(2002年1〜6月)

2002年6月

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1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・環境省監修

「身近な地球温暖化対策 = 家庭でできる10の取り組み =」

(財)日本環境協会全国地球温暖化防止活動推進センター

 A4/5p (2002.5)

・気象庁編

「気候変動監視レポート2001 = 世界と日本の気候変動および温室効果ガスとオゾン層の状況について =」

財務省印刷局 A4/79p、定価・本体1900円(税別)、(2002.4)

・環境省編

「平成14年度環境白書 = 動き始めた持続可能な社会づくり =」

鰍ャょうせい A4/415p、定価・本体1800円(税別)、(2002.5)

・環境省編

「循環型社会白書(平成14年版) = 循環型社会におけるライフスタイル、ビジネススタイル、リデュース、リユース、リサイクルを推進するリ・スタイル(Re-Style) =」

鰍ャょうせい A4/165p、定価・本体1524円(税別)、(2002.5)

1.2 諸団体資料

・クロロカーボン衛生協会

「ジクロロメタン(塩化メチレン)による健康障害を防止するための指針について」A4/4p (2002.4)

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

・監修:角田光雄(文化女子大学教授)

「洗浄技術の新展開(ファインケミカルシリーズ)」

潟Vーエムシー B5・338p 定価・65,000円+税 (2002.5)

・堀池靖浩(東京大学大学院工学研究科材料学専攻、教授)

小川洋輝(東京大学大学院工学研究科材料学専攻、研究員)

「はじめての半導体洗浄技術(ビギナーズブック23)」

工業調査会 A5・260p 定価・2,300円+税 (2002.3)

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・地球環境、 Vol.33, No.7 (2002.7)

(日本工業新聞社)

・「<巻頭コラム>地球温暖化対策、新大綱の2つの問題点」p39

加藤三郎(環境文明研究所長)

・「<頼れる公益団体>産業環境管理協会:タイプV環境ラベルの認定・検証制度を開始」p134-135

・塗装技術 Vol.41, No.6 (2002.6)

(理工出版社)

・ 「<トピクス・地球環境問題の実際と対応(1)>京都議定書批准に向けて = 新しい「地球温暖化対策推進大綱」(その1) =」p88-91

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス Vol.27, No.4 (2002.4)

(技術調査会)

・ 「<ものづくりと地球環境(第1回)>総論:国際的対応を迫られるものづくり企業の地球環境問題・現状と展望」p32

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス Vol.27, No.5 (2002.5)

(技術調査会)

・ 「<ものづくりと地球環境(第2回)>地球温暖化問題:京都議定書批准に向かう日本の対応、米国の対応など」p92

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス Vol.27, No.6 (2002.6)

(技術調査会)

・ 「<ものづくりと地球環境(第3回)>PRTR制度とMSDS制度:化学物質の新しい管理システムがスタート」p51-52

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

・2002.5.1 日本工業新聞

「SEAJ調査、2001年度の日本製半導体製造装置受注高、過去2番目の低水準、68%減の6273億円、前工程用は減少幅が縮小」

・2002.5.1 日本工業新聞

「芝浦メカトロニクス、次世代型LCD製造用洗浄装置、消費電力が15分の1,設置面積も40%減、環境性能を大幅向上」

・2002.5.7 化学工業日報

「塗料はく離剤を展開、コーザイ、ジオ社から事業吸収」

・2002.5.8 日刊工業新聞

「飛羽山電機、切削油を素早く除去、炭化水素系部品洗浄装置、熱源使わず常温で」

・2002.5.17 化学工業日報

「溶剤リサイクル拡大基調に、2001年度精製量4.2%増、工業会まとめ、PRTR法が後押し」

・2002.5.20 日本工業新聞

「日本産業洗浄協議会が懇親会、環境の時代は洗浄技術を求めている」

・2002.5.21 化学工業日報

「ユシロ化学、体質強化を全面に新中計、売上高目標195億に修正、環境対応商品も拡充」

・2002.5.22 日本工業新聞

「カイジョー、今期の黒字転換目指す、生産費低減などで」

・2002.5.24 日本工業新聞

「<新トップに聞く>荒川化学工業次期社長・末村長弘氏、秋までに新経営計画策定」

・2002.5.29 日本工業新聞

「オルガノ、中国・上海にKD工場、水処理関連環境装置、下期、アジアで初の建設」

・2002.5.31 日本工業新聞

「日本製半導体製造装置、2ヵ月連続前年比20%増、国内市場は軟調、4月の受注高」

(2) オゾン層問題

・2002.5.8 日本工業新聞

「ノンフロンで除湿機、再建途上のカンキョー、処理能力が日量8リットル、5.8キロ、移動簡単な軽量型」

・2002.5.8 化学工業日報

「フロン放出で操業停止処分、大阪府など」

・2002.5.9 日本工業新聞

「ノンフロン発泡PS、鐘化が生産体制拡充へ、住宅メーカーからの引き合い加速」

・2002.5.9 化学工業日報

「<パーソン>JICOP事務局長・原穆氏、環境保護へ国際協調を」

・2002.5.14 日本工業新聞

「松下電器、「スーパーGP」導入、第一弾はノンフロン冷蔵庫」

・2002.5.17 化学工業日報

「半導体工程、PFC削減、ロードマップ作成へ、RITEセリート、業界の目標達成支援」

・2002.5.20 化学工業日報

「イソブタンガス採用の新冷蔵庫、三洋電機が来月発売」

・2002.5.20 日刊工業新聞

「三洋電機、ノンフロン冷蔵庫安全技術、シャープと共同開発」

・2002.5.22 日本工業新聞

「地方自治体係数、代替フロンの400分の1、冷却用冷媒に「イソブタン」、日立ホーム&ライフが冷蔵庫」

・2002.5.24 日本工業新聞

「オゾン層保護対策産業協議会、第15回幹事会を開催、新会長に井上氏」

・2002.5.24 日本工業新聞

「<この人>オゾン層保護対策産業協議会会長に就任した井上礼之(ダイキン工業社長)、産業界の声を集約、行政に反映」

・2002.5.29 日本工業新聞

「ノンフロン冷蔵庫、シャープから、温暖化係数400分の1」

(3) 地球温暖化

・2002.5.1 化学工業日報

「温室効果ガス排出量0.3%増、EUまとめ」

・2002.5.1 日刊工業新聞

「<地球温暖化防止・京都メカニズムの活用(2)>排出権、国際市況商品に、CDM事業には厳しいルール」

・2002.5.1 日刊工業新聞

「森の20倍早くCO2吸収、ヤマハ発、ゲノムで“藻の新種”、バイオ装置開発」

・2002.5.2 朝日新聞

「佐川急便、CO2減へ外部監査制」

・2002.5.3 日刊工業新聞

「環境技術研究を強化、地球温暖化の水位予測、文科省専門委がモデル構築」

・2002.5.5 日刊工業新聞

「<地球温暖化防止・京都メカニズムの活用(3)>CDMに厳しい規則、事業計画、第三者機関が審査」

・2002.5.6 日刊工業新聞

「<地球温暖化防止・京都メカニズムの活用(4)>COP/MOP、認証組織を来月募集、IAFは選考作業委任要請」

・2002.5.8 化学工業日報

「地球温暖化、海面上昇対策が急務、国交省研究会が報告書」

・2002.5.8 日刊工業新聞

「<地球温暖化防止・京都メカニズムの活用(5)>必要な専門知識と情報網、排出権獲得に支援事業」

・2002.5.8 日本工業新聞

「京都議定書の早期発効で協力、小泉首相とNZクラーク首相」

・2002.5.8 日本工業新聞

「100年後温暖化で界面90センチ上昇、「備えあれば憂い無し」国交省が災害に具体策示す」

・2002.5.8 日本経済新聞

「ニュージーランド、2008年メド、炭素税導入」

・2002.5.8 日本経済新聞

「世界の平均気温平年比0.4度上昇、昨年、気象庁まとめ」

・2002.5.10 日本工業新聞

「英、「市場原理」で温暖化防止、世界に先駆け排出権取引開始、1ヵ月余で“成果”も、日本の産業界も熱い視線」

・2002.5.10 日本工業新聞

「京都議定書実施へ討議、国連大学・国環研、円卓セミナー開く」

・2002.5.11 朝日新聞

「チョウ北へ、温暖化の生きた証し、長崎のアゲハお江戸に到達、越冬能力の向上なしに、南方系の害虫たちに懸念」

・2002.5.12 日本経済新聞

「出光CO2排出権付き石炭、豪の自社炭鉱ユーカリ植林、温暖化規制にらむ」

・2002.5.13 化学工業日報

「森林CO2吸収源対策、来年度から10ヵ年計画、林野庁、シンク3.9%確保へ」

・2002.5.13 日本工業新聞

「京都議定書批准案、衆院で審議入り」

・2002.5.15 化学工業日報

「CO2排出権取引、英国でスタート、温暖化防止に“市場原理”、検証作業は政府機関が担当」

・2002.5.16 朝日新聞

「「百年の森」でCO2削減、「皆伐せず」所有者と協定、林野庁方針」

・2002.5.17 化学工業日報

「京都議定書体制に今後10年参加ない、米国務省特別代表が表明」

・2002.5.17 日本工業新聞

「環境省・農林水産省、温暖化の防止に向け、共同で森林整備検討」

・2002.5.18 毎日新聞

「京都議定書批准案、衆院外務委が採択、6月6日までに目標通り批准へ」

・2002.5.19 毎日新聞

「温暖化ガス削減第2約束期間めぐる、05年の交渉も米不参加」

・2002.5.20 日刊工業新聞

「温暖化防止に向け“国民の足”検討、環境省」

・2002.5.20 日刊工業新聞

「京都議定書、大詰め迎える国会審議、大木浩環境相に聞く、来月6日寄託へ月内承認を、ロシアに批准働きかけ」

・2002.5.20 日本工業新聞

「<トップインタビュー>関西経済連合会会長・秋山喜久氏、京都議定書批准に「NO」、全世界参加の枠組みを、CO2排出、6割削減が可能」

・2002.5.21 化学工業日報

「温暖化防止、森林政策を共同協議、環境省・農水省、京都議定書目標達成へ」

・2002.5.21 日本工業新聞

「議定書批准案承認へ、衆院本会議」

・2002.5.21 日本工業新聞

「デンマークが議定書批准」

・2002.5.21 毎日新聞

「京都議定書の批准承認、衆院本会議で午後、来月上旬までに手続き官僚、温室効果ガス6%削減、計画策定へ」

・2002.5.21 毎日新聞

「(解説)批准へヤマ場越える、迫られる具体的取り組み」

・2002.5.22 化学工業日報

「京都議定書、衆院で批准案承認、来月下旬にも閣議決定」

・2002.5.22 化学工業日報

「カナダが京都議定書批准に条件、クリーン燃料輸出クレジットを要求」

・2002.5.22 日刊工業新聞

「京都議定書批准案を承認、地球温暖化対策法も改正、衆院本会議、問題未解決のまま船出、米の復帰は期待薄、ロシアは作業遅れ、財界の反響、評価は賛否両論、経団連と同友会」

・2002.5.22 日刊工業新聞

「真鍋淑郎プリンストン大客員教授に聞く、忍び寄る地球温暖化、数世代先に深刻な傷み、各地に広がる砂漠化現象」

・2002.5.22 日本工業新聞

「京都議定書、期待と不安、産業界に交錯、環境・省エネに全力、経団連会長「公平な負担確保を」、来月初めに批准へ、関連法案も衆院を通過」

・2002.5.22 日本工業新聞

「「環境税」導入論議が浮上へ、国内追加対策の最大の焦点、京都議定書、ロシアの動向注視、発効へ「最後のハードル」」

・2002.5.22 毎日新聞

「京都議定書、批准評価、財界で二分、経団連「遺憾」、同友会「歓迎」」

・2002.5.22 朝日新聞

「議定書承認前向き企業も、日経連会長が歓迎、経団連は「遺憾だ」、「環境意識で売れる」自動車ガス、市民削減分「情報足りぬ」」

・2002.5.22 日本経済新聞

「京都議定書、日本批准へ、温暖化対策決め手乏しく、排出権取引、産業界は否定的、ロシアの審議は今秋、各国の出方見極め」

・2002.5.23 化学工業日報

「環境と経済発展の両立協調、京都議定書批准で首相」

・2002.5.24 日本工業新聞

「<デスク日誌>温暖化問題、日本の針路」

・2002.5.25 日本物流新聞

「<京都議定書、衆院承認へのコメント>経団連会長今井敬:公平性確保へ一段の外交努力を、気候ネットワーク代表浅岡美恵:脱温暖化への社会・経済自体の転換を」

・2002.5.27 日本工業新聞

「<主張>京都議定書正式批准に向け、実効性ある温暖化対策が急務」

・2002.5.27 日本経済新聞

「南極異変告げる?、巨大氷山、今年すでに5つ、海面上昇の懸念」

・2002.5.27 朝日新聞

「我が家の地球防衛生活、温暖化防止対策10項目に挑戦、無駄遣い思い知る、シャワーいきなり10分減、プラグを抜いて待機電力の退治、CO21所帯1割減必要、電気15%のカット成功」

・2002.5.29 日本工業新聞

「「森林吸収」日本で初参画、アイディールコムズ、自社のCO2排出量相当分、英社通じ海外植林」

・2002.5.29 日本工業新聞

「<シンクタンクの目:UFJ総合研究所>環境保全、英国に学ぶ炭素税導入、「自主協定」「排出権取引」絡め企業対応迫る」

・2002.5.29 日本工業新聞

「日本経済団体連合会がスタート、地球温暖化、京都議定書米国参加を主張」

・2002.5.30 日本経済新聞

「温暖化防止に市民の力、NGOメンバー政府合意を後押し」

・2002.5.31 日刊工業新聞

「京都議定書を考えるシンポ、富士総研、新経済構造の構築を」

・2002.5.31 日本工業新聞

「京都議定書きょう国会承認、6月4日に批准、発効はロシアを待ち年内にも」

・2002.5.31 毎日新聞

「EUが京都議定書批准、年内発効、ロシアがカギ」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2002.5.1 日本工業新聞

「土壌など修復事業強化、クボタ、専任チームが提案営業、汚染診断解析、支援システム駆使」

・2002.5.2 化学工業日報

「バイオ・ジェネシス・ジャパン、バクテリア利用浄化技術、廃油・土壌処理向け攻勢、建設会社などと提携、全国規模で展開」

・2002.5.17 日刊工業新聞

「アタカ工業、土壌浄化で2社と提携、複合汚染処理に対応、食品リサイクルも新メタン発酵技術で、両事業で05年度年商40億円目指す」

・2002.5.19 朝日新聞

「埼玉・毛呂山、トリクロ汚染、基準値の2767倍確認」

・2002.5.23 日本工業新聞

「土壌汚染対策法が成立、工場跡地など対象、03年1月施行予定、汚染原因者に浄化義務、土壌浄化ビジネス拡大」

・2002.5.23 化学工業日報

「土壌汚染対策法が成立、03年1月施行」

・2002.5.23 日本経済新聞

「土壌汚染対策法が成立、浄化ビジネス本番」

・2002.5.24 日本工業新聞

「土壌浄化で100億円、2年後受注高、鴻池組が今夏から新工法」

・2002.5.24 化学工業日報

「環境テクノ、地下水の直接浄化法確立、無機系の酸化剤注入、半年〜1年で復元、土壌改質

(5) 大気汚染:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2002.5.1 化学工業日報

「<PRTR制度と企業戦略管理(3)>呉羽化学工業:RC強化へ委員会設置」

・2002.5.7 化学工業日報

「<PRTR制度と企業戦略管理(4)>協和発酵:“脱管理”新たな段階へ」

・2002.5.7 化学工業日報

「化学物質管理、経産省、統合的製品政策を展開、OECDと協調、情報システム構築へ、NEDOが9月にWS」

・2002.5.7 化学工業日報

「<PRTR指定物質で「届出いんふぉ」、環境省HPに参考資料掲載」

・2002.5.8 化学工業日報

「PRTRデータを市民に提供、環境NGOが発足」

・2002.5.9 化学工業日報

「<PRTR制度と企業戦略管理(5)>三井化学:事業単位で排出量把握」

・2002.5.10 日本工業新聞

「農工大「化学物質管理学研究科」新設へ、新規化学物質の毒性・安全性など評価、来年度にも大学院に、国内大学では初の設置」

・2002.5.10 日本工業新聞

「コニカ、06年度中に70%削減、化学物質の放出量管理、全体の目標を設定」

・2002.5.13 化学工業日報

「(社説)具体化したRC検証制度に積極挑戦を」

・2002.5.14 化学工業日報

「<PRTR制度と企業戦略管理(6)>日本化学工業:IT関連シフトに対応」

・2002.5.16 化学工業日報

「(社説)学ぶべき点が多い欧州の化学物質規制」

・2002.5.21 化学工業日報

「PRTR制度システム普及、日化協が研究会発足、ケミカルリスク、講習会で人材養成」

・2002.5.22 化学工業日報

「<PRTR制度と企業戦略管理(9)>旭硝子:コミュニケーター養成」

・2002.5.28 日本工業新聞

「自動車排ガス、家庭の化学物質、排出量の推計法決定、PRTR法施行に対応、情報開示に活用、環境省きょう検討会」

・2002.5.28 化学工業日報

「<PRTR制度と企業戦略管理(11)>日立化成工業:“ゼロエミ”活動で成果」

・2002.5.28 化学工業日報

「<PRTR制度と企業戦略管理(10)>花王:1工場で年1トン以下に」

・2002.5.29 化学工業日報

「<環境白書にみる化学物質と環境(上)>PRTR制度を基準に」

・2002.5.30 化学工業日報

「<環境白書にみる化学物質と環境(下)>リスク低減へ対策推進」

・2002.5.31 化学工業日報

「「化学物質と環境省円卓会議」、3テーマに絞り徹底議論、予防原則など課題に、リスクコミュニケーション実践」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2002.5.7 日刊工業新聞

