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

電機 No.639 (2001.10)

((社)日本電機工業会)

・ 「気候変動枠組条約第6回締約国会議再会会合(COP6再会会合)の結果と今後の課題について(2)」p19-28

斎藤潔((社)日本電機工業会環境部環境課主任)

2.3 学術・専門誌

クリーンテクノロジー (2001.9)

<特集:機能水による洗浄・除菌技術>

(1) 「半導体分野における機能水の洗浄技術動向」p52-56

今岡孝之(オルガノ潟Gレクトロニクス事業部営業部新技術マーケティングチームリーダー)

(2) 「医療分野における機能水:強酸性電解水を中心とした殺菌洗浄方法の普及を目指して」p57-61

岩沢篤郎・中村良子(昭和大学藤が丘病院臨床病理科)

(3) 「食品分野における機能水の洗浄除菌技術動向:トルマリン処理水による洗浄・除菌の技術について」p62-64

村瀬暁((有)コスモシステム代表取締役)

(4) 「アルカリ性電解水の洗浄技術動向:工業洗浄における環境負荷低減をめざした新しい水系洗浄システム」p65-67

斉藤祐二(アマノ梶j

(5) 「<製品紹介>精密洗浄用水電解式オゾン水製造装置:ピュアゾンPOWシリーズ」p68-69

御厨史孝(潟sュアトロン営業部)

(6) 「<製品紹介>貫流式オゾン水製造装置:食品業界の衛生レベル向上に貢献するために」p70-71

伊藤健太郎(石川島播磨重工業株ト用機械事業部第三設計部主任)

(7) 「<製品紹介>機能性洗浄水製造装置」p72-74

井田純一(栗田工業潟vラントサービス事業部開発部超純チーム)

(8) 「電解法オゾン発生装置オゾンマスター:電解オゾンとその用途の紹介」p75-77

水谷淳二(潟Tサクラ水処理事業部部長代行)

(9) 「<製品紹介>超高濃度オゾン水製造設備:バンブージェネレーター」p78-80

下井洋一・安達太起夫・田屋館利夫(日鉄化工機梶j

地球環境、 Vol.32, No.11 (2001.11)

(日本工業新聞社)

(1) 「<巻頭コラム>環境と産業が共生するために(13):京都議定書、まずが批准を!」p37

加藤三郎(環境文明研究所長)

(2) <LCA理論から実践へ>

(2-1) 「知っておきたい基礎知識:製品の環境負荷削減のポイントが的確に分かる」p42-43

(2-2) 「実践講座:LCAはこうして実施する」p44-45

(2-3) 「識者の提言:企業の生産者責任として実施を」p46

安井至(東京大学生産技術研究所教授)

(2-4)「識者の提言:データ整備を急いで環境政策に生かせ」p47

石川雅紀(東京水産大学水産学部食品生産学科助教授)

(2-5) 「支援ビジネス:情報技術の活用で煩雑な事務作業を省略」p48-51

地球環境、 Vol.32, No.12 (2001.12)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:家電リサイクル法のインパクト>

M & E Vol.28, No.9 (2001.9)

(工業調査会)

(1) <特集:環境保全・洗浄技術とその関連装置・機器・材料>

潤滑経済、 No.426 (2001.9)

(潤滑通信社)

(1) <特集:洗浄と洗浄剤・そこが知りたいQ&A>

(1-1) 「環境問題と洗浄剤について」p2-7

内田昌裕(ライオン渇サ学品事業本部事業企画課)

(1-2) 「炭化水素系洗浄剤の適正利用について」p8-15

貝原耕太郎(日鉱石油化学渇サ成品第二部NSクリーン課長)

(1-3) 「水系洗浄剤の適正利用について」p16-23

岸本宏司(潟lオス中央研究所化学品技術部担当課長)

(1-4) 「準水系洗浄剤の適正利用について」p24-28

玉倉大次(荒川化学工業且幕ニ開発部アルファ開発室)

(1-5) 「フッ素系洗浄剤の適正利用について」p29-32

大槻記靖(日本ゼオン轄k@能材料事業部溶剤販売グループ)

(2) 「炭化水素系洗浄剤「ゼオンソルブCP-10」」p33-37

地球環境、 Vol.32, No.9 (2001.9)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:排出権取引を学ぶ>

超音波テクノ Vol.13, No.9 (2001.9)

(日本工業出版梶j

(1) 「(製品紹介)

(2) 「(学協会ニュース)さんせんきょうコーナー:2001年版環境白書」

日本産業洗浄協議会

塗装技術 Vol.40, No.9 (2001.9)

(理工出版社)

・ 「化学物質における環境問題:『2001年版環境白書』から(その2)」p95-99

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

2001.9.30 日本経済新聞

「京都議定書、「内容知っている」2割、内閣府が国民意識調査」

2001.10.1 化学工業日報

「洗浄不要のプレスオイル、独自の乾燥システムを併用、アクア化学が開発」

2001.10.3 日刊工業新聞

「ユケン工業、微生物で廃油処理、水とCO2に分解、トヨタと共同、メッキ洗浄液も再利用」

2001.10.3 日刊工業新聞

「どこで落ちる?洗剤論争、三洋電機・洗剤ゼロの洗濯機、「軽い汚れ」の定義に違い、石鹸洗剤工業会、試験結果を発表、「皮脂や汗には洗剤必要」」

2001.10.3 化学工業日報

「工業用水溶性洗浄剤、市場開拓を強化、錦商事、食品工場向けなど狙う」

2001.10.3 毎日新聞

「三洋電機の洗濯機めぐり論争、石鹸業者かみつく、洗剤不要はホント?ウソ?」

2001.10.3 朝日新聞

「「洗剤いらない洗濯機」、社運握る大論争、三洋電機「軽い汚れなら十分」、洗剤業界「独自試験で欠点指摘」

2001.10.8 日本経済新聞

「洗剤不要洗濯機で対立、皮脂汚れも落ちる?、洗剤団体「肌着など水だけでは不十分、三洋電機「軽い汚れなら洗剤と同水準」」

2001.10.9 毎日新聞

「エンジンを洗浄、エコスクラブ、車の排ガスきれいに、改善は「ユーザーの義務です」」

2001.10.9 日本工業新聞

「洗剤ゼロコース付き洗濯機、渦巻く論争、三洋電機「洗剤なし効果アリ」、洗剤工業会「襟首の汚れはムリ」、消費者の判断頼み、揺れる汚れの定義、環境・健康も論点に」

2001.10.10 日刊工業新聞

「洗濯、奈良のクリーニング開発協組が新システム、水70%削減、時間半分に、超微粒泡状洗液と流水洗浄で実現」

2001.10.10 化学工業日報

「光学レンズ加工用、環境対応型の洗浄剤、日本シー・ビー・ケミカル、溶解型など本格展開」

2001.10.11 朝日新聞

「韓国企業も「無洗剤洗濯機」、大宇「マイダス」、「三洋と別技術」日本でも販売」

2001.10.12 化学工業日報

「芝浦メカトロニクス、液晶装置、後工程で攻勢、配向形成など、トータルで技術提案」

2001.10.12 化学工業日報

「半導体前処理で新洗浄法、ソニー、薬品使用量を1/40に、オゾン水、希フッ酸利用、長崎、熊本で相次ぎ採用」

2001.10.17 日本経済新聞

「強酸性電解水、製造費1/3の装置開発、アルニコ、カートリッジ方式採用」

2001.10.18 日刊工業新聞

「三洋電機、「洗剤ゼロ号」で巡回実演、論争の決着はユーザー判断?」

2001.10.20 朝日新聞

「「イオン家電」花盛り、体と環境に優しい?、冷蔵庫・エアコン・洗濯機・ドライヤー・空気清浄機、進むイオン関連の技術開発、「高齢市場」で新商品も」

2001.10.22 日刊工業新聞

「錆除去剤と脱脂・浄化剤、リサイクル可能、人体にも無毒、米で実用化」

2001.10.22 日刊工業新聞

「(フォーカス・『環の国』目指して(16))ジャパン・フィールド社長内野正英氏に聞く、土壌汚さぬ洗浄装置普及、 塩素系溶剤の全面禁止を」

2001.10.22 化学工業日報

「BHFを10倍長寿命化、ソニーがゼロエミ化促進、ソニー」

2001.10.23 化学工業日報

「日本ゼオン、精密洗浄向け溶剤、炭化水素系で強力、フッ素系と2段システム」

2001.10.23 化学工業日報

「工業用洗浄剤、炭化水素系シフト鮮明、日石三菱が環境セミナー開催、事例報告相次ぐ」

2001.10.24 化学工業日報

「光学レンズ用新洗浄剤、セイワ・オプティカル、塩素系代替など狙う」

2001.10.24 化学工業日報

「ジクロロメタン施設、特別管理産廃物追加へ意見募集」

2001.10.25 日刊工業新聞

「特機工業、排水処理設備が不要、準水系、フープ洗浄機開発」

2001.10.25 日刊工業新聞

「炭化水素系洗浄剤、再生システム完成、環境プラント技研」

2001.10.25 化学工業日報

「タンクコンテナ洗浄、効率化に威力、日本陸運産業、タテづかみフォークリフト」

2001.10.25 化学工業日報

「三洋電機に「洗剤いらない洗濯機」、肌着では汚れが残る?、石鹸洗剤工業会が検証、傷み・色あせも確認」

2001.10.25 朝日新聞

「「洗剤ゼロ」洗濯機でテスト、電解水、水道水、どちらが落ちる?、ベビーフード違いなし、ジュースは電解水に軍配、汗や皮脂の汚れ落ちは?、増える「省洗剤」グッズ」

2001.10.26 日刊工業新聞

「日水化工が洗浄装置、リユース市場にマト、中古OA機器など、集塵機能と一体化」

2001.10.30 化学工業日報

「環境調和型洗浄剤を戦列、三徳化学、英社から販売権、自社生産も計画、油分解微生物の増殖を促進、土壌修復に適用も」

(2) オゾン層問題

2001.9.30 日本経済新聞

「フロン回収率依然低く、環境省など2000年度調査、カーエアコンは13%」

2001.10.1 化学工業日報

「CFC冷媒回収低水準、環境省・経産省2000年度調査、自動車は13%に」

2001.10.1 化学工業日報

「エアコン冷媒、HFC化本腰、ダイキン工業、計画前倒し、近く完了、フロン回収・破壊、新システム構築も」

2001.10.2 日刊工業新聞

「昨年度のフロン回収進まず、環境省と経産省」

2001.10.3 日刊工業新聞

「(走り出す自動車リサイクル、2004年4月法制化C)低いフロン回収率、経済性なくカラ回り、カーエアコンは15%の低水準」

2001.10.3 日刊工業新聞

「中島自動車電装、重さ10kgのフロン回収機、携行可能・低価格を実現」

2001.10.5 化学工業日報

「旭硝子、千葉で次世代フロン量産、HFCー410a、HFC-407c、年明け充填・混合設備、エアコン冷媒への採用拡大」

2001.10.10 化学工業日報

「HFC-152a精製グレード、市場開拓を本格化、丸善石化、能力拡大も視野に」

2001.10.12 日刊工業新聞

「(われらエコ企業(25))アサダ:フロンの処理はお任せ、来年度からの義務化追い風」

2001.10.16 化学工業日報

「HCFC-22再生事業進出、フッ素樹脂原料に利用、旭硝子、エアコンから回収、千葉に精製設備」

2001.10.19 日本工業新聞

「中環審・産構審、フロン回収の基準概要決定、CFCなど3種類、12月めどに政省令」

2001.10.22 化学工業日報

「カーエアコン、フロン回収、コストで「巡回」優位、国交省、3方式で実証実験」

2001.10.24 化学工業日報

「新規物質の情報周知など、モントリオール議定書会合、コロンボ宣言採択も」

(3) 地球温暖化

2001.9.30 日本経済新聞

「京都議定書、「内容知っている」2割、内閣府が国民意識調査」

2001.10.1 日本工業新聞

「(潮流)テロで変わった米の議定書対応、日本主導で復帰のへの道筋を(地球環境室長・斎木純一)」

2001.10.1 日本経済新聞

「<日経地球環境技術賞>吉田・東工大教授:温暖化ガス精密観測」

2001.10.1 毎日新聞

「C0P7に同時テロの影、米の温暖化取り組みに支障、代案提出困難に」

2001.10.2 化学工業日報

「4日、米で市場メカニズム協議、気候変動日米政府間事務レベル協議」

2001.10.2 化学工業日報

「地球環境問題2小委中間取りまとめ、パブリックコメントの結果発表、環境省」

2001.10.3 日本工業新聞

「<特集:待ったなし!、地球温暖化対策>京都で緊急シンポジウム、米国の議定書復帰に道筋を、日本の指導力に高まる期待」・京都からマラケシュへ、C0P7のシナリオ、京都議定書02年の発効目指す、採取合意に向け大詰め交渉へ

2001.10.4 日本工業新聞

「<緊急シンポジウム:待ったなし!地球温暖化防止CO2削減へその対策を探る>」

・ 茅陽一氏(地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長)が基調講演:技術改革と意識変革こそ急務

・ <パネリストの主張>

齋藤浩(経済産業研究所副所長(地球環境問題担当)):公平な単一ルールつくるべき

三輪泰司(京都商工会議所世界環境都市推進委員会委員長、地域計画建築研究所会長):大企業と中小企業の連携を

鈴木胖(姫路工業大学学長):世界に共通する技術生み出せ

2001.10.8 日本経済新聞

「京都議定書「米抜き」探る、同時テロで代替案間に合わず、日本「やむなし」、慎重論も」

2001.10.9 化学工業日報

「温室効果ガス排出権取引、来春スタートへスキーム発表、英国、世界のリーダー目指す」

2001.10.9  日刊工業新聞

「<フォーカス『環の国』目指して(14)>(財)地球環境産業技術研究機構専務理事・樋口正治氏に聞く:CO2吸収で多角研究、ビジネス直結へ民間と連携」

2001.10.10 化学工業日報

「環境税検討で専門委設置、中環審部会、17日に初会合」

2001.10.11 化学工業日報

「排出権取引、英国スキームで第1号、米デュポン、丸紅子会社に販売」

2001.10.11 日本工業新聞

「中環審、CO2削減税制検討、17日に専門委が初会合」

2001.10.12 日本工業新聞

「日商・東商、議定書02年発効こだわらず、温暖化対策で提言、米を含む幅広い枠組みを、将来の途上国参加視野に」

2001.10.13 日本経済新聞

「京都議定書の行方に不安、「環境危機時計」、1年で12分進む」

2001.10.13 日本経済新聞

「CO2排出権、途上国に商品化指南、東京三菱証券、先進国に販売」

2001.10.13 朝日新聞

「京都議定書米代替案、C0P7まで環境相「困難」、米抜きの批准カナダが容認、来日の環境大使語る」

2001.10.15 化学工業日報

「2010年、平均気温1.4〜5.8度上昇、温暖化防止有効策探る、IPCCが統合報告書」

2001.10.16 化学工業日報

「米国抜きでの早期発効に反対、京都議定書で日商」

2001.10.16 日本工業新聞

「C0P7最終合意へ調整、きょう日欧事務レベル協議」

2001.10.17 化学工業日報

「“02年発効”変更ない、京都議定書で川口環境相」

2001.10.17 日本工業新聞

「川口経済相、経済界の動きにクギ、京都議定書の発効「02年の目標変えず」」

2001.10.17 日本工業新聞

「米不参加でも議定書発効を、インドネシア元経済相」

2001.10.17 日刊工業新聞

「京都議定書、02年発効を改めて強調、川口環境相」

2001.10.18 化学工業日報

「CO2排出権取引、国際市場創出へ、EUが新政策、京都議定書は堅持」

2001.10.20 日本経済新聞

「CO2排出、昨年度1.2%増、90年度比、経団連調べ」

2001.10.22 化学工業日報

「気候変動研究リード、真鍋氏さよなら講演」

2001.10.22 化学工業日報

「炭素排出権取引制度、下旬から調査開始、電中研、経産省が委託、実権評価など4項目」

2001.10.22 日本工業新聞

「<環境自主行動計画(温暖化対策編)、経団連が00年度フォローアップ調査>着実な成果も経済活動の拡大で相殺、CO2排出量2年連続の増加、今年度は90年度比2.6%減へ、景気で揺れる排出量、さらなる削減努力が必要、目標は「90年レベル以下」6%削減へ重要な柱に」

2001.10.22 日刊工業新聞

「CO290年度比1.2%増、経団連2000年度、自主行動計画、省エネさらに必要」

2001.10.23 日本工業新聞

「森林吸収量を精査へ、温室効果ガス、環境省などが検討委」

2001.10.23 日刊工業新聞

「(社説)逆説・電力自由化、料金上げる「京都議定書」拙速批准」

2001.10.23 日本経済新聞

「(社説)京都議定書発効に備え市場原理活用」

2001.10.24 朝日新聞

「来年9月までに京都議定書批准、EUが方針発表」

2001.10.24 日本経済新聞

「温暖化ガス、企業別に排出量上限、2005年実施、EU、統一規制案」

2001.10.24 毎日新聞

「CO2の取引市場を創設、EU温暖化対策」

2001.10.24 朝日新聞

「温暖化対策、日本、EUと連携強化へ、米参加へ態勢模索」

2001.10.24 化学工業日報

「(社説)温暖化防止に向けた税制検討が本格化」

2001.10.24 化学工業日報

「C0P7で合意へ、京都議定書運用ルール、国連当局者が示唆」

2001.10.24 東京新聞

「<特集:01国際シンポジウム「地球はいま−温暖化と私たちの運命」>」

・ 基調講演:ロバート・ワトソン氏(気候変動に関する政府間パネル(IPCC)議長):迫る危機、先進国の責任重く

・ パネル討論:ロバート・ワトソン氏(IPCC議長)、C・W・ニコル氏(作家)、猪口邦子氏(上智大学法学部教授)、川口順子氏(環境相)、松下和夫氏(司会・地球環境戦略研究機関副所長代行):「全員が加害者」の意識で地球規模での結束が必要、「気候安全保障」の新概念で、サケ・クマ・森自然の調和が、日常生活でさらに省エネを、「議定書」の重要性米国市民は理解

2001.10.25 日刊工業新聞

「<京都議定書、2002年発効への扉・C0P7@>合意へ各国の思惑交錯、日本、変わらぬ米の参加最重視」

2001.10.25 日本工業新聞

「EU、排出量取引市場を創設へ、包括的温暖化防止策を承認」

2001.10.25 日本工業新聞

「<緊急シンポジウムin京都、国立京都国際会館、10月3日>待ったなし!地球温暖化防止

CO2削減へその対策を探る」

・ <基調講演・茅陽一氏((財)地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長):地球温暖化への対応、目標達成には「持続的」「長期的」「過渡的」努力が必要、一人ひとりが循環社会の思想を

・ <パネル・ディスカッション>

齋藤浩(独立行政法人経済産業研究所副所長(地球環境問題担当))

茅陽一(地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長、慶応大学客員教授)

三輪泰司(京都商工会議所世界環境都市推進委員会委員長、地域計画建築研究所会長)

<コーディネーター>

鈴木日半(姫路工業大学学長)

問題解決は単一ルールの下で、行政や市民と一体で着実な活動、新しいことに挑戦する気概を、多様な自然エネルギー開発が重要

2001.10.25 毎日新聞

「環境政策を首相に提言、日本国際フォーラム」

2001.10.25 化学工業日報

「CO2排出権取引市場、EU、05年から試行」

2001.10.25 日本工業新聞

「EU、排出量取引市場を創設へ、包括的温暖化防止策を承認」

2001.10.26 日刊工業新聞

「C0P7を前に合同会見、米への働きかけ継続、環境省など4省」

2001.10.26 化学工業日報

「C0P7合意を楽観、京都議定書、順守規定づくりで、EU議長国」

2001.10.26 日本工業新聞

「C0P7で環境相会見、「順守」とロシアが波乱要因、議定書交渉完全合意へ、(解説)途上国の反発必至か、交渉蒸し返しの可能性も(松田宗弘)」

2001.10.26 日刊工業新聞

「<京都議定書、2002年発効への扉・C0P7A>ボン合意からの議論、複雑な問題が山積、難航必至の京都メカニズム」

2001.10.26 朝日新聞

「C0P7、「京都議定書」発効目指し29日開始、「米抜き」決断迫られる日本、環境相、「批准」言葉濁す」

2001.10.26 朝日新聞

「議定書ルール、「法的文書」に、EU議長国」

2001.10.26 毎日新聞

「「米抜きで発効も」、EU議長国ベルギー閣外相、C0P7で自信」

2001.10.28 毎日新聞

「(社説)C0P7、最終合意に最大限の努力を」

2001.10.28 毎日新聞

「C0P7、国務次官出席、米が正式発表」

2001.10.29 日刊工業新聞

「<C0P7・京都議定書2002年発効への扉B>京都メカニズム、思惑違う排出枠移動、日本、欲しいCDM理事の椅子」

2001.10.29 朝日新聞

「(社説)温暖化防止、批准に向けた仕上げを」

2001.10.29 日本工業新聞

「(ニューススクランブル)きょうからモロッコでC0P7開幕、議定書最終合意へ胸突き八丁、CDM理事会立ち上げ、京都メカニズム管理体制確立へ、削減義務の明文化で対立、蒸し返しなら途上国の一斉反発も、米抜き発効条件整う、テロショックで代替案出ず」

