環境保護情報（2000年4月）

１．北極域におけるオゾン層減少の原因解明に手がかり

　気象庁オゾン層情報センターより、北極域におけるオゾン層減少に関する情報を入手した。以下はその概要である。

情報源：科学技術庁と気象庁の気象研究が連名で去る３月７日に発表した科学技術庁振興調整費成果報道発表

内容：現在、科学技術庁振興調整費「成層圏の変動とその気候に及ぼす影響に関する国際共同研究」の一環として、カナダ北極圏ユーレカ観測所（北緯８０度、西経８６度）において、気象庁気象研究所が福岡大学や通信総合研究所等と協力し、極域成層圏に特有なＰＳＣ（極成層圏雲）に関し大気微量成分の観測等を実施している。ＰＳＣの表面では塩化水素と硝酸塩素の反応が進行して活性塩素が多量に供給され、太陽光のもとでオゾンを急速に破壊することが知られており、昨年１２月からの観測の結果、ＰＳＣを確認し以下の事実を明らかにした。（なお、本研究計画で採用した観測手法は、ライダー、フーリエ変換型赤外分光装置）

（1）２０００年１月初旬に、１９９３年以来、最も多量のＰＳＣ粒子が観測された。

（2）結晶性の物質からなるＰＳＣのほかに、これまでユーレカ上空には見られなかった極域のオゾン層破壊への寄与が大きいと指摘されている液滴状の物質を含むＰＳＣが観測された。

（3）福岡大学が中心となって、ライダー観測と同時に気球観測を２回行い、ライダーによる ＳＣの観測と一致していた。 　以上の観測結果は、北極域でもオゾン量の減少が起こっていることに科学的裏付けを与えるものであり、北極域でのオゾン層破壊の原因調査・観測を行う上で貴重な情報になるものと期待される。

注：用語の解説

ライダー観測：地上から上空に向けレーサー光のパルスを発射し、上空の大気中のエーロゾル（大気中の細かな塵）、雲、オゾンなどから散乱されて戻ってくる光を測定し、観測点上空のエーロゾル、雲、オゾンなどの鉛直構造を観測する装置。別名レーザー・レーダーとも呼ばれる。

塩化水素(HCI)と硝酸塩素(CIONO２)：フロンが分解して放出された成層圏の塩素元素の貯蔵庫（リザボア）の役目を担う。オゾンとは直接反応せずＰＳＣの表面での反応によって活性塩素（Ｃ１、Ｃ１Ｏ）を放出する。活性塩素がオゾンを劇的に破壊する。

ＦＴＩＲ：フーリエ変換型赤外分光装置の略。高分解能の太陽赤外光スペクトル観測に用いられる。大気中の微量成分により吸収を受けた赤外線量から微量成分の量を測る。

液滴状ＰＳＣ：硝酸・硫酸・水の３種の成分が混合した液滴。成層圏の気温が低下した状況下でも結晶や氷にならず液滴のままで存在することがある。層の上下には結晶状態のＰＳＣが存在することが多い。

粒子の光学特性：ライダー観測では、光の偏光を利用することで、粒子が球形か、非球形かを判別することができる。直線偏光で発射した光が液滴のような球形の物体から散乱されて戻ってくると出したものと同じ直線偏光で、結晶や氷のような球形から外れた物体からは、偏光状態が崩れた光が戻ってくる。この偏光状態が変わること（光学的な特性）を利用し、ＰＳＣが液滴か結晶かの判断ができる。

オゾン層破壊のメカニズム：１９７４年ローランドやモリーナによって、成層圏に流入してクロロフルオロカーボン類の光分解から放出された塩素や臭素などが、オゾンと反応して破壊することが指摘された。その後、南極上空で発見されたオゾンホールでは、極域成層圏雲（ＰＳＣ）の表面で化学反応が起こり、、塩素を活性化させることが重要な働きをしていることが分かった。

２．環境庁による土壌汚染の実態調査

　環境庁は、都道府県および水質汚濁防止法に定められている政令市を対象に、土壌汚染調査・対策事例の実態と地方公共団体における対応状況について、平成１０年度末現在でアンケート調査を行った。その結果が３月２２日付けで発表されたが、以下はその概要である。