「廃棄物処理・リサイクル、改正処理法めぐり攻防激化、循環型の足かせ、産業界・経産省「許可不要に」vs環境省「規制は必要」」

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2002.5.1 日本工業新聞

「<企業を返る環境経営:報告書にみる保全・事業活動(81)>ニコン(上):鉛、ヒ素との訣別、エコガラス、レンズ製造に革命」

・2002.5.1 日本工業新聞

「富士通、経済効果200億円超す、01年度連結環境会計、3年連続、今期も確実」

・2002.5.2 日本工業新聞

「<企業を返る環境経営:報告書にみる保全・事業活動(86)>ニコン(下):グリーン調達を徹底、条件未達成企業は取引停止」

・2002.5.2 日本工業新聞

「産業環境ビジョンを策定、経産省方針、自動車、鉄鋼など、15業種の現状分析」

・2002.5.2 日本工業新聞

「部品調達をLCA評価、沖電気、主要取引先対象にデータ収集、今月から調査活動」

・2002.5.7 化学工業日報

「環境報告書、旭硝子が新手法、NPOと共同編集、斬新企画で8月発行」

・2002.5.8 日本工業新聞

「<企業を返る環境経営:報告書にみる保全・事業活動(83)>佐川急便(上):“京都6%の約束”に挑む、温室効果ガス排出削減対策、天然ガス車600台導入へ」

・2002.5.9 日本工業新聞

「<企業を返る環境経営:報告書にみる保全・事業活動(84)>佐川急便(下):地域社会への貢献、モーダルシフト推進に課題も」

・2002.5.9 日本工業新聞

「第3回環境ビジネス研究会、環境技術を世界標準製品に、渡邊・トヨタ専務:低公害車の普及策強化を、三木・松下電器専務:全製品を環境配慮商品に」

・2002.5.14 日刊工業新聞

「環境省、環境ビジネス育成へ、産業界のニーズ検討、03年度に概算要求、税制改正にも反映」

・2002.5.15 日本工業新聞

「<企業を返る環境経営:報告書にみる保全・事業活動(85)>住友電気工業(上):来年度ゼロエミ達成へ、資源の有効活用を促進、企業競争力強化狙う」

・2002.5.15 日本工業新聞

「01年度環境装置の受注、36%減の1兆円強に、主力のごみ処理が激減、産機工調査」

・2002.5.15 日本工業新聞

「第4回環境ビジネス研究会、素材産業は都市資源創造企業、秋元・三菱マテ会長、自然エネはニッチな分野に」

・2002.5.16 日本工業新聞

「<企業を返る環境経営:報告書にみる保全・事業活動(86)>住友電気工業(下):電力貯蔵二次電池を柱、環境配慮型製品で攻勢、負荷平準化に効力」

・2002.5.20 化学工業日報

「環境配慮、適正評価へ、産構審部会が中間報告、NPOの役割協調」

・2002.5.21 日本工業新聞

「<フォーカス・「環の国」目指して(41)>日本環境認証機構社長福島哲郎氏に聞く:取得意欲高まる環境ISO、激化する審査機関の競争」

・2002.5.21 日本工業新聞

「<フォーカス・「環の国」目指して(42)>リコー社会環境本部長谷達雄氏に聞く:リサイクル事業黒字化hげ、顧客に再生品価値を訴え」

・2002.5.22 日本工業新聞

「従業員子女の環境意識向上へ、セイコーエプソンが労組と支援プログラム」

・2002.5.24 日本工業新聞

「産業環境管理協会、LCAでコンサル業務、入門や実務指導など、受講の目的に応じ編成」

・2002.5.28 化学工業日報

「都立産技研提案で中堅・VB結集、「資源循環技術研究会」が始動、「汚染防止」「有効活用」テーマに、交流深めレベル向上」

・2002.5.30 日本工業新聞

「環境影響を加点評価、SIIが国内営業拠点に導入、来年3月めどISO認証取得へ」

・2002.5.31 日本工業新聞

「セイコーエプソン、独自の環境ラベル適合製品を拡充、半導体など年度内に7品種追加」

(8) 環境全般

・2002.5.1 日本工業新聞

「先進3企業の1368人対象に、産能大が意識調査、地球環境破壊への不安、7割が感じる、行動で示していないけど」

・2002.5.2 日本工業新聞

「「環の国」くらし会議、17,24日に都内で開催」

・2002.5.2 日刊工業新聞

「8月に環境開発サミット、途上国の貧困などテーマ、世界的な取り組み強化へ、180ヵ国6万5000人参加、南ア・ヨハネスブルグで開催、約束文書の成果に期待」

・2002.5.2 日本経済新聞

「エコライフ達人に学ぶ、無理せずに成果、遊び感覚で待機電力削減、冷蔵庫内部に遮断カーテン」

・2002.5.4 朝日新聞

「レスター・ブラウン氏、中国は教える、変化は劇的に」

・2002.5.8 日本工業新聞

「2002年版「環境白書」の概要明らかに、成長と環境両立へ始動」

・2002.5.8 化学工業日報

「環境開発サミット、途上国の貧困問題解消へ、開発との両立がカギ、問われる援助の在り方」

・2002.5.9 化学工業日報

「環の国くらし会議地域取組分科会、20日に第2回会合」

・2002.5.10 日本工業新聞

「東京都の環境学習センターが新装オープン」

・2002.5.10 日本工業新聞

「環境開発サミット成功めざす、ヤン・プロンク国連事務総長特使が来日、大木環境相に協力要請」

・2002.5.13 日本工業新聞

「新エネ数値目標を削除、環境サミット実施文書案」

・2002.5.13 化学工業日報

「環境サミット実施文書、新エネ数値目標削除、国連本部が改定議長案」

・2002.5.13 毎日新聞

「地下に潜む汚染を探る、茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター教授楡井久さん」

・2002.5.13 朝日新聞

「国連環境開発会議から10年、貧困克服へ協調不可欠、レスター・ブラウン氏に聞く:環境加味した市場経済に」

・2002.5.15 日本工業新聞

「環境ODA重視を、環境開発サミットへ大木環境相」

・2002.5.15 日刊工業新聞

「<世界のオピニオンリーダー環境問題を斬る(9)>進化論生物学者・未来学者・エリザベット・サトウリス:持続可能な将来へ、自然から学べ、良い方法」

・2002.5.16 化学工業日報

「旭硝子財団、ブループラネット賞10周年で記念講演会、“青い地球の未来に向けて”歴代受賞者3氏が講演」

・ 近藤次郎選考委員長:ブループラネット賞10年の歩み

・ ノーマン・マイヤーズ博士:環境保全の研究における最近のブレークスルー、持続可能な開発のために

・ 真鍋淑郎博士:地球温暖化と世界の水資源

・ ティオ・コルボーン博士:私たちは生来の機能と形を子孫に継承してゆけるのだろうか

・2002.5.16 日刊工業新聞

「ブループラネット賞100周年記念講演会開く、旭硝子財団、真鍋氏・気温上昇で農業に打撃、マイアーズ氏・50年後は種の半分絶滅、コルボーン氏・化学物質が胎児に影響」

・2002.5.23 化学工業日報

「サミット政治宣言に“人間の安全保障を”、政府が提案」

・2002.5.23 日本経済新聞

「地球環境の保護、「分岐点にある」、国連報告」

・2002.5.24 日本工業新聞

「あなたの運転は地球に優しい?、ネットで簡単に診断、CO2排出量もチェック、地球環境関西フォーラムがHP」

・2002.5.24 毎日新聞

「循環型社会へ3シナリオ、閣議で白書了承、国民から意見募る」

・2002.5.24 朝日新聞

「環境白書閣議決定、環境・経済、両立を模索、循環型社会へ3案示す」

・2002.5.27 日本工業新聞

「「環境白書」「循環型社会白書」、環境と経済両立を全面に、技術革新は双方に効果、2002年版閣議決定、循環型社会白書・国民がシナリオ選択、理想のイメージ作りに」

・2002.5.27 化学工業日報

「環境白書、環境効率性の向上必須、持続可能な社会へ、02年版循環型社会白書、3シナリオを提示」

・2002.5.27 日刊工業新聞

「環境省が02年版白書、環境:テーマは動き始めた持続可能な社会つくり、環境効率性向上でシステムの変革を、循環型社会:リデュース・リユース・リサイクル提唱、3シナリオで意見、初の双方向型」

・2002.5.27 日刊工業新聞

「<フォーカス・「環の国」目指して(43)>環境調査研究会代表幹事後藤敏彦氏に聞く:評価高い「GRI」どう作成、経済・社会的側面も重視」

・2002.5.27 日本経済新聞

「米アースポリシー研究所所長ブラウン氏に聞く、環境開発サミット準備会合きょう開幕、日本、技術で貢献を」

・2002.5.27 日本経済新聞

「環境開発サミット、閣僚級で準備会合、インドネシアで開幕」

・2002.5.27 毎日新聞

「国連環境計画が白書公表し警告、30年後、ほ乳類の1/4が絶滅?」

・2002.5.27 朝日新聞

「環境開発サミット、採集の準備会合開幕、開発巡り南北対立」

・2002.5.28 日本工業新聞

「指示宣言の合意めざす、環境サミット、バリ島で準備会合開幕」

・2002.5.28 化学工業日報

「世界の環境保護には抜本的対策必要、UNEPが環境展望」

・2002.5.28 日本経済新聞

「環境省調査、「温暖化に関心」76%、「環境状況悪化」53%」

・2002.5.29 日本工業新聞

「02年版環境白書、環境保全と経済成長は両立する、カギは高効率・低消費」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

・ 「第15回JICC洗浄技術セミナー」

・期日:2002年6月22日(金)13:00〜17:00

・会場:「エルムホール」(シャープ且sヶ谷ビル8F)

(東京都新宿区市ヶ谷八幡町8)

・主催:日本産業洗浄協議会

・ 「第7回JICC洗浄技術フォーラム」

・期日:2002年9月26日(木)10:00〜17:00

・会場:東京ビッグサイト(東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会

・ 「第16回JICC洗浄技術セミナー」

・期日:2002年11月22日(金)13:00〜17:00

・会場:「エルムホール」(シャープ且sヶ谷ビル8F)

(東京都新宿区市ヶ谷八幡町8)

・主催:日本産業洗浄協議会

4.2 展示会

・ 「2002洗浄総合展」

・期日:2002年9月25日(水)〜27日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社

4.3 放送

4月6日(土)

・ チャンネル・時間:テレビ東京、6:30〜6:45

・ タイトル:「<企業未来!チャレンジ21番組ガイド>超音波でオンリーワンを目指して!、

     本多電子」

5. 政府・国連関係会議

・ 「国連環境開発会議(地球サミット)

(ヨハネスブルク・サミット2002)(リオ+10)」

・期日:2002年8月26日(月)〜9月4日(水)

・会場:ヨハネスブルク(南アフリカ共和国)

・ 「COP8(第8回気候変動枠組条約締約国会議)」

・期日:2002年10月23日(水)〜11月1日(金)

・会場:ニューデリー(インド)

・ 「第14回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2002年11月25日〜29日

・会場:ローマ(イタリア)


2002年5月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・地球環境、 Vol.33, No.6 (2002.6)

(日本工業新聞社)

<特集:環境経営も「連結」時代に>

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

・2002.4.5 日本工業新聞

「栗田工業、超純水で供給会社、きょうから事業、シンガポールに」

・2002.4.5 日刊工業新聞

「<企業未来!チャレンジ21番組ガイド>超音波でオンリーワンを目指して!、本多電子」

・2002.4.15 化学工業日報

「溶剤リサイクル工場、高野興産、北九州エオコタウンに完成」

・2002.4.17 日本工業新聞

「東大、千住金属など、はんだの溶剤不要に、チップ印刷実装の信頼向上」

・2002.4.23 日本工業新聞

「洗濯機、ひと足早く“夏の陣”、松下・泡でサッパリ、三洋・とことん“洗剤ゼロ”」

・2002.4.23 日本経済新聞

「梅雨入り控え、進化する乾燥洗濯機、三洋・洗剤ゼロ、松下・泡で洗浄」

(2) オゾン層問題

・2002.4.1 毎日新聞

「オゾン層壊す「塩化メチル」、熱帯植物も放出、国立環境研確認」

・2002.4.2 化学工業日報

「フロン等対策推進室など設置、環境省組織改正」

・2002.4.4 化学工業日報

「フロン回収・排出抑制指針を公表、環境省」

・2002.4.5 化学工業日報

「米EPAからオゾン層保護賞、ダイキン工業」

・2002.4.10 日本経済新聞

「密輸フロンの不買呼び掛け、経産省」

・2002.4.11 日刊工業新聞

「断熱材フロン残存量を推計」

・2002.4.11 日本工業新聞

「フロン、断熱材に3万〜4万トン、経産省が国内推計、今年度に回収方法検討」

・2002.4.11 化学工業日報

「断熱材中フロン、30年経過後も残存、経産省、IPCCの結論覆す」

・2002.4.16 日刊工業新聞

「<こちら環境部(77)>ダイキン工業、フロン回収終日受け付け」

・2002.4.22 化学工業日報

「フロン放出実態調査、経産省、大規模事業者をDB化」

・2002.4.24 朝日新聞

「高校用検定、理科教科書がんじがらめ、フロンのオゾン層破壊「図を削除」、ダイオキシン・環境ホルモン「不要」」

・2002.4.25 日本工業新聞

「代替フロン3物質、一層高い削減目標、新物質の開発望む、産構審温暖化防止対策小委が中間報告」

(3) 地球温暖化

・2002.3.29 朝日新聞

「温暖化対策、議定書批准案、国会へ」

・2002.4.1 日本工業新聞

「WWFジャパン、国民参加型HP開設、京都議定書の発効促す」

・2002.4.1 日本工業新聞

「京都議定書の発効、ロシアの対応に注目、政府、6月の批准承認目指す」

・2002.4.1 日本経済新聞

「<身近に迫る温暖化@>猛威振るう「雪泥流」。90年以降頻発、冬の大雨思わぬ災害」

・2002.4.1 毎日新聞

「今国会提出の新エネルギー法案、「廃プラ発電」に異議噴出、NGO「CO2増える」、進出企業は低コストに注目」

・2002.4.2 日本経済新聞

「<身近に迫る温暖化A>桜前線逃げ足速く」

・2002.4.2 日本工業新聞

「温暖化対策が最多9件、環境省「研究総合推進費」の今年度テーマ、酸性雨など含め25件決める」

・2002.4.2 日本工業新聞

「京都議定書締結承認案、温暖化対策推進法改正案、迷走の末に閣議決定、実効性に疑問続出、問題を3年先送り」

・2002.4.2 日本経済新聞

「3月気温95カ所で最高、観測地の3分の2,東京など平年を3度上回る」

・2002.4.2 日本経済新聞

「北極の氷にミステリー、予想上回る減少、欧州気候変動も」

・2002.4.3 日本経済新聞

「温暖化ガス、英に排出権市場、まず34社、削減目標を提出」

・2002.4.3 化学工業日報

「温暖化対策で第2回日米閣僚級協議、5日、環境省で」

・2002.4.3 日本経済新聞

「<身近に迫る温暖化B>「御神渡り」年々遠く」

・2002.4.4 化学工業日報

「東京都、CO2削減証書プロ始動、市場創設へ18企業・団体が参加」

・2002.4.4 日本工業新聞

「京都メカニズム、早期実施へ制度づくり、政府の承認制度など対象、環境省が検討会設置、温室効果ガス1.6%分を削減」

・2002.4.4 日本工業新聞

「英国が排出量取引、36社参加」

・2002.4.4 毎日新聞

「(社説)新エネルギー、大量導入は時代の流れだ」

・2002.4.5 日本経済新聞

「<身近に迫る温暖化C>生物変化湖底の警鐘」

・2002.4.5 化学工業日報

「京都メカニズム、活用策の検討に着手、環境省、検討会を設置」

・2002.4.6 毎日新聞

「京都議定書、米、復帰を拒否、閣僚級協議で大木環境相に」

・2002.4.7 朝日新聞

「<私の視点>中村泰人・熊本県立大学教授(居住環境学):温暖化対策、「季節順化」を取り戻せ」

・2002.4.8 日本工業新聞

「<ニューススクランブル>温暖化対策も“石原流”、国がやらねば都がやる、動き出した「東京作戦」、政府は静観の構え崩さず、排出量取引・独自市場創設も視野、テナントビルにも法の網、提案事業など新たな商機も」

・2002.4.8 日本工業新聞

「温暖化対策で3分野合意、日米閣僚級協議、議定書復帰は物別れ」

・2002.4.8 朝日新聞

「環境税に草の根提言、温室効果ガス削減へ炭素税、NGO・自治体が案、旗振り・環境省は及び腰、道路財源の行方も焦点」

・2002.4.9 朝日新聞

「温暖化で生活スタイル見直しへ、環境省が住まいと暮らし分科会」

・2002.4.11 日本経済新聞

「<身近に迫る温暖化F>CO2手探りの取引」

・2002.4.12 日本経済新聞

「京都議定書、ロシア批准は秋以降」

・2002.4.12 日本工業新聞

「地球温暖化、行動伴わぬ省エネ、産能大がHPで消費者アンケート、「関心」7割と高いが・・・、「家庭での実践」は半数強に」

・2002.4.12 日本経済新聞

「ガス排出権取引、米大手に出資、東京短資、市場拡大見込む」

・2002.4.12 毎日新聞

「京都議定書、ロシア、議会に批准提案、カシヤノフ首相が方針」

・2002.4.12 朝日新聞

「G8環境相会議声明草案、京都議定書に触れず、カナダで開催、米の主張に配慮か」

・2002.4.14 毎日新聞

「<もっと知ろう温暖化対策大綱(上)>エネルギー起源のCO2抑制がカギ、政府「処方せん」115項目、産業界の自主性も尊重、期待のトップランナー方式」

・2002.4.14 毎日新聞

「<もっと知ろう温暖化対策大綱(下)>CO2削減近道ないが・・・、岡沢和好さん(環境省地球環境局長)・生活習慣の変革必要、浅岡美恵さん(環境NGO「気候ネットワーク」代表)・「排出減」に特典を、山本良一さん(東京大学国際・産学共同研究センター長)・省エネ製品購入促せ」

・2002.4.15 朝日新聞

「G8環境相会議、温暖化防止、再確認、議定書北極期限盛らず」

・2002.4.15 化学工業日報

「京都議定書批准へ準備進める、ロシア首相」

・2002.4.16 化学工業日報

「温室効果ガス削減、情報交換強化で合意、G8環境大臣会合が閉幕」

・2002.4.16 日本工業新聞

「地域ぐるみで温暖化対策、環の暮らし会議、25日に初の分科会」

・2002.4.16 日本工業新聞

「広島県因島市がサクラでCO2削減」

・2002.4.16 日本工業新聞

「議定書発効盛り込む、G8環境相会合が閣僚宣言、カナダ・バンフ」

・2002.4.16 日刊工業新聞

「クリーン開発制度の指定運営組織、JACOやトーマツ系、日本、10社以上名乗り」

・2002.4.16 日刊工業新聞

「京都議定書、発効、一段と不透明に、加と露が消極的、G8環境相会合が閉幕」

・2002.4.16 日刊工業新聞

「(社説)京都メカニズム:最大のビジネス機会として生かせ」

・2002.4.16 朝日新聞

「京都議定書発効遅れも、ロシア、批准に時間」

・2002.4.17 日刊工業新聞

「温暖化対策でプロ案件募集、環境省」

・2002.4.17 日本工業新聞

「環境省、京都メカニズム事業、プロジェクトを募集開始」

・2002.4.17  日本工業新聞

「温室効果ガス削減手法、「京都メカニズム」、環境省HPに、排出量取引など企業に情報」

・2002.4.17 化学工業日報

「京都メカニズムで情報コーナー、環境省がHP内に設置」

・2002.4.17 毎日新聞

「溶けるヒマラヤ、平均気温上昇、「氷河湖決壊大災害の恐れ」、「5〜10年後に」国連環境計画が報告書」

・2002.4.18 毎日新聞

「<論外ですか?、論説室より>国際炭素税で温暖化対策を(今松英悦)」

・2002.4.18 朝日新聞

「ヒマラヤ5年後にも大洪水?、地球温暖化、44の湖で水位急上昇」

・2002.4.19 化学工業日報

「プロジェクト案件募集、環境省、CDM/JI事業」

・2002.4.19 日本工業新聞

「ヒマラヤにも温暖化の波、高地の氷河期、水位上昇で決壊の恐れも」

・2002.4.19 日本工業新聞

「<今この人に>環境大臣大木浩氏、環境開発サミットの行方、温暖化対策道半ば、議定書発効、カギ握るロシア」

・2002.4.20 日本経済新聞

「<堅実生活>温暖化防止で家計もスリム化、光熱費の2割節約も、省エネ商品多彩に」

・2002.4.20 毎日新聞

「IPCC議長にインドの経済学者」

・2002.4.21 日本経済新聞

「米、環境省問題も産業界優先、エネルギー制作関与深く」

・2002.4.22 日本経済新聞

「京都議定書、大木環境相に聞く、排出権取引は検討中、来月中の国会承認目指す」

・2002.4.22 日本経済新聞

「<経済教室>誘導措置欠く温暖化対策、炭素税で技術革新、費用対効果をまず明示(京都大学教授・佐和隆光)」

・2002.4.22 日本工業新聞

「新議長を途上国から選出、IPCC、議定書参加を促す」

・2002.4.22 日刊工業新聞

「<循環型社会への実践的環境経営「グリーンフォーラム21」>京都議定書と循環型社会、皆が、自分が政策づくりの主役に、大切な地域の取り組みや活動」

・ (基調講演)荏原会長藤村宏幸氏:循環型社会構築を助けるバイオマス資源を活用した地域産業の発展

・ (基調講演)名古屋大学大学院環境学研究科教授柳下正治氏:ゴールなき永遠のバトンレースへの挑戦

・ (パネルディスカッション)

<パネリスト>

  笹之内雅幸(トヨタ自動車環境部担当部長兼東京技術部主査)

  佐藤正次郎(中部電力支配人環境部長)

  大野正直(日本ガイシ取締役ものづくりセミナー長・環境センター所管)

  下井泰典(東芝環境保全推進部長)

<コメンテーター>

  柳下正治(名古屋大学大学院教授)

<コーディネーター>

  加藤三郎(環境文明21代表理事・グリーン・フォーラム21学界委員)

・2002.4.23 化学工業日報

「IPCC新議長選出、インドのパチャウリ氏」

・2002.4.23 日本工業新聞

「温暖化防止の学習など、環の国くらし会議、来月13日第2回会合」

・2002.4.24 毎日新聞

「「中韓も議定書批准へ手続き」、大木環境相」

・2002.4.25 朝日新聞

「「中韓も議定書批准へ手続き」、大木環境相」

・2002.4.25 日本工業新聞

「「環境ビジネス研究会」が第2回会合、風力発電、排出量取引など論議、欧州と単純比較できぬ風力発電、ビール粕で土壌改良剤も、議定書発効で新事業の種」

・2002.4.25 化学工業日報

「2007年に第4次評価報告書を完成、IPCC総会」

・2002.4.27 朝日新聞

「<ニッポンの未来は、構造改革1年A>世界資源研究所日本代表・上席研究員・黒坂三和子さん:環境と成長、工業社会後のモデルに」

・2002.4.27 朝日新聞

「京都議定書批准、独上院でも可決」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2002.4.1 日刊工業新聞