2001.10.29 化学工業日報

「C0P7きょう開幕、京都議定書運用ルール合意へ、モロッコで」

2001.10.29 化学工業日報

「M・グラブ(英インペリアル・カレッジ・ロンドン教授)会見:排出権取引は低コストのCO2削減対策に、京都議定書発効で米国“復帰”も(原島吉男)」

2001.10.30 化学工業日報

「(社)京都議定書発効の関門、C0P7開幕」

2001.10.30 毎日新聞

「C0P7開幕、京都議定書の早期発効促す」

2001.10.30 日刊工業新聞

「<C0P7・京都議定書2002年発効への扉C>順守制度、法的拘束力は是か非か、日欧で解釈に大きな差」

2001.10.30 日本工業新聞

「C0P7、マラケシュ会議が開幕、京都議定書、運用ルールを協議」

2001.10.30 朝日新聞

「C0P7開幕、実質、米抜き協議」

2001.10.30 日本経済新聞

「温暖化防止、マラケシュ会議開幕」

2001.10.31 東京新聞

「吸収源問題先送り容認、C0P7政府交渉方針案、合意優先ロシアに配慮、法的拘束論議も回避」

2001.10.31 毎日新聞

「ボン会議合意、法文化を優先、C0P7政府方針」

2001.10.31 化学工業日報

「ボン合意“不可侵”確認、C0P7、3部会設置決める」

2001.10.31 日本工業新聞

「C0P7、ボン合意の「不可侵」確認、3分科会を設置、4日に日米閣僚級協議、温暖化防止をテーマに、環境相が表明」

2001.10.31 日刊工業新聞

「<C0P7・京都議定書2002年発効への扉D>米の動向、見つからぬ復帰糸口、日本、迫られる米抜き批准」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2001.9.29 朝日新聞

「土壌汚染、所有者責任明確に、環境省方針、調査・浄化義務づけ」

・2001.10.1 日本工業新聞

「土地所有者に調査・浄化義務づけ、環境省検討会、土壌汚染対策で中間報告、次期通常国会に法案提出」

・2001.10.1 日刊工業新聞

「土壌汚染対策、環境省、新制度創設へ、次期通常国会に提出も」

・2001.10.1 化学工業日報

「土壌汚染対策、実施義務は土地所有者、環境省検討会中間取りまとめ、原因特定に時間」

・2001.10.3 化学工業日報

「土壌環境保全で枠組み、環境省、基準超えは“公表”、汚染土壌搬出に国が基準も」

・2001.10.10 日刊工業新聞

「<深層断面>土壌浄化:見えてきた10兆円市場、企業の環境リスク対策追い風、法的規制強化へ、土地所有者に浄化義務、工場跡地など流動化後押し、環境評価、取引や融資基準に」

・2001.10.11 日本工業新聞

「土壌環境センター、土壌対策法案で提言、油汚染も規制対象に」

・2001.10.12 日刊工業新聞

「「土壌汚染対策新法」、油汚染も対象に、土壌環境センターが提言」

・2001.10.16 化学工業日報

「有害大気汚染物質、産業界が第2期自主管理計画、経産省公表、99年度比40%排出削減、ベンゼン地域計画では86%減」

・2001.10.19 日本工業新聞

「<環境ビジネスを拓く・事業化の展望と課題(14)>土壌浄化市場は政策次第、経済構造の変化で期待膨らむ」

・2001.10.26 化学工業日報

「<最前線>環境省土壌環境課長・伊藤洋氏:リスクベースで判断」

(5) 大気汚染:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2001.10.1 化学工業日報

「東京都環境確保条例、「化学物質の適正管理」施行、PRTR法に上乗せ」

・2001.10.10 化学工業日報

「PRTR関連物質、95年比90%削減へ、東ソーが来年度計画を策定」

・2001.10.12 化学工業日報

「PRTR法の秘密情報、判断基準を策定、環境省・経産省」

・2001.10.18 化学工業日報

「PRTR法関連政省令案、募集意見結果など公表、環境省・経産省」

・2001.10.31 化学工業日報

「化学物質評価研究機構、東京事業所(埼玉県杉戸町)新生スタート、分析・標準化拠点の役割さらに拡充、安全性評価技術研なども新設(藤本大)」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2001.10.11 日本工業新聞

「<環境ビジネスを拓く・事業化の展望と課題(11)>ドイツのリサイクル法政策B:期待先行で過剰設備も」

・2001.10.12 日本工業新聞

「<環境ビジネスを拓く・事業化の展望と課題(12)>ドイツのリサイクル政策C:再資源化先進国の夢と実現」

・2001.10.30 化学工業日報

「ごみ完全分別回収から1年、名古屋市の現状をみる、回収量増加も新たな悩み、手間・コスト予想上回る(佐藤真次郎)」

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2001.10.1 日本工業新聞

「<ニューススクランブル>家電リサイクル法施行から半年、まずは順調な船出、一部で適正処理に懸念も、フロン対策に法制面の不備、不法投棄は減少傾向、台数で突出するテレビ、費用対効果経産省が試算、年123億円の黒字に、リサイクル資源も55%増に(高山豊司、那須慎一、松田宗広)」

・2001.10.2 日本経済新聞

「家電リサイクル法施行半年、不法投棄かえって増加、自治体費用肩代わりも、“捨て得”防止に躍起」

・2001.10.2 日本経済新聞

「グリーン調達に世界基準、キヤノン・ソニーなど18社が提案、環境データ開示項目統一、米欧と年内合意、部品業界を支援、環境対応の負担を軽減」

・2001.10.11 日本経済新聞

「<(やさしい経済学)環境と市場経済@>慶應義塾大学教授・細田衛士:市場の機能不全」

・2001.10.11 日本工業新聞

「8月の環境装置受注、5ヵ連続前年割れ、29.6%減の832億円、産機工調べ」

・2001.10.12 日本経済新聞

「<(やさしい経済学)環境と市場経済A>慶應義塾大学教授・細田衛士:経済的手法の可能性」

・2001.10.15 化学工業日報

「(社)グリーン購入法拡大と比排除の両立を」

・2001.10.16 日本経済新聞

「<(やさしい経済学)環境と市場経済B>慶應義塾大学教授・細田衛士:効率的な自主交渉」

・2001.10.17 日本経済新聞

「<(やさしい経済学)環境と市場経済C>慶應義塾大学教授・細田衛士:環境の価値は測れるか」

・2001.10.17 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(45)>ライオン(上):容器の減量化に注力、生分解性の高い製品開発も」

・2001.10.18 日本経済新聞

「<(やさしい経済学)環境と市場経済D>慶應義塾大学教授・細田衛士:成長と環境保全の両立」

・2001.10.19 化学工業日報

「環境税早期導入で検討、中環審専門委、年内には意見集約」

・2001.10.19 日本経済新聞

「<(やさしい経済学)環境と市場経済E>慶應義塾大学教授・細田衛士:リサイクルの必要性」

・2001.10.20 日本物流新聞

「<環境世紀のビジネス:環境配慮型製品を国が率先的に購入する「グリーン購入法」A>品目別の判断基準と配慮事項を規定、民間での取り組みも加速」

・2001.10.22 日本経済新聞

「<(やさしい経済学)環境と市場経済F>慶應義塾大学教授・細田衛士:法と経済の間で」

・2001.10.23 化学工業日報

「<環境と経営>ダイキン工業:水野哲専務:環境先進企業めざす(原島吉男)」

・2001.10.25 化学工業日報

「品質ISO改定、経営改革の契機に、旭リサーチが提言、新規格は“トップの関与”重視、目標定め実行力を」

・2001.10.25 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(48)>富士電機(下):社員の環境教育に注力、汚染事故を想定、訓練も」

・2001.10.26 日本工業新聞

「環境格付け機関、2日に設立総会、理事長に三田氏(環境経営学会会長代理)」

・2001.10.29 化学工業日報

「公害防止計画、国の方針見直しを、策定指示要件明確化など、中環審が提言」

・2001.10.30 日本工業新聞

「あなたの会社は青々していますか?、環境経営格付機構の手法を公表、環境経営学会」

・2001.10.31 化学工業日報

「「エコプロダクツ01」12月開催、産業環境管理協会」

(8) 環境全般

・2001.9.30 朝日新聞

「環境問題に関心・・・82%、議定書の中身も・・・20%、内閣府調査」

・2001.10.3 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(43)>97年からの2年間で6割超す削減見積もる、ダイオキシン排出目録見直し」

・2001.10.4 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(44)>自主的環境活動の支援、NGOの協力が不可欠」

・2001.10.9 化学工業日報

「循環型社会形成で世論調査、環境省・内閣府、ごみ有料化賛否半ば、グリーン購入「割高なら利用せず」2割」

・2001.10.10 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(45)>古紙利用率の向上や低公害車の導入促進、政府目標を数値化」

・2001.10.11 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(46)>国、地方公共団体の取り組み、多面的に法整備推進」

・2001.10.12 日本工業新聞

「<環境ビジネスを拓く・事業化の展望と課題(12)>ドイツのリサイクル政策C:再資源化先進国の夢と実現」

・2001.10.12 日本工業新聞

「内閣府が循環型社会形成で調査、6割が再資源化義務を指示、90%がごみ問題に関心、生産者責任を重視」

・2001.10.13 日本経済新聞

「江戸のエコロジスト、安藤昌益の先見性に脚光、環境破壊の愚を指摘」

・2001.10.17 日本経済新聞

「環境問題解決尽力を、野依教授講演、広い見地大切」

・2001.10.18 日本経済新聞

「地球環境経済人サミット開幕、温暖化の解決先進国に責務、ワトソン氏基調講演」

・2001.10.19 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(49)>公害対策で2兆5500億円、基準値達成で湖沼“陥没”」

・2001.10.20 日本経済新聞

「<地球環境経済人サミット>パネル討論:「リサイクルの進展によるビジネス新展開」、総合討論会:異業種間の連携不可欠」

・2001.10.20 日本経済新聞

「地球環境経済人サミット閉幕、技術開発へ、産学官連携」

・2001.10.24 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(50)>公害の認定者6万人、花粉症も研究対象に」

・2001.10.25 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(51)>産廃不法投棄の取締り強化、検挙件数は減少に」

・2001.10.26 日本工業新聞

「<次代を想う・環境主義への提言>ビートゥビーエーリスクコンサルタント織朱実氏:一般的感覚重視の説明を、重要なリスクコミュニケーション」

・2001.10.26 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(52)>92年機に国際連携強化、アジェンダ21など機軸に」

・2001.10.31 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(53)>先進国の支援が不可欠、進む開発途上国の環境汚染」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・ 「セミコン・ジャパン2001」

・期日:2002年12月5日〜7日

・会場:幕張メッセ

・主催:SEMIジャパン

・ 「第31回インターネプコン・ジャパン」

「第3回半導体パッケージング技術展」

「第3回プリント配線板EXPO」

・期日:2002年1月16日〜18

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社

4.3 放送


2001年10月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

電機 No.638 (2001.9)

((社)日本電機工業会)

・ 「気候変動枠組条約第6回締約国会議再開会合(COP6再開会合)の結果と今後の課題について(1)」p4-10

2.3 学術・専門誌

地球環境、 Vol.32, No.10 (2001.10)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:容器包装リサイクル法の成果と課題>

M & E Vol.28, No.9 (2001.9)

(工業調査会)

(1) <特集:環境保全・洗浄技術とその関連装置・機器・材料>

地球環境、 Vol.32, No.9 (2001.9)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:排出権取引を学ぶ>

超音波テクノ Vol.13, No.9 (2001.9)

(日本工業出版梶j

(1) 「(製品紹介)超音波洗浄処理システム = メガソニック1MHz〜3MHz」

(2) 「(学協会ニュース)さんせんきょうコーナー:2001年版環境白書」p71-74

日本産業洗浄協議会

塗装技術 Vol.40, No.10 (2001.10)

(理工出版社)

・ 「トピックス・地球環境メールの現状と対策(下)>化学物質における環境問題:『2001年版環境白書』から(その3)」p101-110

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

カイジョー技報 Vol.7, No.11 (2001.9)

(潟Jイジョー)

・ 「(製品紹介)節水型枚葉式超音波洗浄装置」p87

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

2001.9.7 日刊工業新聞

「水に超音波照射、過酸化水素が発生、東京理科大が発見、簡単な反応環境負荷も軽減」

2001.9.7 日刊工業新聞

「開幕せまる国際洗浄産業展・環境に配慮した洗浄技術」

・メッセージ:佐々木伸彦氏(経済産業省製造産業局産業機械課長)

・メッセージ:本庄孝志氏(経済産業省製造産業局化学課長)

・メッセージ:照井恵光氏(経済産業省製造産業局化学物質管理課長)

・メッセージ:掛江浩一郎氏(経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室長)

・ごあいさつ:森合正輝(日本産業洗浄協議会会長)/地球環境問題に幅広く対応

・ごあいさつ:相川賢太郎((社)日本産業機械工業会会長)/技術向上とコスト低減に努力

・ 「環境問題から見た工業洗浄剤の使用実態と今後の動向に関する調査」の概要/新井喜博(旭リサーチセンター主幹研究員)

・ <洗浄装置、周辺機器の最新動向>PRTR法の施行始まる・物理的洗浄法の出現期待:@水系洗浄の廃液、排水の削減A溶剤系洗浄における蒸気排出量、廃液量の削減B指定化学物質を含まない洗浄剤への転換C化学洗浄剤を使わない物理的洗浄技術/平塚豊(ダン科学)

・ <洗浄剤の最新動向>作業者保護や環境へ対応、塩素系溶剤からの移行が主体に、@洗浄剤の種類と特徴A最近の洗浄剤の動向B需要家の立場からの洗浄剤代替の動向/天田徹(ヘンケルジャパンHS事業本部HS技術グループ主席研究員)

・ <洗浄用機能水の最新技術>環境保全とコスト削減、水素水洗浄微粒子除去に効果発揮@はじめにA水素水Bオゾン水Cおわりに/森田博志(栗田工業プラント・サービス事業本部装置事業部電子産業グループ)

2001.9.10 化学工業日報

「光通信部品洗浄高効率に、荒川化学が新システム、独自機構に超音波を組み合わせ、クローズド化も」

2001.9.10 化学工業日報

「ドライアイス洗浄法拡販、日本酸素、VOC対策などに貢献」

2001.9.10 化学工業日報

「エタンしのぐ洗浄能力、臭素系ドライクリーニング専用溶剤、環境影響軽微、美浜が発売」

2001.9.11 日本工業新聞

「国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展、見どころ紹介、地球環境保全への対応アピール」

2001.9.12 日刊工業新聞

「ルテニウム、実用洗浄技術を確立、NECと関東化学、硝セリ安薬液開発、容量電極微細加工半導体に使用可能」

2001.9.12 日本工業新聞

「<特集:2001地球環境保護・国際洗浄産業展/土壌・地下水浄化技術展>2展示会きょう開幕、時代は環境ソリューション、東京ビッグサイト過去最大規模に」

・ <洗浄技術の地球環境問題への対応>オゾン層保護対策の成功とさらなる課題、成層圏オゾン層への長期的監視が必要に、国際産業洗浄展のブースで地球環境問題を解説する最新資料とパネルを展示/小田切力(日本産業洗浄協議会事務局長)

・ <洗浄剤、洗浄装置>環境に配慮した技術開発進む、企業の環境重視姿勢に対応して、超精密洗浄システム確立目指す電子部品、環境に対応した最新の洗浄剤・装置の展示と技術発表/加茂健彦(日本産業洗浄協議会企画委員長)

・ <急成長する土壌・水質浄化ビジネス>“土壌汚染の表面化”背景に、2010年には5600億円市場に、国土交通省も土壌汚染対策に乗り出す

2001.9.12 環境新聞

「<特集:地質浄化・工業洗浄対策>」

・ <洗浄装置からみた環境保護>洗浄液、環境負荷の抑制を、PRTR法の施行、適切な管理必要に/北村裕夫(ジャパン・フィールド取締役)

・ <工業用洗浄剤の最新動向>有害化学物質の排除へ、転換進む代替洗浄剤、MSDS入手が有効的/貝原耕太郎(日本産業洗浄協議会洗浄剤部会長)

2001.9.13 日刊工業新聞

「<オゾン層保護大賞に輝く7件>優秀賞:洗浄剤でODS全廃に大きく貢献/荒川化学工業」

2001.9.13 日本工業新聞

「<新技術NOW>国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展(1日目)、低価格など前面に、土壌浄化で各社しのぎ」

2001.9.13 日本工業新聞

「国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展、エコ技術が勢ぞろい、出展146社で過去最大」

2001.9.13 日本工業新聞

「国際産業洗浄展の情報交換会、日本産業洗浄協議会会長森合氏、業界の取り組みに誇りを」

2001.9.13 化学工業日報

「<環境図書>“工業洗浄剤に関する調査報告書”日本産業洗浄協議会」

2001.9.14 日本工業新聞

「<新技術NOW>国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展(2日目)、土壌汚染調査車に注目、出展多い持ち運び可能な採取装置」

2001.9.14 日本工業新聞

「国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展きょう閉幕、入場者最高の5万人」

2001.9.17 日本工業新聞

「国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展、過去最高の来場者、喫緊の課題が浮彫りに、技術開発で経済性アップし、市場拡大の好循環もたらす」

2001.9.17 日本工業新聞

「三洋の洗剤ゼロ洗濯機などに第1回日本感性工学会賞」

2001.9.17 化学工業日報

「ドライアイスで電子機器洗浄、集塵機付き新装置、日本化工、キヤノン、液化炭酸と共同開発」

2001.9.18  日刊工業新聞

「“振動”で汚れ落とします!、洗剤を30%削減、シャープが洗濯機」

2001.9.18 日本工業新聞

「真空超音波で汚れ真っ白、100倍の洗浄力、シャープが全自動洗濯機」

2001.9.18 日本工業新聞

「<CMズームアップ・消費者の心に迫る(178)>「洗剤不要」も消費者の選択肢、企業の環境保全活動、具体的な訴求へ」

2001.9.18 化学工業日報

「洗剤不要の環境対応洗濯機、シャープ」

2001.9.18 化学工業日報

「Arエアロゾルで除去、半導体ウエハー洗浄装置、住重、三星向け納入」

2001.9.25 化学工業日報

「Mg合金用有機系洗浄・防錆剤、大塚化学、重金属フリーでリサイクル性も」

2001.9.26 化学工業日報

「洗剤不要の洗濯機、洗浄効果に“疑問”、石洗工会見、客観的評価法検討へ」

2001.9.26 日本工業新聞

「洗剤不要の洗濯機、再評価試験を公的機関委託へ、石鹸洗剤工業会「汚れの再付着」実証!?」

(2) オゾン層問題

2001.9.11 日本経済新聞

「増える皮膚がん、紫外線強い地域で患者多く/市橋正光氏(神戸大学大学院医学研究科教授)」

2001.9.12 化学工業日報

「業務用エアコン、冷凍・冷蔵機器、フロン回収・破壊業者の登録基準、中環審−産構審が考え方、10月末には政令公布」

2001.9.13 日刊工業新聞

「オゾン層保護大賞に輝く7件

・ 審査概評:審査委員長・中井武(東京工業大学名誉教授)/取り組みに熱意と広がり、先進的内容を高く評価

・ 経済産業大臣賞:ODPゼロ、GWPゼロの自然冷媒アンモニア冷凍機/前川製作所

・ 環境大臣賞:フロン回収・破壊法の成立に尽力/ストップ・フロン全国連絡会

・ 優秀賞:日本初のODPゼロの新代替物質HFCを量産化/ダイキン工業

・ 優秀賞:洗浄剤でODS全廃に大きく貢献/荒川化学工業

・ 優秀賞:CFC・HFC・HCFC同時に回収可能な装置/アサダ

・ 審査委員会特別賞:代替冷媒への移行を可能にした潤滑油を開発/出光興産

・ 審査委員会特別賞:代替フロンの全廃に向け水発泡技術を開発/東洋ゴム工業

2001.9.14 化学工業日報

「オゾン層保護要請会議開く、経済産業省」

2001.9.25 化学工業日報

「フロン液化回収は80%、再商品化率60%以上に、西日本家電リサイクル、プラ処理手法が課題」

2001.9.25 化学工業日報

「経済産業省、フロン回収破壊法の登録・許可制度、来春の本格施行前に大枠、破壊施設の分解効率、条件により99.0〜99.9%に」

2001.9.28 化学工業日報

「<第4回オゾン層保護大賞>オゾン層保護対策における顕著な功績を表彰」

・ メッセージ:平沼赳夫(経済産業大臣)/先駆的役割と取り組みに高い評価

・ メッセージ:川口順子(環境大臣)/フロン回収破壊法の円滑な施行へ

・ 掛江浩一郎(経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室長)/CFCなどの回収・破壊を着実に進めよう