(1) １９７５年度（昭和５０年度）から１９９８　年度（平成１０年度）末までの間に、都道府県　が把握した土壌汚染の調査事例は累積で６５９件であり、このうち土壌環境基準（溶出基準項目）に適合していないことが判明した事例（超過事例）は、累積で２９２件であった。超過事例のうち１９９８年度に判明したものは１１１件であった。

(2) 超過事例が判明した経緯をみると、平成１１　年１月に策定した「土壌・地下水汚染に係る調　査・対策指針」の現況把握型の調査（土壌・地下水汚染の有無が判明していない土地の調査を行うもの。）により急増している。

(3) 超過事例（累積）について項目別にみると、　重金属等のみに係るものが１６０件、揮発性有　機化合物のみに係るものが１１４件、これらの　複合汚染が１８件であり、個別の項目ではトリ　クロロエチレン、鉛、砒素、テトラクロロエチレンの順に多い（図１参照）。また原因者を業種別にみると、電気機械器具製造業、金属製品製造業、洗濯業、化学工業の順に多い（表１）。

(4) 超過事例について今回新たに１０８件が恒久対策に係る取組みを実施していることが判明　　し、超過事例（累積）２９２件のうち、１４２件は恒久対策完了、７７件は恒久対策実施中、３８件は恒久対策検討中であった。

(5) 今回新たに３７の公共団体から土壌汚染に関する条例、要綱、指導指針等の制定の報告があり、これらを制定している地方公共団体数は、１９９９年７月１日現在で１５８となった。

環境保護情報（2000年3月）

環境保護情報（2000年2月）

１．気候変動枠組条約第５回締約国会議 　気候変動枠組条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）は、１９９９年１０月２５日〜１１月５日にボン（ドイツ）で開催され、約１７０ヵ国から４千人以上が参加した。議長にはポーランドのシシュコ前環境大臣が選出され、冒頭演説において、シュレーダー氏（ドイツ首相）、アルソガライ（ＣＯＰ４議長、アルゼンチン）、クタヤール氏（条約事務局長）から一様に、京都議定書を２００２年までに発効させることを目標にすべきとの主張がなされた。 　気候変動枠組条約が署名されたのは、１９９２年５月にリオデジャネイロで開催された地球サミット（環境と開発に関する国連会議）においてであり、２００２年はその１０周年となる。 今回の会議での主な議題は、 　　・京都メカニズム（排出権取引、共同実施、ク　　リーン開発メカニズム）の具体的な制度の策　　定 　　・義務の不遵守に対する措置 　　・吸収源の取り扱い 　　・技術移転、資金供与、人的資源の向上 　　・先進国の義務の十分性の見直し 　　・途上国の参加問題 　　・小島嶼諸国、産油国への対策の実施 　　・共同実施活動 などであった。 　京都メカニズムについての具体的な話し合いはほとんど進展を見ず、２０００年１月末までに各国の意見を聴取し、ＣＯＰ６での検討のために案を作成する予定である。

1.1 ＨＦＣ・ＰＦＣ問題における成層圏オゾン層 　　問題との関係 　ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６の３ガスに関しては、ＣＯＰ４において決議されたように、モントリオール議定書締約国会合で組織されている「技術・経済アセスメントパネル（ＴＥＡＰ）」に新しい組織である「ＨＦＣ・ＰＦＣタスクフォース」が設置された。 　同タスクフォースは、１９９９年５月の第１回ワークショップ以来討議を重ねた報告書を今回準備しており、１１月２７日の「ＳＢＳＴＡ（科学的・技術的助言のための補助機関」会合に同報告書を提出した。 　これに対して、ＥＵとスイスから削減効果について更に明確にするための見直しが必要であるとの指摘がなされた。米国と日本は、同タスクフォースの活動を強く支持した。 　本件については、ＳＢＳＴＡが決議案を作成、ＣＯＰ５の席上で「決定１７/ＣＯＰ５：成層圏オゾン層保護の努力と地球規模の気候システム防衛の努力との関係」として採択された。 　ＨＦＣ等３ガスの排出抑制対策は、次のＣＯＰ６のための準備会合から議論される予定である。 今回の「ＨＦＣ・ＰＦＣタスクフォース報告書」は、ＩＰＣＣの第３次報告書に反映される予定で、今後同タスクフォース議長のアンダーセン博士を中心として作業が開始される。