「地下水浄化システム、100万円切る低価格、鉱研工業、空気吹き込み式で実現、君津市と共同開発、小規模現場に拡販」

・2002.4.2 日本工業新聞

「土壌浄化を自社管理、調査・分析体制を構築、ミノルタが6事業所対象に」

・2002.4.3 日刊工業新聞

「包括微生物担体、汚染地下水浄化で展開、関ペ、東芝の採用バネに」

・2002.4.4 日刊工業新聞

「土壌汚染対策法修正案を提出、野党4党」

・2002.4.4 日本工業新聞

「国会審議中の土壌汚染対策法案、4野党が共同で修正案提出、調査対象拡大、情報公開徹底を」

・2002.4.8 日刊工業新聞

「<土壌汚染対策法・土よ甦れ:@法制化の背景(編集委員・駒橋徐)>対策明確にリスク管理、市街地再開発で汚染判明」

・2002.4.9 日刊工業新聞

「<土壌汚染対策法・土よ甦れ:A法めぐる葛藤(編集委員・駒橋徐)>過去の汚染負担に難色、厳しいルール作り望む声も」

・2002.4.9 毎日新聞

「(社説)土壌汚染対策、浄化は原因者負担が筋だ」

・2002.4.10 日本工業新聞

「土壌浄化で異業種が全国組織、きょう15社で研究会、VOCなど処理技術の向上へ」

・2002.4.10 日刊工業新聞

「土壌浄化事業参入相次ぐ、大木建設・米社と合弁設立、三井金属・有害物質を除去」

・2002.4.11 化学工業日報

「土壌汚染対策法案が衆院通過」

・2002.4.11 日刊工業新聞

「<土壌汚染対策法・土よ甦れ:C土壌処理工法(編集委員・駒橋徐)>安価でシンプルが第一、オンサイト浄化が必須条件」

・2002.4.17 日刊工業新聞

「<土壌汚染対策法・土よ甦れ:E公表広がる中で(編集委員・駒橋徐)>土壌浄化指針先取り、結果公表し住民に理解」

・2002.4.17 日刊工業新聞

「土壌浄化で技術競う、菌を活用、新工法−早く・安価に、「対策法」施行にらむ、新日鉄・油30日で分解、前沢工業・PCBを1ヵ月」

・2002.4.18 日刊工業新聞

「<土壌汚染対策法・土よ甦れ:F水処理メーカー(編集委員・駒橋徐)>新工法で差別化狙う、避けられぬ地下水浄化」

・2002.4.19 日本工業新聞

「キヤノン、環境分析事業に進出、土壌汚染対策に照準、初年度12万件受注へ」

・2002.4.22 日刊工業新聞

「<土壌汚染対策法・土よ甦れ:G土壌浄化コスト(編集委員・駒橋徐)>低価格化望む中小企業、小型・簡易装置で需要拡大目指す」

・2002.4.23 日刊工業新聞

「<土壌汚染対策法・土よ甦れ:H現実とのギャップ(編集委員・駒橋徐)>新事業軌道乗せに時間、成長可能性信じ差別化技術模索」

・2002.4.23 日刊工業新聞

「塩素系有機ガス汚染の土壌・水、興研が無害化技術、UVで高効率分解、活性炭ほとんど不要、浄化装置を発売」

・2002.4.24 日本工業新聞

「大気汚染防止へ目標設定、米ブッシュ大統領がアピール、ゴア氏、時代遅れと酷評」

(5) 大気汚染:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2002.4.2 化学工業日報

「化学物質と環境円卓会議、関東地域フォーラムから」

・2002.4.4 化学工業日報

「化審法改正に向けて、検討会報告書から」

・2002.4.5 化学工業日報

「PRTR法排出量届出、電子システム構築、NITEがダイヤルアップ式、近くネット対応も」

・2002.4.8 化学工業日報

「標準物質102物質に到達、環境測定に不可欠、2010年には250種へ、経産省」

・2002.4.11 化学工業日報

「化学物質管理戦略研究会、リスク評価・管理具体化、セミナー、講演会も活発に」

・2002.4.11 化学工業日報

「化学物質でNGO会合、環境円卓会議に反映」

・2002.4.16 化学工業日報

「PRTR情報公開への動き(上)」

・2002.4.16 化学工業日報

「第1回(グリーン・サスティナブルケミストリーネットワーク(GSC)賞が決定、富士フィルムなど3件、18日に授賞式開催)」

・2002.4.17 化学工業日報

「PRTR情報公開への動き(下)」

・2002.4.19 化学工業日報

「<最前線>獅山有邦氏(製品評価技術基盤機構化学物質管理センター所長):リスク評価、手法確立へ」

・2002.4.19 化学工業日報

「第3回化学物質と環境円卓会議、東京で5月16日」

・2002.4.19 化学工業日報

「中環審総合政策部会、環境保全活動活性化へ、専門委、22日に初会合」

・2002.4.22 化学工業日報

「PRTR対象の化学物質を総合管理、富士電機が新システム」

・2002.4.23 化学工業日報

「化学物質登録義務付け、EUへ早期是正迫る、日系31社が輸入障壁を懸念、法案起草前に意見提出」

・2002.4.23 化学工業日報

「<PRTR制度と企業戦略管理@>昭和電工:指定外物質抑制にも力」

・2002.4.24 化学工業日報

「<PRTR制度と企業戦略管理A>三菱レイヨン:9物質で具体目標設定」

・2002.4.24 化学工業日報

「JRCC、RC検証制度スタート、受審企業を5段階評価」

・2002.4.25 化学工業日報

「内分泌撹乱物質問題の国際プロジェクト総括責任者・宮本純之氏(IUPAC環境問題上級顧問)に聞く、11月に横浜で国際シンポ、解決へ一つの“区切り”」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2002.4.1 日刊工業新聞

「<フォーカス・環の国目指して(36)>トーマツ審査評価機構社長稲永弘氏に聞く:外部審査による環境報告書、情報開示には透明性必要」

・2002.4.1 日本工業新聞

「環境ラベルタイプV」ようやく国内本格始動、05年には国際規格化、スウェーデン式採用認証機関も、製品の“生涯”の環境負荷量を数値化、

・2002.4.2 日本工業新聞

「<施行から1年定着へ、グリーン購入法、循環型社会構築に向けBtoBからBtoC>

・ 02年度から5割増、政府の「環境物品」調達品目、実施75%、売上げの3割はグリーン製品、割高感はなくなる、GNPがアンケート調査

・ 国内18社がグリーン調達で標準化達成、納入事務効率化、材料開発でコストメリット

・ 山口耕二氏(グリーン購入ネットワーク代表幹事、NEC主席技師長):グリーン製品市場は32兆円、ハードからソフト・サービスに拡大

・2002.4.3 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(76)>旭化成(下):温室効果ガス対策で効果、排出総量で90年度比23%減」

・2002.4.4 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(76)>旭化成(下):2010年に「ごみゼロ」実現、各カンパニーごとに目標設定)

・2002.4.4 日本工業新聞

「産業能率大学が調査、環境破壊「知らぬ」4割強、自社事業の影響に無関心」

・2002.4.8 日刊工業新聞

「<フォーカス・環の国目指して(37)>環境規格協会環境管理システム小委委員長・吉田敬史氏に聞く:改訂作業進む環境ISO、受け皿整備し、意見を反映」

・2002.4.9 化学工業日報

「環境ビジネス研究会発足、環境省、企業トップ招き議論」

・2002.4.9 日本工業新聞

「東京ガスがグループ社員アンケート、「環境経営のトップランナー」7割弱が重要視、業績評価への環境要素の取り込み、7割超が良い効果を認める」

・2002.4.10 日本工業新聞

「<新時代を担う環境エクセレンス・第11回地球環境大賞受賞企業(21)>優秀環境自治体賞・岡山県:環境3条例施行、自然エネへの普及など積極推進」

・2002.4.10 日本工業新聞

「2月の環境装置受注、42.6%減の450億円、産機工まとめ、主力の官公需半減」

・2002.4.10 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(77)>王子製紙(上):自然エネで温暖化抑制、バイオ発電、化石燃料に迫る)

・2002.4.10 日本工業新聞

「環境ビジネス振興に企業トップの知恵を、政策立案に生かす、環境省が研究会、きょう初会合」

・2002.4.11 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(78)>王子製紙(下):不純物の有効利用率向上、2010年度に95%以上めざす」

・2002.4.11 日本工業新聞

「<新時代を担う環境エクセレンス・第11回地球環境大賞受賞企業(22)>優秀環境自治体賞・横須賀市:「環境行動自治体」が基本、最大級の容器リサイクル施設」

・2002.4.11 日刊工業新聞

「行政主導の研究など要望、環境ビジネス研が初会合」

・2002.4.12 日本工業新聞

「「環境ビジネス研究会」環境省が初会合、環境行政へ産業界が熱い要望、バイオマス産業には国は支援を/藤村・荏原会長、「環境」の国家目標を明確に/桑原・大林組専務」

・2002.4.12 化学工業日報

「JISのグリーン化推進、JISC戦略WG報告書が承認に、26の技術専門委、行動計画を具体化」

・2002.4.17 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(79)>味の素(上):各所にISOの思想、グループ鑑査、海外事業所も毎年」

・2002.4.19 化学工業日報

「リスクマネジメント、上場企業86%導入も、中味の充実不十分、能率協会が調査、担当部署の設置、定期的な見直し」

・2002.4.19 日刊工業新聞

「20世紀負の遺産解消、「環境研究の方策」近く答申、中環審・総合政策部会」

・2002.4.19 日本工業新聞

「<第11回地球環境大賞授賞式>環境との共生なくして繁栄なし、9社、3自治体に栄誉、グランプリに松下電器産業」

・2002.4.19 日本工業新聞

「環境アセスメント学会が20日発足、行政、企業、住民と連携、横断的な情報交流促進、環境経営も重要課題に、一般向けホームページ」

・ 松下電器産業・中村邦夫社長の記念講演詳報:「産業の発展と地球環 境との共生」に邁進

・2002.4.19 日本工業新聞

「エコ・エコノミー社会実現へ、アースポリシー研究所長レスター・ブラウンさん」

・2002.4.22 化学工業日報

「グリーンサスティナブルケミストリー技術普及へ、GSCN将来ビジョン、社会科学的視点の導入、自立した組織運営形態、会長諮問、今秋めど答申」

・2002.4.24 化学工業日報

「<産業力。企業再生私の意見A>リコー社長・桜井正光氏:環境経営は利益生む」

・2002.4.24 日本工業新聞

「<次代を想う、環境主義への提言:アースポリシー研究所長レスター・ブラウン氏:「エコ・エコノミー」の実現へ(上)>新たな社会へ税制改革、環境対応が利益もたらす」

・2002.4.24 日本工業新聞

「<次代を想う、環境主義への提言:アースポリシー研究所長レスター・ブラウン氏:「エコ・エコノミー」の実現へ(上)>新たな社会へ税制改革、環境対応が利益もたらす」

・2002.4.25 化学工業日報

「環境保全活動活性化方策、人材育成など7課題提示、中環審専門委」

・2002.4.25 日本工業新聞

「<特集:産業の発展と地球環境との共生目指して>」

・ “環境新世紀”へ英知を結集、法規制の強化で環境対応ますます重要 に、“リサイクル”への責任を明確化

・ グリーン購入法の施行で環境負荷抑制

・ PRTR制度への事業者の取り組み手法:河瀬恵信(日本化学工業協 会化学物質総合安全管理センター)

・2002.4.25 日本工業新聞

「環境報告書も「連結」次代に、コニカは環境会計でも、松下、三菱電機、キヤノン、NECなど」

・2002.4.25 日本工業新聞

「<次代を想う、環境主義への提言:アースポリシー研究所長レスター・ブラウン氏:「エコ・エコノミー」の実現へ(下)>環境、貧困、エネが統合テーマに、「リオ+10」島嶼国への対応も」

(8) 環境全般

・2002.4.3 日本工業新聞

「環の国くらし会議、12日に分科会、環境保全活動の普及で」

・2002.4.5 化学工業日報

「10周年、ブループラネット賞記念講演会を開催、旭硝子財団、5月14日、東京・経団連会館で」

・2002.4.6 毎日新聞

「行動計画採択は先送り、環境サミット準備会合閉幕」

・2002.4.8 毎日新聞

「Q&A環境サミット、「10年の遅滞」ばん回課題に、地球環境改善せず、実行性に重点「約束文書」用意、日本・公害克服の経験で貢献、京都議定書・発効へ記述控えめ」

・2002.4.8 毎日新聞

「南極の巨大棚氷が崩壊、温暖化が影響」

・2002.4.8 朝日新聞

「環境問題本社世論調査(下)、「地球は病気」7割、若い世代に危機感、「温暖化心配」54%、環境関心度じわり増加、「規制や制度必要」79%、環境税は賛否割れる」

・2002.4.9 日本工業新聞

「行動計画案の交渉持ち越し、国連、環境サミット準備会合閉幕」

・2002.4.10 日本工業新聞

「環の国くらし会議、住まいとくらし分科会、19日に初会合、エコ住宅などテーマ」

・2002.4.11 日本工業新聞

「G8環境相会合、あすカナダで開幕、「環境と開発」で宣言採択へ」

・2002.4.11 日本工業新聞

「<世界のオピニオンリーダー・環境問題を斬る(8)>進化論生物学者・未来学者エリザベット・サトウリス氏:進化の手本は自然、不可能から持続可能性へ」

・2002.4.16 日本工業新聞

「環境省、NPOと連携、自然再生で新たな仕組、地域に根差した活動展開」

・2002.4.17 日本経済新聞

「環境保全、国民参加促す、環境省新法案、NGOに優遇税制」

・2002.4.19 化学工業日報

「環境保全、NPOと連携、環境省、地域に根差す活動展開」

・2002.4.24 日本工業新聞

「環境省が調査、NGOなど非営利組織の財政規模、50万円未満が半数以上、5000万円以上は6%強、税制優遇措置の運用法に課題も」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

・ 「第15回JICC洗浄技術セミナー」開催予告

2002年5月10日

日本産業洗浄協議会

セミナーフォーラム委員会

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、当協議会主催の「第15回JICC洗浄技術セミナー」を下記の要領にて準備中です。

敬具

・日時:2002年6月21日(金)13:00〜17:00

・会場:シャープ梶@市ヶ谷ビル8F「エルムホール」

(東京都新宿区市ヶ谷八幡町8)

(JR、地下鉄:市ヶ谷駅下車 約100m)

・ プログラム

司会  セミナー・フォーラム委員 (日本工作油梶j 木村 茂樹氏

1. 挨拶 13:00〜13:05

セミナー・フォーラム委員長 (住友スリーエム梶j 佐々木良一氏

2. 「水系洗浄剤の界面活性剤の今後の動向」 (仮題) 13:05〜14:20

元ミヨシ油脂(株) 二宮 守男氏

3. 「産業洗浄にかかわる廃液処理事業の現況」(仮題) 14:20〜15:35

潟[オテック 井上 雅仁氏

 休 憩 15:35〜15:45

4. 「新規フロン代替物質の開発状況」(仮題) 15:45〜17:00

(独)産業技術総合研究所 関屋 章 氏

村田 潤治氏

・ 「第7回JICC洗浄技術フォーラム」

・期日:2002年9月26日(木)10:00〜17:00

・会場:東京ビッグサイト(東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会

・ 「第16回JICC洗浄技術セミナー」

・期日:2002年11月22日(金)13:00〜17:00

・会場:「エルムホール」(シャープ且sヶ谷ビル8F)

(東京都新宿区市ヶ谷八幡町8)

・主催:日本産業洗浄協議会

4.2 展示会

・ 「2002洗浄総合展」

・期日:2002年9月25日(水)〜27日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社

4.3 放送

4月6日(土)

・ チャンネル・時間:テレビ東京、6:30〜6:45

・ タイトル:「<企業未来!チャレンジ21番組ガイド>超音波でオンリーワンを目指して!、

     本多電子」

5. 政府・国連関係会議

・ 「国連環境開発会議(地球サミット)

(ヨハネスブルク・サミット2002)(リオ+10)」

・期日:2002年8月26日(月)〜9月4日(水)

・会場:ヨハネスブルク(南アフリカ共和国)

・ 「COP8(第8回気候変動枠組条約締約国会議)」

・期日:2002年10月23日(水)〜11月1日(金)

・会場:ニューデリー(インド)

・ 「第14回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2002年11月25日〜29日

・会場:ナイロビ(ケニア)


2002年4月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

・ワールドウオッチ研究所(編著者:クリストファー・フレイヴイン)

日本語版監修:エコ・フォーラム21世紀

「地球白書2002−03」

社団法人家の光協会 A5/416p 2600円(本体) (2002.4)

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・エコインダストリー Vol.7, No.3 (2002.3)

(シーエムシー出版)

・ 「(エコマーケット)無洗剤洗濯機」p5-57

・エコインダストリー Vol.7, No.4 (2002.4)

(シーエムシー出版)

(1) 「新規フッ素系洗浄剤エルノバの開発」P5-15

松本省慈(旭化成鞄Y加剤技術第二部)

(2) 「(エコマーケット)ノンフロン冷蔵庫」p45-46

・エネルギーと環境 No.1685 (2002.3.7)

(潟Gネルギージャーナル社)

・ 「温暖化対策改正法案閣議決定へ、段階的措置を規定」

・地球環境、 Vol.33, No.5 (2002.5)

(日本工業新聞社)

・ 「<巻頭コラム>(環境と産業が共生するために(16))持続可能な環境保全型交通を目指せ」P37

加藤三郎(環境文明研究所)

・ 「<環境経営を語る>キヤノン江村祐輔常務:意識改革を進めれば地球温暖化を防ぐ方法はまだまだある」p38-40

<特集:これが最先端の環境先進企業だ - 11回地球環境大賞受賞企業 -p41-65

(1) 松下電器産業:「超・製造業」を目指し、100年後も地球環境と共存、次々とリサイクル技術を生み出す松下エコテクノロジーセンター

(2) ホンダ:世界最高水準の燃費を達成したエンジンを開発

(3) アサヒビール:持続可能な森林管理で国際認証を取得

(4) 資生堂:業界に先駆けて、化粧品の廃ビン

(5) ダイキン工業:冷媒と省エネで空調機の環境対応を率先

(6) 鈴幸製作所:中小企業でも「環境活動は利益に直結」することを実証

(7) 東京電力:国内初の本格的なPCB処理を実行

(8) コスモ石油:生産から流通、販売段階まで環境配慮

・超音波テクノ Vol.14, No.2(通巻155号) (2002.3)

(日本工業出版梶j

<特集:最先端の洗浄技術>

(1) 「工業洗浄現場におけるPRTR法対策」P210

平塚豊(潟_ン科学研究開発部長)

(2) 「マグネシウムの表面処理 = マグネシウムの洗浄とノンクロム塗装前処理 =P11-14

天田徹(ヘンケルジャパンHS事業本部HS-TDグループ主席研究員)

(3) 「炭化水素系洗浄剤「ゼオンソルブCP-10」とフッ素系洗浄剤「ゼオローラH」」P15-19

大槻記靖(日本ゼオン轄k@能材料事業部溶剤販売G課長)

木山晴之(同・総合開発センター合成研究チーム主任研究員)

(4)Eco-Snow Systems CO2粒子による洗浄技術」p20-21

安部寿(潟ーテック開発グループ課チーフ)

(5) 「バートレルによる精密洗浄 = 微粒子除去への応用 =p22-25

菊地秀明(三井デュポンフロロケミカル

(6) 「炭化水素系大型脱脂洗浄の実例 = 塩素系有機溶剤の代替洗浄技術 =p26-30

山地信幸(且O社電機製作所参事)

村田裕康(同)

(7) 「新規フッ素系洗浄剤エルノバについて」p31-34

松本省慈(旭化成鞄Y加剤技術第二部)

2.4 一般企業誌

・島田理化技報 No.13 (2002.2)

(島田理化工業梶j

・ 「<技術ノート>低騒音超音波洗浄装置の開発」p24-29

西澤克広、岩本真居、安井亨、山本克則(産機事業本部島田製作所技術部)