・ 第4回オゾン層保護大賞の受賞業績

(3) 地球温暖化

2001.8.31 毎日新聞

「100年後の日本温暖化影響は、環境省本格調査、他省庁とも連携、概算要求に盛る」

2001.9.1 朝日新聞

「<私の視点>枡本晃章(東京電力副社長):メディア、C0P7報道掘り下げて」

2001.9.2 日本経済新聞

「森林のCO2吸収量算定、排出権取引拡大にらみ、国際航業とSGS」

2001.9.3 日刊工業新聞

「<産業界の温暖化対策・コスト増との闘い(上)>7%の政府削減目標、装置産業に重い負担」

2001.9.3 日刊工業新聞

「<フォーカス・『環の国』目指して(9)>枡本晃章氏(東京電力副社長)に聞く:CO2削減へ日本は技術で貢献を、産業界はもっと発言を」

2001.9.4 化学工業日報

「京都議定書協議できょう渡米、川口環境相」

2001.9.4 日本工業新聞

「米の京都議定書復帰働きかけ、川口環境相が訪米」

2001.9.4 日刊工業新聞

「<産業界の温暖化対策・コスト増との闘い(中)>CO2削減、経団連目標は連続クリア、懸念される原発の遅れ」

2001.9.4 日刊工業新聞

「山本一元氏(経団連環境安全委員会委員長)に聞く:実効ある温暖化対策を、経団連が政府に要請、民生・運輸も削減必要、政府の啓発活動不可欠」

2001.9.5 毎日新聞

「温暖化で緑豊かに、NASAが衛星で観測」

2001.9.5 日刊工業新聞

「<産業界の温暖化対策・コスト増との闘い(下)>新鋭設備の導入不可欠、企業には重過ぎるる投資負担」

2001.9.6 日本工業新聞

「温暖化ガス排出削減証書研究会、23社参加し初会合」

2001.9.6 日本工業新聞

「三菱総研など、11日から模擬実験、温室効果ガスの排出量取引、33社が参加予定」

2001.9.6 日刊工業新聞

「温暖化ガス、排出権取引市場創設へ、ナットソース・ジャパン社長荒木鑑氏に聞く、削減は技術開発が本筋、市場利用で企業コスト軽減」

2001.9.7 日本工業新聞

「経団連、国内登録機関の設置検討、温暖化防止の自主行動計画、透明性の確保狙う」

2001.9.7 日本工業新聞

「排出量取引審査に名乗り、温室効果ガス、政府指定の受託に意欲、朝日監査法人、議定書発効にらむ、国際的組織力を活用、アンダーセングループ」

2001.9.7 日刊工業新聞

「CO2対策で民間の登録機関、経団連、「温暖化防止」を強化、第三者認証で信頼性確保」

2001.9.8 朝日新聞

「川口環境相、米の温暖化防止策、C0P7までに具体案提示要請」

2001.9.12 日本工業新聞

「温暖化防止コストを最小化、環境省が4省と連携、温暖化現象への適応戦略探る、02年度から5ヵ年計画、科学的根拠の確立急ぐ」

2001.9.12 日本工業新聞

「温暖化防止事務レベル協議、日米が継続的に開催、まず14日に東京で」

2001.9.12 日刊工業新聞

「<世界のオピニオンリーダー、環境問題を斬る(1)>ノーマン・マイヤーズ氏(環境・開発コンサルタント):米はエネ効率追求を、議定書は効果薄いが有効」

2001.9.12 日刊工業新聞

「京都議定書、日米間の議論本格化、環境省、来年の発効へ道筋探る」

2001.9.12 日刊工業新聞

「地球温暖化防止、14日から日米協議、事務レベルで3テーマ」

2001.9.14 化学工業日報

「三菱総研−NJ、排出量取引、33社が参加、国内模擬試験スタート、C0P7で結果報告」

2001.9.14 日本工業新聞

「京都議定書代替案、米、提示遅れは必至、ボン合意、無修正の可能性も」

2001.9.17 日本工業新聞

「<暗中模索で動き出す国内排出量取引>議定書に先行」

・ ビジネスチャンス見越した試み:初の模擬実験、2つの手法、国内の取引研究で、産業界には警戒感

・ 青柳雅氏(三菱総合研究所地球環境研究センターエネルギー・資源研究部長):排出量取引は日本に根づくか、米国を追い越す好機

2001.9.17 日刊工業新聞

「(社説)脱温暖化社会の実現、炭素税は産業界、国民の理解を得て」

2001.9.17 朝日新聞

「<アジア脅かす温暖化抑制への貢献日本も>環境・エネルギーと地域の強調、京都議定書発効に向けて」

・ 鈴木達次郎(電力中央研究所上席研究員)に聞く:天然ガスへの転換有効

・ 吉田文彦(論説委員):「一挙多得」の道示せ

・ 石井徹(電子電波メディア局デスク):環境ビジネス始動、「京都メカニズム」を活用

・ 明日香壽川(東北大学助教授):日本主導で制度設計を

・ 佐藤仁(東京大学大学院助教授):「1%の向こう側」大切に

2001.9.17 日刊工業新聞

「「京都議定書」にも影響、日米間協議先送りも」

2001.9.18 化学工業日報

「排出量取引で産業界から意見聴取へ、C0P7の議論にも反映、経産省」

2001.9.21 日本工業新聞

「「京都議定書を救え!」に続く緊急シンポ、10月3日、国立京都国際会議場で、フレイヴィン所長(米ワールドウオッチ研究所)が講演、C0P7に発信する」

2001.9.22 朝日新聞

「温暖化対策も「工程表」策定、環境省」

2001.9.26 化学工業日報

「排出量取引など、WG設け詳細検討へ、経産省、C0P7で最終合意濃厚に」

2001.9.26 日本工業新聞

「温暖化防止の日米閣僚協議、来月5日以降に延期、多発テロの余波で」

2001.9.27 化学工業日報

「<最前線>掛江浩一郎氏(経済産業省オゾン層保護等推進室長):フロン回収破壊法の円滑な施行へ、できるだけわかりやす制度にすることが大切、普及・啓蒙が重要に」

2001.9.28 化学工業日報

「環境省が温暖化防止フォーラム、東京で来月」

2001.9.28 日本工業新聞

「<商機をつかむ・環境事業の展望>波多野順治氏(温暖化ガス排出削減証書研究会幹事)/国内の削減対策支援、年園内にパイロット事業」

2001.9.28 日刊工業新聞

「京都議定書、日米事務レベル協議始まる、途上国参加促進で合意」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2001.9.5 日刊工業新聞

「<埼玉に見る土壌汚染の教訓・地域共生に挑む企業(上)>環境ISOで汚染判明、罰則強化、自主対応促す」

・2001.9.10 化学工業日報

「VOC汚染地下水、気・液相で完全処理、エア・ウオーター、浄化装置を開発」

・2001.9.12 環境新聞

「<座談会>地質汚染調査浄化対策はどうあるべきか」

・ 岡村和夫(清水建設技術研究所エンジニアリング研究開発部)

・ 川端淳一(鹿島建設技術研究所環境技術研究部地盤環境グループ長)

・ 鈴木喜計(君津市役所環境部環境保全課課長補佐)

・ 楡井久(茨城大学大学院教授・広域水圏環境科学教育研究センター長)

・ 三宅酉作(オルガノ地球環境室/環境テクノ常務取締役)

・ 山本勇(住友海上リスク総合研究所取締役主席研究員)

・2001.9.17 化学工業日報

「ベンゼン改善方向に、有害大気汚染物質モニタリング調査、トリクロロエチレンなど環境基準下回る、環境省」

・2001.9.29 朝日新聞

「土壌汚染、所有者責任明確に、環境省方針、調査・浄化義務づけ」

(5) 大気汚染:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2001.9.4 化学工業日報

「<欧州化学工業の結節点・オランダとベルギーD>詰め要す化学物質規制」

・2001.9.6 化学工業日報

「<PRTRを生かす・各社の化学物質管理戦略(5)>クラレ:グループ全体で行動計画」

・2001.9.10 化学工業日報

「PRTR制度、望まれる“周知徹底”、「よく理解」2割どまり、環境省調査」

・2001.9.11 化学工業日報

「化学物質の環境リスク説明、環境省が「対話士」創設、来年度から着手、企業と市民を仲介」

・2001.9.12 化学工業日報

「<01年版・厚生労働白書から(下)>化学物質管理指針、普及・定着に重点」

・2001.9.13 化学工業日報

「<PRTRを生かす・各社の化学物質管理戦略(6)>日本ゼオン:ISOの確実な運用基に」

・2001.9.14 化学工業日報

「P0Ps条約発効後の追加物質、試験評価法でブリッジスタディ、経産省、来年度から、化審法との整合性探る」

・2001.9.17 化学工業日報

「化学物質のリスク説明、人材養成で研修制度、環境省、今年度末から試行」

・2001.9.18 化学工業日報

「三菱レイヨン、有害大気汚染物質、PRTR法対応含め9種で、2003年度43%削減めざす、99年度対比」

・2001.9.21 化学工業日報

「エコケミストリー研究所会、PRTRデータ独自分析、2003年度前半をメドに、自治体別リスクスコアネットで提供」

・2001.9.26 化学工業日報

「<PRTRを生かす・各社の化学物質管理戦略(7)>日本油脂:RCベースに活動全社化」

・2001.9.26 化学工業日報

「(社説)EU化学物質リスク管理政策に注目を」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2001.9.6 日本工業新聞

「<環境ビジネスを拓く・事業化の展望と課題(1)>多次元に広がる技術革新、制度整備との一体化が必要」

・2001.9.7 日本工業新聞

「<環境ビジネスを拓く・事業化の展望と課題(2)>採算性維持へ量の確保必要、多難なリサイクルの産業化」

・2001.9.12 日本工業新聞

「産機工、38.2%減の747億円、7月の環境装置受注、3ヵ月連続前年割れ」

・2001.9.20 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(49)>ダイキン工業(下):独自ネットの構築、フロンの処理、自然冷媒などの開発も視野に」

・2001.9.26 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(38)>川崎重工業(下)>“負の遺産”も積極開示、04年までに全工場でゼロエミ化」

・2001.9.27 日本工業新聞

「東ソーの01年度版環境報告書、PRTR法関連物質に重点投資、エネ原単位10年で6%削減、社外の廃棄物も有効活用」

(8) 環境全般

・2001.9.3 毎日新聞

「環境省サミットへ賢人会議が開幕、東京、あすまで」

・2001.9.4 朝日新聞

「(社説)公害白書、都市型、生活型の時代」

・2001.9.5 日本工業新聞

「<環境報告書・2001年版を読む(34)>低公害車の普及促進、運輸部門の対策強化を」

・2001.9.6 日本工業新聞

「<環境報告書・2001年版を読む(35)>水環境の保全、特性に応じ重点対応、閉鎖性水域の改善進まず」

・2001.9.7 日本工業新聞

「<環境報告書・2001年版を読む(36)>水環境保全の確保、生活排水の効率的整備を」

・2001.9.12 日刊工業新聞

「旭硝子財団、環境危機時計“9時8分”、悲観予測を反映」

・2001.9.12 日本工業新聞

「<シンクタンクの目>地域が担う循環型社会、環境と経済両立に工夫を/編集協力・三和総合研究所」

・2001.9.13 化学工業日報

「旭硝子財団アンケート、地球環境と人類の存続、危機時計12分進む、水不足、水質悪化も深刻に」

・2001.9.14 日本工業新聞

「<環境報告書・2001年版を読む(38)>農地土壌は81%改善、地下開発で地盤環境悪化」

・2001.9.19 日本工業新聞

「<環境報告書・2001年版を読む(39)>使い捨て製品の自粛、グリーン購入の輪を広げよう」

・2001.9.20 日本工業新聞

「<環境報告書・2001年版を読む(40)>循環型社会の構築へ、個別法の整備を促進」

・2001.9.21 日本工業新聞

「<環境報告書・2001年版を読む(41)>化学物質審査規制法、環境省も共管分野に、PCB含め11物質、製造、輸入を原則禁止」

・2001.9.26 日本工業新聞

「<環境報告書・2001年版を読む(42)>PRTRとMSDS制度、事業者による化学物質の自主的な管理・改善促進」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・ 「第31回インターネプコン・ジャパン」

「第3回半導体パッケージング技術展」

「第3回プリント配線板EXPO」

・期日:2002年1月16日〜18日

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社

4.3 放送

8月23日(木)

・ チャンネル・時間:NHK教育テレビ、23:30〜24:00

・ タイトル: 「世界くらしの旅:地球温暖化」(再)


2001年9月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・経済産業省製造産業局化学物質管理課・環境省環境保健部環境安全課

「平成12年度PRTRパイロット事業報告書」A4/513p (2001.8)

・環境省

「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック

〜平成12年度パイロット事業の結果から〜」A4/72p (2001.8)

・独立行政法人・産業安全研究所

「ヒドロキシルアミンに係る爆発災害=日進化工褐Q馬工場爆発災害調査報告書」A4/38p (2001.6)

・経済産業省

「産業構造審議会化学・バイオ部会平成13年度第1回リスク管理小委員会・配布資料」 (2001.8.8)

・経済産業省・環境省

「中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会/産業構造審議会化学・バイオ部会オゾン層保護対策小委員会・地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議・配布資料」 (2001.8.3)

・日本政府

「国家CFC管理戦略」A4/23p (2001.7)

1.2 諸団体資料

・日本産業洗浄協議会

「工業洗浄剤に関する調査報告書

=環境問題よりみた工業洗浄剤の使用実態と今後の動向に関する調査=」A4/112p 30000円 (2001.9)

1.3 セミナー・会議等資料

・日本産業洗浄協議会

「第6回JICC洗浄技術フォーラム2001講演集(平成13年)」A4/233p (2001.9)

1.4 会社資料

・キヤノン株式会社環境技術センター

「キヤノン環境報告書2001」A4/64p (2001.7)

・セイコーエプソン株式会社

「環境報告書(2000.4〜2001.3)」A4/57p (2001.8)

1.5 単行本

・関口理郎((社)日本気象学会常任理事)

「成層圏オゾンが生物を守る(気象ブックス009)」

成山堂書店 四六判/186p 1600円(本体) (2001.7)

・内野修(気象庁観測部環境気象課長)

「気象情報で読む地球の大気環境」

オーム社 A5/142p 1900円(本体) (2001.7)

・角田光雄(文化女子大学服飾学部教授)

間宮富士雄(間宮技術士事務所所長)

「Q&A洗浄の理論と応用操作マニュアル」

鰍q&Dプランニング B5/10796p 47000円(本体)(2001.5)

・ウオーターサイエンス研究会編集

「機能水の科学と利用技術」

人間と歴史社 A4/392p 48000円(税込)

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・化学経済, Vol.48, No.10 (2001.8)

(化学経済研究所)

(1) <特集:PRTR施行と環境省問題>

(1-1) 「求められる化学物質の適正管理」p60-63

高桑淳(経済産業省製造産業局化学物質管理課)

(1-2) 「PRTR法施行と化学業界の取り組み」p65-71

石崎直熱(三菱化学環境安全部部長)

(1-3) 「企業経営と環境問題」p72-77

石井正雄(クラレ 経営企画室技術主管)

(1-4) 「わが社の環境経営:総論=環境経営実践のポイント」p78-79

(1-5) 「わが社の環境経営:積水化学工業=環境中計STEP-21を推進」p80-81

(1-6) 「わが社の環境経営:JSR=環境安全は経営の重要課題」p82-83

(1-7) 「わが社の環境経営:水澤化学工業=資源の100%活用が基本理念」p84-85

(1-8) 「わが社の環境経営:チバ・スペシャルティ・ケミカルズ」p86-87

(2) 「<リスク管理講座(5)>“雪印”が教えてくれたもの、単に記録していないことが「重大な規定違反」?」p100-106

伊東隆志(化学安全コンサルタント)

・地球環境、 Vol.32, No.10 (2001.10)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:容器包装リサイクル法の成果と課題>

(2) 「<NGO・NPOから産業界へのメッセージ>化学物質の安全対策は「疑わしきは使用せず」で」p74-75

日本子孫基金

(3) <特集:優秀環境装置関連製品総合ガイド>

・M & E Vol.28, No.9 (2001.9)

(工業調査会)

(1) <特集:環境保全・洗浄技術とその関連装置・機器・材料>

(1-1) 「工業洗浄剤の使用実態と今後の動向」p118-125

新井喜博(活ョリサーチセンター 情報グループ主管研究員)

(1-2) 「環境保全・洗浄機器関連“New Products”」p126-147

・地球環境、 Vol.32, No.9 (2001.9)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:排出権取引を学ぶ>

・超音波テクノ Vol.13, No.9 (2001.9)

(日本工業出版梶j

(1) 「(製品紹介)超音波洗浄処理システム = メガソニック1MHz〜3MHz」p56-60

伊藤光男(光進電気工業褐進ミニモディビジョン)

(2) 「(学協会ニュース)さんせんきょうコーナー:2001年版環境白書」p71-74

日本産業洗浄協議会

・塗装技術 Vol.40, No.9 (2001.9)

(理工出版社)

・「化学物質における環境問題:『2001年版環境白書』から(その2)」p95-99

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

・2001.8.8 日本工業新聞

「三洋電機の洗剤不要全自動洗濯機、「共存共栄」に波紋、石鹸洗剤工業会が性能調査、水道・電気代はどうなの」

・2001.8.17 毎日新聞

「「洗剤ゼロ」業界に渦、洗濯機商戦熱い夏」

・2001.8.21 日刊工業新聞

「超音波で過酸化水素発生、東京理科大、周波数選択で新洗浄も」

・2001.8.27 化学工業日報

「<溶剤特集>環境への取り組み進展、新たな“成長の源泉”に期待」

・アルコール系:水系化の流れに“乗る”、IPAなど将来性高い

・ケトン系:IT失速の影響顕著に、アロマ系代替などは進展

・DMSO:高い溶解性と環境対応力、リサイクル性にも優れる

・エステル系:酢酸エチル輸出が支え、内需のトルエン代替も進展

・グリコールエーテル系:プロピレン系が主流に、環境への優しさでメリット

・2001.8.28 朝日新聞

「洗剤がいらない洗濯機、超音波と電解水でにおい残らず」

・2001.8.29 日本工業新聞

「「工業洗浄剤に関する調査報告書」を刊行、日本産業洗浄協議会」

・2001.8.30 日本工業新聞

「洗剤や薬品不要の洗浄装置、リッチヒルズが開発、無害な特殊ビーズ噴霧、調理器具など幅広い用途」

(2) オゾン層問題

・2001.8.6 化学工業日報社

「フロン回収破壊法、9月初旬に政省令案、環境省・経済省、成案は10月中旬に」

・2001.8.8 毎日新聞

「紫外線、子供をどう守るか、幼児期ほどダメージ大きい、日焼け止めを塗るのが一番/田上八朗教授(東北大医学部皮膚科」

・2001.8.9 日刊工業新聞

「オゾン層保護と地球温暖化防止に向けて:<シリーズキャンペーン(第1回)>「フロン回収破壊法」の円滑な施行に向けて」

・ 廃棄時の冷媒フロンの回収・破壊を義務付け:12月以降、段階的に運用開始、国民の健康で文化的な生活の確保と寄与へ

・ 「国家CFC管理戦略」、7月末にUNEPオゾン事務局に提出:経済産業省、新規代替物質開発プロジェクトを実施

・ フロン回収破壊法の今後の施行スケジュール

・2001.8.21 日本工業新聞

「オゾン層保護対策推進月間で普及啓発活動、経済産業省が来月に」

・2001.8.29 日刊工業新聞

「オゾン層保護対策・推進月間、経済省が啓発活動」

(3) 地球温暖化

・2001.8.2 日本経済新聞

「京都議定書、米代替案「10月に提示を」、米上院委、政府の対応に不満強める」

・2001.8.4 日本経済新聞

「温暖化ガス、米で排出規制法案、上院2議員、来月共同提出」

・2001.8.5 朝日新聞

「温室効果ガス規制、米上院超党派、来月にも法案」

・2001.8.6 日本工業新聞

「議定書02年発効に向け最大限の努力、小泉首相、豪首相との会談で強調」

・2001.8.7 日本経済新聞

「温暖化防止むけ推進本部を設置、環境省」

・2001.8.8 日刊工業新聞

「温暖化対策推進本部が初会合、環境省」

・2001.8.9 日本工業新聞

「経団連、実効ある温暖化対策実施を、政府、自民に要望、民生・運輸部門で対策、環境税導入に断固反対」

・2001.8.9  化学工業日報

「温室効果ガス削減効果“大”、炭素税導入の影響試算、経済損失も軽微に、環境省検討会」

・2001.8.9 朝日新聞

「京都議定書、批准に備え概算要求、環境省方針、関連経費盛り込み」

・2001.8.9 朝日新聞

「環境税導入56%が賛成、環境省検討会調査」

・2001.8.9 朝日新聞

「温暖化対策の検証を求める、経団連」

・2001.8.10 日本工業新聞

「景気への影響は軽微、環境省が温暖化対策税で論点、回避できる経済的損失、税収の還元法の工夫が必要」

・2001.8.10 日本工業新聞

「都市圏のヒートアイランド現象、過去20年間で倍増、環境省が報告、30℃超の延べ時間、屋上緑化対策など必要に」

・2001.8.12 日本経済新聞

「温暖化関連法案の提出、来年の通常国会に、環境省、議定書批准へ前倒し」

・2001.8.15 日本工業新聞

「国内初の森林認証制度、京都議定書発効にらむ、林業経営者協会、NGOなどと機関、来年にもスタート」

・2001.8.16 日本工業新聞

「同盟関係より国益重視、京都議定書など反外交政策、米大統領、「一方的」な態度崩さず」

・2001.8.16 化学工業日報

「地球温暖化対策、タスクフォース設置、経産省、経済成長と整合性」

・2001.8.16 化学工業日報

「CO2排出権取引ビジネス、企業が“熱い視線”、仲介会社、模擬取引など、システムづくり、民間から政策提言も」

・2001.8.16 毎日新聞

「温室効果ガス排出量、英で企業間売買制、来年4月スタート、将来1500億ドル国際市場にも、制度づくり日本遅れる」

・2001.8.17 日本工業新聞

「<改革予算、重点分野の政策を検証C>環境対応、京都議定書発効へ、環境省、各省の要求めじろ押し」

・2001.8.17 化学工業日報

「温暖化対策で新法制定へ、京都議定書批准に向けメカニズム設計実施、経産省、有害物質処理技術も拡充」

・2001.8.17 化学工業日報

「米の京都議定書離脱方針、欧州人の80%が批判−アンケート」

・2001.8.17 朝日新聞

「CO2排出量の取引制度、英で来年発足、世界初」

・2001.8.20 日本工業新聞

「商社など、CO2排出量取引きに関心、京都議定書発効にらむ、相次ぎ仲介会社」

・2001.8.21 日本工業新聞

「環境負荷データの“情報管理に格差”、CO2の把握は上場企業の5割弱、環境省調査、化学物質で対応に遅れ、廃棄物排出量は9割超が把握」

・2001.8.22 化学工業日報

「「京都議定書、米国は再考を」、太平洋島しょ国会議」

・2001.8.23 化学工業日報

「(社説)温暖化防止への「税」導入議論に思う」

・2001.8.24 日刊工業新聞

「温暖化予測をモデル化、文科省が5年後めど、地球シミュレーター活用、IPCCに提案」

・2001.8.27 日本工業新聞

「温暖化対策は前年度比3.6倍、環境省が02年度概算要求、議定書発効へ国内対策」

・2001.8.27 日刊工業新聞

「<フォーカス『環の国』目指してG>辻理氏(京都府グリーンベンチャー研究交流会代表幹事)に聞く:議定書発効でビジネスチャンス、独自の発想力で事業化」

・2001.8.27 日本工業新聞

「温室効果ガス、排出量取引などに登録制、京都議定書発効にらみ環境省が関係全法人に」

・2001.8.29 日刊工業新聞

「地球温暖化防止、来月、日米事務レベル協議、米復帰の条件探る場へ、思惑の違い表面化も」

・2001.8.30 日本工業新聞

「革新的温暖化対策を倍増、経産省の環境関連、エコタウン事業は6.7倍」

・2001.8.30 日本工業新聞

「温室効果ガス排出・吸収量、環境省が定量分析着手、総合モニタリング構築へ」

・2001.8.31 日刊工業新聞

「21世紀の地球環境、国際強調で守ろう、京都議定書2002年発効へ始動、最低限の道筋できた、包括的に合意、COP6再開会合、EUと日本などが妥協、米国は代替提案の構え、温暖化防止へはずみ、環境省、推進本部を設置、負の遺産と決別したい、できる範囲で一歩ずつ」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2001.8.4 朝日新聞