1.2 ＨＦＣ・ＰＦＣ問題について日本政府が提出　　した計画 日本政府（オゾン層保護対策室）は、「ＨＦＣ等削減の業界自主行動計画」を提出していたが、同文書は１０月２２日付けで気候変動枠組条約（ＦＣＣＣ）関係の公式文書となった（「FCCC/SBSTA/1999/MISC.6/Add.1」）。

２． 化学物質管理法（ＰＲＴＲ法）の動向 　本通信１９９９年１２月号で紹介してから、ＰＲＴＲ法に関しては、等の検討が行われ、同法の具体的な実施に係る事項が決定された。以下はその概要である。

2.1 パブリックコメントの募集 　昨年の１１月１６日に開催中央環境審議会環境保健部会・化学品審議会安全対策部会・厚生省生活環境審議会生活環境部会の第３回合同会合により、ＰＲＴＲ法に係る諸問題について、広く国民から意見を聴取するという意見募集（パブリックコメント）を行うこととなった。この意見募集は、対象化学物質、製品の要件、対象事業者の３点について１９９９年１１月１９日から同年１２月１８日まで行われた。 　その結果、１６４件の意見提出があり、その内訳は以下のごとくである。 　・企業 ９６件 　・団体 ４５件 　　うち、事業者団体　　２８件 　労働団体　　　　２件 　　　　　ＮＧＯ（消費者団体等）　１５件 　・個人 ２３件 　受け付けた１６４件の意見の内訳は、延べ４７０件であり、以下のような分類であった。 　・対象物質に関する意見　２２４件 　・製品の要件に関する意見　５１件 　・ＰＲＴＲ対象事業者に関する意見　１５２件 　・パブリックコメントの対象外の事項に関する意見　４３件 これらの意見は、以下のような分類で整理され、要約が紹介されている。 　(1)対象物質について 　　　　・物質選定の考え方への意見 ・対象候補物質全般への意見 　 ・第１種指定候補物質への意見 ・第２種指定候補物質への意見 ・対象物質への追加意見 ・その他 　(2)製品の要件について ・形態について ・含有率について ・その他 　(3)ＰＲＴＲ対象事業者について ・業種について ・従業員数について ・取扱量等について（取扱量、特別の要件、その他） 　(4)パブリックコメントの対象外の事項について

2.2 対象物質 　対象物質の選定基準としては、以下の９項目のいずれかの有害性に分類された物質で、「１年間の製造・輸入量」が一定量以上あることを考慮している。この場合の、一定量とは、１００トンを基本とし、発がん性物質については１０トンとする。 　(1)発がん性 　(2)変異原生 　(3)経口慢性毒性 　(4)吸入慢性毒性 　(5)作業環境許容濃度から得られる吸入慢性毒性情報 　(6)生殖／発生毒性 　(7)感作性 　(8)生殖毒性 　(9)オゾン層破壊物質 　その結果、ＰＲＴＲ法の報告義務が生ずる第１種指定化学物質は３５４種、ＭＳＤＳのみの対象となる第２種指定化学物質は８１種となった。

2.3 対象物質の製品要件 　対象物質の製品要件として、対象とするものは以下の通りである。 (1)指定化学物質を含む製品が気体状のもの及　　 び液体状のもの 　(2)指定化学物質を含む製品が固体状のものの 場合で、固有の形状を有しない製品 (3)指定化学物質を含む製品が固体状のものの 場合で、固有の形状を有する製品で、取り 扱いの過程で溶融、蒸発又は溶解する製品 また、対象から除くものとしては： 　(1)密閉包装されている主として一般消費者の 生活の用に供される製品 　(2)指定化学物質を含む製品が気体状のもの及 び液体状のものの場合で、密閉されたままの 状態で使用される形態の製品 (3)指定化学物質を含む製品が個体状の場合で、 固有の形状を有しない製品であって密閉さ れたままの状態で使用される形態の製品 (4)指定化学物質を含む製品が固体状のものの 場合で、固有の形状を有する製品で、取り扱 いの過程で溶融、蒸発又は溶解しない製品（た だし、石綿を含有する製品であって取り扱い の過程で精製や切断等の加工が行われるもの は対象に含める） (5)売却され再生される製品（再生資源）