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

・2002.3.4 化学工業日報

「<産業用洗浄剤>“ 塩素系代替”へ環境対応さらに」

・ 住友スリーエム:フッ素系「ノベック」、超精密向けに高純度品」

・ 東ソー:炭化水素系「HCシリーズ」、最適システムの提案も

・ 第一工業製薬:水系「DKビークリヤ」、等南ア市場開拓にも力

・ 日鉱石油化学:炭化水素系「NSクリーン」、回収効率高く機能安定

・ 日本石油化学:ナフテン系「Newナフテゾール」、アロマ成分1%以下に

・2002.3.5 化学工業日報

「機能性洗浄水製造装置、セントラル方式、国内外で拡販、栗田工業、高効率、低コストを前面に、CMP向けなどを狙う」

・2002.3.6 日刊工業新聞

「エス・イー・エス、半導体洗浄装置を強化、バッチ、枚葉、混載型、多品種少量生産に対応、タインアップを拡充」

・2002.3.6 日刊工業新聞

「小型の純水製造装置開発、栗田工業、1年ノーメンテ稼働、PEFC向け、均一な水の流れ実現、米Hパワーが大量採用」

・2002.3.6 日刊工業新聞

「アクアテック、PCBを20分で処理、真空洗浄乾燥機を発売」

・2002.3.13 化学工業日報

「トリクロ、パークロ安定、代替フロン向け伸張」

・2002.3.15 化学工業日報

「<工場ルポ:栗田工業静岡事業所>機能水設備が好調、水処理装置モジュール化など、差別化品で競争力アップ」

・2002.2.22 日刊工業新聞

「テクノビジョンが精密洗浄機、大口径ウエハー容器に対応、全内面まで均一処理」

・2002.3.25 日刊工業新聞

「地球環境研究機構、COF2利用にめど、温室効果代替ガス、プラズマCVD洗浄で」

・2002.3.25 日本工業新聞

「地球環境産業技術研究機構、温暖化影響100分の1、プラズマCVD用洗浄システムを開発」

・2002.3.25 化学工業日報

「LSIプラズマCVD工程、洗浄ガスにCOF2、RITEが新システム、PFCなど代替へ」

・2002.3.29 日刊工業新聞

「三社電機、洗浄機事業を本体に集約、子会社を解散」

(2) オゾン層問題

・2002.3.4 化学工業日報

「フロンガス回収不備で改善勧告、環境省、フロン放出問題で謝罪、家電リサイクル会社操業停止へ」

・2002.3.7 日本工業新聞

「<第11回地球環境大賞受賞企業(2)>地球環境大賞・松下電器産業(中):業界初のノンフロン冷蔵庫、「環境技術」こそ競争力」

・2002.3.7 日本工業新聞

「脱フロンで消費電力大幅減、静岡製機、気化式冷風機を発売」

・2002.3.15 日本工業新聞

「米政府02年度「気候保護賞」、ダイキン、日立など」

・2002.3.15 化学工業日報

「日本のNGOにEPAオゾン保護賞」

・2002.3.15 日本工業新聞

「高効率フロン回収装置、三菱電機エンジ、価格抑え性能アップ」

・2002.3.15  日本工業新聞

「フロン規制に道開く、日本の環境NPOが初の受賞、米環境局が「成層圏オゾン保護賞」」

・2002.3.18 日本経済新聞

「オゾン層破壊ガス、熱帯林も発生源か、環境研、アジアの植物分析」

・2002.3.22 日本工業新聞

「第11回地球環境大賞「経団連会長賞」シャープが辞退、不法放出フロン、シャープに重く、シャープ町田社長「管理を徹底」」

・2002.3.25 日刊工業新聞

「<フォーカス『環の国』目指して(35)」EPA気候保護対策局部長:S.アンダーセン氏に聞く:環境保護トップ企業を紹介、フロン規制、途上国も」

・2002.3.25 日刊工業新聞

「地球環境研究機構、COF2利用にめど、温室効果代替ガス、プラズマCVD洗

・2002.3.25 日本経済新聞

「ノンフロン冷蔵庫の冷媒技術2件に大賞、日経BP技術賞」

・2002.3.26 日本工業新聞

「<第11回地球環境大賞受賞企業(13)>日本工業新聞社賞・ダイキン工業(上):新冷媒「HFC」に全面転換へ、先陣切りオゾン層守る」

・2002.3.27 日本工業新聞

「<第11回地球環境大賞受賞企業(13)>日本工業新聞社賞・ダイキン工業(下):冷媒の適正回収へ、ネットワーク構築目指す」

・2002.3.28 日刊工業新聞

「<オゾン層保護と地球温暖化防止に向けて:シリーズキャンペーン(第4回)>フロン回収破壊法の第二種特定製品(カーエアコン)に係る事業者登録などの概要、4月1日から運用開始、引き取り業者、回収業者の登録制度」

・2002.3.29 日刊工業新聞

「ダイキン、全国でフロン破壊事業、業務用エアコン、年40万台回収」

・2002.3.29 日本工業新聞

「ダイキン工業、業務用空調機器の冷媒フロン、来月から全国で回収開始、初年度40万台程度見込む、法施行を機に12ヵ所で分解処理」

(3) 地球温暖化

・2002.3.4 日本工業新聞

「温室効果ガス35%増、温暖化対策代案で米特別代表」

・2002.3.4 毎日新聞

「米の地球温暖化防止政策とは、温室効果ガス排出量、京都議定書より低い目標、「18%削減」→実質「35%増」、GDP伸びれば排出量増も容認、産業界反対で「義務」ではなく「自主」に、欧州は冷ややか、議定書への影響はなし」

・2002.3.5 朝日新聞

「京都議定書批准を決議、EU」

・2002.3.5 日本工業新聞

「<トップインタビュー>米国務省上級気候変動交渉官ハーラン・ワトソン氏:2010年の米国CO2排出総量、35%増(90年比)を容認、成長優先で温暖化促進、伸び率抑制が対策の第一歩」

・2002.3.5 日本工業新聞

「「部門別」CO2削減、規制色薄い「予想基準」、政府、温暖化対策で設定」

・2002.3.6 化学工業日報

「温暖化対策、市場メカニズム活用へ、日米事務レベル協議で合意」

・2002.3.7 化学工業日報

「米国案では36%増、2010年温室効果ガス、米政府高官が見通し」

・2002.3.8 朝日新聞

「CO2排出権取引、国内工場間で松下が実施へ、商品の省エネ対応も加速」

・2002.3.9 朝日新聞

「CO2削減、民生部門2%に強化、政府の温暖化対策、排出枠売買盛らず」

・2002.3.12 日本工業新聞

「<原子力を考える@温暖化防止>京都議定書批准へ国内整備が急、日本に過酷なCO2削減目標、10年度までに13基は必須条件」

・2002.3.14 化学工業日報

「企業の温暖化ガス削減、公認会計士が検証、協会が体制づくり着手」

・2002.3.14 化学工業日報

「予想上回る“氷河後退”、米民間研究所が警告」

・2002.3.14 日本工業新聞

「京都議定書批准案と改正温暖化対策推進法、自民政審できょうにも了承、個々の排出ガス削減目標、どの水準に決まるか注目」

・2002.3.14 日本工業新聞

「地球温暖化対策推進大綱改定案の要旨」

・2002.3.14 日本工業新聞

「温暖化対策推進大綱の全容判明、代替フロン2%増に抑制、改定案、政府19日にも正式決定」

・2002.3.14 日本工業新聞

「地球温暖化対策推進大綱の改定案、6%削減達成に危うさ、心もとない「個人の行動に頼る」、経済的動機づけ必要」

・2002.3.14 日刊工業新聞

「地球温暖化対策推進大綱の改正、2010年度、産業界・・・7%、民生・・・2%削減、19日の推進本部で正式決定」

・2002.3.15 日本工業新聞

「氷河、世界で予想以上の後退、北米大陸で融解加速、ヒマラヤで1年に20メートル、50年後に北極の氷ゼロ、米研究所警告」

・2002.3.18 毎日新聞

「温室効果ガス、CO2以外も増加、米が試算、10年、95年比20%増」

・2002.3.18 日本工業新聞

「三フッ化窒素、温室効果ガスの削減で脚光、地球温暖化防止に威力、洗浄剤の使用量を大幅削減、半導体製造プロセスで」

・2002.3.19 日刊工業新聞

「<深層断面>温暖化対策きょう決定、新大綱が追い風、環境ビジネス、産業技術、民生分野に転用に、商社・排出量取引の中核に、自動車・エンジン改良で燃費さらに向上、重機・風力や太陽光発電、高効率設備を拡販、住宅・ゼロ・エネ住宅の普及を促進、電機・環境負荷の低い家電製品を充実」

・2002.3.19 日本工業新聞

「<第11回地球環境大賞受賞企業(9)>環境大臣賞・アサヒビール:温室効果ガス排出量、総量規制に挑む、グループ10社、省エネ技術拡大で」

・2002.3.19 日刊工業新聞

「地球シミュレータセンター長・佐藤哲氏に聞く、地球シミュレーター完成、気候変動の仕組み解明、リアルな予測が自然破壊の警告に」

・2002.3.19 日本工業新聞

「地球温暖化防止で特番、FM東京37局ネット、21日まで放送」

・2002.3.19 毎日新聞

「(社説)温暖化対策、長い闘いに地道な努力を」

・2002.3.20 毎日新聞

「温室効果ガス、家庭での削減策明示、京都議定書目標実現へ、政府が大綱決定」

・2002.3.20 毎日新聞

「自民議員から外務省文書に批判相次ぐ、京都議定書関連」

・2002.3.20 毎日新聞

「新温暖化対策推進大綱、実効性に疑問符、実施の強制力なく経団連「達成保証できず」、京都議定書批准、露の動向に注目、原発発電量10年度に3割増を、実行容易でない、小泉首相」

・2002.3.20 日本工業新聞

「「地球温暖化対策推進大綱」の改定案、産業界“対策総動員”体制で、省エネ技術開発促進、柔軟性措置も併用」

・2002.3.20 日本工業新聞

「京都議定書の批准、経済界首脳、意見別れる」

・2002.3.20 日本工業新聞

「サマータイム導入に、フォーラムを発足、経済界や識者で構成」

・2002.3.20 日本工業新聞

「改定地球温暖化対策推進大綱の主な削減目標」

・2002.3.20 日本工業新聞

「地球温暖化対策推進大綱、産業界は7%削減、政府が改定案」

・2002.3.20 日刊工業新聞

「「地球温暖化対策推進大綱」を決定、政府・国民一体の推進強調、産業界に配慮、対策評価に一定の幅、経団連地球環境部会長桝本晃章氏に聞く:重い「産業界7%」、達成ほとんど無理、温暖化ガス削減へ国民の意識喚起を」

・2002.3.20 日本工業新聞

「<第11回地球環境大賞受賞企業(10)>フジサンケイグループ賞・花王:環境ISO、国内全工場で取得、CO2削減に新目標設定」

・2002.3.21 日刊工業新聞

「日立、グループ内で排出量取引、CO2削減制度を導入」

・2002.3.21 日本経済新聞

「(社説)員数あわせの温暖化大綱」

・2002.3.22 日本経済新聞

「米、温暖化対策で新戦略、排出権、関心高まる、仲介会社ナットソース社長、削減量認定の仕組み課題に」

・2002.3.22 朝日新聞

「(社説)温暖化大綱、これでは達成は疑問だ」

・2002.3.22 化学工業日報

「オランダ上院が京都議定書批准、EU各国の足並みそろう」

・2002.3.22 化学工業日報

「温室効果ガス削減、企業支援策を本格検討、産構審、京都メカニズム活用図る」

・2002.3.22 化学工業日報

「地球温暖化対策推進大綱、産業界揺るがすCO27%削減、“対策”強要に警戒感、すでに最高レベルの省エネ、削減コストは“割高”に、テレビは家族だんらんで、省エネ努力項目」

・2002.3.23 日本経済新聞

「温暖化対策大綱目標達成厳しい、電事連会長会見」

・2002.3.25 日本経済新聞

「京都議定書批准へ新大綱、民生部門動機づけ乏しく、ガス排出削減、自主行動頼み」

・2002.3.25 化学工業日報

「(社説)新大綱にみる温暖化対策に不安要素」

・2002.3.25 日本工業新聞

「南極の巨大棚氷が崩壊、原因は地球温暖化」

・2002.3.25 化学工業日報

「南極の巨大棚氷ラーセンBが崩壊、米調査機関」

・2002.3.25 日本工業新聞

「<主張>地球温暖化防止対策、「大綱」論議、批判より努力を」

・2002.3.25 日本工業新聞

「地球温暖化防止京都議定書批准へ、国会は明確なメッセージ示せ、新進気鋭の論客が直言、世界最高水準省エネを推進、電力中央研究所経済社会研究所エネルギー環境政策主任研究員・杉山大志氏」

・2002.3.25 日本工業新聞

「温暖化対策新大綱のポイント、“環境と経済の両立”打ち出す、ステップ・バイ・ステップの姿勢も、原子力推進を明確化、13基は現実的な目的(東大名誉教授・茅陽一氏)」

・2002.2.27 日本経済新聞

「<ニュースなるほど>本番迎えた温暖化対策、成長と両立へ肉付け必要(編集委員・滝順一)」

・2002.3.27 日本経済新聞

「世界のCO2排出62%増、米政府2020年予測、途上国で高い伸び」

・2002.3.29 化学工業日報

「GHG削減、全対策を支援、JICA途上国対象に指針も」

・2002.3.29 日本工業新聞

「京都議定書、批准案、きょう閣議決定、温暖化対策法案と合わせ」

・2002.3.29 日本工業新聞

「リコーが新環境行動計画、CO2排出量を13%削減、コピー機など再生機販売、リサイクルで黒字化へ」

・2002.3.29 日本経済新聞

「京都議定書批准案を決定、政府、温暖化対策実行へ、EU:6月の批准と9月発効目標、ロシア:議会審議絡み作業が遅れる」

・2002.3.29 朝日新聞

「京都議定書、批准案国会へ、閣議決定、温暖化対策法案も提出」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2002.3.1 日本工業新聞

「環境関連法案国会論戦へ、“重量級”ズラッと勢ぞろい」

・ 地球温暖化対策推進:議定書目標達成計画、大綱に実効性を担保、数値目標も論戦のテーマ

・2002.3.5 日刊工業新聞

「大気汚染物質の移動、全地球規模で予測、NASDAと海洋センター、模擬モデル開発」

・2002.3.5 日本工業新聞

「地球フロンティア研究システム、汚染物質の循環予測、化学天気図などに活用」

・2002.3.6 日本工業新聞

「環境修復ビジネスが拡大、バイオレメディエーション、微生物で土壌・地下水を浄化、注目の低コスト手法、君津市で発の実証実験、厳しい安全審査」

・2002.3.11 毎日新聞

「土壌浄化ビジネス、潜在需要は13兆円、工場跡地の調査増える、土壌汚染対策法案成立すれば「汚染」は台帳に記載」

・2002.3.14 朝日新聞

「どうする土壌・地下水汚染、水質改善浄化かダムか、トリクロロエチレン検出の長野・岡谷市、地下水頼み水道で議論、地域的汚染への対策を欠く法案」

・2002.3.14 日刊工業新聞

「揮発性有機塩素化合物、環境濃度を連続測定、水晶振動子利用、産総研がセンサー開発」

・2002.3.15 日本経済新聞

「有機塩素化合物の汚染地下水、東芝、微生物使い浄化、小型・低コスト、来春に事業化」

・2002.3.20 日本工業新聞

「土壌汚染対策コンソーシアム、関西の産学官が設立、国連認定のNGOオイスカなど、来月から活動開始」

・土壌汚染対策:責任者を特定し浄化負担義務付け、土地所有者助成で基金も

・2002.3.25 朝日新聞

「<私の視点>土壌汚染、対策法案の充実めざせ(千葉県君津市環境部環境保全課課長補佐・鈴木善計)」

・2002.3.27 日刊工業新聞

「環境省の「土壌汚染対策法案」、不良債権処理にブレーキ、土地所有者に調査義務づけ、担保融資に影響も」

・2002.2.28 日本経済新聞

「汚染土壌改良、UFJが助言、グループで新事業」

(5) 化学物質:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2002.3.4 日本経済新聞

「温暖化ガス排出、米201035%増加、国務省予測、90年比」

・2002.3.4 日本工業新聞

「温暖化防止、削減率ではなく削減量で、日米事務レベル協議、政府、米独自案を批判、京都議定書への復帰求める」

・2002.3.4 日本工業新聞

「議定書の効果を疑問視、関西電力会長・秋山喜久さん」

・2002.3.6 日本工業新聞

「京都議定書批准で合意、EU焦点は日本の対応に」

・2002.3.6 日本工業新聞

「自民部会、京都議定書など承認」

・2002.3.6 朝日新聞

「温暖化防止、NPOの活用盛る、推進法改正案、国民参加促す狙い」

・2002.3.7 日本工業新聞

「地球温暖化対策法改正案、排出ガス削減計画明記、議定書の目標達成を保証」

・2002.3.19 化学工業日報

「<化学物質対策 − 消費者の視点(1)(厚労省検討会報告から)>シックハウス」

・2002.3.20 化学工業日報

「化学物質対策 − 消費者の視点(2)(厚労省検討会報告から)農業および農業類似品、家庭用清潔指向商品」

・2002.3.22 日本工業新聞

「<第11回地球環境大賞受賞企業(11)>フジサンケイグループ賞・花王(下):PRTR法対象物質、排出ほぼゼロ達成」

・2002.3.22 化学工業日報

「<化学物質対策−消費者の視点(厚労省検討報告から)B>表示方法の改善、提言(化学物質規制統一的に)」

・2002.3.23 朝日新聞

「温暖化防止、緑のシナリオで環境共栄(真下正樹・日本林業経営者協会副会長、住友林業常務)」

・2002.3.26 化学工業日報

「化学排出物リサイクル、産学官共同ビジネスモデル、いわき市で先行適用、教育機関など参加、日本化成・富士通・富士通総研、5年後めど全国展開」

・2002.3.26 化学工業日報

「(社説)厚労省報告にみる化学物質安全対策」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2002.3.4 日本工業新聞

「「グリーン調達」対応迫られる中小企業、大手と関係強化、ビジネスチャンスに」

・2002.3.6 日本工業新聞

「<第11回地球環境大賞受賞企業(1)>地球環境大賞・松下電器産業(上):先進的活動を実践、ドイツで初のフォーラムも」

・2002.3.12 日本工業新聞

「「制約」逆手に環境共生型経済へ、育てよ循環ビジネス、経産省、産構審に新作業部会」

・2002.3.13 日本工業新聞

「1月の環境装置受注額、前年比25.7%マイナス、官公需の低迷響く」

・2002.3.13 日刊工業新聞

「環境報告書の顧客満足度、NPOと共同で評価、朝日監査法人」

・2002.3.14 化学工業日報

「化学企業の環境会計、JRCC加盟企業など検討、広がる独自手法導入の必要性」

・2002.3.20 日刊工業新聞

「<地球を守れ=温暖化対策特集>経済成長と環境調和の両立めざす環境経営」

・ 環境にやさしい企業増加、持続可能な発展の実現へ

・ 「環境にやさしい企業行動調査」、環境管理への取り組み、60.5%は具体的目標を設定

・ 上場企業の情報公開ふえる

・2002.3.20 日本工業新聞

「出前環境セミナー、企業から小学校まで幅広く、100回超えた、島津製作所が3年で」

・2002.3.23 日本経済新聞

「地球環境保護と貿易、WTOがルール作り、多国間協定、優先度を明確に」

・2002.3.29 日本工業新聞

「日本製の半導体製造装置、2月受注42%減、SEAJ統計」

・2002.3.29 日本工業新聞

「環境会計指針、環境省が2年ぶり改定、保全効果を4つに区分、効果の算定方法も明示」

・2002.3.29 日刊工業新聞

「環境会計、保全コスト内容精緻化、環境省が02年版ガイドライン、公表企業増え改訂」

・2002.3.29 日刊工業新聞

「「環境格付け」花盛り、成果重視、社会的責任も、NTT経営研・米社と提携7段階、ニッセイ基礎研・指標で200社公表、有識者が機構・分かりやすく図示」

(8) 環境全般

・2002.3.20 日刊工業新聞

「<地球を守れ=温暖化対策特集>8月に南アで地球サミット「リオ+10」開催、環境対策大きく前進、「貧困」が主要課題に、議定書発効めどつくか、「水資源対策」も浮上」

・2002.3.22 日本経済新聞

「南アで環境開発サミット、8月26−9月4日、環境・開発両立探る、淡水資源など核に、各国が自主的に「約束文書」、日本、循環型社会の形成訴え、行動計画十個のハードル高く」

・2002.3.25 日刊工業新聞

「地球環境推進費の02年度課題を選定、環境省」

・2002.3.27 日本工業新聞

「環境サミット準備会合開く、NYで5日まで、合意文書案を本格討議」

・2002.3.27 化学工業日報

「WSSD「約束文書」を公表へ、アジェンダ21実施、パートナーと連携」

・2002.3.28 化学工業日報

「WSSDで準備会合、国連、合意文書案を本格討議」

・2002.3.28 化学工業日報

「環境省とFM番組、中高生に温暖化防止キャンペーン、ライブイベントを開催」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