「住友電工、6事業所、地下水汚染、横浜は基準1万倍化合物」

・2001.8.6 化学工業日報

「ゴム工業会、環境への取り組み強化、CO2排出抑制自主行動計画を策定、大気汚染物質管理12種対象に削減目標」

・2001.8.9 日本工業新聞

「エア・ウォーター、地下水浄化に算入、住金とVOC処理装置」

・2001.8.16 日本工業新聞

「大気汚染物質の自主管理計画、関連77団体からヒアリング、経産省が来週にも、室蘭など5地域も対象、9月中旬に対策検討会」

・2001.8.22 化学工業日報

「宅地の土壌汚染DB化、購入時トラブル防止で、国交省が検討」

・2001.8.23 日本工業新聞

「国交省が土壌汚染対策、来年度中にガイドライン、費用負担や責任明確化、概算要求へ盛り込み重点施策に」

(5) 大気汚染:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2001.8.3 毎日新聞

「工業用洗剤「ノニルフェノール」、環境ホルモン産業界だ用確認、環境省が世界初、迫られる新たな対策」

・2001.8.3 日本経済新聞

「工業用洗剤原料のノニルフェノール、環境ホルモンと確認、生態系に影響、雄のメダカが雌化、環境省が実験」

・2001.8.7 化学工業日報

「<PRTRを生かす・各社の化学物質管理戦略C>丸善石油化学:RCとISO両輪に成果」

・2001.8.10 化学工業日報

「“秘密情報”の物質分類提示、PRTR法、排出量届出・情報開示で、政省令を制定へ、経産省・環境省」

・2001.8.13 化学工業日報

「国環研シンポジウムから、循環型社会形成と化学物質制御両立を、廃棄家庭への配慮不可欠、酒井伸一(循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長)」

・2001.8.14 化学工業日報

「PRTR法対象物質、充実する情報提供、効率活用で管理促進期待、独自手法用いリスク評価容易に」

・2001.8.14 日本経済新聞

「化学物質、EU、3万種登録制に、2005年実施、環境保護へ規制強化」

・2001.8.21 日本工業新聞

「経産省、秘密情報件数を大幅制限、PRTR法、管理体制整備など4条件、排出者に立証を要求」

・2001.8.22 化学工業日報

「旭化成がRC報告書2001年版、大気汚染12物質、2003年度に99年度比70%削減、ジクロロメタン、発泡工程ゼロへ、」

・2001.8.23 化学工業日報

「排出量、TXなどが上位、PRTRパイロット事業、環境省・経産省、2000年度報告書まとめる」

・2001.8.24 日本工業新聞

「化学物質対策で円卓会議、産学官から20人、環境省が年内設置」

・2001.8.24 日本工業新聞

「PRTR制度の理解深めよう、環境省、一般の人向けガイドブック」

・2001.8.25 日本物流新聞

「環境省がPRTRのDB開設、対象435物質の詳細情報を掲載」

・2001.8.27 日本工業新聞

「EUの化学物質の管理体制強化で国際間にあつれき、既存3万物質を対象、環境ホルモンの扱い焦点に」

・2001.8.27 日本経済新聞

「EU、化学物質規制強化へ、産業界反発採算を懸念、安全性証明、負担大きく」

・2001.8.28 日本工業新聞

「PRTR制度の円滑導入へ、パイロット事業基に課題洗い出し、経産省・環境省、国は小規模事業所対象にデータ算出支援を」

・2001.8.29 化学工業日報

「PRTR法の「秘密情報」、立証に厳しい条件、環境省・経産省が考え方」

・2001.8.29 日本工業新聞

「環境省、化審法、抜本見直し、規制を生態系にも拡大」

・2001.8.30 化学工業日報

「「環境NGO総覧」第3版を発行、環境事業団」

・2001.8.30 化学工業日報

「PRTRを平易に解説、一般向けガイドブック」

・2001.8.31 化学工業日報

「PRTR法届出データ、点源。非点源で10項目、環境省・経産省、公表方法で考え方」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2001.8.1 化学工業日報

「環境問題への取り組み転換を、量重視から物質減らす方向へ、「リサイクルしてはいけない」で現状の社会経済活動に警鐘を鳴らす武田邦彦芝浦工業大学教授」

・2001.8.6 日本工業新聞

「<「廃棄物」の区分見直し、中環審、2003年法改正へ始動>10年越しの課題・・・利害対立で難航も、循環型社会確立に不可欠、論点1・廃棄物の再定義、論点2・区分の見直し、論点3・拡大生産者責任の強化、処理責任を明確に、都の審議会はお先に素案、「自己回収の拡充を」政府へ強く求める、「リサイクルの観点で」経団連規制緩和訴える」

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2001.8.10 日本工業新聞

「6月の環境装置受注、3年8ヵ月ぶり4割減、官公需向け落ち込みが響く」

・2001.8.10 化学工業日報

「企業活動の環境格付けで提案、ニッセイ基礎研、環境影響最小化図り製品価値を最大化へ」

・2001.8.20 日本工業新聞

「環境装置受注がブレーキ、6月は早くも4割減、従来型ビジネスの転換必至、過去最高の昨年度から一転、地方交付税の削減方針響く」

・2001.8.21 日刊工業新聞

「NEC、グループで環境意識調査、社員への浸透度を把握、環境施策づくりに反映」

・2001.8.29 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営、報告書にみる保全・事業活動(35)>リコー(上)見なし効果にウェート、数値化で新たな管理項目追求」

(8) 環境全般

・2001.8.8 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(23)>環境配慮を自律的に、社会経済の意思決定に反映」

・2001.8.9 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(24)>構造変化への規制手法、ポリシーミックスが有効」

・2001.8.10 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(25)>重要性増す環境コミュニケーション、持続可能な社会構築への機動力に」

・2001.8.14 日本工業新聞

「<産業の発展と環境との共生>地球環境保全には国力が必要、理想と現実の相克:鳥取大学教授・中村宗和」

・2001.8.15 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(26)>環境コミュニケーション、企業−消費者で一層重要」

・2001.8.16 日刊工業新聞

「<循環型社会への実践的環境経営「グリーンフォーラム21」>どう進んでいるか、家電リサイクル、法施行後3ヵ月が経過して」

・2001.8.16 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(27)>媒体問わず受信窓口を、企業の情報発信、読み手主導の開示も」

・2001.8.21 日本工業新聞

「<次代を想う・環境主義への提言>早稲田大学副総長河合素直氏、まず人づくりを急げ、地域単位で環境保全めざせ」

・2001.8.22 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(28)>環境コミュニケーション、重要度増すNGO、評価方法の確立が課題」

・2001.8.23 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(29)>地域活動の事例紹介、各主体の協力形成が重要」

・2001.8.24 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(30)>「大気環境の保全」、CO2排出抑制を強調、議定書に伴う国内制度必要」

・2001.8.29 毎日新聞

「<次世代に責任をもって行動を>先駆的「持続可能な開発」提唱から14年、グロ・ハルレム・ブルントラントさん、WHO事務局長」

・2001.8.29 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(31)>大気保全、環境基準の未達成地域、大都市を中心に分布」

・2001.8.30 日刊工業新聞

「<循環型社会を目指して>深刻な廃棄物処理問題、現状のシステムから脱却を、省資源、再利用、再生利用を、質素倹約型の社会を目指す」へ

・2001.8.30 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(32)>フロン回収、家庭用冷蔵庫は取り組み着実、法施行で対策前進」

・2001.8.31 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(33)>ばい煙発生施設の排出、種類や規模ごとに規制、排煙脱硝装置設置数、20年で10倍に増加」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展(第10回)」

・期日:2001年9月12日(水)〜14日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社

・特別協力:オゾン層保護対策産業協議会、超音波工業会(予定)

4.3 放送

8月23日(木)

・ チャンネル・時間:NHK教育テレビ、23:30〜24:00

・ タイトル: 「世界くらしの旅:地球温暖化」(再)

5. 政府・国連関係会議

・「第13回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2001年10月15日〜19日

・会場:コロンボ


2001年8月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

・日本化学工業協会/日本レスポンシブル・ケア協議会編集

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善促進の進め方」

日本規格協会 \2400(税込み)

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・M & E Vol.28, No.8 (2001.8)

(工業調査会)

・「フロン代替物の環境影響評価・大気寿命の測定技術」p94-99

徳橋和明(産業技術総合研究所フッ素系等温暖化物質対策テクノロジー研究センター評価チーム長)

関屋章(同研究センター副センター長、工博)

・地球環境、 Vol.32, No.9 (2001.9)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:排出権取引を学ぶ>

(2) <特集:PRTR法と化学物質管理>

(2-1) 「自主管理により環境汚染を未然防止するのが法の目的」

長坂雄偉一(環境省環境保健部環境安全課保健専門官)

(2-2) 「算定方法は対象物や排出形態によって異なる」

石崎直温(日本化学工業協会環境部会PRTRワーキンググループ主査)

(2-3) 「PRTR制度への取り組みは事業者にもメリットがある」

岩松宏樹((前)経済産業省製造産業局化学物質管理課長補佐)

(2-4) 「大手情報通信会社などから管理ソフトが続々と登場」

本誌編集部

(2-5) 「PRTR対応の化学物質収支管理ソフトを販売開始」

梅村邦雄(NECソフト ビジネスソリューション事業部環境ソリューショングループ環境コンサルティングエキスパート)

(2-6) 「PRTR法に完全対応の化学物質管理システムPRTR WORLD」

樋口正裕(エコ・リサーチ代表取締役社長)

(2-7) 「化学物質安全管理の幅広いニーズに応えるため2つのアプリケーション、ASPとパッケージで報告支援」

鈴木一行(長瀬産業ヘルスケア事業部メディカルケア製品部統括部長代理)

(2-8)「手軽なCD-ROM“PRTR管理サポートソフトウェア”を開発」

松永雅弘(関西テック環境事業部環境システム部課長)

(3) 「(地球温暖化防止緊急シンポジウム)日本は米国の議定書復帰を促すとともに途上国参加の仕組み作りを」

・超音波テクノ Vol.13, No.8 (2001.8)

(日本工業出版梶j

(1) 「(製品紹介)殺菌・洗浄兼用特殊攪拌機」p63-69

西田滋(日本テクノ葛Z術顧問)

(2) 「(学協会ニュース)さんせんきょうコーナー:

「地球温暖化の日本への影響2001」= 環境省の報告書 =」p72-76

日本産業洗浄協議会

・塗装技術 Vol.40, No.5 (2001.5)

(理工出版社)

・「地球温暖化の現状と環境対策の課題(その2)」p115-122

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

・塗装技術 Vol.40, No.7 (2001.7)

(理工出版社)

・「地球温暖化の現状と環境対策の課題(その3)」p103-109

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

・塗装技術 Vol.40, No.8 (2001.8)

(理工出版社)

・「化学物質における環境問題:『2001年版環境白書』から(その1)」p96-105

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

・2001.7.4 日刊工業新聞

「三洋電機、洗剤なしで汚れを落とす、革命的「エコ洗濯機」登場!、電解水使い超音波洗浄、洗剤減で環境負荷を低減」

・2001.7.6 日本工業新聞

「使用全廃を達成、有機塩素系化合物、アルプス電気、01年度版環境報告書」

・2001.7.10 化学工業日報

「炭化水素系洗浄剤、年間販売9000トンに、8年連続2ケタ増、電子向けなど頭打ち傾向も、日鉱石化」

・2001.7.12 日本工業新聞

「三洋電機が新型洗濯機発売、“水だけで洗えます”、戦々恐々の洗剤業界」

・2001.7.13 日本工業新聞

「「国際洗浄産業展」、「土壌・地下水浄化技術展」、9月12日から東京ビッグサイトで、出展社説明会開く、128社・団体が参加予定」

・2001.7.13 化学工業日報

「産洗協が「環境委」、PRTR委を発展解消、情報交流など強化」

・2001.7.16 日刊工業新聞

「切削油剤、環境に配慮した高性能品の開発進む/新井実(横浜国立大学助教授):切削油技術研究会の調査、ドライ切削は増えているか、ドライ化、ミスト化への取り組み、これからのクーラントシステムとは」

・2001.7.18 日刊工業新聞

「分子レベルで作用し洗剤と同等の洗浄力、樹脂製リングでの洗濯はいかが?、インフィニットクリエイションが販売」

・2001.7.24 日刊工業新聞

「洗剤を使わない洗濯機・三洋電機、電解水で洗剤いらず、環境、安全、清潔がキーワード」

・2001.7.27 日刊工業新聞

「液晶用洗浄機の新工場、住友精密、尼崎本社内に完成」

(2) オゾン層問題

・2001.7.9 化学工業日報

「環境省、フロン回収など重点、来年度政策で基本方針案」

・2001.7.9 化学工業日報

「国内3地点でオゾン減少、環境省が2000年度報告」

・2001.7.10 日本経済新聞

「フロンをタイから密輸、中古車販売の2人、容疑で逮捕」

・2001.7.18 日刊工業新聞

「大阪府、フロン回収事業中止へ、民間ルート確立で行政側撤退」

・2001.7.24 化学工業日報

「断熱材フロン処理、今年度から実態調査、経済産業省・環境省」

・2001.7.28 毎日新聞

「冷蔵庫、エアコン、断熱材・・・のフロン、政府が管理戦略策定」

・2001.7.28 日本経済新聞

「子供に紫外線対策を、皮膚のタイプ知り日焼け止めを使用:田上八朗(東北大教授)」

・2001.7.30 化学工業日報

「国家CFC管理戦略、あすUNEPに提出」

・2001.7.30 日刊工業新聞

「「国家CFC管理戦略」を環境省など12省庁、UNEPオゾン事務局に提出」

・2001.7.30 日本工業新聞

「経済産業省、CFCの管理戦略策定、月内にUNEPに提出」

・2001.7.31 日刊工業新聞

「オゾンホール、南極大陸の2倍超に、環境省が年次報告書」

(3) 地球温暖化

・2001.7.1 日本経済新聞

「日米首脳会談、共同声明を発表、京都議定書、首相、仲介を提案、修正協議へ」

・2001.7.1 日本経済新聞

「米CO2排出量、昨年2.7%増加、好景気など要因」

・2001.7.1 日本経済新聞

「異常気象予測が経済を変える、中期の生産・在庫適正化に一役」

・2001.7.1 毎日新聞

「小泉・ブッシュ初会談、議定書問題結論先送り」

・2001.7.1 朝日新聞

「日米首脳会議、3分野で共同声明、京都議定書米欧の対立、橋渡し役を表明」

・2001.7.2 日本工業新聞

「温暖化対策は米国含む同一ルールで、EUなどの橋渡し役に、日米首脳会議で小泉首相」

・2001.7.2 日本工業新聞

「京都議定書の行方、「形」よりも「実効」を(地球環境室長・斎木純一)」

・2001.7.2 朝日新聞

「京都議定書修正も示唆、福田官房長官」

・2001.7.2 朝日新聞

「京都議定書、米欧の「橋渡し」、接点探しは多難」

・2001.7.2 朝日新聞

「「摩擦」過剰反応はダメ、「議定書」米に知恵を(細川恒・元通産審議官)」

・2001.7.2 日本経済新聞

「<温暖化防止・瀬戸際の京都議定書M>規制的措置:経済的手法との融合を」

・2001.7.2 日本経済新聞

「京都議定書、日米、修正案作り着手」

・2001.7.2 毎日新聞

「京都議定書、「日本の立場喜ばしい」、米長官、首相の発言を評価」

・2001.7.2 毎日新聞

「CO2削減、先進国の責任、より重く、途上国負担軽減、米、議論の経緯無視、世界的取り組み、京都議定書が不可欠」

・2001.7.3 日本経済新聞

「京都議定書、米復帰の道探る、日英首脳、初会談で合意/修正論議に弾み/EUも論議排除せず、欧州委員表明」

・2001.7.3 日刊工業新聞

「(ズームアップ)目前に迫った再開会合、正念場迎える日本のスタンス、依然進まぬ米の説得、状況は昨年より複雑化」

・2001.7.3 日本経済新聞

「<温暖化防止・瀬戸際の京都議定書N>海外での試み(上):英は気候変動税を導入」

・2001.7.3 毎日新聞

「日英首脳、京都議定書を協議、小泉首相「米参加の方策探る」」

・2001.7.3 化学工業日報

「COP6再会合目前、日本の選択肢一層狭まる、議定書批准結論先延ばしも」

・2001.7.3 化学工業日報

「<本格化する排出権取引(上)>国内金融機関も算入、会計事務所は認証に関心」

・2001.7.3 毎日新聞

「議定書「米参加の道探る」、日英首脳、初会談で一致/京都議定書調停案は拒否、ロシア長官/EU閣僚級代表団が外相・環境相と会談へ、批准求め9日訪日」

・2001.7.3 毎日新聞

「温暖化防止で日米協調確認、米報道官認識示す」

・2001.7.3 毎日新聞

「京都議定書、修正巡り日本板挟み、対米重視に欧州反発も」

・2001.7.3 朝日新聞

「京都議定書、米の参加へ協力、日英首脳、日本妥協策も示唆/英国内に失望の声/京都議定書修正検討も、EU、削減目標は維持」

・2001.7.4 化学工業日報

「CFC破壊4技術、温暖化ガス処理に有効、HFC、PFC、SF6、99.99%の破壊効率、経産省が実験結果」

・2001.7.4 化学工業日報

「<本格化する排出権取引(上)>取引所開設、欧州が先行、“世界標準”も日本出遅れ?」

・2001.7.4 日本経済新聞

「議定書の合意、月内固執せず、小泉首相」

・2001.7.4 日本経済新聞

「<温暖化防止・瀬戸際の京都議定書O>海外での試み(下):中国は独自にCO2削減」

・2001.7.4 日刊工業新聞

「「第3の道」模索、京都議定書、米報道官が歩み寄り示唆/日本が欧米間の調整役へ、環境省首脳/批准へ日本と妥協点模索、バルストロム委員」

・2001.7.4 日本工業新聞

「日米の環境NGO、京都議定書、米国での発言など小泉首相の姿勢を批判」

・2001.7.4 朝日新聞

「京都議定書、米参加なお模索、首相、ボン会合期限説を否定」

・2001.7.4 日本経済新聞

「京都議定書、米参加望ましい、日仏首相一致、仏修正には慎重」

・2001.7.4 朝日新聞

「京都議定書、合意、秋に持ち越しも、NGOの批判強まる恐れ」

・2001.7.5 化学工業日報

「排出量届け出制を提言、中環審・小委が中間取りまとめ、温暖化ガス対策で」

・2001.7.5 日本経済新聞

「<温暖化防止・瀬戸際の京都議定書P>今後の動き(上):再開会合は難航必至」

・2001.7.5 日本経済新聞

「米英仏歴訪、首相仲介仏は動かず、京都議定書批准、ズレ浮き彫り/仏抜本修正拒む、小泉首相「最後まで努力」」

・2001.7.5 日本経済新聞

「京都議定書、対米修正案作り着手、政府、妥協模索危うさも」

・2001.7.5 朝日新聞

「(日本@世界)京都議定書国際政治の虚々実々/船橋洋一(本社コラムニスト)」

・2001.7.5 朝日新聞

「京都議定書、危うい「懸け橋」外交、米欧双方から批判の恐れ」

・2001.7.5 朝日新聞

「温室効果ガス、民主、7.6%超す削減案、京都議定書巡り政府との差強調」

・2001.7.5 毎日新聞

「京都議定書、仏、批准へ強い意欲、小泉首相に大統領示す、「日本の立場理解」」

・2001.7.5 日本経済新聞

「発電所、独、廃熱利用を促進、地域暖房のCO2削減、京都議定書順守示す」

・2001.7.5 日本工業新聞

「米の議定書復帰で仏にも協力を要請、小泉首相、ジョスパン首相と会談」

・2001.7.5 日刊工業新聞

「早急に日米高官協議を実現、京都議定書で福田官房長官」

・2001.7.5 毎日新聞

「米抜きでも議定書批准、シラク大統領、」日仏首脳会談、「米の都合で態度変えぬ」」

・2001.7.5 毎日新聞

「環境相、議定書早期発効へ意志」

・2001.7.6 日本工業新聞

「川口・環境相、目標年次変更に否定的考え、京都議定書問題、米国の姿勢に不快感」

・2001.7.6 日本経済新聞

「<温暖化防止・瀬戸際の京都議定書Q>今後の動き(下):来年の発効は不透明に」

・2001.7.6 朝日新聞

「「議定書の命運日本が握る」、気候条約事務局長」

・2001.7.6 朝日新聞

「温室効果ガス削減目標年次、「2年先送りの容易」、COP6議長」

・2001.7.6 朝日新聞

「議定書を巡り日米交換協議、13日にワシントンで」

・2001.7.6 毎日新聞

「京都議定書、「削減目標2年延期も」、COP6議長表明、日米の妥協狙い、京都議定書の先延ばし発言、米復帰探る時間稼ぎ、各国の意欲そぐ恐れも」

・2001.7.6 毎日新聞

「京都議定書問題、展望開けぬ「橋渡し役」、「米説得」こだわる首相、協議継続で条件緩和、日本に恩恵も」

・2001.7.7 日本経済新聞

「温暖化ガス削減目標、議長「2年先送り可能」、京都議定書修正に言及、米抜きの議定書豪が批准に反対」

・2001.7.7 日本経済新聞

「(社説)京都議定書の立ち枯れをどう防ぐか」

・2001.7.7 日本経済新聞

「京都議定書、修正応じる好い、ベルギー環境相改憲、米参加へ妥協探る」

・2001.7.7 朝日新聞

「京都議定書、独首相「先行批准を」、電話会談、小泉首相「米なお説得」」

・2001.7.8 毎日新聞

「(21世紀の視点)小泉環境外交への失望、京都議定書めぐる日米会談(加藤三郎)」

・2001.7.8 毎日新聞

「(温暖化防止2001・ボン会議)米国内でも溝深く、政府・新技術へ予算続々、環境団体・議定書実施を迫る、ブッシュ大統領の心中は・・・義務へ反発、理想はパパの時代?」