2.4 届出対象業種 　業種の事業特性、これまでのＰＲＴＲパイロット事業や化学物質の使用実態調査により得られた取扱や排出の実態等を踏まえて業種が決定された（本月報１９９９年１２月号参照）。 　なお、今後、対象化学物質の見直し、化学物質の使用状況の変化、化学物質の使用実態調査による新たな知見等があれば、必要に応じ業種指定を見直す。　

2.5 事業所規模 　対象事業所は、常用雇用者が２１人以上である事業所であること、指定された第１種指定化学物質の年間取扱量が１トン以上（ただし発がん性物質については０.５トン以上）であることとされた。　なお、当初２年間は年間取扱量が５トン以上の事業所を対象とすることにして、段階的に進めるものとして、制度の円滑な実施を図る。

環境保護情報（2000年1月）

１．大気汚染防止法による業界の自主管理 　通商産業大臣の諮問機関である化学品審議会のリスク管理部会第１６回会合が１９９９年１２月２１日に開催された。同会合は、大気汚染防止法に基づく有害大気汚染物質の自主管理計画の７６工業団体における１９９８年度の進捗状況の報告と検討に関するものである。

1.1 自主管理計画について 　この自主管理計画は、１９９６年５月の大気汚染防止法改正に基づくもので、事業者は有害大気汚染物質の大気中への排出状況を把握し、同時に排出を抑制するために必要な措置をとることが規定されている。 　有害大気汚染物質には１２物質が指定されており、洗浄剤としては、ジクロロメタン（塩化メチレン）、トリクロロエチレンおよびテトラクロロエチレンが含まれている。

1.2 自主管理計画の実施状況 　７６団体の報告書によると、１２物質の総排出量（ダイオキシン類を除く）は、１９９８年は４８,３７１トンであり、基準年（１９９５年）の６７,７６９トンから９％の減少となっている。

(a) 物質全体として１９９９年度削減目標を前倒しで達成した物質 　物質別にみると、１９９９年度削減を前倒しで達成した物質は７物質であった。 　その中で、トリクロロエチレンは３６団体により４,５９４トンが大気中に排出されたが、２,５０１トンを削減し、１９９９年度の削減目標の３５％削減を達成している。 　トリクロロエチレンで削減目標を達成した団体は、（社）日本自動車工業会、全国鍍金工業組合連合会、（社）日本スポーツ用品工業会、日本金属熱処理工業会、（社）日本印刷産業連合会、線製品工業会、日本金属洋食器工業組合、日本金属ハウスウェアー工業組合、軽金属製品協会、（社）日本アルミニウム協会、（社）日本自動車部品工業会であった。 　また、（社）日本電線工業協会は、ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンの３物質全体で削減目標を達成している。

(b) 引き続き目標達成に向けて努力を行うことが必要な物質 　今後１９９９年度での目標達成に向けて更なる努力が期待される物質には、６物質があげられており、その中には塩化メチレンとテトラクロロエチレンが含まれている。 　塩化メチレンは、４４団体が約２２,６００トン大気に排出し、基準年に対して６,２７２トン削減したことになり、１９９９年度の削減目標の６９％に到達している。削減目標を達成した団体は、（社）日本化学工業協会等、全国鍍金工業組合連合会、（社）日本自動車工業会、日本ゴム履物協会、日本靴工業会、（社）新金属協会であった。 　テトラクロロエチレンの場合は、２６団体が１,６２１トンを大気に排出し、基準年に対して７６３トン削減したことになり、１９９９年度の削減目標の９４％に到達している。削減目標を達成した団体は、（社）日本化学工業協会、日本金属熱処理工業会、日本毛整理協会等２団体、（社）日本アルミニウム連盟、（社）日本印刷産業連合会、（社）日本自動車部品工業会であった。

(c) 排出抑制対策の概要 　排出削減量の大きいモデルケースにおける排出抑制対策について、６物質についてその概要が一覧表に整理されている。その中に、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが含まれておりその内容は別表のごとくである。