・ 「第14回JICC洗浄技術セミナー」

・期日:2002621日(金)13001700

・会場:「エルムホール」(シャープ且sヶ谷ビル8F)

(東京都新宿区市ヶ谷八幡町8)

・主催:日本産業洗浄協議会

4.2 展示会

・ 「2002洗浄総合展」

・期日:2002年9月25日(水)〜27日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社

4.3 放送

2月1日(金)

・ チャンネル・時間:NHK教育テレビ、23002410

・ タイトル:金曜フォーラム「どう進めるCO2削減・温暖化防止と日本のエネルギー」

   茅陽一、佐和隆光ほか

5. 政府・国連関係会議

・ 「SBSTA−16」

・期日:2002年6月5日〜14

・会場:ボン(ドイツ)

・ 「第22回モントリオール議定書締約国公開作業部会」

・期日:2002年7月1日〜5日

・会場:ジュネーブ(スイス)

・ 「国連環境開発会議(地球サミット)

(ヨハネスブルク・サミット2002)(リオ+10)」

・期日:2002年8月26日(月)〜9月4日(水)

・会場:ヨハネスブルク(南アフリカ共和国)

・ 「COP8(第8回気候変動枠組条約締約国会議)」

・期日:20021023日(水)〜11月1日(金)

・会場:ニューデリー(インド)

・ 「第14回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:20021125日〜29

・会場:ローマ(イタリア)


2002年3月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・エネルギーと環境 No.1682 (2002.2.14)

(潟Gネルギージャーナル社)

・ 「大木環境相が就任の抱負・国民参画に向け会議設置」

・ 「省エネ法改正案決定へ、ESCO事業に強い追い風に」

・エネルギーと環境 No.1683 (2002.2.21)

(潟Gネルギージャーナル社)

・ 「土壌汚染対策法案を提出、国交・経産は業界指導へ」

・化学経済, Vol.49, No.3 (2002.3)

・ 「土壌・地下水汚染浄化の事業化 = 環境修復産業の勃興のために =」p93-100

知野進一(ランドソリューション椛纒\取締役社長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

・2002.2.1 日刊工業新聞

「コスモ総合開発、微生物で水とCO2に、含油排水処理システム発売」

・2002.2.1 化学工業日報

「ネオス、工業用洗浄剤を拡販、PRTR法規制対象外、部品用など新製品」

・2002.2.1 化学工業日報

「超純水装置、中国展開を加速、上海に技術サポート会社、栗田工業」

・2002.2.7 機械新聞

「各団体で新年会、企画提案で勝ち残る、日本産業洗浄協議会」

・2002.2.12 日刊工業新聞

「片倉工業、洗浄剤の再生装置販売、加ユニラムと総代理店契約」

・2002.2.13 化学工業日報

「ライオンが化学品分社構想、グループ統合、一貫体制へ、2005年以降具体化」

・2002.2.18 朝日新聞

「水不要の医療写真システム、廃液なく有機溶剤も大幅減」

・2002.2.21 化学工業日報

「表面処理加工、日本パーカライジング、中国・インドネシアに進出、今秋めどに現法設立」

・2002.2.25 化学工業日報

「インフィニティ、3年後3倍増収狙う、植物性洗浄剤など拡販」

・2002.2.26 化学工業日報

「芳香族系洗浄剤、工学部品向け展開強化、日鉱石化、ピッチ・ワックスなどに著効、塩化メチレン代替」

・2002.2.26 日刊工業新聞社

「ドリル穴開け加工技術、高速・高効率化、環境問題に対応、切削油剤全廃は緊急課題、スチール用完全ドライ加工ドリルの開発/ダイジェット工業つくば事業所切削工具工場工場長代理・樋山雄二」

・2002.2.26 日刊工業新聞

「アルベマール、環境にやさしい臭素系溶剤、精密洗浄市場に広がり」

・2002.2.28 化学工業日報

「東ソー、代替洗浄剤に重点投資、炭化水素系能力1.5倍に、技術拠点も拡張」

・2002.2.28 日刊工業新聞

「5秒で舗道のガムを除去、蒸気と洗浄液で清掃、ガムバスターズ・ジャパン、来月からサービス」

(2) オゾン層問題

・2002.2.6 化学工業日報

「フロン、排出抑制で指針案、中環審・産構審合同会議、回収・破壊法に対応」

・2002.2.8 日本工業新聞

「フロン回収破壊法施行へ、一般から意見募集、経産省など」

・2002.2.10 日本物流新聞

「フロン回収破壊法、4月より本格施行、カーエアコン、業務用冷凍空調機器対象に、回収・破壊を義務化」

・2002.2.12 日刊工業新聞

「フロン回収破壊法、施行に向け20日まで意見募集、環境省と経産省」

・2002.2.15 化学工業日報

「東芝がフロン回収装置、コンパクトで操作簡単」

・2002.2.18 日刊工業新聞

「東芝、ノンフロン冷蔵庫、冷却用冷媒にイソブタン、省エネ効果も向上」

・2002.2.19 日刊工業新聞

「中島自動車電装、外部電源不要に、携行式フロン回収機開発」

・2002.2.22 日刊工業新聞

「モントリオール議定書、97年、99年改正受諾承認案を提出」

・2002.2.25 化学工業日報

「モントリオール議定書の改正も」

・2002.2.25 化学工業日報

「フロン回収破壊法、業者登録で説明会、環境省・経産省、カーエアコン対象」

・2002.2.25 日本工業新聞

「オゾン層保護の改正議定書受諾、政府案を今国会に提出」

・2002.2.26 日本工業新聞

「“環境のダイキン”アピール、地球環境大賞「日本工業新聞社賞」受賞で、キャッチフレーズとシンボルマーク制定へ」

・2002.2.27 日本工業新聞

「ダイキン、大型空冷空調で新機種、オゾン破壊係数ゼロの冷媒」

・2002.2.28 日本工業新聞

「冷媒はオゾン破壊ゼロ、三洋電機空調、ヒートポンプ給湯機」

(3) 地球温暖化

・2002.2.1 化学工業日報

「温暖化対策、産業界の自主性尊重を、自民党が要望書」

・2002.2.1 日本経済新聞

「2000年度CO2排出、90年度比10%増」

・2002.2.4 日本工業新聞

「議定書批准へ最適の布陣、新閣僚に川口外相大木環境相」

・2002.2.5 日本工業新聞

「<次代を想う・環境主義への提言>ワールドウォッチ研究所研究員・マーリ・シーハンさん、交通分野のCO2排出量が大幅増、自動車の個人所有・利用の課題、環境・運輸一体の施策を」

・2002.2.5 化学工業日報

「都税調が提言、「炭素税」は地方税で、温暖化対策、自治体が主導」

・2002.2.7 日本工業新聞

「地球温暖化防止へ討議、クリーン開発メカニズムの具体的支援策、留意点探る、UNIDOとシンポ、三菱総研が5月にも東京・渋谷」

・2002.2.7 日本工業新聞

「GDP基準で新目標、CO2削減で米大統領、京都議定書に代替案」

・2002.2.7 日本経済新聞

「温暖化ガス削減、京都議定書、米が代替案提示へ、今月中旬、日米首脳会談で」

・2002.2.7 毎日新聞

「「京都議定書発効を」、温暖化の影響WWFが試算、加藤登紀子さん、会見で訴え」

・2002.2.7 日本工業新聞

「GDP基準で新目標、CO2削減で米大統領、京都議定書に代替案」

・2002.2.8 日本工業新聞

「来週に代案発表も、京都議定書で米大統領、米紙報道」

・2002.2.8 日本工業新聞

「温室効果ガスの排出量取引、日本企業ようやく試行段階、模擬体験などでスキルアップ」

・2002.2.8 化学工業日報

「米の京都議定書代替案に期待、カナダ環境相」

・2002.2.8 日本経済新聞

「温暖化ガス削減、2012年まで3段階で、京都議定書政府基本方針、個別分野に数値目標」

・2002.2.9 毎日新聞

「大木環境相が就任、京都議定書批准実現が急務」

・2002.2.9 朝日新聞

「京都議定書、目標達成計画策定へ、政府方針案、3段階で内容見直し」

・2002.2.10 日本経済新聞

「京都議定書、日本に黄信号、CO2の6%削減ハードル高く、全国の工場を2ヵ月半停止?、民生部門の協力が不可欠、省庁間の足並み乱れ」

・2002.2.11 毎日新聞

「<Q&Aで考える環境税>温暖化防止の切り札か、CO2排出を抑制、省エネ意識を促進、低所得層へ配慮課題、徹底的な論議が必要」

・2002.2.12 日刊工業新聞

「大木浩環境相に聞く、京都議定書の発効と国内法の整備目指す」

・2002.2.12 日刊工業新聞

「<フォーカス、「環の国」目指して(30)>経済産業研究所理事長・岡松壮三郎氏に聞く、クリーン開発制度事業を推進、均衡ある地理的配分に」

・2002.2.13 日本工業新聞

「京都議定書批准に意欲、大木環境相、就任会見で方針」

・2002.2.13 化学工業日報

「CO2排出権取引実験、三菱総研が結果総括、売買量は削減目標値しだい、今夏には第2期実験」

・2002.2.13 日本経済新聞

「<経済教室>慶應義塾大学教授・山口光恒:温暖化対策、コスト周知を、国民の理解不可欠、排出権購入で痛み緩和も」

・2002.2.13 朝日新聞

「京都議定書の批准承認、今国会で得るよう全力、環境相に聞く」

・2002.2.13 朝日新聞

「米のCO2排出増加、成長率の伸び以下に、温暖化防止策、大統領あすにも発表」

・2002.2.14 日刊工業新聞

「京都議定書承認目指す、政府、温暖化対策法の改正も」

・2002.2.14 日刊工業新聞

「国民の意識改革へ、「環の国くらし会議」、環境省、16日に開催」

・2002.2.14 日本工業新聞

「「環の国くらし会議」16日発足、環境省、温暖化防止で事例集作成」

・2002.2.14 日本工業新聞

「8月までに議定書批准、政府、温暖化対策で取組方針」

・2002.2.14 日本経済新聞

「温暖化ガス削減、3段階で対策、政府、基本方針決定、産業界の負担配慮」

・2002.2.14 日本経済新聞

「米が京都議定書代替案を発表へ、ガス削減目標緩やかに設定」

・2002.2.14 毎日新聞

「温室効果ガス削減策を明記、政府が基本方針」

・2002.2.14 朝日新聞

「温暖化対策で「著名人会議」、伊達公子さん・西田ひかるさんら16人、環境省、注目度アップへ」

・2002.2.15 日刊工業新聞

「京都議定書、「枠組み」で平行線、大木環境相、経団連会長らと懇談」

・2002.2.15 日本工業新聞

「京都議定書、「法規制なら離脱を」、経団連今井会長、政府の対応を牽制、達成計画明記で抗争、法改正めぐり一部で紛糾」

・2002.2.15 化学工業日報

「温室効果ガス削減、環境サミットまでに批准、京都議定書で政府方針」

・2002.2.15 日本経済新聞

「温暖化対策、途上国に同意も止める、米、京都議定書を批判、削減10年先送り、米温暖化対策、契機への影響避ける、経済界も評価、前向き対応歓迎(官房長官)」

・2002.2.15 日本経済新聞

「温暖化ガス、米排出の伸び抑制、対GDP比削減10年で18%、京都議定書に対案、米が温暖化ガス抑制目標、乏しい実効性、日欧の削減量相殺も」

・2002.2.15 毎日新聞

「(社説)温暖化対策、暮らしの改革を突破口に」

・2002.2.15 毎日新聞

「京都議定書の批准、「米国抜き」に慎重姿勢、経団連会長」

・2002.2.15 毎日新聞

「10年で実質4%減、温室効果ガス、米が議定書代替案」

・2002.2.15 朝日新聞

「米大統領発表の温暖化対策、政権の姿勢変わらず、米国内も厳しい批判、米の地球温暖化対策(要旨)」

・2002.2.15 朝日新聞

「温室効果ガス削減策、米、産業界の自主努力で、GDP比18%減、総量規制せず、日本評価、EU冷静」

・2002.2.16 日本経済新聞

「温暖化防止は私たちの使命、西田ひかるさんら討論、東京」

・2002.2.16 日本経済新聞

「(社説)温暖化防止、意欲と実効欠く米国案」

・2002.2.16 日本経済新聞

「米温暖化対策、実効性、議会からも疑問、厳格な削減策へ動きも、EU批判の声明「京都議定書の代替案にならず」、環境より成長を優先、燃料電池車など税優遇、省エネ技術開発助成、目標達成強制力なし」

・2002.2.16 日本経済新聞

「家庭の省エネ、英が4割目標、2020年までに」

・2002.2.16 日本経済新聞

「<シンクタンクの視線>日本エネルギー経済研第2研究部長:温暖化防止に包括戦略」

・2002.2.16 朝日新聞

「米温暖化対策、議定書と二重構造に?、環境省内、懸念の声も」

・2002.2.17 朝日新聞

「(社説)京都議定書、社会変化のきっかけ」

・2002.2.17 朝日新聞

「温暖化対策、米、途上国の同調期待、中南米念頭に経済援助」

・2002.2.18 日刊工業新聞

「京都大学経済研究所教授・佐和隆光氏に聞く、京都議定書、米の代替案を斬る、CO2排出、18%削減“まやかし”、欧州連合は受け入れない」

・2002.2.18 日本工業新聞

「<米の温暖化対策、乏しいCO2削減効果>議定書とは「水と油」、3%成長なら排出量24%増、排出量取引で先行、途上国の賛同は期待薄、問われる「18%」の根拠、自主的取り組みで成長確保、米政府が京都議定書対案、GDP比排出量を18%削減」

・2002.2.18 化学工業日報

「米政府が京都議定書代案、CO2排出率10年で18%削減、代案の姿勢評価、大木環境相がコメント」

・2002.2.18 朝日新聞

「CO2の7%削減、産業界が拒否、議定書目標達成に壁」

・2002.2.19 日刊工業新聞

「<フォーカス、「環の国」目指して(31)>中央環境審議会会長・地球環境戦略研究機関理事長・森嶌昭夫氏に聞く、省エネ・省資源構造に転換を、環境税導入は05年以降に」

・2002.2.19 化学工業日報

「環境大臣に聞く、8日付けで就任した大木浩氏、CO2削減実行性確保、原子力発電推進理解求める」

・2002.2.19 化学工業日報

「米大統領の温暖化対策に抗議、環境NGO」

・2002.2.19 化学工業日報

「(社説)一石を投じた米国の京都議定書代案」

・2002.2.19 日本工業新聞

「「批准で国民投票を」、自民温暖化対策特命委員会で注文相次ぐ」

・2002.2.20 日刊工業新聞

「温暖化防止、25日から日米政府間協議、共通の土台を模索」

・2002.2.20 日本工業新聞

「<点検温暖化対策・経団連の業界自主計画(12)>日本化学工業協会、エネ原単位90年比7%減、経済性との両立に腐心」

・2002.2.20 日本経済新聞

「京都議定書の順守は疑問、米長官「米国案が現実的」」

・2002.2.20 朝日新聞

「お寒い温暖化論議、日米首脳、会談で踏み込まず、主相・米案評価親密ぶり優先、政府・「秩序」の二分化を懸念、経済界・議定書の再考促す」

・2002.2.20 朝日新聞

「排出量取引市場を検討、計画書提出を義務づけ、都、温暖化阻止へ「作戦」」

・2002.2.20 日本工業新聞

「気候変動の日米政府間協議、25日から3月1日にかけ、東京とワシントンで開催」

・2002.2.21 化学工業日報

「「削減計画」を明記、政府、温暖化法改正案固める」

・2002.2.21 化学工業日報

「気候変動問題、日米が事務レベル協議、25日から東京・ワシントンで」

・2002.2.21 日本工業新聞

「温暖化対策推進へ法改正、京都議定書の批准、政府、来月中に決定」

・2002.2.21 日本工業新聞

「排出量取引市場を創設、温暖化防止で都が独自策」

・2002.2.21 日本経済新聞

「CO2排出削減量、都、取引市場を提唱、証書化で企業の努力喚起」

・2002.2.21 日本経済新聞

「温暖化防止、米の提案、実質「二重構造」出現の懸念」

・2002.2.21 日本経済新聞

「米、官民で温暖化ガス抑制、GM、2005年までに10%削減」

・2002.2.21 日本経済新聞

「CO2排出削減量、都、取引市場を提唱、証書

・2002.2.22 日本工業新聞

「東京作戦、産業界の反発も、都が温暖化阻止へ独自策、CO2排出量公表に難色、国内排出量取引市場、創設へ課題多く、経団連「対策はムチばかり」」

・2002.2.22 日本工業新聞

「カナダが批准見送りを示唆、京都議定書で資源相」

・2002.2.25 日刊工業新聞

「排出権獲得を支援、経産省、専門委で具体策検討、案件は緊急・中長期に大別」

・2002.2.25 日本工業新聞

「議定書批准の決定権は政府に、一部反対意見にカナダ環境相」

・2002.2.26 日本工業新聞

「温暖化対策で省エネ法改正、経産省・国交省、CO2排出二重規制を牽制、産業界、京都議定書にらみ受入」

・2002.2.26 日本工業新聞

「気候変動問題で事務レベル協議、日米政府」

・2002.2.27 日本工業新聞

「<点検温暖化対策・経団連の業界自主計画(13)>日本自動車部品工業会、CO2排出量前年下回る、内部監査員の教育など、ISO取得を積極支援」

・2002.2.27 日本工業新聞

「<点検温暖化対策・経団連の業界自主計画(13)>

・2002.2.27 日本工業新聞

「温暖化防止へ30の技術了承、日米事務レベル協議」

・2002.2.27 日本経済新聞

「EU、京都議定書批准に黄信号、削減目標配分決まらず、デンマークが異議、妥協案を模索」

・2002.2.27 日本経済新聞

「<経済教室>大阪大学教授・西條辰義:温暖化ガス削減、燃料輸入の段階で管理、企業別上限設けず、排出権の取引に調整機関」

・2002.2.28 化学工業日報

「<最前線>経済産業省環境制作課長・澤昭裕氏、総花的に省エネを推進」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2002.2.2 日本経済新聞

「<時論>日本大学教授・田中啓一:土壌汚染対策の責任、所有者より汚染原因者に」

・2002.2.6 産経新聞

「<環境新世紀、土壌汚染の今(3)>浄化対策、企業には「何か理不尽」」

・2002.2.8 日本工業新聞

「環境テクノ、地下水、土壌汚染浄化事業、ゼネコンと共同展開、建物解体作業を委託、受注拡大めざす」

・2002.2.12 日本物流新聞

「土壌汚染対策、所有者に義務化、工場跡地転用時に」

・2002.2.12 化学工業日報

「汚染土壌改良事業に進出、活性フェロキサイド新グレードで、戸田工業、環境分野の柱に」

・2002.2.15 朝日新聞

「所有・原因者が土壌汚染除去、法案閣議決定」

・2002.2.15 日本工業新聞

「土壌汚染、所有者が原則処理、政府、15日に法案を閣議決定」

・2002.2.16 朝日新聞

「土壌浄化に参入次々、「13兆円の需要」芽吹くか、法案閣議決定も追い風、

・2002.2.18 化学工業日報

「排出者責任を明確化、土壌汚染対策法案、03年施行へ国会提出」

・2002.2.19 日本工業新聞

「透過反応壁法、同和鉱業・栗田工業、鉄粉で安価に地下水浄化、加社から独占的実施権」

・2002.2.21 化学工業日報

「土壌汚染対策法案の概要」

・2002.2.25 日刊工業新聞

「建設業における土壌・地下水浄化ビジネス:清水建設土壌環境本部部長・佐藤弘」

・2002.2.27 日本経済新聞

「大気中に浮遊する微粒子、エーロゾル居場所つかめ、気象庁、温暖化予測の精度向上」

・2002.2.27 日刊工業新聞

「汚染土壌の生物処理、遺伝子解析を利用、熊谷組、分解菌の存在・動態、モニタリングし評価」

・2002.2.27 日刊工業新聞

「2000年度の土壌汚染、134件が環境基準超過、環境省が調査、工場・跡地が9割占める」

・2002.2.27 化学工業日報

「2000年度土壌汚染実態調査、基準超過134件の高水準」

・2002.2.27 日本工業新聞

「新洗浄システム全国に拡販、エコグローバル研究所、土木、建設中心に、旭硝子など2社と提携、安全・手軽・環境にも優しい」

・2002.2.27 日本工業新聞

「00年度の土壌汚染、3分の2が工場関連、環境省、基準値超え最悪の134件、再開発調査などが背景」

・2002.2.28 日刊工業新聞

「「土壌汚染対策法案」、基金造成が暗礁に、「第三者負担は不合理」、産業界が拠出拒否」

・2002.2.28 化学工業日報社

「植物で汚染土壌を浄化、フジタ、米社と技術提携」

(5) 大気汚染:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2002.2.5 化学工業日報

「化学物質評価システム、PRTR版を開発、日化協、2002年度から検証」

・2002.2.8 化学工業日報

「PCB残留、いぜん広範囲、2000年度化学物質汚染調査、環境省、化審法指定9物質も検出」

・2002.2.8 毎日新聞

「<環境ホルモン、何がどこまで分かったか(1)>ビスフェノールA:ラットで脳の性差が逆転」

・2002.2.10 毎日新聞

「<環境ホルモン、何がどこまで分かったか(3)>可塑剤:争点は低用量の影響へ」

・2002.2.12 化学工業日報

「環境省、化学物質環境リスク初期評価、優先候補は1,4ジオキサン」

・2002.2.12 化学工業日報

「第2回化学物質と環境円卓会議、インターネットなど活用を、リスク管理早期着手が効果、化学物質の正しい認識共有」

・2002.2.12 毎日新聞

「化学汚染防止へ国際協力、環境ホルモン、廃棄物、国連主導、途上国で深刻化」

・2002.2.14 化学工業日報

「化学物質の環境リスク、初期評価手法を確立、環境省」

・2002.2.14 毎日新聞

「<環境ホルモン、何がどこまで分かったか(4)>スチレン:環境省がリストから外す」

・2002.2.18 化学工業日報

「三洋化成、環境対応の界面活性剤、ノニルフェノール代替、2005年度1万トン販売」

・2002.2.19 日本工業新聞

「旭化成、発泡プラ製造用ジクロロメタン、来年度からブタンなどに転換」

・2002.2.19 化学工業日報

「「化学物質と環境」概要版」

・2002.2.20 化学工業日報

「化学物質のリスクアセスメント、日化協のセミナーから」

・2002.2.21 化学工業日報

「化学物質リスク管理などの研究成果発表、産総研など来月報告会」

・2002.2.25 化学工業日報

「(社説)注視すべき欧州の化学物質新製作」

・2002.2.25 化学工業日報

「環境円卓会議の地域フォーラム、環境省が横浜で来月」

・2002.2.26 化学工業日報

「重要性認められるリスクコミュニケーション(上):“情報開示と不即不離”、円卓会議などで共通認識」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2002.2.13 日本工業新聞