・2001.7.8 毎日新聞

「温暖化防止援助を削減、米政権、途上国向け4000万ドル」

・2001.7.8 日本経済新聞

「京都議定書、排出権取引自由化を、米電力業界が修正要望」

・2001.7.9 日本経済新聞

「「米抜きでも批准を」、議定書、EU代表団、外相に要請」

・2001.7.10 毎日新聞

「99年度温室効果ガス、90年比6.8%増加、温暖化対策合同会議、削減策急務に」

・2001.7.10 朝日新聞

「京都議定書、2年先送り容認を否定、ベルギー環境相」

・2001.7.10 毎日新聞

「達成先送り受け入れぬ、温暖化防止でEU議長国担当相」

・2001.7.10 化学工業日報

「13日に日米閣僚会議、京都議定書問題、川口環境相を派遣」

・2001.7.10 日刊工業新聞

「京都議定書、環境相「最後まで米説得」、EU代表、米抜きでも批准を」

・2001.7.10 日刊工業新聞

「地球温暖化防止対策、環境税の検討促す、中央環境審地球環境部会、中間報告まとめる」

・2001.7.10 日本経済新聞

「京都議定書、米国復帰へ交渉継続、首相、EU代表団に意向」

・2001.7.10 日本経済新聞

「温暖化ガス排出削減時期、先送り案に反対、ベルギー長官」

・2001.7.10 日本工業新聞

「京都議定書米抜き批准、日欧協議平行線、COP6再開会合控え」

・2001.7.10 日本工業新聞

「朝海和夫特命全権大使に聞く、京都議定書、米抜き批准は的を射ず、COP6再開会合のめぬ10億ドル基金、ボンでの日本の修正案はない」

・2001.7.10 日本工業新聞

「京都議定書、02年発効を目指す、『環の国』づくり会議が中間まとめに盛り込む」

・2001.7.10 日本工業新聞

「温室効果ガス削減へ「協定制」導入、中環審が国内制度で中間報告、排出量取引など提示」

・2001.7.10 日本工業新聞

「温室効果ガス削減目標、「2年先送り可能」、蘭環境相」

・2001.7.10 朝日新聞

「京都議定書、対米姿勢で平行線、EU代表団首相と会談、「米国抜き」迫る」

・2001.7.10 日本経済新聞

「温暖化ガス、3年ぶり増加に転じる、99年度2.1%増、政府、対策を強化、議定書目標の達成厳しく、民生・運輸部門の削減急務」

・2001.7.10 日本経済新聞

「温暖化防止協議、英副首相来日へ」

・2001.7.11 毎日新聞

「豪、「米の立場を支持」、京都議定書、環境相が明言」

・2001.7.11 毎日新聞

「京都議定書の発効へ、「日本は努力を」74%、WWFジャパン調査」

・2001.7.11 日本経済新聞

「「米参加は不可欠」、京都議定書、日欧産業界が提言」

・2001.7.11 日本経済新聞

「「粘り強く合意探る」、首相、英副首相と会談」

・2001.7.11 日本経済新聞

「温暖化対策議論割れる、米上院委が公聴会」

・2001.7.11 日本経済新聞

「(ニュースなるほど)京都議定書存亡の危機、議長国日本対応迫られる」

・2001.7.11 日刊工業新聞

「(京都議定書背水の陣(上))正念場迎える再開会合、実効性欠く米の不参加」

・2001.7.11 日刊工業新聞

「環境保全閣僚会議、CO26%削減に向け、温暖化防止強力に推進」

・2001.7.11 化学工業日報

「温室効果ガス99年度排出量、90年比6.8%増に、環境省まとめ、運輸部門の増加顕著」

・2001.7.11 化学工業日報

「京都議定書問題、米国復帰に全力、小泉首相ら、EU代表団に説明」

・2001.7.11 日本工業新聞

「リコー、京都議定書を支持、「e−mission55」参加」

・2001.7.11 朝日新聞

「<目ざめよアメリカ・京都議定書が危ない(下)>「米抜き」利点活用を、代替案、非現実的でむだ/カーラ・ショーターズ(気候行動ネットワークヨーロッパ支部代表)、欧州の主張、丸のみは危険/杉山大志(電力中央研究所主任研究員)」

・2001.7.11 日本経済新聞

「京都議定書、日本名指し批判、国連温暖化会議議長「態度あいまい」、ボン会議控え日米英綱引き、川口環境相相次ぎ会議へ」

・2001.7.12 朝日新聞

「(私の視点)温暖化防止、地球は10年も待てない/クリストファー・フレイビン(ワールドウォッチ研究所長)」

・2001.7.12 日本工業新聞

「日米高官協議で合意を探る、首相、外相、京都議定書で英副首相と会談、京都議定書に米の参加不可欠、日EU企業グループ」

・2001.7.12 朝日新聞

「京都議定書、目標年次送り、欧州委員が含み」

・2001.7.12 毎日新聞

「7党首討論、「議定書」対応首相守勢に、早期批准促され」

・2001.7.12 朝日新聞

「京都議定書、市場活用し排出削減、政府方針日米協力へ接点探る」

・2001.7.12 毎日新聞

「京都議定書の修正、日本から提案せず、川口環境相日米協議控え明言、豪が不支持、命運日本の手に」

・2001.7.12 毎日新聞

「主要7政党党首討論会、京都議定書問題、米抜きでも批准は当然・志位氏、環境税の導入は必要だ・鳩山氏」

・2001.7.12 日刊工業新聞

「COP6、川口環境相と関係4省、02年発効へ合意を、再開会合で共通認識/日米高官協議で模索、政府、合意の可能性探る/「きぜんとして合意すべき」プロンク議長」

・2001.7.12 日刊工業新聞

「<京都議定書・背水の陣(中)>環境文明研究所所長・加藤三郎氏に聞く:温暖化の怖さ知るべき、日本は先頭に立って活動を」

・2001.7.12 日本経済新聞

「京都議定書、日本企業「米抜き」に反対、国際競争力低下を懸念、コスト増加が重荷に」

・2001.7.12 日本経済新聞

「温暖化防止ボン会議、交渉進展は困難、ベルギー長官、修正論議に応じず/議定書修正は「破滅的行為」、WWFが声明」

・2001.7.12 日本経済新聞

「米有力環境団体ゴフマン上級法律顧問に聞く、京都議定書、米国の出方、「歩み寄り、まずない」、日欧で批准後、交渉を」

・2001.7.13 毎日新聞

「(社説)京都議定書、批准への抵抗勢力は誰だ」

・2001.7.13 毎日新聞

「<記者の目>京都議定書問題、米国は「置いてきぼり」に、日本は早期批准表明を/斗ケ沢秀俊(北米総局)」

・2001.7.13 日本経済新聞

「温暖化ガス、米産業界、削減へ自主計画、排出権市場など創設/議定書参加、米経済にプラス、節約効果は年500億ドルに、WWF試算」

・2001.7.13 朝日新聞

「COP6、米、途上国支援に背、年間10億ドル基金を拒否」

・2001.7.13 朝日新聞

「議定書の修正「念頭にない」、COP6控え欧州委員」

・2001.7.13 化学工業日報

「波乱COP6再会合、日米欧のミゾ深まる、議定書の行方“悲観”、きょう13日、日本が最後の米国説得」

・2001.7.13 日刊工業新聞

「日本の批准、再度要請、日、豪の説得失敗で表明、欧州委員会」

・2001.7.13 日刊工業新聞

「<京都議定書・背水の陣(下)>京都大学経済研究所教授・佐和隆光氏に聞く:米の欠陥指摘にも一理、世界が批准すれば米も動く」

・2001.7.13 日刊工業新聞

「<深層断面>京都議定書発効へ合意リミット迫る、日本のカード世界が注視、16日からCOP6再開会合、陰落とす米離脱、調整最大の難所に、「森林」、「途上国」で隔たり、包括か部分か」

・2001.7.13 日刊工業新聞

「温暖化防止、米、中南米と新枠組み、京都議定書に対抗構想」

・2001.7.13 日本工業新聞

「バルストロム欧州委員、京都議定書発効へ日本の参加は重要、改めて批准を要請」

・2001.7.14 朝日新聞

「温暖化対策、日米、3分野協力合意、交換協議、京都議定書では平行線」

・2001.7.14 朝日新聞

「温暖化研究に3年で150億円、米が行動計画発表」

・2001.7.14 朝日新聞

「中環審懇談会、「政府支持」出せず、京都議定書、米抜き批准の声受け」

・2001.7.14 日本経済新聞

「猛暑、原因は「ダイポールモード現象」?、インド洋西部、海水温が上昇」

・2001.7.14 日本経済新聞

「京都議定書で欧州委、排出権取引など制限の方針確認」

・2001.7.14 日本経済新聞

「温暖化解明、気候観測を強化、米、独自の行動計画発表/京都議定書、「橋渡し」不調、米国ペースに」

・2001.7.14 日本経済新聞

「京都議定書、米、離脱方針変えず、日米協議、ボン会議合意困難に、温暖化研究で協力」

・2001.7.14 毎日新聞

「ボン会議、「完全合意は無理」、外務省高官、議定書、米に変化無く/米温暖化対策具体案を発表、技術研究など/議定書批准日本に促す、ドイツ首相」

・2001.7.14 毎日新聞

「京都議定書、「批准姿勢明確に」、中環審、政府に意見提出/初の日米ハイレベル協議、京都議定書問題」

・2001.7.15 毎日新聞

「COP6あす再開、議定書問題、焦点、米への対応に、誤解解消に日本の戦略明示を」

・2001.7.15 毎日新聞

「温暖化防止へ民主が独自提言、天然ガス促進など」

・2001.7.15 朝日新聞

「京都議定書、「ボン合意」不可能に、米、修正協議応ぜず、川口環境相、「期限は切らぬ」」

・2001.7.15 朝日新聞

「(社説)COP6、日本の決断が議定書を救う」

・2001.7.15 日本経済新聞

「温暖化ガス、「排出権取引は急拡大」、米仲介最大手社長、議定書未発効でも」

・2001.7.16 毎日新聞

「温室効果ガス削減対策を報告制に、先進国対象、日本、COP6提案へ/温暖化防止訴えプラカード作り、NGOの若者たち/京都議定書支持、メキシコが声明」

・2001.7.16 毎日新聞

「10月のC0P7がヤマ、京都議定書、小泉首相が見通し」

・2001.7.16 毎日新聞

「<温暖化防止・2001・ボン会議>出口見えぬ京都議定書、どうするニッポン、きょう交渉再開“生みの親”の進む道は/修正より発効目指せ:環境NGO全米自然保護評議会デビッド・ホーキンス/批准表明し米説得を:財団法人地球環境戦略研究機関副所長代行松下和夫/米抜きは実効性ない:経団連常務理事永松恵一」

・2001.7.16 毎日新聞

「(社説)考えよう憲法F環境条項、地球を守るよりどころに、時代は写り国民に義務が」

・2001.7.16 毎日新聞

「WWFが街宣伝、東京・銀座「議定書救え」、温暖化防止にうちわパタパタ/「京都議定書の死文化宣言も」、英紙が懸念指摘」

・2001.7.16 日刊工業新聞

「<フォーカス『環の国』目指してB>京のアジェンダ21フォーラム代表内藤正明氏に聞く:

CO210%削減実行へ、京都が変われば日本も」

・2001.7.16 日本経済新聞

「温暖化防止ボン会議今夕に事前会合、先進国、自主的に国内対策、日本、特別決議提案へ/

(解説)特別決議提案、決裂回避を模索、日本、悪者扱いに危機感」

・2001.7.16 朝日新聞

「温暖化防止条約、「部分合意」の成否焦点、きょうからボン再開会合、「合意は不可能」首相見通し」

・2001.7.16 日本工業新聞

「<ニューススクランブル・地球温暖化防止は迷走、持久戦の様相>16日からボンでCOP6再開会合、ルールで部分合意の公算、米の離脱問題は先送り、日本、米国待ちで動けず、EU、先行批准で発効へ道、修正議論は可能性薄く」

・2001.7.16 日本工業新聞

「<主張>COP6再開会合、実効性確保へ粘り強い交渉を(地球環境室長斎木純一)」

・2001.7.16 日本経済新聞

「ワルストロム欧州委員単独会見、京都議定書、修正議論の時間ない、発効へ日本は積極交渉を/米独自路線鮮明に、議定書の枠外で温暖化対策推進」

・2001.7.17 朝日新聞

「4分野に絞り協議、COP6再開会合開幕、部分合意向け調整/小泉首相の発言、独環境相が批判」

・2001.7.17 朝日新聞

「<私の視点>環境NGO、世論形成で議定書を救え:松本泰子(東京理科大学諏訪短期大学助教授・環境政策)」

・2001.7.17 化学工業日報

「(社説)京都議定書議論素通りした日米協議」

・2001.7.17 日刊工業新聞社

「特定フロン破壊技術、代替物質にも効果、経済産業省が報告書、温暖化防止へ排出削減手段に」

・2001.7.17 日刊工業新聞

「京都議定書、4グループで意見調整、COP6早くも成果を疑問視」

・2001.7.17 日本工業新聞

「産構審、10年のCO2削減量1696万トン、京都議定書達成へ、革新的技術で試算、33テーマを提示」

・2001.7.17 日本経済新聞

「京都議定書、米、改めて拒否、新提案はボン会議後に/日本、加と新提案へ、森林吸収分の算入上積み/「交渉前向きに」、EU首脳が宣言」

・2001.7.17 毎日新聞

「COP6ボンで再開、各国のNGOが小泉発言を非難」

・2001.7.17 毎日新聞

「ブッシュ政権半年、「身勝手流」に反発ジワリ、議定書不支持、日本は“援軍”扱い」

・2001.7.17 毎日新聞

「日本「合意に努力」、小泉首相の「困難」発言釈明、「02年までに議定書発効」、EUが声明、日本に圧力/英独仏首脳が米説得へ、米紙報道、議定書復帰求め」

・2001.7.17 朝日新聞

「COP6、森林吸収巡り新提案、日本など表明へ、国の実情考え枠拡大/ボン会議の成功に全力、EU首脳宣言/「遅らせる意図ない」、日本声明」

・2001.7.18 朝日新聞

「COP6ボン会合、日本批判が止まらない、「合意は無理」小泉発言が火に油、実質的交渉影響も/先進国と対立鮮明、途上国が支援拡大要請/首相「成功へ努力」、独首相と電話会談、「合意できぬ」を撤回」

・2001.7.18 毎日新聞

「CO2削減、森林吸収で新提案、日本「繰り入れ上積みを」」

・2001.7.18 朝日新聞

「COP6、日豪提案に批判、EUやNGO「削減目標、抜け穴に」」

・2001.7.18 毎日新聞

「日本が“悪役”1位、NGO、温暖化防止不熱心で/日本の新提案に批判相次ぐ」

・2001.7.18 日本経済新聞

「森林吸収量、日本提案に反発、EU・途上国、対抗案提出へ/途上国も日本に議定書批准要求」

・2001.7.18 日刊工業新聞

「COP6再開会合、運用ルール合意目指し4テーマで論議開始/9〜10月に第2回日米ハイレベル協議/京都議定書「受け入れない」、米大統領改めて表明」

・2001.7.18 日刊工業新聞

「産構審WGが試算、温室効果ガス削減、COP3目標達成は遠く、技術開発の強化重要に」

・2001.7.18 日本工業新聞

「COP6再開会合で日本政府、従来と変わらぬ主張あえて報道資料に、海外メディアの“合意見送り”に抗議!?/作業部会の議論進まず、過去の主張の繰り返し/官房長官、合意に向け全力尽くす、「とやかく見通しを言う時期でない」/米大統領改めて表明「議定書受け入れず」/温室効果ガス削減。各国との協力強調/参加国の閣僚と個別会談開始、川口環境相」

・2001.7.18 日本経済新聞

「議定書で川口環境相、「米抜き、次善の策」/森林吸収量、自己申告、上限設けず、日本など提案、欧州の反発必至」

・2001.7.18 化学工業日報

「温暖化対策、革新技術リストアップ、産構審、削減効果2.5%見込む」

・2001.7.19 日刊工業新聞

「森林吸収源、日・加・豪が新方式提案、EUは別の手法検討/川口環境相「米国待つことがセカンドベスト、新たな選択肢?、一瞬どよめく海外メディア」

・2001.7.19 日本工業新聞

「ジェノバ・サミットあす開幕、京都議定書など討議/米国参加へ引き続き努力、田中外相」

・2001.7.19 日本工業新聞

「COP6再開会合、軌道修正迫る新提案、森林吸収、日・加・豪・露が共同歩調、EUの反発は必至/米国参加が最優先課題、環境相/(解説)日本、米抜き批准も視野に」

・2001.7.19 日本経済新聞

「支援金巡り途上国反発、議長調停案を拒否、ブロンク議長「中核部分合意目指す」、日本の対応に失望感広がる、「米抜き」批准へ決断促す/日伊英外相、京都議定書問題で溝」」

・2001.7.19 朝日新聞

「ジェノバ・サミット、京都議定書など焦点、サミットあす開幕、「仲介役」試される日本/京都議定書「まず批准」伊外相強調、田中外相と会談」

・2001.7.19 朝日新聞

「<私の視点>マルゴット・バルストレム(欧州委員会委員(環境問題担当・閣僚級)):

COP6、日本政府は今こそ決断」

・2001.7.19 毎日新聞

「議定書問題、サミット主要議題に、G8宣言表現で激論必至/京都議定書問題対応かみ合わず、日伊外相会談/閣僚級会合に課題持ち越しか、分科会でも難航」

・2001.7.19 毎日新聞

「米、途上国援助を拒否、「議定書参加国が負担を」/COP6議長が「大筋合意目指す」、分科会は紛糾」

・2001.7.19 日本経済新聞

「温暖化防止途上国支援、米、資金拠出を拒否、京都議定書発効に難題」

・2001.7.20 毎日新聞

「温暖化防止ボン会議、日本意識の発言相次ぐ、閣僚級交渉、欧州委員ら譲歩示唆/日本批判に反論、福田官房長官/「議定書離脱は米国のエゴだ」、石原都知事/気温は1.7〜4.9度2100年までに上昇、米欧科学者が最新予測」

・2001.7.20 日本経済新聞

「温暖化防止ボン会議、閣僚交渉スタート、分科会報告、対立点を列挙、「森林吸収」最大の焦点、議定書代替案、米、10月に提示も/イタリアも米と温暖化対策連携/米欧の研究グループ、政府間パネルの予測数値に近く、2100年までに1.7〜4.9度上昇」

・2001.7.20 日本経済新聞

「温暖化防止ボン会議、「米抜きでも批准、加副首相、運用ルール合意条件、34ヵ国で実質討議、森林吸収など妥協点探る/京都議定書、日本、米復帰の妙案無く」

・2001.7.20 日本経済新聞

「ジェノバ・サミット、京都議定書で米復帰へ協力、日加首相が一致」

・2001.7.20 日刊工業新聞

「京都議定書、運用ルールで合意へ、COP6閣僚会合スタート、パッケージ合意可能、プロンク議長が見通し」

・2001.7.20 朝日新聞

「「分野ごとの妥協」浮上、COP6舞台、閣僚級会合に、批准へ環境整備/京都議定書、米、C0P7で代替案、10月下旬モロッコ、国務長官方針示す/「米は孤立主義ではない」、ブッシュ大統領、でも京都議定書の拒否明言/米抜き批准否定はせず、田中外相」

・2001.7.20 朝日新聞

「東電の子会社、議定書発効狙う企業集団に/「議定書の目標、元々達成困難」、電事連会長、米に理解」

・2001.7.20 日本経済新聞

「温暖化防止ボン会議、京都議定書焦点に、2日目の討議、カナダ「米抜き」批准表明、日本に批判集中の懸念/「途上国支援基金で前進」、プロンク議長」

・2001.7.21 朝日新聞

「COP6、議定書合意の展望なし、日本の「熱意」欧は不信、首相米の対案期待、米離脱、交渉に利用?、途上国側もまとまらず/「妥協案見つけ米と合意必要」、議定書で日加首脳/京都議定書発効へ全力、首相、発言巡り釈明」