1.3 今後の検討 　大気汚染防止法では、その附則第３条で法施行（１９９７年４月１日）後３年を目途に制度の見直しを含めた検討を実施し、所要の措置を講ずることが規定されている。 　本件に関しては、同部会において、以下のような制度見直しの検討案が提示された。

(a) ２０００年度自主管理計画のフォロー 　当該制度の見直しを検討する上で、大気の汚染状況を勘案しつつ、現在の自主管理計画のスキームが有害大気汚染物質の排出又は飛散を抑制する手段として、適切かつ十分なものかをあきらかにすることが重要となる。 　２０００年度におけるチェックアンドレビューでは、自主管理計画の進捗状況等の詳細な評価を行うことにより、自主管理の有効性等について検証を行うことが必要であり、各業界においては、自主管理の有効性等を証明する網羅的な対象物質の抑制対策及び排出実態の報告が求められるところ。具体的には、対策実施前後の敷地境界濃度や排出総量の分布状況についての把握が必要と考えられる。（以下略）

(b) 今後の予定 　２０００年の予定は以下の通り： 　・１月　中央環境審議会大気部会排出抑制専門委員会 　・５月末　各業界から自主管理計画最終報告書の提出　 　・６〜９月　化学品審議会及び中央環境審議会によるチェックアンドレビュー 　・１０月以降　制度の見直しの検討 ＜参考資料＞ 　・通商産業省：「化学品審議会第１６回リスク管理部会・配布資料」(1999.12.21)

２．第１１回モントリオール議定書締約国会合に産洗協も参加 　第１１回モントリオール議定書締約国会合は、第５回ウィーン条約会議と併せて、１１月２９日〜１２月３日に北京で開催されたが（その概要は前月号を参照）、日本産業洗浄協議会会員もオブザーバーとして参加した。

2.1 「オゾン層にやさしい技術と製品の国際展示会 　同会議の会期中に、北京国際会議場に「オゾン層にやさしい技術と製品の展示会」が併設され、中国環境保護局（ＳＥＰＡ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連産業開発機構（ＵＮＩＤＯ）、世界銀行を中心として世界の６０団が出展した。 　日本からは、オゾン層保護対策産業協議会が中心となり、日本産業洗浄協議会、日本電機工業会、日本冷凍空調工業会が共同してパネル展示を行った（本月報９９年１１月号参照）。同時に、当協議会の会員からの希望を受けて、会員のオゾン層保護対策に係わる洗浄技術のパンフレットを展示、配布を行った。議会の会員からの希望を受けて、会員のオゾン層保護対策に係わる洗浄技術のパンフレットを展示、配布を行った。 　また、ジャパンフィールド㈱と日鉱石油化学㈱は、脱エタン・フロン用縦型真空洗浄装置と炭化水素系溶剤を展示、参加者の注目を浴びた。 　入場者は、会議出席者、中国政府関係者、報道関係者等約１,２００名程度であった。

2.2 中国洗浄工程技術合作協会との会合 　北京において、第１１回モントリオール議定書締約国会合に併せて、中国洗浄工程技術合作協会と日本産業洗浄協議会との情報交換の会合が１２月１日に北京市で行われた。同会合のアレンジは、正会員の旭化成工業㈱の北京事務所長小林氏によるものである。 　同協会からは、理事長の沈金寶氏が、当協議会からは、小林氏（旭化成工業㈱）、大川氏（オゾン層保護対策産業協議会）、永里氏（㈱旭リサーチセンター）、北村氏（ジャパンフィールド㈱）、それに通訳として施女史（旭化成工業㈱）が出席した。 　席上では、主として中国の情報を聴取し、現在中国で進められている国連開発計画（ＵＮＤＰ）の洗浄関係プロジェクト、中国洗浄工程技術合作協会の活動内容、中国におけるエタン・フロンの使用状況についての情報を得た。 　日本からは、日本政府により二国間技術支援の計画がＵＮＥＰに提出されており、洗浄分野においては、日本産業洗浄協議会が中心となって中国への技術支援を行う準備があることを説明、今後一層の連携強化を約した。 ＜参考資料＞ 　・オゾン層保護対策産業協議会：「第１１回モントリオール議定書締約国会合報告」(1999.12)