「<同和鉱業新世紀チャレンジ(82):社会貢献の環境事業(14)>土壌回復事業でトップ」

・2002.2.15 日本工業新聞

「<同和鉱業新世紀チャレンジ(83):社会貢献の環境事業(15)>鉄粉法が土壌浄化の柱」

・2002.2.18 日本工業新聞

「<同和鉱業新世紀チャレンジ(84):社会貢献の環境事業(16)>環境コンサルを系列化」

・2002.2.19 日本工業新聞

「<同和鉱業新世紀チャレンジ(85):社会貢献の環境事業(17)>新エネの開発も調査」

・2002.2.20 日本工業新聞

「<同和鉱業新世紀チャレンジ(86):社会貢献の環境事業(18)>産廃事業のパイオニア」

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2002.2.1 化学工業日報

「日本難燃工学会シンポで武田邦彦会長、「循環型社会」日本では無理、理論リサイクル率10%満たず、原燃料の無駄遣い」

・2002.2.4 化学工業日報

「環境会計、3要素の対象項目示す、環境省がガイドライン案」

・2002.2.5 日刊工業新聞

「環境会計ガイドライン、環境省、02年版草案まとまる、環境報告書の一部に、他社との比較分かりやすく」

・2002.2.5 日刊工業新聞

「環境保全力、日本は62位、経済フォーラム発表」

・2002.2.7 化学工業日報

「グリーン購入物品、LCA手法開発へ、品目追加など判断基準に、環境省、負荷低減効果の評価も」

・2002.2.12 化学工業日報

「UNEP閣僚級環境フォーラム、13〜15日にコロンビアで」

・2002.2.14 日本工業新聞

「01年環境装置受注、3年ぶり前年割れ、23.9%減の1兆1658億円」

・2002.2.14 化学工業日報

「環境装置受注、2001年は24%減、都市ごみ処理など不振」

・2002.2.14 化学工業日報

「省エネ方策に生活者の意見、環の国くらし会議、16日に初会合」

・2002.2.19 日刊工業新聞

「NEC、環境大賞制度を創設、社員の保全意識向上へ」

・2002.2.27 化学工業日報

「重要性認められたリスクコミュニケーション(下):平時からの対話不可欠、ファシリテーター育成へ」

・2002.2.28 化学工業日報

「製品規格に環境側面導入、工業標準調査会WGが報告書案、各技術専門委に策定勧告」

(8) 環境全般

・2002.2.7 化学工業日報

「環境開発サミットで実質的な合意を、アナン国連事務総長」

・2002.2.9 毎日新聞

「今夏のヨハネスブルグ世界首脳会議、途上国と先進国の利害調整の役目も」

・2002.2.9 朝日新聞

「「貧困根絶」などを議長文書の前面に、リオ+10、準備会合が閉幕」

・2002.2.13 化学工業日報

「環境サミット準備会合、議長文書まとめ閉会」

・2002.2.13 化学工業日報

「「環の国くらし会議」設置、大木環境大臣が就任会見、民間の温暖化対策推進へ」

・2002.2.15 毎日新聞

「(社説)地球サミット:貧困を減らす戦略を」

・2002.2.16 毎日新聞

「温暖化防止できることから、「環の国くらし」初会合」

・2002.2.18 日本工業新聞

「有名人が温暖化防止訴え、環境省が「環の国くらし会議」

・2002.2.18 日本経済新聞

「8月の「環境開発サミット」、鈴木国連大学副学長に聞く、水資源枯渇防止、人口抑制が必要」

・2002.2.20 化学工業日報

「UNEPと民間の共同事業体、「JUF」が始動、環境保全活動推進へ、法人会員など募集」

・2002.2.24 朝日新聞

「8月の環境開発サミット、NGOの「約束」、公式文書に記録」

・2002.2.26 日本工業新聞

「環境開発サミット、提案作りで準備委員会設置、1府9省の局長級で構成」

・2002.2.26 日刊工業新聞

「局長レベルで準備委、ヨハネスブルグ・サミットへ、各省意見を調整」

・2002.2.26 日刊工業新聞

「<特集:環の国日本を目指して>」

・ 地球環境への負荷低減が企業の原点

・ 京都議定書批准と企業戦略:京都メカニズム運用で新市場が創出、経済効果側面に活路求める

・ キーパーソンに聞く:日本の進むべき道は世界に先駆けた循環型社会の構築と国際社会への還元だ

・ 永田勝也氏(早稲田大学理工学部教授):循環型社会づくりの体系化が使命

・ 森島昭夫(地球環境戦略研究機関理事長、中央環境審議会会長):リサイクル市場の活性化が不可欠

・ 桝本晃章(東京電力副社長):行政は市民にわかりやすい情報提供を

・ 山村俊之(日本風力発電協会会長、ヴェスティックジャパン社長):日本の風力発電産業の育成図る

・ 日本の環境政策:適切な物質循環型社会の構築:最適生産・最適消費・最小廃棄社会めざす

・ 日本の環境政策:実効性ある国内制度の確立がカギ

・ 環境経営(環境ISOと環境会計)

・ 自治体の環境先進事例:地域に根ざした活動が循環型社会形成の原動力

・ 産業廃棄物処理業者はいま

・ 環境関連研究機関:環境保全へ先端専門機関の役割大

・ 海外の環境先進企業:環境・安全・健康を優先し世界展開

・ 広がるリサイクルの輪:適切な循環型社会形成めざし産業界の取り組み加速

・ 分散型エネルギー:多様なエネルギーを電源に、穏やかな地球環境社会構築へ

・ グリーン調達(グリーン市場):環境配慮市場へ企業戦略加速

・ クリーンエネルギー:クローズアップされるGTLとDME

・ 化学物質対策(PRTR制度):排出量把握で汚染を未然に防止

・ 省エネ最前線:削減目標達成へ対策技術を強化

・ 焼却技術の明日:重要性増すゴミ処理分野のソリューションビジネス

・ 先端環境技術:環土壌修復:新たな法規制で洗剤需要が顕在化境への配慮は独創技術で対応

・ 水処理:循環型社会づくりのキーテクノロジー、水質浄化と汚泥リサイクルは不可分

・2002.2.27 日刊工業新聞

「“際立つ”東京都の環境対策、廃棄物の見直し、事業所のCO2削減義務化、排出権取引市場の創設、環境関連税の導入」

・2002.2.27 化学工業日報

「環境・外務省、WSSDで準備委員会」

・2002.2.28 日本工業新聞

「貧困と環境問題に重点、環境開発サミットでEU」

・2002.2.28 化学工業日報

「WSSD準備委議長書で、環境省が意見募集開始」

・2002.2.29 化学工業日報

「サミット対応へ推進本部を設置、環境省」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

・ 「第14回JICC洗浄技術セミナー」

・期日:2002年2月22日(金)13:00〜17:00

・会場:「エルムホール」(シャープ且sヶ谷ビル8F)

(東京都新宿区市ヶ谷八幡町8)

・主催:日本産業洗浄協議会

4.2 展示会

・ 「2002洗浄総合展」

・期日:2002年9月25日(水)〜27日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社

4.3 放送

2月1日(金)

・ チャンネル・時間:NHK教育テレビ、23:00〜24:10

・ タイトル:金曜フォーラム「どう進めるCO2削減・温暖化防止と日本のエネルギー」

   茅陽一、佐和隆光ほか

5. 政府・国連関係会議

・ 「国連環境開発会議(地球サミット)

(ヨハネスブルク・サミット2002)(リオ+10)」

・期日:2002年8月26日(月)〜9月4日(水)

・会場:ヨハネスブルク(南アフリカ共和国)

・ 「COP8(第8回気候変動枠組条約締約国会議)」

・期日:2002年10月23日(水)〜11月1日(金)

・会場:インド

・ 「第14回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2002年11月25日〜29日

・会場:ナイロビ(ケニア)


2002年2月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

電機 No.642 (2002.1)

((社)日本電機工業会)

(1) 「スリランカ・コロンボで開催されたモントリオール議定書締約国会議に出席者して」p27-29

藤本祐一(オゾン層保護対策産業協議会アドバイザー、UNEP技術・経済アセスメントパネル(TEAP)シニアアドバイザー)

(2) 「家電製品の最近の動向 - 電気洗濯機:洗剤を汚れの芯まで効かせる「浸透イオン洗浄」日立NW-8AX形全自動電気洗濯機」P40-43

小山高見((社)日本電機工業会電気洗濯機技術専門委員会委員)

2.3 学術・専門誌

M & E Vol.29, No.2 (2002.2)

(工業調査会)

(1) 「環境装置メーカーの現状と今後の展望(下)」p80-84

玉置睦(三和銀行事業調査部)

(2) 「リサイクルによる半導体洗浄液の自動濃度補正技術」p196-197

中島隆二(システム技術エンジニア)

エネルギーと環境 No.1676 (2002.1.3)

(潟Gネルギージャーナル社)

(1) 「温暖化対策・「目標達成計画」中軸に、炭素税も現実化」

(2) 「環境省02予算、循環・自然・温暖化重点に2644億円」

(3) 「土壌新法・03年1月の施行予定、基金は10億規模」

エネルギーと環境 No.1677 (2002.1.10)

(潟Gネルギージャーナル社)

(1) 「02年も環境問題で国内外の動き、混合占うリオ+10」

(2) 「CDMの展開可能性、業界キーパーソンに聞く(上)」

エネルギーと環境 No.1678 (2002.1.17)

(潟Gネルギージャーナル社)

(1) 「環境・エネ提出予定法案明らかに、温暖化・土壌など」

(2) 「CDMの展開可能性、業界キーパーソンに聞く(中)」

エネルギーと環境 No.1679 (2002.1.24)

(潟Gネルギージャーナル社)

(1) 「初の京都メカニズムガイド策定・事業認定緩やかに」

(2) 「CDMの展開可能性、業界キーパーソンに聞く(下)」

(3) 「中川次官ら環境省幹部会見、重要課題への決意聞く」

エネルギーと環境 No.1680 (2002.1.30)

(潟Gネルギージャーナル社)

(1) 「「土壌汚染対策法案」全容明らかに、関係省庁協議中」

(2) 「温暖化大綱には全施策等明示・財政措置も論点」

ジェティ(JETI)、 Vol.50, No.1 (2002.1)

(潟Wェティ)

<特集1:2002年エネルギー・化学工業を展望する>

<特集2:2002年新技術紹介>

潤滑経済、 No.429 (2001.12)

(潤滑通信社)

・ 「環境負荷低減をめざした新しい水系洗浄システム「電解洗浄水生成装置」」P32-36

アマノ株式会社

地球環境、 Vol.33, No.3 (2002.3)

(日本工業新聞社)

(1) 「(エコ製品ものがたり)ノンフロン冷凍冷蔵庫「NR-C32EP」松下電器産業」p68-69

(2) 「(NGO/NPOから産業界へのメッセージ)企業は温暖化規制をチャンスととらえ積極的な対応を」p70-71

WWFジャパン

超音波テクノ Vol.14, No.1(通巻154号)(2002.1)

(日本工業出版梶j

・ 「(解説)電解イオン水による脱脂洗浄システム提案」107-118

中川善一(高橋金属叶齧ア取締役)

電子技術 Vol.44, No.3 (2002.2・別冊「表面実装マガジン」)

(日刊工業新聞社)

<2002年版・プリント板実装のすべて>

(1) 「プラズマ表面洗浄技術」p60-62

サムコインターナショナル研究所

(2) 「リサイクル対応・超小型洗浄装置」p63-66

化研テック梶E堀薫夫・大渡利己

(3) 「HCFC系洗浄剤」p77-79

旭硝子梶E津崎真影

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

2002.1.4 日刊工業新聞

「2001年十大新製品(第44回):全自動洗濯機ASW-ZR700/800「超音波と電解水で洗おう」・三洋電機、家庭の洗剤使用削減」

2002.1.11 日刊工業新聞

「蒸気を液化し再利用、洗浄機専用ミストコレクター、ファインマシーンカタオカ」

2002.1.11 機械新聞

「優れた洗浄技術確立:日本産業洗浄協議会会長森合政輝」

2002.1.17 朝日新聞

「「洗剤ゼロ」洗濯機「布傷み激しい」、国民生活センターがテスト、三洋「許容の範囲」と反論」

2002.1.21 日刊工業新聞

「アクアテック、20mワークもOK、洗浄乾燥機、30-40分で処理」

2002.1.21 日本工業新聞

「賀詞交歓会・日本産業洗浄協議会、環境産業は不況下でも勝ち組」

2002.1.21 化学工業日報

「賀詞交歓会・日本産業洗浄協議会」

2002.1.23 日本経済新聞

「廃液リサイクル、出張サービスFCで、長瀬産業、装置搭載車を利用」

2002.1.23 毎日新聞

「「洗剤ゼロ」洗濯機布傷み改善して、国民生活センター、テスト後に要望、三洋電機社長「売れ行きが評価」」

2002.1.24 日刊工業新聞

「医療用洗浄装置に進出、イランのバーナー会社との提携も、トーホーエンジニアリング株~澤社長」

2002.1.31 機械新聞

「臨界洗浄機NCWシリーズ、西島、細部まで均一脱脂」

(2) オゾン層問題

2002.1.7 朝日新聞

「ノンフロン「緑の冷蔵庫」、炭化水素にめど10年遅れの発売」

2002.1.8 化学工業日報

「中国調査団招きフロン対策のスタディツアー、JICOP」

2002.1.14 朝日新聞

「生産・輸入禁止のカーエアコン冷媒、「フロン12」なお流通、密輸、相次ぎ摘発、高値でネット取引、「新式」転換、不況で遅れ、「旧式」輸出影響も危ぐ」

2002.1.17 日本経済新聞

「オゾン層破壊の雲究明、気象庁、温暖化防止へデータ収集、極寒の実験室整備」

2002.1.19 日本経済新聞

「脱フロン自販機を開発、松下冷機、来年春にも発売、冷媒に炭化水素系物質」

2002.1.22 日刊工業新聞

「ノンフロン型冷蔵庫、東芝、月5000〜1万台に増産、冷媒にイソブタン採用、400L台の大型機、環境志向にマッチ」

2002.1.29 日刊工業新聞

「(シリーズキャンペーン(第3回))オゾン層保護と地球温暖化防止に向けて」

・ 地球温暖化防止に向けた取り組み、今秋にも京都議定書が発効へ

・ 地球温暖化防止に寄与する技術:燃料電池、実用化に向け加熱、自然のエネルギーの普及に拍車

・ (インタビュー)ローランド博士、最近のオゾン層問題を語る、年月かかるオゾン層回復

2002.1.31 日本工業新聞

「政府、改正モントリオール議定書、今国会で批准へ、臭化メチル、ブロモクロロメタンを輸出入禁止」

(3) 地球温暖化

2002.1.1 日刊工業新聞

「京都議定書批准へ急がれる制度構築」

・ リーダーシップ示すとき、とはいえ重い6%削減、産業界には懸念の声も

・ 中環審:産業界へ幅広い施策、産構審:現行法を改正・強化、経団連:自主的取り組み要望

・ 桝本晃章氏(経団連環境安全委員会地球環境部会長、東京電力副社長):規制や新税には反対、国民への問題提起が不足

・ 松尾直樹氏(地球環境戦略研究機関上席研究員):排出量取引など活用を、国内制度はアメとムチを」

2002.1.1 日本物流新聞

「<環境新時代・温暖化防止>京都議定書批准に向け、国内の省エネ対策も本格化」

2002.1.4 日本工業新聞

「京都議定書、今秋にも発効へ、世界180ヵ国、人類史上初の試みに確かな一歩、EUがまず批准で先陣、日本は早ければ6月に、懸念は米の離脱問題、中間選挙後の方針転換に期待」

・2002.1.4 日本工業新聞

「<京都議定書今秋にも発効へ>世界180ヵ国、人類史上初の試みに確かな一歩、EUがまず批准で先人、日本は早ければ6月に、懸念は米の離脱問題、中間選挙後の方針転換に期待」

2002.1.7 毎日新聞

「<未来は守れるか、地球サミット10年目の課題(上)>南太平洋の小国・ツバル、「島が沈む」恐れる住民、高潮頻発、土壌荒れ」

2002.1.8 日刊工業新聞

「京都議定書体制確立へ、温暖化対策費、大幅増額、各省庁とも対策を強化、低公害車普及にも全力」

2002.1.8 日本工業新聞

「国交省社長、堤防をかさ上げ、地球温暖化で対応策、海面上昇見据え検討」

2002.1.8 日本工業新聞

「温室効果ガスの算定方法で検討会、環境省が来月1日設置、排出源別に係数を決定」

2002.1.8 日本工業新聞

「CO26%減達成は微妙、規制策は05年以降に先送り、国内対策は依然“霧の中”」

2002.1.8 日本工業新聞

「中環審、計画実施を法律で定める、京都議定書、国内制度を了承」

2002.1.9 朝日新聞

「トラック輸送、船に振り分け、国交省、温室効果ガス削減構想、船の「規制漢和」も」

2002.1.9 朝日新聞

「地球温暖化で赤ワインの色が薄くなる?、下がらない夜間気温、ブドウの色素に影響、品種変え、産地北上も」

2002.1.9 日本経済新聞

「温暖化防止は地方分権で、松下など10社が環境シナリオ、特性生かしエネルギー開発」

2002.1.10 日本工業新聞

「京都議定書など意見交換、環境相、あすから中国、タイ訪問」

2002.1.10 日本工業新聞

「温暖化対策骨抜きにさせぬ、「環境」はビジネスチャンス、山下副大臣・奥谷政務官、国内法整備に全力」

2002.1.10 化学工業日報

「環境省・温室効果ガス算定法検討会、来月に第1回」

2002.1.11 日刊工業新聞

「日立と中央サステナビリティ研、排出量取引で共同事業、31日から模擬実験セミナー」

2002.1.11 日本工業新聞

「日立製作所と中央サスティナビリティ研究所、温室効果ガス排出量取引、共同でコンサル事業」

2002.1.11 日本工業新聞

「京都議定書批准へ、国会承認が秒読み、ポルトガル、目標達成へ国家計画」

2002.1.12 日本経済新聞

「温暖化、国内対策充実を、OECDが日本に勧告」

2002.1.13 朝日新聞

「<私の視点>エネルギー、消費から活用へ転換を/槌屋治紀(システム技術研究所長)」

2002.1.15 日本工業新聞

「再生可能エネの導入を、アジア太平洋環境開発フォーラム、提言素案まとめ閉幕」

2002.1.15 日本工業新聞

「CO2削減目標、京都議定書批准にらみ、企業の“原単位離れ”始まる、生産量に左右されない「総量規制」に踏み込む」

2002.1.15 化学工業日報

「排出権取引コンサル、日立が本格事業化、中央サステナ研と共同、まず体験セミナー」

2002.1.15 化学工業日報

「京都メカニズム活用、政策サポート不可欠、エネ研が報告書、事業者負担に課題」

2002.1.17 化学工業日報

「<念頭所感>環境大臣川口順子:京都議定書締結に全力、経済産業省産業技術環境局長日下一正:適切な公害規制整備へ」

2002.1.17 朝日新聞

「「温室効果ガス取り組み強化」、中国外務次官」

2002.1.18 日本工業新聞

「中国外務次官、温室効果ガス排出、「経済成長率以下に」、川口環境相との会談で」

2002.1.18 日本工業新聞

「CO2排出量、低損失型で年80万トン削減、環境省が試算、柱上変圧器の転換効果」

2002.1.18 化学工業日報

「温室効果ガス、成長率以下に排出抑制、中国、川口環境相に明言」

2002.1.18 化学工業日報

「京都メカニズム、民間活用の具体策検討、産構審・地球環境小委、新たに専門委設置」

2002.1.18 毎日新聞

「「京都議定書の年内発効目指す」議長声明採択、ASEM環境相会合」

2002.1.19 日本経済新聞

「世界平均気温、史上3位の暖かさ、昨年、平年比で0.42度高く」

2002.1.21 日刊工業新聞

「京都議定書の早期批准、年内発効を目指し採択、ASEM環境大臣会合」

2002.1.21 日本工業新聞

「温暖化対策で中環審が公聴会、24日に答申、経済界とNGO・地方自治体対立の構図変わらず、経団連「まず国民的議論を」・WWF「対策に実効性薄い」、経団連:早期批准に反対、WWF:国民運動は政策誘導で」、地方自治体:環境税導入が必要、マイカー利用減らせ」