・2001.7.21 朝日新聞

「京都議定書、揺れるカナダ首脳陣、首相「米と妥協探る」、副首相「米抜きで批准」/「柔軟対応を」首相らに要望、日本のNGO」

・2001.7.21 毎日新聞

「京都議定書、米代案「C0P7で」、欧州は冷ややかな反応」

・2001.7.21 毎日新聞

「温暖化防止、EU、日本に大幅譲歩、森林吸収「4%」を打診/米国抜き批准をカナダ正式表明/G8首脳、京都議定書問題討議へ」」

・2001.7.22 毎日新聞

「京都議定書、米代案「C0P7で」、欧州は冷ややかな反応/米抜き批准で激論、サミット、小泉首相「合意模索」、COP6、ジェノバ・サミットの動向注目/EU譲歩案「高く評価」、川口環境相/温暖化防止を・・・廃材でノアの方舟、ボンで環境NGOがデモ行進」

・2001.7.22 毎日新聞

「ジェノバ・サミット、「議定書」対立解けず、米なお不参加の姿勢/包括合意議長案、各国に提示へ」

・2001.7.22 日本経済新聞

「京都議定書対立解けず、サミット8ヵ国会合、米欧、激しい応酬、首相「米加え合意早急に/数値目標、米が検討、議定書代替案」

・2001.7.22 日本経済新聞

「サミット8ヵ国会合、仏、議定書で米を非難、米譲らず「目的共有」、小泉首相、橋渡し空回りに」

・2001.7.22 朝日新聞

「ジェノバ・サミット、京都議定書打開できず、首脳宣言向け調整」

・2001.7.22 朝日新聞

「COP6、EU、日本に大幅譲歩、森林吸収分3.8%容認案、部分合意へ詰め、途上国も足並み乱れ、自国の経済利害絡む」

・2001.7.22 朝日新聞

「京都議定書問題、議論白熱調停は不発、日本、米説得できず、「一枚岩」の欧州揺れる、迫られる政治決断」

・2001.7.22 朝日新聞

「<世界の論調>議定書の命運は日本次第だ(南ドイツ新聞)」

・2001.7.22 日本経済新聞

「<サイエンス>異常猛暑犯人はインド洋?、海水の温度変動、全アジアに波及」

・2001.7.23 日刊工業新聞

「議定書運用ルール、包括合意へ最終調整、02年発効に道筋/プロンク議長案要旨/ジェノバ・サミット、首脳宣言採択し閉幕、温暖化防止、意見の不一致容認、共通目的達成には協力」

・2001.7.23 日本経済新聞

「サミット・ボン会議交渉錯綜、京都議定書、米抜き発効日本に迫る、EU、運用ルールで譲歩」

・2001.7.23 日本経済新聞

「サミット、首脳宣言採択し閉幕、京都議定書で「不一致」、温暖化防止は協力」

・2001.7.23 朝日新聞

「サミット閉幕、翻弄された「小泉外交」、京都議定書「あいまいさ」残し」

・2001.7.23 日本経済新聞

「温暖化防止ボン会議、京都議定書、運用ルールでは最終調整、米抜き合意へ議長案提示、EU受諾、日本留保」

・2001.7.23 日本工業新聞

「ジェノバ・サミット、温暖化防止協議、米欧の溝埋まらず、議定書問題“玉虫色”の宣言、米抜き京都議定書批准、日本、C0P7までに決断、2つのシナリオに収斂」

・2001.7.23 朝日新聞

「ジェノバ・サミット、首脳宣言採択し閉幕、京都議定書対立を明記」

・2001.7.23 朝日新聞

「COP6議長、最終合意案、日本、受け入れに傾く」

・2001.7.23 毎日新聞

「COP6新議長案、「森林吸収3.9%」提示、原発利用退ける、「あめ」「我慢」混交、合意逃せば「日本責任論」、EU「合意の容易」」

・2001.7.23 朝日新聞

「COP6議長案受け入れへ、日本、国際批判恐れる、サミット経て転換」

・2001.7.23 毎日新聞

「COP6新議長案を協議、罰則規定の修正を要求、日本・加・豪」

・2001.7.23 朝日新聞

「日本、議長案受け入れへ、京都議定書運用ルール、米抜き批准視野、COP6の協議大詰め」

・2001.7.23 日本経済新聞

「温暖化防止ボン会議、協議会運用ルール、日本、議長案を拒否、罰則規定めぐり再協議/米復帰の道残す」

・2001.7.24 朝日新聞

「COP6、京都議定書運用ルール合意、補償条項は削除」

・2001.7.24 朝日新聞

「(社説)京都議定書、政府は批准の準備をせよ」

・2001.7.24 朝日新聞

「温暖化防止運用ルール合意、日本の粘り、抜け穴作る、大幅譲歩案で「包囲網」、「外堀」埋まり米と一線、発効かぎは日本の批准、「排出削減」達成へ総合政策急ぐ必要/「市場原理」拡大の余地、環境団体は批判/合意を「歓迎」、首相が談話」

・2001.7.24 朝日新聞

「議定書巡り川口環境相、米抜き批准示唆/京都議定書運用ルール、米が合意批判」

・2001.7.24 日本経済新聞

「議定書、協議続ける、首相、米国国務長官と会談」

・2001.7.24 日本工業新聞

「<検証、ボンが開いた道・COP6再開会合(上))>川口順子環境相の会見要旨:「米国とは独立して批准作業行う」、途上国向け原発は自粛、引き続き02年発効目指し努力/大木浩(自民党環境部会地球環境特別委員会委員長・COP3議長):国内制度の整備が急務/今井敬(経団連会長):米国の積極的参加は不可欠/山本一元(経団連環境安全委員会共同委員長):最後まで米国の参加待つ努力を/浅岡美恵(気候ネットワーク代表):良識ある国際社会の勝利/英環境省閣外相が日本の姿勢を評価」

・2001.7.24 日本経済新聞

「温暖化防止会議/京都議定書運用で合意、日本、米抜き批准も視野、議定書と米新提案、議長、一本化を提唱/京都議定書運用ルール要旨/ボン会議合意首相が歓迎/「議定書批准せず」米が改めて表明」

・2001.7.24 日本経済新聞

「京都議定書、決裂寸前土壇場の合意、EU・早期批准へ譲歩、日本・米欧にらみ妥協。森林吸収広く認定、日本に有利、産業界評価」

・2001.7.24 日本経済新聞

「(社説)日本に議定書批准の責任」

・2001.7.24 日本工業新聞

「途上国問題、問われる日本の対応、ジェノバ・サミット、実りある会議へ再検討必至(小山貴)」

・2001.7.24 日本工業新聞

「COP6再開会合、京都議定書運用ルール大枠で合意、来年の発効に道開ける、米よりも国際的な対策重視、順守問題取り決め、法的拘束力弱め妥結」

・2001.7.24 日刊工業新聞

「COP6再開会合、運用ルールで包括合意、京都議定書、来年発効へ始動、日本苦渋の選択、CO2米代替案、台風の目に」

・2001.7.24 日刊工業新聞

「(社説)温室効果ガスの削減、地球環境の改善へ自治体も一歩」

・2001.7.24 毎日新聞

「京都議定書、日本、修正議長案を受諾、運用ルール採択、首相の政治決断焦点、歓迎談話、批准問題に触れず」

・2001.7.24 毎日新聞

「COP6合意、米抜き批准の流れ加速、EU譲歩が転換点、拒否理由失った日本、日本は早期批准で「やる気」示せ」

・2001.7.24 日刊工業新聞

「(社説)COP6合意、温暖化防止の大きな一歩に」

・2001.7.25 朝日新聞

「米抜き批准可能性示唆、京都議定書で首相」

・2001.7.25 日本経済新聞

「CO2排出権取引、実験・研究に着手、三井物産や三菱証券、市場立ち上げを主導」

・2001.7.25 日本経済新聞

「<課題残した温暖化対策(上)>「米抜きの船出」、復帰の道筋なお模索」

・2001.7.25 日本工業新聞

「COP6再開会合で運用ルール、京都議定書2002年発効に道筋、米抜き批准へ、日本に評価?/“地球規模の合意でない”、米、温暖化防止交渉を批判/100年後に最大5℃弱上昇、温暖化対策ない地球の平均気温」

・2001.7.25 朝日新聞

「京都議定書、「後出し」ロシアが突然ノー、運用ルール採択延期」

・2001.7.25 毎日新聞

「地球環境主導する欧州、COP6基本合意」

・2001.7.26 日本経済新聞

「温暖化防止ボン会議、合意文書を採択」

・2001.7.26 日本経済新聞

「<課題残した温暖化対策(下)>迫られる国内調整、官民足並みそろわず」

・2001.7.26 日刊工業新聞

「<京都議定書発効への道程(上)>ボンの暑い夏、日本、成長と環境どう両立」

・2001.7.26 日刊工業新聞

「京都議定書、代替案早期提示を米に要請、政府」

・2001.7.26 日刊工業新聞

「真鍋淑郎(地球フロンティア研究システム・地球温暖化予測研究領域長)に聞く:危ぶまれる温暖化防止、京都議定書、罰則規定は必要、CO2削減へ利害超え、技術開発で国際協力を」

・2001.7.26 日本工業新聞

「<検証・COP6再開会合、ボンが開いた道>一転、包括合意への背景、日本、順守にこだわり、妥協すれば米復帰の道閉ざす」

・2001.7.26 毎日新聞

「京都議定書「最大争点に」、“小泉外交”突く野党、決断遅れ「大失態」」

・2001.7.26 朝日新聞

「京都議定書、運用ルール採択、産業界が“応援団”、日本から5社参加」

・2001.7.27 毎日新聞

「COP6、「運用ルール」難航、罰則巡り中断、時間切れか」

・2001.7.27 日本工業新聞

「COP6再開会合、合意文書を正式採択、議定書の運用ルール、露反発で一時紛糾」

・2001.7.27 日本工業新聞

「<検証・COP6再開会合・ボンが開いた道(下)>米国の代替案待ち、焦点は国内法整備へ、米説得、今後も継続/経団連今井会長、米抜きには反対、温暖化防止効果なく意味がない」

・2001.7.27 化学工業日報

「米、温暖化問題への対応に変化、大統領直轄のCEQ、陣容整い本格活動へ、C0P7までに「代案」?」

・2001.7.27 日本工業新聞

「<地球村から>環境税の押し付け反対、温室効果ガス9%削減、目標値達成は不可能」

・2001.7.27 日刊工業新聞

「<京都議定書発効への道程(下)>国内制度の整備、産業界に高いハードル」

・2001.7.28 朝日新聞

「NZ、温暖化対策、家畜にも、げっぷとおならを抑制」

・2001.7.28 朝日新聞

「COP6閉幕、議定書運用ルール、法文化持ち越す、政治合意は評価、排出量取引、企業の先取り準備加速へ」

・2001.7.28 朝日新聞

「検証・京都議定書運用ルール、一軸受け入れの裏側、「日本が悪者になる」政府は軟着陸図った、「議長のはったり」川口氏は粘った、「幼稚園みたいだ」議長は妥協促した、こうなった・排出量を取引、吸収源4種類、未達成3割増、どうなる・技術開発など対策強化必要」

・2001.7.28 朝日新聞

「京都議定書運用ルール、南北格差縮小も要請、先進国の削減優先、EU・途上国・大幅譲歩続けても達成感、日本・要求通しても成功感薄く」

・2001.7.28 毎日新聞

「COP6閉幕、京都議定書の運用ルール、法的文書持ち越し、日本再び揺れる可能性」

・2001.7.28 毎日新聞

「COP6閉幕、プロンクス議長成果を強調/日本政府代表団筋「02年批准は難しい」

・2001.7.29 朝日新聞

「<世界の論調>温暖化防止孤立する米国(ニューヨーク・タイムズ)」

・2001.7.30 日本工業新聞

「COP6再開会合が閉幕、議定書発効へ困難な道のり、閣僚合意も最終調整つかず、C0P7へ先送り、2002年の批准に向け政府の味方に厳しさ」

・2001.7.30 日本工業新聞

「米政府、検討体制正常化へ、温暖化で環境評議会が中核で/米報道官、時期は明言せず、議定書代替案提示/米国は最終的には参加する、プロンク議長、温暖化対策の枠組で」

・2001.7.31 朝日新聞

「京都議定書、批准の準備、首相が支持、環境相が経過報告」

・2001.7.31 化学工業日報

「京都議定書、02年批准困難に」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2001.7.3 日刊工業新聞

「栗田工業、電流で土壌汚染を浄化、独社から導入、実証に着手、低コスト処理が可能に」

・2001.7.16 日本経済新聞

「土壌汚染の対策強化、東京・埼玉が条例、調査や除去義務付け、ドイツ、講演など用途別に基準、進む法整備、日本からも視察団続々」

・2001.7.16 日刊工業新聞

「電気パルスで汚染水を浄化、荏原実業がシステム、難分解性有機物を分解」

・2001.7.26 化学工業日報

「栗田工業、土壌浄化ソリューションで新会社、潜在リスクに応える、ヘッジ機能を前面に」

(5) 大気汚染:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2001.7.19 化学工業日報

「化学物質対策技術、リスク削減に重点を、省庁連携強め成果活用へ、経産省が環境技術開発評価、土壌汚染対策も焦点に」

・2001.7.20 化学工業日報

「<PRTRを生かす・各社の化学物質管理戦略@>水澤化学工業:“捨ててはならない”実践」

・2001.7.25 化学工業日報

「有機溶剤ガス毒性、ヒト肺細胞で評価、東大が手法開発、動物実験を代替」

・2001.7.27 化学工業日報

「<PRTRを生かす・各社の化学物質管理戦略A>富士ゼロックス:リスク低減へ体制づくり」

・2001.7.30 日本経済新聞

「有害大気汚染物質、旭化成、排出量60%削減、12物質今後3年で」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2001.7.6 化学工業日報

「有機ハロゲンを分解、アルカリ溶融塩方式、東芝が可搬式装置」

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2001.7.2 化学工業日報

「セイコーエプソンなどに大賞、グリーン購入ネット」

・2001.7.4 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(10)>環境リスク等の重要性指摘、あらゆる場面に環境配慮を」

・2001.7.5 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(11)>環境省の役割を明確化、他省庁との連携を推進」

・2001.7.6 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(12)>環境容量超えた人口、経済、拡大傾向に警鐘」

・2001.7.11 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(13)>現在の環境問題、一筋縄でいかない」

・2001.7.11 化学工業日報

「コミュニケーションに力点、JRCC、地域活動の幅広げる、今年度から「対話集会」」

・2001.7.12 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(14)>COP6再開会合の成功へ、米国の参加目指す」

・2001.7.13 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(15)>温室効果ガス排出量削減へ、社会的仕組みの構築必要」

・2001.7.16 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(19)>循環型社会構築へ法整備、自主的取り組み支援も」

・2001.7.16 日本経済新聞

「部品調達先、ソニー、環境対応度で選別、5段階で目標課す、5年で6割減、1000社に」

・2001.7.18 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(16)>2002年の議定書発効へ、国際・国内政策の連携を」

・2001.7.19 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(17)>99年度の資源再利用は2.2億トン、総廃棄物発生量の43%に」

・2001.7.24 日本工業新聞

「環境対策は企業の業績を左右、環境省が2000年度行動調査、上場企業67%が制定、環境に関する経営方針」

・2001.7.25 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読む(18)>リサイクル率の一層の拡大へ、抜本的技術革新を」

(8) 環境全般

・2001.7.3 毎日新聞

「(社説)循環型社会白書、市場なきリサイクルは無駄」

・2001.7.3 日本工業新聞

「公共事業で壊した自然復元、『環の国』報告に盛り込み、来年度から3省連携し“環境維新”」

・2001.7.6 日刊工業新聞

「環境制作の意見募集、環境省、来年度企画に反映」

・2001.7.8 毎日新聞

「<時代の風:養老孟司(解剖学者)>環境問題の基礎、実証的なデータ収集を」

・2001.7.10 毎日新聞

「『環の国』会議報告案、市民参加も指摘、公共事業で自然を再生」

・2001.7.11 化学工業日報

「環境省新首脳:浜中裕徳氏(地球環境審議官)、大臣補佐全力で」

・2001.7.11 日本工業新聞

「『環の国』づくり会議、「自然再生型公共工事」など5分野、「円卓会議」設置し推進」

・2001.7.12 化学工業日報

「化学物質管理へ円卓会議、『環の国』づくり会議が提言」

・2001.7.12 化学工業日報

「環境省新首脳:松本省蔵氏(大臣官房長)、施策、予算で結実へ:炭谷茂氏(地球環境局長)、国内制度、整備に力」

・2001.7.13 化学工業日報

「環境省新首脳:西尾哲茂氏(環境管理局長)、10年目先見据え対応
小林光氏(自然環境局長)、自然の再生、回復も」

・2001.7.24 日刊工業新聞

「<特集:環境新世紀、『環の国』目指して>」

・21世紀は環境への対応こそが企業活動の原点

 ・日本の環境政策:目指せ環境経営

 ・日本の環境政策:地球温暖化防止対策

 ・キーパーソンに聞く:環境の世紀を語る

  ・郡嶌孝氏(同志社大学経済学部教授):新しいモノづくりが日本を復活

  ・加藤三郎氏(環境文明研究所長):企業の環境認識はトップレベル

  ・滝田裕久氏(鹿島取締役環境本部長):静脈産業の早期育成が課題

  ・山口耕二(NEC理事・主席技師長):エコプロダクツづくり重要

 ・自治体の先進事例

  ・環境ISOと環境会計

  ・グリーン調達

・2001.7.25 日本工業新聞

「循環型社会構築へ、3Rへの取り組み状況など、モニタリング手法検討、企画WGを設置、経産省が産構審小委に、来春めどに報告書まとめ」

・2001.7.31 日本工業新聞

「中村宗和(鳥取大学教授):重要性増す環境教育、短絡性排し科学的思考を」

・2001.7.31 日本工業新聞

「<特集:創造技術が拓く21世紀循環型社会>」

・大量廃棄型から効率利用へ、企業、消費者に3R責任

・重要性増す省エネ対策の徹底

・脚光浴びるエコカー

・新たな産業技術体系を確立し、リサイクル社会の実現へ

・循環型社会づくりへ(風力・バイオマス。マイクロガスタービン)

・都市空間に潤い、屋上緑化

・土壌・地下水汚染の浄化技術

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展(第10回)」

・期日:2001年9月12日(水)〜14日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社

・特別協力:オゾン層保護対策産業協議会、超音波工業会(予定)

4.3 放送

7月8日(日)

・ チャンネル・時間:NHK総合、深夜1:50〜4:50

・ タイトル: 「地球白書アンコール」

第1集:大量消費との決別

第2集:巨大都市未来への選択

第3集:90億人をどう養うか

7月10日(火)

・ チャンネル・時間:NHK総合、午後9:15〜10:00

・ タイトル: 「プロジェクトX挑戦者たち:マタギの森を守れ、

世界遺産・白神山地・ブナ原生林保存への道」

7月14日(土)

・ チャンネル・時間:NHKBS1、午後10:00〜10:50

       (再放送)7月15日(日)午後4:00〜4:50

・ タイトル: 「揺れる“京都議定書”・問われる日本の選択」

オランダvsアメリカ他(小出五郎解説委員)

7月15日(日)

・ チャンネル・時間:NHKBS1、午後11:15〜0:15

・ タイトル: 「ワールドドキュメンタリー:地球温暖化・太平洋の島々からの叫び」

(制作トーラス・プロ、アメリカ、2000年)

7月15日(日)

・ チャンネル・時間:NHKBS1、深夜1:15〜4:15

・ タイトル: 「地球白書アンコール」

第4集:「大いなる自然の恵み:全世界の自然の経済的価値はいくら?、

自然保護国コスタリカ」

(第1回放送日:2000年10月28日)

第5集:「新エネルギー革命:化石燃料からクリーンねエネルギーへの転換、

社会や経済に及ぼす変化ほか」

(第1回放送日:2000年10月29日)

第6集:「私たちの惑星・21世紀・市民の力:国家・市民は何ができるのか、

持続可能な地球社会とは」

(第1回放送日:2000年11月26日)

5. 政府・国連関係会議

・「第13回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2001年10月15日〜19日

・会場:コロンボ


2001年7月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

・S.オーバーテュアー、H.E.オット著/国際比較環境法センター、(財)地球環境戦略研究機関翻訳/岩間徹、磯崎博司監訳

「京都議定書 = 21世紀の国際気候政策 =」,シュプリンガー・フェアラーク東京梶@A5,438p, \3800+税 (2001.7)

「The Kyoto Protocol」by Sebastian Oberthur and Hermann E. Ott

Springer-Verlag Berlin Heidelberg 1999

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・地球環境、 Vol.32, No.8 (2001.8)(日本工業新聞社)

(1) 「(巻頭コラム)日本は米国抜きでも速やかに京都議定書の批准を」p41

(2) <特集:燃料電池の使い方>

(2-1) 「(洗浄剤利用・セイコーエプソン)処理費を払って廃棄していた洗浄剤を燃料に使う」

川村雅彦(ニッセイ基礎研究所社会研究部門主任研究員)

(3) 「レスター・ブラウン氏の来日講演〜コペルニクス的転回でパラダイムシフトを図れ」

佐々木良一(住友スリーエム 化学品製品事業部 技術部 室長)

・超音波テクノ Vol.13, No.7 (2001.7)