３．中国への洗浄技術支援計画が日本政府により進行中 　モントリオール議定書に基づく途上国支援は、先進国の拠出による多数国間基金（モントリオール基金）によって財政的に支えられている。この拠出金の２０％までは、拠出国が特定の途上国に向けて二国間協力事業として使用可能である。二国間協力のプロジェクトについては、多数国間基金の運用を審議、決定する委員会「モントリオール議定書多数国間基金執行委員会」によって承認されなければいけない。

3.1 第２９回モントリオール議定書多数国間基金執行委員会 　１９９９年１１月２４日〜２６日に北京において「第２９回モントリオール議定書多数国間基金執行委員会」が開催され、日本代表として通産省オゾン層保護対策室から河野氏、安田女史、外務省から猪又氏（神戸大学大学院教授）、藤本氏（地球規模問題課）が出席した。 　今回、日本政府が二国間協力事業として申請した以下の３件のプロジェクトが、執行委員会により承認された。

(1)中国・深せんにおける洗浄分野準備プロジェクト 　・対象企業：深せん地域の液晶・カラーＴＶ製造事業者１０社 　・事業概要：転換技術の特定、必要な洗浄機器、洗浄剤のコストの確定等を行う。 　・承認供与資金額：５６,５００ＵＳ＄ 　・実施機関：国連開発計画（ＵＮＤＰ）

(2) 南アジア地域におけるワークショップ 　・対象国：バングラデシュ、中国、イラン、インド、韓国、北朝鮮、モルディブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ 　・事業概要：オゾン層破壊物質の輸出入に係るライセンシングシステムの構築又は強化等のため　にワークショップを開催する。 　・承認供与資金額：１０７,３５０ＵＳ＄ 　・実施機関：国連環境計画（ＵＮＥＰ）

(3)東南アジア・太平洋地域におけるワークショップ（スウェーデンと共同申請） 　・対象国：ブルネイ、フィジー、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、　シンガポール、タイ、ヴェトナム 　・事業概要：オゾン層破壊物質の輸出入に係るライセンシングシステムの構築又は強化等のため　にワークショップを開催する。 　・承認供与資金額：６２,１５０ＵＳ＄（日本負担分） 　・実施機関：国連環境計画（ＵＮＥＰ）

3.2 産洗協は「深せん洗浄分野準備プロジェクト」に協力を計画中 　上記の「深せん洗浄分野準備プロジェクト」について、通産省オゾン層保護対策室は、当協議会と（社）日本電子機械工業会とに準備調査への協力を期待しており、当協議会は「途上国支援準備委員会」においてその協力体制を検討中である。 　（注）中国におけるオゾン層破壊物質の使用状況 　中国におけるＣＦＣの用途別の消費量について、１９９１年のデータを＜図１＞に示す。 　なお、中国における洗浄用途のＯＤＳの生産・消費の状況については、本月報１９９８年１２月号で紹介されている。 ＜参考資料＞ 　1)通産省オゾン層保護対策室：「第２９回モントリオール議定書多数国間基金執行委員会報告」 (1999.12) 　2)オゾン層保護対策産業協議会：「途上国に対する二国間支援の支援活動」(1999.12)

４．塩化メチレンを水質汚濁防止法の規制対象へ追加 　水質汚濁防止法では、従来「洗浄施設等の届出」が義務付けていた洗浄剤は、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンであった。 　塩化メチレン（ジクロロメタン）は、排出規制の対象として、排水基準（0.2mg/l以下）、浄化基準値（0.02mg/l）は規定されていたが、洗浄施設等の届出は義務付けられていなかった。しかし、昨今の塩化メチレンの洗浄用途の使用量が著しいことから、類似の洗浄剤であるトリクロロエチレンおよびテトラクロロエチレンと同様に規制すべきであるとの意見が出され、１９９９年１１月に開催された中央環境審議会水質部会において洗浄施設と蒸留施設について規制対象となる特定施設に追加すべきとの答申がなされた。 　その結果、政府は１９９９年１２月１７日の閣議において、水質汚濁防止法施行令の一部改正を決め、塩化メチレンの洗浄施設および蒸留施設を規制対象となる特定施設に追加した。本改正の施行は２０００年３月１日となる。