2002.1.21 日本工業新聞

「京都議定書、年内の発効目指す、ASEM第1回会合、議長声明採択し閉幕」

2002.1.21 化学工業日報

「C0P7などテーマに議論、エネ庁、来月9日にエネ国民会議」

2002.1.22 日刊工業新聞

「CO2排出量、グループ内で取引、日立、04年度に本格制度化」

2002.1.22 日本工業新聞

「オランダがEU域内の牽引役に、温暖化防止関連、途上国支援で、パナマと協定、環境負荷低減で新交通政策も」

2002.1.23 日本工業新聞

「温暖化抑制策の切り札」

・ エコカー:ハイブリッド技術軸に開発競争、低公害車普及へ「アクションプラン」、水素搭載車は「究極のエコカー」

・ トラック:低公害型の研究開発に着手、環境にやさしい車づくり柱に

・ 自動車部品:新素材、電子部品開発に焦点、価格のグローバル化に対応、求められる設計の革新性と提案能力

2002.1.24 日本経済新聞

「<温暖化備え本番(2)>CO2、大本から断つ」

2002.1.24 日本経済新聞

「中環審、温暖化対策で答申」

2002.1.25 日刊工業新聞

「京都議定書、中環審が答申、目標達成計画を策定、2段階見直しで対策、経団連、評価も早期批准反対、環境税・排出量取引制度、1・2ステップ通じ検討」

2002.1.25 化学工業日報

「京都議定書国内対策、2012年目標に3段階で、中環審最終答申、税制導入は見送り」

2002.1.25 朝日新聞

「削減計画「法に明記を」、温室効果ガスで中環審答申、3年ごとに検証」

2002.1.25 日本経済新聞

「<温暖化備え本番(3)>森林の働き、精密測定」

2002.1.26 日本経済新聞

「温暖化対策、経済界に一定配慮、自民原案、新規制に消極的」

2002.1.28 毎日新聞

「京都議定書、日本批准への道、山あり谷あり、3月にも審議開始、期限は6月上旬、産業界の反対論根強く、国内の制度作り2省に食い違い」

2002.1.28 日本経済新聞

「CO2排出削減の数値目標、米社、相次ぎ設定」

2002.1.29 日刊工業新聞

「(シリーズキャンペーン(第3回))オゾン層保護と地球温暖化防止に向けて」

・ 地球温暖化防止に向けた取り組み、今秋にも京都議定書が発効へ

・ 地球温暖化防止に寄与する技術:燃料電池、実用化に向け加熱、自然のエネルギーの普及に拍車

2002.1.29 日本工業新聞

「日立製作所、排出量取引を本格導入、グループ100拠点対象に、CO2削減を加速」

2002.1.30 日本工業新聞

「<点検温暖化対策・経団連の業界自主計画>日本自動車工業会:昨年度のCO2排出量、17%以上(90年度比)抑制、環境ISOが大きな効果」

2002.1.30 化学工業日報

「京都議定書、国内制度のあり方答申の概要」

2002.1.31 毎日新聞

「ケナフ、生態系破壊の恐れ、環境省意識高めるが、「安易な栽培」に警鐘、二酸化炭素の削減量など誤解」

2002.1.31 毎日新聞

「京都議定書批准で米がカナダに圧力、WWFが声明」

(4) 大気、水、土壌汚染

2002.1.7 日本経済新聞

「排ガスのナノ粒子調査、環境省、人体への影響研究」

2002.1.9 日本工業新聞

「<土壌・地下水汚染の調査/修復事業、工業調査研究所がレポート(上)>05年を機に伸び率加速、ゼネコンが圧倒的優位」

2002.1.10 日本工業新聞

「<土壌・地下水汚染の調査/修復事業、工業調査研究所がレポート(中)>新法で土地流動化狙う、浄化費用捻出など課題も」

2002.1.11 日本工業新聞

「<土壌・地下水汚染の調査/修復事業、工業調査研究所がレポート(中)>中小事業所対応が重要、事業展開、技術待つ企業の連携で」

2002.1.15 日本工業新聞

「<商機をつかむ・環境事業の展望>神戸製鋼所副社長・平田泰章氏:リサイクル法関連分野に取り組む、土壌浄化事業も有望」

2002.1.17 日本工業新聞

「<商機をつかむ・環境事業の展望>ランドソリューション社長・知野進一氏:異業種連合で土壌評価、調査・浄化から売買まで、取引リスクに安心感」

2002.1.17 日本工業新聞

「土壌汚染対策コンソーシアム、産学官で大阪に設立、NGOを事務局に21日総会」

2002.1.18 化学工業日報

「土壌・地下水汚染対策技術で調査へ、環境省、企業にアンケート」

2002.1.18 日本経済新聞

「日立建機、土壌改良事業に参入、汚染土の浄化や調査、規制強化にらむ」

2002.1.22 日刊工業新聞

「大気汚染対策など5つの戦略プロ、東京都環境基本計画」

2002.1.24 化学工業日報

「土壌汚染対策、欧米、修復地活用に本腰、国際ワークショップで報告、日本でも検討課題」

2002.1.25 日本工業新聞

「カナダ社から取得、同和鉱業・栗田工業、地下水浄化技術の実施権」

2002.1.25 化学工業日報

「土壌・地下水浄化技術、カナダ社から独占権、同和鉱業・栗田工業、提案型営業を拡充」

2002.1.25 日刊工業新聞

「透過反応壁法、加社から独占実施権、同和鉱業と栗田工業、汚染地下水の流出防止」

2002.1.25 朝日新聞

「土壌汚染対策法案国会へ、市街地に初の法規制、調査や浄化義務づけ」

2002.1.25 朝日新聞

「環境省が構想「土壌環境保全基金」、経団連、出資を拒否、「汚染企業が自己負担を」」

2002.1.26 毎日新聞

「土壌汚染対策法、提出へ」

2002.1.26 日本経済新聞

「土壌汚染、所有者に対策義務、環境省、工場跡地転用に新制度、処理迅速化狙う、浄化ビジネスに追い風」

2002.1.28 化学工業日報

「土壌汚染対策制度、中環審あり方答申、環境省、法案作成へ、今国会に提出」

2002.1.28 日刊工業新聞

「土壌環境保全国内制度、所有者に調査義務づけ、中環審答申、都道府県で台帳管理」

2002.1.30 化学工業日報

「SPM抑制へ炭化水素削減、事業者に自主規制要請、東京都、塗装・印刷など対象」

2002.1.31 日刊工業新聞

「「グラウンドエア研」発足、地下汚染調査・浄化に期待、52社が参加」

(5) 大気汚染:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2002.1.9 日本工業新聞

「PRTR法、大気排出量、年度内に年1トン未満、花王、事業場単位で物質ごと」

2002.1.9 化学工業日報

「環境省の来年度化学物質関連施策」

2002.1.16 化学工業日報

「環境税活用を対日勧告、化学物質規制範囲拡大も、OECD環境政策委」

2002.1.16 化学工業日報

「PRTR法施行規則改正、秘密情報扱いなど規定」

2002.1.18 化学工業日報

「日本の環境保全成果審査報告書、OECD環境政策委、化学物質関連の成果・課題、勧告」

2002.1.21 化学工業日報

「化学物質リスク管理などの研究成果発表、産総研など来月報告会」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2002.1.9 日本経済新聞

「企業倫理ISO規格化、環境保護や地域貢献、6月に素案、2年後にも発効」

2002.1.9 日本経済新聞

「<環境報告書シンポジウム>適切な情報を正確・タイムリーに、環境報告書の普及、信頼性が鍵」

<基調講演>

・ 森嶌昭夫(中央環境審議会会長):持続的な企業活動と環境情報の開示、信頼性、迅速・正確な公表から

<第5回環境レポート大賞>

<パネリスト>

・ 河口真理子(大和総研経営コンサルティング部主任研究員)

・ 郡嶌孝(同志社大学経済学部教授)

・ 三好信俊(環境省総合環境政策局環境経済課長)

・ 村野恵一(タバイエスペック環境管理部長)

・ 和田政信(日産自動車環境・安全技術部長)

<コーディネーター>

・ 後藤敏彦(環境報告書ネットワーク代表幹事)

2002.1.10 化学工業日報

「環境JIS整備本格化、WGで4月めど結論、経産省、3R製品普及に貢献へ」

2002.1.10 日本工業新聞

「環境JIS策定へ、経産省が11分野の動向調査、建材のVOC測定法を標準化、リサイクル機械も規格化検討」

2002.1.11 日本工業新聞

「官公需不振続き32%減、01年11月の環境装置受注、7ヵ月連続前年割れ」

2002.1.15 化学工業日報

「企業の環境報告書をDB化、環境省が来年度、まず430社の記載項目分類、ネットで一覧表公開」

2002.1.15 日刊工業新聞

「環境経営学会、公認検証人制度創設を、環境省に要請、報告書の信頼性向上へ」

2002.1.23 日本工業新聞

「富士通、徹底教育で営業強化、部課長クラス“環境武装”、知識・活動、目標達成で表彰も」

2002.1.28 日本工業新聞

「第11回地球環境大賞、受賞企業の活動、具体的な対策が大きな成果」

2002.1.29 日本工業新聞

「株主総会に環境報告書、松下電器が02年3月期、異例の同時配布、3ヵ月でデータ収集、関心の高さに呼応」

(8) 環境全般

2002.1.4 日本工業新聞

「8月に南アで「リオ+10」開催、「環境と貧困対策」が主要議題、途上国支援で温度差、日本、自主性を尊重、欧州は見返り条件を、環境と経済で平等な評価に」

2002.1.7 日本工業新聞

「<環境特集:環境新世紀へ総力>」

・ 急務の循環型社会づくり:世界に誇る3R技術生かす、ゼロエミッション実現へ

・ 循環型社会システム構築へ:新たな市場、雇用を創出へ、「全員参加型」の取り組みが必要、リユース技術促進、天然資源の消費を抑制、ゼロエミッションも積極的に、NPO活動に期待、

・ 広範囲な資源循環技術を追求:素材や製品設計・製造も念頭に

・ 21世紀の新エネルギー利用:太陽光発電は5年間で約20倍に

・ 広がる環境ISO取得:国際競争勝ち残りへの重要策、内需産業にも取得機運、環境保全の責任負う

・ ゼロエミッション:全国14のエコタウン実現、環境調和型まちづくり推進

・ 地球温暖化から都市を守る:CO2削減、市民生活で工夫を

・ 環境会計・報告書:環境活動の姿勢を評価、46%が環境報告書を利用、情報公開企業は39%に上昇

2002.1.9 日本工業新聞

「環境事務次官に就任した中川雅治氏、情報の共有化と大胆な実行」

2002.1.9 日刊工業新聞社

「「今年は実行の年」、川口環境相が抱負」

2002.1.11 化学工業日報

「環境管理システム、章兆単位で導入、政府方針ISO準拠、今夏にも」

2002.1.14 日本経済新聞

「地球サミットから10年、国連、8月に検証サミット、淡水資源不足新たな議題に、日本、衛星で観測提案、京都議定書発効へ、温暖化さらに議論、途上国の削減義務も検討」

2002.1.15 日本工業新聞

「OECD、日本への環境政策勧告で、環境税導入を求める、OECDによる主な勧告」

2002.1.15 日本工業新聞

「地球環境パートナーシッププラザが地球サミット展を開催」

2002.1.15 日本工業新聞

「ワールドウォッチが02年版白書、テロ対策同様の決意と資金で、「環境悪化との戦いを」」

2002.1.16 化学工業日報

「渋谷でヨハネスブルグ・サミット展、きょうから環境省」

2002.1.17 朝日新聞

「環境問題の実務家養成、京大が大学院新設」

2002.1.21 毎日新聞

「<未来は守れるか、地球サミット10年目の提案(下)>地域の行動計画、「ローカルアジェンダ21」、策定自治体わずか5%」

2002.1.22 化学工業日報

「<中川雅治事務次官に聞く、環境省発足2年め、実りの年に>温暖化問題・国内対策強化に重点、環境税導入・税調など論議本格化」

2002.1.22 化学工業日報

「循環型社会推進計画、EPR徹底柱に、中環審が基本方針案策定」

2002.1.23 化学工業日報

「<環境行政新首脳>環境省総合環境政策局長炭谷茂氏:生態系保全の視点中軸、社会・経済的側面にも留意」

2002.1.24 化学工業日報

「<環境行政新首脳>環境省地球環境局長岡澤和好氏:議定書、国内措置に焦点、サミット対応も詰め急ぐ」

2002.1.25 化学工業日報

「<環境行政新首脳>環境省廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝氏:ダイオキシン対策重点、基本問題見直しも大胆に」

2002.1.25 化学工業日報

「環境対話促進へ「参加型アセス」、環境省が手引き作成、ファシリテート機能充実を」

2002.1.28 日本工業新聞

「<ニューススクランブル>環境関連法案、重量級が続々」

・ 地球温暖化対策推進:議定書目標達成計画、大綱に実効性を担保、数値目標も論戦のテーマ

・ 土壌汚染対策:責任者を特定し浄化負担義務付け

・ 自動車リサイクル:処理費用徴収で残る課題

・ 新エネ普及促進:電力小売業に「グリーン証書」

・ 建築基準:中小企業も含めシックハウス規制

2002.1.29 日本工業新聞

「8月の環境開発サミット、政府方針、「顔」示す提言10項目」

2002.1.29 日本工業新聞

「環境省が準備推進本部設置、8月のヨハネスブルグサミット」

2002.1.30 日本工業新聞

「8月の環境開発サミット、政府の提言10項目の要旨」

2002.1.30 化学工業日報

「環境開発サミット準備会合開く、国連」

2002.1.30 毎日新聞

「(社説)自動車公害、「リオ+10」で行動計画作れ」

2002.1.31 毎日新聞

「<ひと>グリーンピース・ジャパン初の公募事務局長・木村雅史さん、環境破壊を止め日本社会を変えたい」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

・ 「第14回JICC洗浄技術セミナー」

・期日:2002年2月22日(金)13:00〜17:00

・会場:「エルムホール」(シャープ且sヶ谷ビル8F)

(東京都新宿区市ヶ谷八幡町8)

・主催:日本産業洗浄協議会

4.2 展示会

・ 「2002洗浄総合展」

・期日:2002年9月25日(水)〜27日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社

4.3 放送

1月5日(土)

・ チャンネル・時間:NHK教育テレビ、23:30〜24:15

・ タイトル:サイエンスアイ「環境C環境ホルモン・最新メカニズムにせまる」にっぽん名物研究室・光の化学@

1月10日(木)

・ チャンネル・時間:NHK教育テレビ、23:00〜23:30

・ タイトル:教育トウデイ「生きる力私の提言@環境は国際人の常識」

1月26日(土)

・ チャンネル・時間:NHK総合、10:05〜11:00

・ タイトル:サイエンスアイ土曜オアシス「家計の達人:環境家計簿」

5. 政府・国連関係会議

・ 「国連環境開発会議(地球サミット)

(ヨハネスブルク・サミット2002)(リオ+10)」

・期日:2002年8月26日(月)〜9月4日(水)

・会場:ヨハネスブルク(南アフリカ共和国)

・ 「COP8(第8回気候変動枠組条約締約国会議)」

・期日:2002年10月23日(水)〜11月1日(金)

・会場:インド

・ 「第14回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2002年11月25日〜29日

・会場:ナイロビ(ケニア)


2002年1月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

・かんきょう Vol.26, No.12 (2001.12)

(編集:(財)日本環境協会、編集協力:環境庁、発行:ぎょうせい)

(1) 「C0P7の概要」p6-8

環境省地球環境局地球温暖化対策課

(2) 「平成12年度PRTRパイロット事業報告書について」p33-35

環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課

・時の動き Vol.46, No.1 (2002.1)

(編集:内閣府、発行:財務省印刷局)

<特集:地球温暖化防止>

(1) 「(インタビュー)京都議定書の締結に向けて国内制度の整備を進める」p54-61

炭谷茂(環境省地球環境局長)、インタビュアー:松尾紀子(フジテレビアナウンサー)

(2) 「<施策の紹介>地球温暖化問題」p62-67

環境省

(3) 「<随想>脱温暖化社会づくりの国民運動を」p68-69

柳下正治(名古屋大学大学院環境学研究科教授)

(4) 「<資料>地球温暖化の予測・影響(IPCC報告書)」p74-77

(5) 「<資料>我が国の温室効果ガス排出量(1999年ドキュメンタリーの状況」p78-79

(6) 「<資料>地球温暖化対策推進大綱の進捗状況及び今後の取組の重点の概要(平成13年7月)」p80-85

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・エコインダストリー Vol.6, No.12 (2001.12)

(シーエムシー)

・ 「工場跡地などの土壌汚染の実態と市場」p30-39

田中実(佐賀技研)

・環境情報科学 Vol.30, No.4 (2001.12)

((社)環境情報科学センター)

<特集:環境システム論〜新たな解釈と施策統合の試み〜>

(1) 「<巻頭言>システムとしての地球環境問題」p1

茅陽一((財)地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長)

(2) 「環境システムへのアプローチ」p2-8

島津康男(名古屋大学名誉教授)

(3) 「地球環境科学の新たな展開に向けて」p9-14

住明正(東京大学気候システム研究センター長)

(4) 「自然と人工が融合した生態システムの再構築」p15-19

武内和彦(東京大大学院農学生命科学研究科教授)

(5) 「環境行動を誘発する要因とは何か?」p20-24

中山慶子(静岡県立大学国際関係学部教授)

(6) 「PRTR情報に対する市民のニーズと環境意識に関する調査研究」p52-60

池貝隆宏、岡敬一(神奈川県環境科学センター環境情報部)

・地球環境、 Vol.32, No.12 (2001.12)

(日本工業新聞社)

(1) 「(トピクス)生きた企業の環境格付けを目指す、環境経営学会が環境格付け機構を発足」p30-31

三田和美(環境経営学会会長代理、環境経営格付機構理事長)

(2) <特集:広がるサイクルの輪>

(3) 「厳しい対応迫られる日本の温暖化対策〜COP7、最終合意で国内対策調整へ」p54-57

(4) 「「地球温暖化防止は環境ビジネスのチャンス」、川口環境相が「地球環境会議」世話人会で発言」p58-59

(5) 「<“環境格付け時代”に生き残る(11)>質的に変容する環境格付け」p74-76

川村雅彦(ニッセイ基礎研究所社会研究部門上席主任研究員環境アナリスト)

(6) <企画特集:幅広い分野で期待高まる膜分離技術>

・M & E Vol.29, No.1 (2002.1)

(工業調査会)

(1) 「環境装置メーカーの現状と今後の展望(上)」p96-101

玉置睦(三和銀行事業調査部)

(2) 「リサイクルによる半導体洗浄液の自動濃度補正技術」p196-197

中島隆二(システム技術エンジニア)