(日本工業出版梶j

(1) <液晶パネルの洗浄および周辺技術>

(1-1) 「高濃度オゾンを用いたLCD製造用レジスト剥離装置」p2-6

三菱電機梶E堀へん邊英夫、野田清治

島田理化工業梶E片岡辰雄

(1-2) 「大型液晶ガラス企画晩非接触型搬送および洗浄装置 = 液晶ガラス基板非接触縦型搬送、洗浄装置 =」p7-11

第一施設工業梶E永田徹三

(1-3) 「ガラス基板検査装置GP2100」p12-14

日立電子エンジニアリング梶E加藤昇る、木村榮志

(1-4) 「機能水を用いた洗浄 = 理論と今後の展開 =」p15-20

オルガノ梶E二ツ木高志

(2) 「(製品紹介)炭化水素系洗浄剤「NSクリーンWシリーズ」 = 水溶性汚れ、無機微粒子汚れも洗浄可能に =」p58-60

日鉱石油化学梶E星野光男

(3) 「(製品紹介)超音波洗浄機 = CPU制御によるデジタル自動追尾超音波洗浄機 =]

東京超音波技研梶E篠原正幸

(4) 「(学協会ニュース・さんせんきょうコーナー)PRTR制度の実施開始」P70-72

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

2001.6.6 化学工業日報

「ジクロロメタンを全廃、富士ゼロックス、2000年度環境報告書」

2001.6.12  日本工業新聞

「(トピックインタビュー)超音波工業会会長・山崎明氏:地球環境保全を啓発、フロン、エタン代替普及へ」

2001.6.14 化学工業日報

「臭素系溶剤、日本市場で攻勢、アルベマール、年内にも新製品投入」

2001.6.18 日本経済新聞

「大口径対応の半導体洗浄装置、エス・イー・エス」

2001.6.23 朝日新聞

「洗剤いらない洗濯機開発、水の電気分解応用、三洋電機、8月発売」

(2) オゾン層問題

2001.6.6 日本工業新聞

「フロン法案、今国会で成立へ、全党一致で8日に議員提案」

2001.6.7 毎日新聞

「「フロン回収法案」あす提出」

2001.6.8 化学工業日報

「HFCも回収・破壊、自動車リサイクル促進センター、全国展開を開始」

2001.6.12 日刊工業新聞

「フロン回収・破壊法、今国会で成立へ、大気中への漏れ懸念の声も、現場に実情に沿った運用を」

2001.6.15 日本工業新聞

「断熱材「CFC」も対象に、建材用発泡剤、環境省、3年かけ削減策、最大排出源へ照準、きょうフロン規制法が後押し、“忘れ去られた対策”、断熱材のフロン回収、困難な技術開発」

2001.6.16 朝日新聞

「フロン法など成立」

2001.6.19 日刊工業新聞

「JICOP、途上国支援を強化、フロン全廃対策、タイでセミナーなど」

2001.6.20 日刊工業新聞

「フロン法遵守を強調、円滑立ち上げに全力、自工会」

2001.6.26 日本工業新聞

「課題を体系的に整理、「CFC管理のあり方」、産構審が報告書」

2001.6.26 日本工業新聞

「オゾン層破壊する断熱材に含有のCFC、回収・処理の推進を、環境省検討会が報告書」

2001.6.26 化学工業日報

「断熱材CFC回収・破壊、官民連携でシステム確立へ、実態把握、技術開発急ぐ」

2001.6.28 化学工業日報

「CFCストック量5万7100トン、昨年末現在、発泡分野が7割、冷媒用とともに対策重点、環境省検討会が推計」

(3) 地球温暖化

2001.6.1 化学工業日報

「デンマークが京都議定書を批准、EUで初」

2001.6.1 化学工業日報

「迷走する京都議定書、COP6再会合目前、3極の思惑交錯、仕切直しへ“代案”期待、OECDでも明確さ欠く、離脱表明の陰に経済問題、米国の重み日欧で温度差」

2001.6.3 毎日新聞

「温室効果ガス、米、削減義務外す代案、京都議定書不支持で検討、産業界に自主目標」

2001.6.3 日本経済新聞

「(温暖化、日本はどうする(中))地球環境戦略研究機関・副所長代行松下和夫氏:投資生かすグリーン経済、議定書にらみ骨太な政策を」

2001.6.4 日本工業新聞

「(潮流)ブッシュ米大統領閣下、温暖化対策で鮮烈な新提案を(地球環境室長・斎木純一)」

2001.6.4 日本工業新聞

「温暖化防止、義務付から自主的取組みへ、対策効果“骨抜き”、京都議定書の米国代替案、米紙が報道(松田宗弘)」 

2001.6.5 毎日新聞

「(社説)京都議定書、米国抜き早期発効の決断を」

2001.6.5 日本工業新聞

「排出量は着実に減る、産構審がHFCの自主行動計画の取組み調査、必要な回収システムの整備、ユーザーと協力、使用抑制へ具体的な措置を(森下昇)」

2001.6.5 日本工業新聞

「(次代を想う、環境主義への提言)地球フロンティア研究システム大気組成変動予測研究領域長・秋元肇氏:NOx・COの同時排出抑制、地球温暖化防止に効果(那須慎一)」

2001.6.5 日本工業新聞

「(地球村から)京都議定書は復活する!?、英で火がついた不買運動(小山貴)」

2001.6.6 日本工業新聞

「環境省、削減目標達成へ日本案、途上国支援で技術指針、製鉄所など5分野で、COP6再開会合で公開」

2001.6.6 化学工業日報

「HFCなどの排ガス量、2000年は8.5%減に、産構審・バイオ部会小委」

2001.6.6 化学工業日報

「温暖化対策技術DB化、環境省・経済省、評価で検討会設置も」

2001.6.7  日本工業新聞

「CO2排出権を購入、豪APTとオプション契約、6200万円で11年間」

2001.6.7 朝日新聞

「全米科学アカデミー、温暖化を警告、IPCC報告書追認」

2001.6.7 毎日新聞

「CO2森林吸収量、日本に大幅譲歩、再開COP6議長提案の概要判明」

2001.6.7 日本工業新聞

「京都議定書の離脱で中国、米を非難」

2001.6.7 化学工業日報

「CO2排出権取引で自主市場、来年半ば米国で誕生、フォードなど25社参加、温暖化ガス削減の試金石」

2001.6.7 日本経済新聞

「CO2排出権の優先購入権、コスモ石油最大の取引、豪企業から280万トン」

2001.6.8 化学工業日報

「(社説)迷走する温暖化対策と新税導入議論」

2001.6.8 日刊工業新聞

「EU環境相理事会、次期伊政権が米に理解、声明案策定に波乱も」

2001.6.8 日刊工業新聞

「森林CO2吸収量、日本要求前面受け入れ、プロンク議長、議定書早期発効目指す」

2001.6.8 日本工業新聞

「COP6議長が譲歩案、日本の要求受け入れ、森林のCO2吸収量、膠着状態を打開」

2001.6.8 日本工業新聞

「米大統領が独自案、来週のEUとの首脳会談、地球温暖化対策」

2001.6.8 日本工業新聞

「温暖化防止で“米国抜き”対応に警戒の声、産構審・地球環境小委、気になる欧州の動き、経済産業省の対応をけん制(森下昇)」

2001.6.9 毎日新聞

「議長、11日に新調停案、森林のCO2吸収量算入問題、京都議定書、日本に有利な内容」

2001.6.9 日本経済新聞

「温暖化防止、“森林吸収”で対日譲歩、議長新提案3.4%算入認める、途上国基金も軽減、(解説)米とも妥協点探る(品田卓)」

2001.6.9 日本経済新聞

「京都議定書、EU、日本に譲歩も、スウェーデン環境相表明」

2001.6.10 朝日新聞

「環境相、「米抜きでは実効性疑問」、京都議定書問題」

2001.6.10 朝日新聞

「温暖化対策をあす米が発表」

2001.6.10 毎日新聞

「歌で温暖化防止訴え、京都議定書発効を求め東京でパレード」

2001.6.10 日本経済新聞

「(温暖化、日本はどうする(下))旭化成且ミ長・山本一元氏:「排出量伸びゼロ」を堅持、省エネ、税より技術革新で」

2001.6.11 日本経済新聞

「CO2排出削減義務づけ、米電力が独自案、(解説)米電力業界は現実志向(安藤淳)」

2001.6.11 毎日新聞

「温暖化防止、米、自主的削減提案へ、京都議定書の義務外し、(解説)米抜き発効、選択か、厳しい決断迫られる日本(吉川学)」

2001.6.11 朝日新聞

「米の温暖化対策、日本などに説明、環境相ら電話協議」

2001.6.12 日本経済新聞

「温暖化対策、米が独自案、ブッシュ大統領発表、日欧と研究協力、「京都議定書、根本的に欠陥」、日本、議定書発効のカギに、政府内に「米抜き」案、経済界は抵抗根強く」

2001.6.12 日本経済新聞

「温暖化会議議長、日本に特例措置、森林吸収分算入で譲歩」

2001.6.12 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書@)再開会合、対策の国際ルール作り(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

2001.6.12 日本工業新聞

「京都議定書の支持表明、EU環境相理事会が宣言採択、来年批准を目指す」

2001.6.12 化学工業日報

「議定書発効キャンペーンを実施、環境省・温暖化防止推進センター」

2001.6.12 化学工業日報

「温室効果ガス排出の自主規制に重点、米の議定書案」

2001.6.12 化学工業日報

「京都議定書離脱で米国を非難、中国」

2001.6.12 日刊工業新聞

「環境省、COP6再開会合に向け京都議定書キャンペーン」

2001.6.12 朝日新聞

「米大統領、「京都議定書に欠陥」、独自の「研究計画」提案、推進派と溝、鮮明さ増す」

2001.6.12 朝日新聞

「議定書運用、日本に大幅譲歩、COP6議長再修正案発表、米抜き発効にらむ」

2001.6.12 化学工業日報

「事業者のCO2削減促進へ、国・自治体と「協定制度」、「国内排出量取引」と択一、中環審・小委員会」

2001.6.12 日本工業新聞

「(ニューススクランブル)京都議定書批准の決意表明を!!、中環審・部会懇談会で意見相次ぐ、“米国抜きでも”が多数、「正面からの主張が大事」、二者択一では禍根残す、排出量取引など妥協案探る道も(松田旨弘)」

2001.6.12 日本工業新聞

「「京都議定書守れ」、環境NGO、東京・代々木でパレード」

2001.6.12 日本経済新聞

「温暖化ガス、米「削減、すでに成果」、政府報告、議定書は経済に打撃」

2001.6.12 日本経済新聞

「EU、米説得を継続、議定書批准」

2001.6.12 日本経済新聞

「温暖化譲歩案は不十分、環境相表明、米の参加不可欠」

2001.6.13 日本経済新聞

「温暖化防止米提案を支持、豪環境相、「行動が重要」EUは批判」

2001.6.13 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書A)議定書の概要、ガス6種の削減目指す(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

2001.6.13 朝日新聞

「議定書の放棄「認めがたい」、米に反発、EU声明」

2001.6.13 朝日新聞

「「京都議定書の米抜き考えず」、平沼経済産業相」

2001.6.13 毎日新聞

「京都議定書、米欧が新提案、日本板挟み、方針定まらず、日本の取り込み狙う、ブッシュ訪欧にデモ(吉川学、竹川正記)」

2001.6.13 日本工業新聞

「京都議定書発効、日本政府の出方に注目、日、米、EU参加の枠組みを」

2001.6.13 日本工業新聞

「米が温暖化防止対策に新提案、気候変動のメカニズム、日欧と強調し解明を、独自の研究計画も始動」

2001.6.13 日本工業新聞

「議定書批准、考えられぬ米国抜き、政府当面は静観の構え(松田宗弘)」

2001.6.13 日本工業新聞

「森林のCO2吸収量、日本の特例容認、COP6議長、運用ルールで新提案」

2001.6.13 日本工業新聞

「森林吸収のプロンク案を評価、国際科学技術財団理事長・中央環境審議会前会長・近藤次郎氏」

2001.6.13 日本工業新聞

「経産・環境・文科・国交・外務、CO2削減へ5省連携、産学と共同、分離・回収技術など開発」

2001.6.13 日本工業新聞

「(主張)温暖化防止で米大統領が新提案、「京都」の精神忘れるな、日本は技術面で主導的役割を(地球環境室次長・鳥居信孝)」

2001.6.13 化学工業日報

「京都議定書めぐり新たな動き、米、EUが同時に新提案、日本の立場“微妙”に、COP6再会合米の参加が焦点」

2001.6.13 化学工業日報

「京都議定書支持の宣言採択、EU環境相理事会」

2001.6.13 日刊工業新聞

「(ニュース拡大鏡)京都議定書、核心部分欠如の米代替案、川口環境相・来年発効を堅持、平沼経済相・柔軟性も必要、再開会合で最終調整へ(井上雅太郎)」

2001.6.13 日刊工業新聞

「10年も遅れている、米環境団体一斉に批判」

2001.6.14 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書B)ハーグ会議、吸収源など4点で対立(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

2001.6.14 日本経済新聞

「米副大統領、環境保護支持者と温暖化で丁々発止」

2001.6.14 日刊工業新聞

「米の議定書拒否、失望を表明、EU」

2001.6.14 日本工業新聞

「地球温暖化、EU、米国の新提案に失望、具体的な行動要請」

2001.6.14 朝日新聞

「(社説)京都議定書、政府は批准を表明せよ」

2001.6.14 朝日新聞

「(京大経済研究所・佐和隆光所長に聞く)京都議定書、米と妥協できる部分も、運用ルール日本提案を(吉岡桂子)」

2001.6.14 朝日新聞

「(党首討論・焦点採録)京都議定書、鳩山氏・批准して米動かせ、首相・有力国参加に意味」

2001.6.14 朝日新聞

「京都議定書、批准急がず、党首討論で首相」

2001.6.14 朝日新聞

「京都議定書、「絶対守る」、独仏首脳が一致」

2001.6.14 毎日新聞

「(党首討論詳報)京都議定書、米に批准迫れ、鳩山代表」

2001.6.15 日本経済新聞

「温暖化交渉仕切直し、EU・「新合意さらに10年」、米国・途上国参加譲らず、日本・米と共同歩調探る」

2001.6.15 日本工業新聞

「(デスク日誌)米国の常識は世界の非常識(鳥居信孝)」

2001.6.15 朝日新聞

「米・EU、擬巡り対立、首脳会議、激しい応酬」

2001.6.15 朝日新聞

「米・EU首脳会議、欧州、「環境票」を重視、議定書巡る溝縮まらず、環境団体などデモ、投石も、中国も米批判」

2001.6.15 朝日新聞

「京都議定書、米・EU、協議決裂、共同声明「合意できず」」

2001.6.15 毎日新聞

「京都議定書、米、EU深まる溝、COP6成功困難か、EU首脳米に反発、京都議定書発効へ結束強化」

2001.6.15 日本経済新聞

「京都議定書、米・EU、作業部会、温暖化防止で妥協案探る」

2001.6.15 日本経済新聞

「京都議定書で従来方針変えず、環境相」

2001.6.16 朝日新聞

「外相vs菅氏、京都議定書巡り舌戦、「質問よく聞いて」「イライラせずに」」

2001.6.16 朝日新聞

「京都議定書、EUが高官級代表団、日本に強く批准を促す」

2001.6.16 日本経済新聞

「京都議定書、米、代替案作成に着手、大統領帰国後閣僚級で検討、米抜き発効EUなお模索、日本の批准に期待」

2001.6.16 日本経済新聞

「(米共和党系シンクタンク所長・クリストファー・デミュース氏に聞く)京都議定書の交渉決裂、温暖化、分析深める段階」

2001.6.16 毎日新聞

「菅幹事長、外相と論戦、民主、京都議定書で反転攻勢、衆院外務委」

2001.6.16 毎日新聞

「環境戦略を協議、EU首脳会議開幕、東方拡大も確認」

2001.6.16 毎日新聞

「京都議定書問題、EU、日本に特使派遣へ、批准求め、米抜き発効狙う」

2001.6.16 日本経済新聞

「京都議定書、EUが特使派遣、日加豪批准説得へ閣僚級」

2001.6.17 毎日新聞

「京都議定書、批准方針を再確認、EU首脳会議、東方拡大など採択」

2001.6.17 日本経済新聞

「EU議長国、日本説得へ首相級派遣、京都議定書、米、発効は容認」

2001.6.17 日本経済新聞

「EU、来年東欧加盟可能に、首脳会議閉幕、環境戦略で合意」

2001.6.17 朝日新聞

「引き続き米を説得、京都議定書で環境相」

2001.6.17 朝日新聞

「環境3団体がEU決定歓迎、温暖化「米は孤立」」

2001.6.18 日刊工業新聞

「(検証)揺れる京都議定書、地球温暖化対策、国際的枠組みに暗雲、来月、独で再開会合、混乱避けられず、参加迫るEU、反発強める米(井上雅太郎)」

2001.6.18 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで・超への挑戦(105))森林の価値解明へ、CO2吸収量など調査手法開発」

2001.6.18 日本工業新聞

「EU首脳会議、02年の発効目指す、京都議定書、年末までに批准準備」

2001.6.18 日本工業新聞

「議定書離脱、米側に再考促す、きょう日米外相会議」

2001.6.18 日本工業新聞

「米国抜きの議定書批准に反対、経団連が地球温暖化防止で緊急アピール、日米欧参加が不可欠、拙速な政治決断さけよ」

・2001.6.18 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書C)米国の不支持、途上国の扱いに不満(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

・2001.6.18 日本経済新聞

「日米外相、京都議定書巡り協議、今夜会談、米の離脱再考を要請、米国務長官、温暖化防止に努力」

・2001.6.19 朝日新聞

「京都議定書、米追随をけん制、欧州委員、日本名指しで」

・2001.6.19 朝日新聞

「川口環境相、米欧訪問へ、23日から」

・2001.6.19 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書D)国別比較、最大の排出国は米国」(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

・2001.6.19 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで・超への挑戦(106))京都議定書、決断迫られる日本、批准か否か・・・米の離脱で迷走、排出量取引、日本にも相次ぎ仲介会社」

・2001.6.19 毎日新聞

「日米外相会談、安保などを協議、田中外相、京都議定書再考も提案」

・2001.6.19 朝日新聞

「日米外相会談、田中氏、議定書離脱再考促す」

・2001.6.19 毎日新聞

「「京都議定書」物別れ、日米外相が初の会談」

・2001.6.20 日本経済新聞

「温暖化ガス削減の京都議定書目標値、炭素1トン1万1000円で達成、環境省がコスト試算」

・2001.6.20 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書E)日本の事情@、新技術で排出削減狙う」(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

・2001.6.20 日本工業新聞

「(緊急識者インタビュー・揺れる京都議定書の行方(下))大木浩氏(自民党衆議院議員・元COP3議長):日本はまず批准表明を、米、提案に削減目標明示すべき」

・2001.6.20 朝日新聞

「朝海和夫・外務省特命全権大使(国際貿易・経済・地球環境担当):京都議定書、運用ルール詰め、米参加強く促す」

・2001.6.20 日本経済新聞

「京都議定書の運用ルール、ボン会議では合意できぬ、EU委員が見通し、日本の追随離脱懸念」

・2001.6.20 毎日新聞

「((社説)京都議定書、なぜ批准をためらうのか」

・2001.6.20 毎日新聞

「温室効果ガス総排出量、2%削減には660億円、中央環境審議会」

・2001.6.20 朝日新聞

「二酸化炭素、炭素税導入で2010年2%減、対90年比、中環審が試算」

・2001.6.20 日刊工業新聞

「京都議定書、田中外相vs米国務長官、米の独自路線明確化、揺れる?日本の対応」

・2001.6.20 化学工業日報

「京都議定書、田中外相訪問にも米の態度変わらず、COP6、迫られる日本の決断」

・2001.6.20 日本工業新聞

「川口環境相、京都議定書02年発効と米の復帰へ最大限努力、訪日の欧州代表団に説明」

・2001.6.20 日本工業新聞

「(特集:地球温暖化対策:「京都議定書」を救え!」

・ 環境大国ニッポンの役割、「産業の発展と地球環境との共生」めざして(地球環境室長・斎木純一)

・ 特別寄稿:地球環境と調和した産業活力に期待(経済産業省産業技術環境局地球環境対策室長・関総一郎)

・ 第10回地球環境大賞記念・地球温暖化緊急シンポジウムきょう開催

森田恒幸(国立環境研究所社会環境システム研究領域長)

ジェニファー・L・モーガン(WWF US気候変動キャンペーン本部長)

森嶌昭夫(中央環境審議会会長)

高坂節三(栗田工業会長・経済同友会前環境資源エネルギー委員長)

竹本和彦(環境省大臣官房参事官)

宮越馨(新潟県上越市長)

・ 地球温暖化傾向はより鮮明に、総合的・計画的な対策推進へ

・ リード役を日本が担う:・温室効果ガス・二酸化炭素が全体の9割、これまでの経緯・88年=「IPCC」を設立、90年=最初の評価報告書、95年=第1回締約国会議、97年=京都議定書を採択

・ 気象現象が示す温暖化:100年で気温が0.6度上昇、最も暖かかった90年代、98年は最も暖かい年に、減少を続ける雪氷面積、界面水位10〜20センチ上昇、人為的な二酸化炭素の半分は陸地と海で吸収、予測精度向上させた気候モデルの高度化

・ 様々な懸案事項に取り組んで:世界的に白熱化する議論の行方は、7月にはCOP6パート2

・ 京都議定書の実施に向け:重要な骨組み“モニタリング”、「政策と措置」で日米欧に温度差

・ CO2排出抑制の目標達成へ技術開発力で挑む、主要業界の対策:二酸化炭素2010年度の排出量を90年度レベル以下に、電力=エネルギーのベストミックス推進で90年度実績の20%低減、ガス=高カロリーガスへ転換し二酸化炭素の排出量抑制、石油=省エネとコージェネの普及で石油消費量を年100万キロリットル削減、鉄鋼=未利用エネルギーを活用し生産工程での省エネを推進、化学=排出熱利用や性能改善で温室効果ガスを極力抑制、製紙=購入エネルギーの原単位削減へ古紙利用率高める、電子=省エネ型デバイス開発やPFC、SF6排出量抑制、電機=回収・再利用の確立など二酸化炭素25%改善図る、自動車=クリーンエネルギー車開発、改正省エネ法の目標達成へ

・ 10年後の省エネ効果へ向けて“エネルギー消費ゼロ”壮大な挑戦

・ 期待の新エネルギー:地熱発電、太陽光発電、風力発電

・2001.6.21 日本工業新聞

「京都議定書、外相、米に再考を要請、作業の進ちょくに懸念も」

・2001.6.21 日本工業新聞

「中環審が試算、炭素税でCO22%削減、1トン当たり1万5000円〜3万5000円」

・2001.6.21 日本工業新聞

「より包括的な議定書目指す、「京都」離脱で米国務長官」

・2001.6.21 日本工業新聞

「団長にバルストロム氏が有力、EUが京都議定書批准で代表団」

・2001.6.21 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書F)日本の事情A、遅れる自治体の対応(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

・2001.6.21 日本経済新聞

「京都議定書、米説得を継続、党首討論、議論かみ合わず」

・2001.6.21 日本経済新聞

「(ニュース複眼)京都議定書、米の壁厚く、途上国の離反招く恐れ(編集委員・清水正巳)」

・2001.6.21 化学工業日報

「CO2排出2%削減、中環審・小委員会、炭素税導入の効果算出」

・2001.6.21 日本工業新聞

「地球温暖化緊急シンポジウム:米国の参加が重要、日本は指導力発揮を」

・ 森田恒幸(国立環境研究所社会環境システム研究領域長):循環型社会への移行を、技術革新・技術普及促進する政策が重要

・ 環境大国ニッポンの進路で活発論議

ジェニファー・L・モーガン(WWF US気候変動キャンペーン本部長)

森嶌昭夫(中央環境審議会会長)

高坂節三(栗田工業会長・経済同友会前環境資源エネルギー委員長)

竹本和彦(環境省大臣官房参事官)

宮越馨(新潟県上越市長)

・ 地球温暖化防止と京都議定書に関する緊急アピール

・2001.6.21 朝日新聞

「COP6、米、具体案を提案へ、排出削減義務は示さず」

・2001.6.21 毎日新聞

「EU派遣代表団、来日は来月上旬、京都議定書問題」

・2001.6.22 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書G)日本の事情B、自主的な努力示す企業(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

・2001.6.22 日本経済新聞

「CO2排出削減、経団連計画では不十分、環境省が注文つける」

・2001.6.22 日本経済新聞

「カナダ、米抜き発効支持、京都議定書、日本の動向焦点に」

・2001.6.22 日本工業新聞

「環境省の検討会、進まぬ自主計画、温室効果ガス排出削減、実効性は弱い」

・2001.6.22 日本工業新聞

「94%が京都議定書で日本が率先し批准を、参院立候補予定者、NGOがアンケート」

・2001.6.22 日刊工業新聞

「温室効果ガス削減、自主協定制度が有効、環境省、目標達成へ報告書」

・2001.6.22 日刊工業新聞

「EU、ベルギーの人選が焦点、京都議定書、日・豪への代表団派遣」

・2001.6.22 日刊工業新聞

「削減義務付けは盛り込まず、米国務長官」

・2001.6.22 毎日新聞

「京都議定書、カナダ、参加方針」

・2001.6.22 朝日新聞

「京都議定書、「日欧強調し発効を」、EU次期議長国ベルギー担当長官が期待」

・2001.6.23 朝日新聞

「京都議定書、カナダ、支持表明」

・2001.6.24 毎日新聞

「EU代表団、9日来日、京都議定書問題」

・2001.6.24 毎日新聞

「「逆風」に危機感、新環境NGO、地球政策研究所、レスター・ブラウン」

・2001.6.25  毎日新聞

「(わかるまでQ&A)京都議定書煮え切らない日本、修正も視野に発効目指すが・・・、米欧間で板挟み、調停役も前途多難(竹川正記)」

・2001.6.25  毎日新聞

「(発言席)始まった「地球の健康診断」(国連大学高等研究所長・A・H・ザクリ)」

・2001.6.25  日本工業新聞

「地球温暖化防止へ国内対策固まる、中環審報告案、国内制度小委員会・自主協定制度盛り込む、シナリオ小委員会・新技術の費用対効果示す、新技術で炭素1トン1万1000円、追加コストと税額「実質10%削減」に必要」

・2001.6.25 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書H)日本の事情C、民生部門が1/4を排出(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

・2001.6.25 日本経済新聞

「米のCO2排出、森林・農地が最大4割吸収、米大学試算、削減交渉のデータに」

・2001.6.25 化学工業日報

「自主協定制度、温暖化対策に“有効”、環境省委託の研究会、導入検討を提言」

・2001.6.25 化学工業日報

「温室効果ガス削減義務付けない方向、米国の京都議定書代案」

・2001.6.25 日本経済新聞

「京都議定書、きょう閣僚会合、米抜き発効協議」

・2001.6.26 朝日新聞

「(私の視点)京都議定書、米抜き発効で日本の理念示せ(東北大学東北アジア研究センター助教授・明日香寿川)」

・2001.6.26 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書I)日本の事情D、低燃費車の普及が急務(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

・2001.6.26 日本経済新聞

「京都議定書、EU、米の代替案容認も、非公式閣僚会合、温暖化対策始動狙う、日本、政府方針定まらず」

・2001.6.26 日本工業新聞

「CO2排出量(90年比)、2030年に格差は最大50%に、市場経済型は44%増、環境技術牽引型で3%増、社会経済の態様で4つのシナリオ、環境省が研究報告、地域独立型が唯一6%減に」

・2001.6.26 化学工業日報

「CO2排出量2030年予測、社会経済システム改革次第で大差、環境省」

・2001.6.26 日刊工業新聞

「山場迎える京都議定書問題、26日から蘭・ハーグで最終調整、非公式閣僚会合、批准へ各国の思惑交錯、問われる日本の選択、参加40ヵ国余、できるか踏み込んだ議論」

・2001.6.26 日刊工業新聞

「温室効果ガス、30年後は最大44%増に、環境省が排出シナリオ」

・2001.6.26 日刊工業新聞

「小泉首相に早期批准を要望、京都府知事と市長」

・2001.6.26 日刊工業新聞

「自然エコネット、94%が議定書批准派、参院選候補者に調査」

・2001.6.26 日本経済新聞

「2030年の温暖化ガス排出量、90年比6%削減可能、環境省試算、再利用徹底が条件」

・2001.6.26 日本経済新聞

「英が原発新設検討、エネルギー政策見直し、温暖化防止を重視」

・2001.6.26 日本経済新聞

「京都議定書、運用ルール案に異論相次ぐ」

・2001.6.26 朝日新聞

「COP6議長再修正案、日米ロなど難色、非公式協議再交渉、一層厳しく」

・2001.6.27 日本経済新聞

「米エネルギー政策、議会・世論、見直し圧力、環境を重視、石油掘削禁止法案も」

・2001.6.27 日本経済新聞

「英、原発推進に転換、核燃料会社再建背負う」

・2001.6.27 日本経済新聞

「京都議定書来年発効めざし努力、川口環境相表明」

・2001.6.27 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書J)日本の事情E、新エネルギーの利用を(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

・2001.6.27 日刊工業新聞

「非公式閣僚会合、焦点は米の取り扱い、京都議定書発効へ最終調整」

・2001.6.27 日刊工業新聞

「来月9日に訪日、EU代表団、議定書批准要請へ」

・2001.6.27 日刊工業新聞

「COP6などで英副首相と意見交換、川口環境相」

・2001.6.27 日本工業新聞

「焦点は米の扱い、温暖化防止非公式閣僚会合が開幕」

・2001.6.27 化学工業日報

「EU代表団が訪日、京都議定書の批准要請」

・2001.6.27 日本経済新聞

「京都議定書離脱、日本に理解要請、米大統領、首脳会談で表明へ」

・2001.6.27 日本経済新聞

「京都議定書問題、政治主導で解決、非公式閣僚会合確認」

・2001.6.27 日本経済新聞

「日本特使の団長にEU議長国副首相、議定書問題」

・2001.6.27 朝日新聞

「「米国抜きでも議定書批准を」、自民部会要請へ」

・2001.6.27 毎日新聞

「議定書「米抜き批准」、自公保3党が首相に要請へ」

・2001.6.27 毎日新聞

「(社説)京都議定書、批准で未来への責任果たせ」

・2001.6.27 毎日新聞

「日米共同でCO2削減、首脳会談で合意目指す、米の議定書復帰が狙い、問われる日本の交渉力(竹川正記)」

・2001.6.27 毎日新聞

「COP6非公式閣僚会合始まる、オランダ」

・2001.6.28 朝日新聞

「「議定書」巡り最終意見調整、COP6閣僚級会合」

・2001.6.28 毎日新聞

「日米首脳会談で対応策を協議、京都議定書、米報道官」

・2001.6.28 日本経済新聞

「京都議定書運用ルール、基金に見直し論、「米抜き」では負担重く」

・2001.6.28 日本工業新聞

「10年後も米国と予想、WRI、CO2の最大の排出国」

・2001.6.28 日本工業新聞

「京都議定書の早期批准を、与党環境部会が首相に要請へ」

・2001.6.28 日本工業新聞

「EUは日本に議定書批准要請へ、来月9日に代表団訪日」

・2001.6.28 化学工業日報

「CO2最大排出国、“10年後も米国”、米NGOが予想、議定書離脱を批判」

・2001.6.28 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書K)自主的取り組み、第三者の監視が不可欠(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

・2001.6.28 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書L)経済的手法、排出権取引で総量抑制(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

・2001.6.28 日本経済新聞

「(基礎コース・温暖化防止、瀬戸際の京都議定書K)自主的取り組み、第三者の監視が不可欠(全国地球温暖化防止活動推進センター)」

・2001.6.29 日本工業新聞

「京都議定書、両論併記の方向、日米首脳会談、共同声明に盛り込む」

・2001.6.29 日本工業新聞

「京都議定書、早期批准表明を、与党3党の代表団、首相に申し入れ」

・2001.6.29 日本経済新聞

「京都議定書、首相、米に修正案、首脳会談で提示へ、目標年、先延ばしなど」

・2001.6.29 日本経済新聞

「京都議定書運用ルール、包括合意困難に、川口環境相、批准、当面判断せず」

・2001.6.29 毎日新聞

「日米首脳会談、「議定書」協議機関合意へ」

・2001.6.29 毎日新聞

「京都議定書の米代案、ボン会議提示は困難、COP6非公式会議溝埋まらず」

・2001.6.29 毎日新聞

「CO2抑制へ新税も、総合資源エネ調査会、「今後の政策」を提言、負担増へ理解が課題」

・2001.6.29 毎日新聞

「京都議定書運用ルール、完全合意を断念、温暖化会議議長、ボン会議へ表明」

・2001.6.29 毎日新聞

「議定書修正案を日米首脳協議へ、米国務次官補見通し」

・2001.6.29 朝日新聞

「2001参院選、京都議定書争点に浮上、4野党、早期批准を要求、首相、米説得の妙案なく」

・2001.6.29 朝日新聞

「調停案合意断念を示唆、COP6議長」

・2001.6.29 朝日新聞

「海の循環20%弱まる、デンマークの研究グループ、地球温暖化予測と一致」

・2001.6.29 毎日新聞

「COP6閣僚会議閉幕、包括合意困難に」

・2001.6.30 朝日新聞

「京都議定書、政府「米国含む合意」維持」

・2001.6.30 朝日新聞

「京都議定書正念場、EU以外・合意先送りに傾斜、議長・包括合意なお重視、来月のCOP6再会合」

・2001.6.30 朝日新聞

「「待機電力は吸血鬼」、ブッシュ大統領、省エネアピール」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2001.6.22 日刊工業新聞

「(新世紀の先端技術(23))土壌浄化:調査処理案件急増=工業化路線が汚染生む、法整備も一段と、大手ゼネコン=土や地盤に豊富な知識、掘削洗浄や封じ込め、バイオ研究が加速、問題物質拡大=農薬散布に原位置浄化、原発廃炉の技術確立も」

・2001.6.22 日刊工業新聞

「<汚染土壌の調査・修復、リスク管理に不可欠>顧客獲得競争が激化、企業間の連携も加速、巨大な洗剤市場に、先行する建設・非鉄、国内大手企業の本格参入相次ぐ、主要各社の技術と製品(同和鉱業、オルガノ、ワイビーエム、水道機工、スミコンセルテック、三菱マテリアル資源開発、大成建設)」

・2001.6.23 毎日新聞

「発がん性「テトラクロロエチレン」、地下水から基準の280倍検出、小田原、汚染源は印刷工場」

・2001.6.28 化学工業日報

「大気汚染物質広域監視システム、環境省が全国運用」

(5) 大気汚染:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2001.6.1 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで・超への挑戦(95))化学物質の管理と情報公開、PRTR法で“開かれた事業に”、PRTR制度の体系、リスクコミュニケーション、住民に説明できる人材の育成を」

・2001.6.1 化学工業日報

「POPs条約、2004年発効へ署名始まる、8年越の交渉実る」

・2001.6.5 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで・超への挑戦(97))真価問われるガス化溶融炉、ごみ処理や土壌の無害化へ」

・2001.6.13 化学工業日報

「化学物質リスク評価など、中環審、環境研究技術で、重点6プロ選定」

・2001.6.18 日刊工業新聞

「(レスポンシブル・ケア、環境・安全・健康を守る化学産業の自主管理活動)拡大するRC活動、情報開示を促進、中期的課題へ前進」

・2001.6.20 化学工業日報

「化学物質総合管理、経済産業省、環境分野の産業技術開発、4プログラム来年度要求へ」

・2001.6.28 日本工業新聞

「<化学物質管理システム、PRTR法施行で改善進む>化学物質管理の考え方とその必要性=事業者が自主的に管理、PRTR制度と化学物質の管理=優先順位や進捗評価に利用、排出量の位置づけを認識、化学物質管理が適切に進むための条件(経済産業省製造産業局化学物質管理課)」

・2001.6.29 化学工業日報

「化学物質環境リスク評価・管理プログラム、中環審・専門委まとめ」

・2001.6.29 化学工業日報

「本庄孝志・経済産業省製造産業局化学課に聞く、石化、体質強化の徹底を、環境厳しいが今がラストチャンス」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2001.6.4 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで・超への挑戦(96))どうする?蓄積ダイオキシン、対策の盲点“ストック汚染”」

・2001.6.6 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで・超への挑戦(98))ダイオキシン抑制・超寿命化に道、ストーカ炉、次世代型で巻き返し」

・2001.6.17 朝日新聞

「企業の「環境度」格付けします、リサイクルは?経営体質は?、研究者ら、機関設立へ」

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2001.6.1 化学工業日報

「<環境特集:環境新世紀幕開け、循環型社会形成へ>

1. PRTR制度スタート、化学物質自主管理時代が到来

2. 3Eバランスへ環境行政の展開新た(エコノミー、エネルギー、エンバイロメント)

・経済産業省:再資源化の取り組み強化

・環境省:有害物質処理を本格化

3. 化学業界と環境

@ 理念を具体化・充実へ、環境経営:環境報告書=環境保全型社会実現へ、重要なツールに、環境会計=費用対効果など明確化、環境投資を促す、環境マネジメント=環境配慮の実践、業績とリンク

A リスクコミュニケーション:PRTR制度がスタート、化学物質管理で不可欠に、環境コミュニケーション充実の一環、“リスク”への理解さらなる深化必須

B 環境ビジネス、分野拡大算入ラッシュで活況:土壌浄化、プラスチック再資源化、産業廃棄物管理システム、PCB処理、フロン回収・破壊、化学物質支援ソフト、バイオガス」

・2001.6.5 日本経済新聞

「特集:地球環境」

1. 環境経営の確立へ動き出す「3つのR」:新たな環境ビジネス誕生、エネルギー分野も環境対応進む

2. 地球温暖化防止へ、プロジェクトやビジネス走り出す

3. 日本の対応と経団連の取り組み(経団連地球環境部会長・新日本製鉄取締役・寺門良二)

4. 環境マネジメント体制強化、新世紀の企業経営確立へ

5. 「環境保全経営」取り組み広がる

6. 持続的発展可能な社会へ役割増す環境技術の進展」

・2001.6.7ー14 日本経済新聞

「やさしい経済学のきほん:環境と成長(京都大学教授・佐和隆光)」

@国と個人の豊かさ

A

BCO2と成長の関係

C成長の持続可能性

D「成長の世紀」へのカギ

・2001.6.15 日本工業新聞

「環境と経済の統合など、「環の国」づくりが論点整理、循環型社会実現を、自然と共生する社会構築へ、来年度予算要求に成果の反映めざす」

・2001.6.21 日刊工業新聞

「セイコーエプソンなど、グリーン購入ネットワーク第4回グリーン大賞」

・2001.6.26 日本工業新聞

「(次代を想う・環境主義への提言)環境経営学会会長・西澤純一氏:環境格付け機関を設立、社会的責任、倫理原則も含め、負荷低減の動き促す」

・2001.6.27 日本工業新聞

「(企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業者活動(19))花王(上):廃棄物削減で専門部会、事業所間の横の連携密に」

・2001.6.28 日本経済新聞

「キヤノン、環境評価基準を改定、他社製品比較など追加」

・2001.6.28 日本工業新聞

「環境会計の普及を促進、日中韓などアジア・太平洋地域12ヵ国・2地域、ネットワーク設立、環境省の研究機関、9月に神戸で初会合」

・2001.6.30 朝日新聞

「(インタビュー)グリーン購入ネットワーク事務局次長・佐藤博之さん:環境配慮の製品は温暖化を防止します」

(8) 環境全般

・2001.6.1 化学工業日報

「循環型社会形成促進、“経済手法の導入を”、中環審・部会、基本計画作成で審議」

・2001.6.1 日本工業新聞

「循環型社会形成基本計画の実施、環境省、最大9ヵ月繰り上げ、個別法の実効性を高める」

・2001.6.4 日本工業新聞

「01年版環境白書に見る:今や地球の許容量に限界(松田宗弘)

@不確実な因果関係、社会の理解と協力を

A廃棄物<循環型社会>:デポジット制など活用を

B地球温暖化:認識が甘い日本政府

C化学物質汚染:後手後手の対策、政府、産業界

・2001.6.5 日刊工業新聞

「(2001年版環境白書からD(おわり)):環境コミュニケーション、パートナーシップ確立へ、不可欠な相互協力」

・2001.6.7 日刊工業新聞

「UNEP・世銀など、世界規模で環境評価、生態系管理へ科学情報提供」

・2001.6.7 日本工業新聞

「環境省、国連の千年紀事業に協力、アジア太平洋、環境影響予測情報を提供、9月に東京で共同研究会」

・2001.6.8 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読むB>生活形態の再考促す、根源に遡った環境問

・2001.6.8 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読むG>「環境安保」の視点で、地域全体の取り組みが大事」

・2001.6.13 日本工業新聞

「ブループラネット賞、豪と英の2氏に、旭硝子財団、11月に表彰式」

・2001.6.14 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読むC>情報が変える産業構造、エネルギー効率向上に進む」

・2001.6.14 日本工業新聞

「ブループラネット賞決定、旭硝子財団、ロバート・M・メイ博士(豪)、ノーマン・マイアーズ博士(英)」

・2001.6.15 日本工業新聞

「(ナノテクノロジーから宇宙まで、超への挑戦(104))“環境税”世界の潮流に、OECDコミュニケで採択」

・2001.6.16 朝日新聞

「(インタビュー)環境相・川口順子さん:国民の意識の高まりが行政を変えます」

・2001.6.21 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読むE>大気汚染問題に警鐘、技術対策へ先進的な取り組み必要」

・2001.6.26 毎日新聞

「環境省初の「循環型社会白書」、リサイクルは江戸に学べ、「大量」から「最適・最小」へ」

・2001.6.26 日経済新聞

「環境省、初の「循環型社会白書」で提言、リサイクル促進へ数値目標」

・2001.6.27 日本工業新聞

「循環型社会構築へ、基本法施行後初めて、リサイクル推進で白書」

・2001.6.27 化学工業日報

「環境省が循環型社会白書、“一方通行型から変革を”」

・2001.6.27 日刊工業新聞

「初の「循環型社会白書」、持続可能な社会の実現強調」

・2001.6.28 化学工業日報

「(社説)循環型社会の形成へ継続的な努力を」

・2001.6.29 日本工業新聞

「<環境白書2001年版を読むH>目標に「共生」など4項目、経済効果だけの議論から脱却」

・2001.6.29 日本工業新聞

「(社説)循環社会へ機敏な政策を」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

4.2 展示会

・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展(第10回)」

・期日:2001年9月12日(水)〜14日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社

・特別協力:オゾン層保護対策産業協議会、超音波工業会(予定)

4.3 放送

6月18日(月)

・ チャンネル・時間:NHK総合、23:00〜23:45

・ タイトル: 「夢伝説〜世界の主役たち:レイチェル・カーソン、未来への伝言“沈黙の春”」

毛利衛(宇宙飛行士)、加藤登紀子(歌手)

5. 政府・国連関係会議

・「COP6再開会合」

・期日:2001年7月16日〜27日

・会場:ボン(ドイツ)

・「第21回モントリオール議定書締約国公開作業部会」

・期日:2001年7月24日〜26日

・会場:コロンボ(スリランカ)

・「第13回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2001年10月15日〜19日

・会場:コロンボ


★ これまでの掲載分

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2000年: 7月 8月 9月 10月 11月 12月
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