・ジェティ(JETI)、 Vol.49, No.14 (2001.12)

(潟Wェティ)

<特集:重要性増す洗浄技術>

(1) 「日石三菱梶A花王梶A住友スリーエム梶A荒川化学工業梶A第一工業製薬梶A日鉱石油化学梶A丸善石油化学梶A潟Tサクラ、旭化成梶A出光興産梶A日本石油化学梶A三菱化工機梶Aラサ晃営梶Aスプレーイングシステムジャパン梶vp40-65

・資源環境対策、 Vol.38, No.1 (2002.1)

(公害対策技術同友会)

(1) 「<インタビュー>地球環境保全をめぐる国際交渉の最前線〜浜中裕徳・環境省地球環境審議官に聞く」p1-8

<特集:C0P7の全体像−地球温暖化対策の行方>

(2) 「C0P7で何が決まったのか」p9-16

大倉紀彰(環境省地球環境局地球温暖化対策課)

(3) 「地球温暖化対策に対する先進各国の考え方〜排出権取引をめぐる動き」p17-22

松尾直樹(地球環境戦略研究機関)

(4) 「地球温暖化防止行動計画の総括(上)」p23-29

柳下正治(名古屋大学大学院環境学研究科教授)

(5) 「NGOからみたC0P7」P31-35

平田仁子(気候ネットワーク東京事務所)

・地球環境、 Vol.32, No.9 (2001.9)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:排出権取引を学ぶ>

・超音波テクノ Vol.13, No.9 (2001.9)

(日本工業出版梶j

(1) 「(製品紹介)

(2) 「(学協会ニュース)さんせんきょうコーナー:2001年版環境白書」

日本産業洗浄協議会

・塗装技術 Vol.40, No.9 (2001.9)

(理工出版社)

・ 「化学物質における環境問題:『2001年版環境白書』から(その2)」p95-99

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

3.1 産洗協と洗浄技術

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途

・2001.12.4 化学工業日報

「半導体用残さ剥離剤、日産化学が自社生産、米社とライセンス契約、富山に来夏新設備」

・2001.12.4 日刊工業新聞

「日本圧研スエージ、洗浄剤繰り返し使用、脱脂洗浄・濾過装置を設置」

・2001.12.5 化学工業日報

「工業用洗浄剤、クラレ、2005年販売量3500トン目指す、金属加工油向けなど相次ぎ新製品」

・2001.12.6 日刊工業新聞

「オーク製作所、UV照射装置発売、半導体ウエハー、有機物を分解・除去」

・2001.12.9 朝日新聞

「<しごと新世紀G>洗濯機:洗剤なしで洗える機種はできないか、琵琶湖の水質汚染が新製品を産んだ、化学の応用技術が突破口」

・2001.12.11 日本工業新聞

「キヤノン、レンズ拭き溶剤で環境負荷大幅低減、エーテル類の使用量95%減、炭化水素系の自社製品、外販も検討」

・2001.12.11 化学工業日報

「アルカリイオン整水器発売、東レ」

・2001.12.13 日刊工業新聞

「石井表記、洗浄廃液リサイクル、ユーザー別仕様、回収装置を受注生産」

・2001.12.14 日刊工業新聞

「金属粉と油を同時処理、全研が濾過・分離装置開発」

・2001.12.18 日本工業新聞

「三洋電機・遷洗剤ゼロ洗濯機:年末商戦、各社、期待商品で「選択と集中」」

・2001.12.26 日本工業新聞

「<この1年、哲学者は考える>洗剤ゼロ、環境主義は、善くも悪くも人間中心主義から発しているという自覚がないと、ヘンテコなことになる/東京女子大教授・黒崎政男氏」

(2) オゾン層問題

・2001.12.4 日刊工業新聞

「<シリーズキャンペーン(第2回)>オゾン層保護と地球温暖化防止に向けて」

・ フロン回収破壊法における回収登録・破壊許可制度などの概要:フロン類の大気中への排出を抑制、登録・許可制度が21日施行、回収量など報告義務付け、

・ モントリオール議定書第13回締約国会合の概要:新規物質の取り扱いで議論

・2001.12.4 日本工業新聞

「<環境の世紀・エコ最前線U>カーエアコンのフロン回収・破壊、券方式でユーザーが費用負担、施行まであと11ヵ月、できるか周知徹底、再利用など課題も」

・2001.12.7 朝日新聞

「特定フロン123トンを密輸、容疑の2社長逮捕」

・2001.12.9 毎日新聞

「ノンフロン冷蔵庫、日本でも普及?、環境配慮は「究極」、メーカー相次ぎ発表、温室効果もなく、ドイツで92年開発、欧州では一般的」

・2001.12.10 化学工業日報

「フロン回収破壊法、初の製品入れ、閣議決定、カーエアコン適用対象、大型特殊車など除外」

・2001.12.11 日本工業新聞

「初のノンフロンタイプ、東芝が冷凍冷蔵庫2種発売」

・2001.12.11 化学工業日報

「セントラル硝子、ウレタン発泡剤HFC-245fa、新処方を確立、有機溶系溶剤で蒸気圧低下、来年、量産設備着工へ」

・2001.12.18 日刊工業新聞

「昭和電工、紫外線から皮膚を守る、均一皮膜の遮へい剤、化粧品原料を開発」

・2001.12.18 日本工業新聞

「<環境の世紀・エコ最前線>オゾン層を破壊しない冷媒、性能は従来と同等、関西電力・氷蓄熱空調システム事業強化」

・2001.12.26 毎日新聞

「特定フロン不正輸入、埼玉の業者、税関が告発」

・2001.12.27 化学工業日報

「フロン等対策官、来年4月に新設、環境省」

(3) 地球温暖化

・2001.11.30 朝日新聞

「アジアのオゾン、北半球一帯に、地域の対策、地球温暖化を左右、海洋科学技術センターなど」

・2001.12.3 日本経済新聞

「熱帯上空でもCO2増加確認、日航・気象研」

・2001.12.4 毎日新聞

「CO2排出計画の作成企業は6割弱、自民議員が調査」

・2001.12.4 日本工業新聞

「CO2削減計画策定は42%、上場企業から調査、排出量算出も53%と低い、水野・自民党環境部会副部会長事務所」

・2001.12.5 日本工業新聞

「産業界のCO2排出動向、経団連が調査、上位6業種で8割占める、昨年度、90年度比4.1%増」

・2001.12.5 化学工業日報

「上場企業の温暖化対策、計画作成は4割、自民・水野議員が独自調査」

・2001.12.7 化学工業日報

「IPCC第3次報告書をベースに公開シンポ、環境省」

・2001.12.7 朝日新聞

「米の京都議定書参加、英環境担当相が要請」

・2001.12.11 日工業新聞

「冷暖房や鉄道利用などで、家庭でもCO2 2.8%削減、90年比環境省試算、電気代も年4万1000円浮く」

・2001.12.11 化学工業日報

「地球温暖化国内対策、地域レベルで協議会、中環審・小委が中間答申案、家庭への支援策も」

・2001.12.12 日刊工業新聞

「<2001検証>地球温暖化防止(下):国内制度構築、産業界偏重に警戒感、インセンティブ働く仕組みを」

・2001.12.12 日刊工業新聞

「<クリーンエネルギー時代の到来A>LNGの波:各社プロジェクト活況、天然ガスハイドレートも脚光」

・2001.12.12 日本工業新聞

「<点検温暖化対策、経団連の業界自主計画D>日本鉱業協会:非鉄金属は目標上回る、フェロニッケルは厳しい状況」

・2001.12.12 化学工業日報

「(社説)京都議定書の6%削減は達成可能か」

・2001.12.13 日刊工業新聞

「<2001検証>排出権ビジネス:注目集める算定方式、国内でも来年には急成長」

・2001.12.15 日本工業新聞

「<点検温暖化対策、経団連の業界自主計画C>セメント協会:エネ原単位着実に減少、全国27工場が環境ISO」

・2001.12.15 日本経済新聞

「温暖化ガス削減、企業義務付け先送り、中環審が国内対策、新規制、2005年以降、排出権取引、準備措置も盛らず」

・2001.12.15 日本経済新聞

「地球、今年もポカポカ、史上2番目、平年比0.45度高く、日本は0.23度」

・2001.12.15 朝日新聞

「排出量公表、義務化せず、温室効果ガスで中央環境審小委」

・2001.12.16 毎日新聞

「(社説)温暖化対策:高い目標と危機感の共有で」

・2001.12.17 日刊工業新聞

「<私の主張>デンソー社長・岡部弘:京都議定書の批准に向けて、米の主張吟味し調整を」

・2001.12.18 化学工業日報

「京都議定書批准へ国内対策、中環審が答申案」

・2001.12.19 日刊工業新聞

「<クリーンエネルギー時代の到来B>DMEの魅力:2段法での製造に自信、メタノール技術使い06年実用化」

・2001.12.19 日本工業新聞

「<点検温暖化対策、経団連の業界自主計画E>日本鉄鋼連盟:廃プラ高炉利用拡大、次世代製鉄技術開発を推進」

・2001.12.19 化学工業日報

「京都メカニズム、国内基盤整備急ぐ、経産省、CDM運営組織立ち上げへ、「国家登録簿」システム開発も」

・2001.12.19 朝日新聞

「今年の暑さ史上2番目、温暖化に警鐘、世界気象機関、アフガン干ばつ被害増大」

・2001.12.20 日本工業新聞

「史上2番目の高さ、今年の世界の平均気温、温暖化の進行など、WMO」

・2001.12.25 日本工業新聞

「<回顧2001>温暖化防止交渉:議定書02年発効に道筋、残る課題は米国復帰」

・2001.12.26 日刊工業新聞

「京都議定書、米国抜き批准に反対、関経連、政府に意見書」

・2001.12.27 朝日新聞

「CO2排出枠、事業所が売買、日立、グループ内で導入、04年度から、奨励金・負担金削減へ、目標設定」

・2001.12.28 日本工業新聞

「NEC・富士通、CO2排出総量で削減目標、京都議定書の発効にらむ、環境会計手法も駆使」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2001.12.12 日本工業新聞

「土壌汚染対策法新設など盛り込む、総合規制改革会議が第1次答申、環境分野で16項目」

・2001.12.15 毎日新聞

「JR貨物、発がん物質7年間放置、佐倉・所有地地下水から、先月ようやく公表」

・2001.12.17 化学工業日報

「土壌汚染対策で素案、環境省が中環審に提示、地下水溶出リスク、現行基準を適用」

・2001.12.22 毎日新聞

「土壌浄化助成に基金、環境省が設立の方針」

・2001.12.25 化学工業日報

「土壌汚染対策基金で素案、環境省、国と産業界が拠出」

・2001.12.25 日刊工業新聞

「大気汚染物質自主管理計画、排出上限設定を要望、中環審」

・2001.12.28 朝日新聞

「井戸水に汚染物質(トリクロロエチレン等)、厚木の16ヵ所、基準34倍も検出」

・2001.12.28 毎日新聞

「基準超す有機 塩素物質、温曽川左岸地下水調査、厚木」

(5) 大気汚染:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2001.12.5 化学工業日報

「東芝、特定化学物質、排出量昨年度600トンに低減、“扱い拡大”も管理徹底」

・2001.12.5 化学工業日報

「化学物質と環境テーマ、環境省が円卓会議、産学、市民らが対話」

・2001.12.14 化学工業日報

「中国の既存化学物質登録、輸出者に申告義務、2002年4月まで受付」

・2001.12.14 化学工業日報

「(社説)安全性の科学的知見をどう生かすか」

・2001.12.17 朝日新聞

「発がん物質変わる評価、動物実験人と一致しないケースも、魚の焦げ・たばこの煙・・・低下?、ディーゼルガス・防腐剤・・・上昇?、人組織研究で判明、米の場合、サッカリン・・・「疑い」リストから除外、ダイオキシン・・・「証拠不十分」に格上げ」

・2001.12.17 日本工業新聞

「「01年版RC報告書」から、RC(レスポンシブル・ケア)活動で大きな成果、環境・安全・健康を守る、化学物質の全サイクルを自主管理」

・ 90年度比、産廃最終処分量を69%削減

・ 大気汚染12物質中、11物質で目標上回る削減、地域との交流活動も活発化

・ 田中正窮(日本レスポンシブル・ケア協議会事務局長・日本化学工業協会専務理事:RC活動の今後の課題、信頼性向上へ検証制度を創設、対話型コミュニケーション充実

・2001.12.20 化学工業日報

「化学物質と環境「円卓会議」に期待膨らむ、メンバーの3氏に聞く」

・ 瀬田繁敏旭化成特別顧問:経営の変化見据え真摯に

・ 出光保夫花王常務:理論性ベースに相互理解

・ 後藤敏彦環境鑑査研究会代表幹事:情報公開に新たな仕組み

・2001.12.26 化学工業日報

「中環審専門委が報告書案、重点6プログラム選定、化学物質リスク管理など、環境分野の研究・技術開発」

・2001.12.28 化学工業日報

「PRTR未施行規定、来月12日施行、政府・閣議」

・2001.12.28 化学工業日報

「PRTR法対象物質、拠点別の排出量公表、三菱化学、18万種のDB構築」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2001.12.4 日刊工業新聞

「<規制強化まであと1年、急げ!ダイオキシン対策>

・2001.12.11 日本工業新聞

「アニメ映画「ダイオキシンの夏」全国で静かな人気、猛毒の恐ろしさをもっと知って」

・2001.12.11 日本工業新聞

「<環境の世紀・エコ最前線U>東京・大森南のダイオキシン汚染、三菱ガス化学が提訴、処理費負担に「NO」、土壌汚染、企業と行政の責任所在問う試金石に」

・2001.12.19 日本工業新聞

「ダイオキシン類排出量、3年間で7割削減、環境省調査、焼却施設の更新が奏功」

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2001.11.25 日本物流新聞

「<環境世紀のビジネス:グリーン購入法C>対象品目も拡大の見込み、企業の対応も活発化」

・2001.12.5 化学工業日報

「<環境と経営>東ソー・常務佐々木博朗氏:“環境”が活気生み出す」

・2001.12.5 日本物流新聞

「<環境世紀のビジネス:グリーン購入法D>推進には明確な方針・目標を定め、身近なところから、商品情報やラベルの活用を」

・2001.12.7 日本工業新聞

「日化協が経団連に要望、業界の専門家をメンバーに、環境自主行動計画、第三者認証スキームで」

・2001.12.7 日本経済新聞

「<特集:環境・エネルギー>」

・ ゼロエミッションで「ミニ地球」実験、2005年めどにスタート

・ 省エネ対策官民ともに加速、地球温暖化防止・京都議定書発効へ

・ 新規産業を創出、新エネルギーの開発進む

・ エコプロダクツ普及へ市民参加型の展示会

・ 技術開発や新ビジネス創出、企業、環境への取り組み活発

・2001.12.11 日本工業新聞

「<次代を想う:環境主義への提言>河野正男氏(環境報告書ネットワーク代表幹事・横浜国立大学教授):増えた地域住民対象、義務化はレベル低下の懸念」

・2001.12.11 化学工業日報

「<環境と経営>旭電化工業・取締役久保文征氏:研究開発の軸に環境」

・2001.12.11 化学工業日報

「<『環の国』目指して(23)>田中康夫氏(日本化学工業協会・日本レスポンシブル・ケア協議会企画運営委員>:化学業界の環境をリード、インプラント対策が重要」

・2001.12.12 日本工業新聞

「10月の環境装置受注、2割以上落ち込む、5ヵ月連続で前年割れ」

・2001.12.14 日刊工業新聞

「<夢を現実に、新世紀の先端技術(44)>ゼロエミッション:工場のゴミが消えた、経済効果もはっきり、静脈・動脈産業が連携、再資源化の環を形成、全工場で例外許さず「完全なゼロ」を達成」

・2001.12.17 日本工業新聞

「特集:「環境の世紀」に挑む」

・ 国挙げて資源循環型社会づくり:産業の発展と環境との共生、環境が企業評価の中核に

・ 温暖化対策で新時代拓く:C0P7合意、2002年発効は確実に、日本6%削減へ動き出す、京都メカニズムなどタフな交渉乗り切る、最小費用で最大効果を、ポリシーミックスで追加対策

・ 太陽、風、地熱などフル利用:クリーンエネルギーで省エネ対策、温室効果ガス削減待ったなし

・ 環境会計・環境報告:環境配慮の企業姿勢を明示、社会信頼得る重要ルーツ

・ 持続可能な社会構築へ:リサイクル技術を再評価、成果の活用意識しロードマップ化

・ 3R(リデュース・リユース・リサイクル)対策を積極的に推進:効率的な技術開発で、知的インフラ整備も重要に

・ 高まるEMS(環境マネジメントシステム)の必要性:環境ISOの取得、省エネ、省資源通じて経費削減、地球環境保全は社会全体の義務

・2001.12.18 日本工業新聞

「環境報告書、トヨタが高い評価、NTTエックスと三菱総研が調査、広告宣伝が巧み」

・2001.12.18 日刊工業新聞

「<2001検証>グリーン購入法施行:消費者の認知今一つ、企業活動、大きく変革」

・2001.12.19 日刊工業新聞

「<2001検証>悪化した環境装置市場:公共投資抑制が直撃、官需依存脱却を模索」

・2001.12.26 日本工業新聞

「<回顧2001>環境プラント:構造改革で官公需受注落ち込む、ごみ焼却分野の不振深刻に」

・2001.12.27 日本工業新聞

「経産省、「環境JIS」の本格整備へ、専門委を設置、製品、測定分野別に企画案」

・2001.12.27 化学工業日報

「<経済財政諮問会議・専門調査会が中間まとめ(上)>小宮山宏調査会長(東大大学院工学系研究科長)に聞く:循環型社会、日本が世界のモデルに、経済の持続的な成長も」

・2001.12.28 化学工業日報

「<経済財政諮問会議・専門調査会が中間まとめ(上)>小宮山宏調査会長(東大大学院工学系研究科長)に聞く:循環型社会、日本が世界のモデルに、汚染しない“動脈産業”へ」

(8) 環境全般

・2001.12.20 日刊工業新聞

「<地球環境シンポジウムin埼玉:循環型社会の実現に向けて〜企業、行政の役割と取り組みを語る〜>求められる各論での認識一致」

・ <基調講演>名尾良泰氏(経済産業省関東経済産業局長):官民一体の努力が肝要、市場メカニズムの組み込みも

・ <基調講演>谷口正次氏(太平洋セメント専務):静脈産業の育成が必要、始めよう、資源生産性向上運動

・ <パネルディスカッション>

柿沼トミ子氏(埼玉県環境防災部長)

船橋功一氏(川越市長)

谷口正次氏(太平洋セメント専務)

山口耕二氏(NEC理事主席技師長)

木村輝三氏(キヤノン生産本部環境技術センター所長)

西史郎氏(NTT環境推進室担当部長)

加藤三郎氏(コーディネーター、環境文明21代表理事)

・2001.12.21 日本工業新聞

「<ICFS(循環型社会のための情報・経済イニシアティブ)国際フォーラム2001>循環型社会構築に向け産業界の取り組み活発化」

・ 開会挨拶:丸尾直美氏(「循環型社会イニシアティブ」代表幹事)

・ 活動報告:駒谷進氏(キリンビール社会環境部長):環境パフォーマンスベンチマーク、企業の方向性示す4指標群、環境負荷の側面もっと評価を

・ 活動報告:安井至氏(東京大学生産技術研究所教授):エコプレミアム、エコプレミアムの枠組狙う、4軸方向でより良いものを選択

・ 来賓挨拶:川口順子氏(環境相):パートナーシップが重要

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

・ 「第14回JICC洗浄技術セミナー」

・期日:2002年2月22日(金)13:00〜17:00

・会場:「エルムホール」(シャープ且sヶ谷ビル8F)

(東京都新宿区市ヶ谷八幡町8)

・主催:日本産業洗浄協議会

4.2 展示会

・ 「2002洗浄総合展」

・期日:2002年9月25日(水)〜27日(金)

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、社団法人日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社

4.3 放送

12月1日(木)

・ チャンネル・時間:NHK教育テレビ、23:30〜24:15

・ タイトル:「サイエンスアイ:環境B化学物質・拡散防止の最前線にせまる」

5. 政府・国連関係会議

・ 「国連環境開発会議(地球サミット)

(ヨハネスブルク・サミット2002)(リオ+10)」

・期日:2002年8月26日(月)〜9月4日(水)

・会場:ヨハネスブルク(南アフリカ共和国)

・ 「COP8(第8回気候変動枠組条約締約国会議)」

・期日:2002年10月23日(水)〜11月1日(金)

・会場:インド

・ 「第14回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2002年11月25日〜29日

・会場:ナイロビ(ケニア)


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