５．平成１０年度地下水質の測定結果について 　環境庁は、１９９９年１２月７日に、「平成１０年度地下水質測定結果」を発表した。 　これは、水質汚濁防止法に基づいて、１９８８年以降、国および地方公共団体が行っている地下水の水質汚濁の状況監視による測定結果をまとめたものである。 　同法に基づいて、「人の健康の保護に関する環境基準」が定めあれている２３物質の中に、洗浄剤として使用されている４物質（塩化メチレン、1,1,1-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン）が含まれている。 　全体のまとめとして、水質汚濁状況の推移について、健康項目の環境基準達成率は、前年度に引き続き９９.５％とほとんどの地点で環境基準を満足していると説明されている。 　今回の結果を含めて１９９３年以降の健康項目の不適合率の推移が＜表２＞のごとく同報告書に紹介されている。 ＜参考資料＞ 　・環境庁水質保全局：「平成１０年度公共用水域水質測定結果」(1999.12)

環境保護情報（1999年12月）

１．化学物質排出管理法（ＰＲＴＲ法）の動向

1.1 審議会の最終案 　中央環境審議会（環境庁長官の諮問機関）、生活環境審議会（厚生大臣の諮問機関）、および化学品審議会（通商産業省大臣の諮問機関）は、第３回の合同会合を１１月１９日に開催、ＰＲＴＲ法の具体的な実施に係わる事項に関する最終案を取りまとめた。以下はその概要である。 　(1)対象物質 　ＰＲＴＲの報告の義務のある対象物質の候補（第１種指定候補物質）の選定基準は、発がん性のおそれ、動植物の生育への支障、オゾン層を破壊するものなどで、年間１００トン以上の製造輸入量のあるものであり、特に毒性の強い物質や農薬は年間１０トン以上のものとされ、３５６物質がリストアップされた。その中には“物質群”および“化合物”として性質が類似の物質を便宜上一つの物質としてまとめたものが含まれている。 　また、ＭＳＤＳのみ対象となる第２種指定候補物質には、８０物質がリストアップされた。 　今回の選定に際して、内分泌撹乱物質（環境ホルモン）については、科学的知見が不十分であるとして、対象に指定することが見送られている。

(2)対象物質の製品要件 　化学物質の製品要件については、①気体または液体の混合物、②固体状の混合物のうち粉末等の固有の形状を有しないもの、③固有の形状をもつ混合物の中で取扱課程で選定された化学物質を溶融、蒸発、溶解させる可能性のあるものと規定されている。 　これらの物質中に指定化学物質が１％以上（発がん性の高いものは０.１％以上）含まれるものは対象となる。

(3)届出対象業種 　届出対象業種としては、指定化学物質の取扱量が一定以上あるとみられる４７業種が選ばれた（別表「届出対象業種（案）」参照）。

(4)事業所規模 　対象となる事業所の規模については、従業員が２１人以上で、１事業所あたり、年間１トン以上の指定化学物質を取り扱う企業と規定された。 　ただし、発がん性の高い指定化学物質については、年回取扱量を０.５トン以上で対象事業所に指定できる。

(5)今後の予定 　両審議会は、パブリックコメントの受付を行い、２０００年１月下旬にこれらの細目を確定して４月までに政令を発令する。 　その後、周知徹底するために約１年間をかけ、２００１年４月に同法を施行し指定化学物質の移動量を集計、２００２年３月までのデータを都道府県に届け出て、国がそのデータを公表する。

(6)届出対象業種 　環境庁は、これらの審議会案を受けて、ＰＲＴＲに関する最終的なパイロット事業を、２０００年にほぼ全国的な規模で行う予定である。 　これは、該当する企業がＰＲＴＲ制度に円滑に対応できるように、２００１年４月のＰＲＴＲ施行に先だって、ほぼ実際の法律に対応したかたちで実施することを目的としている。 　環境庁は、ＰＲＴＲに関するパイロット事業を１９９７年から開始し、当初は愛知県（西三河地区）、神奈川県（川崎市、湘南地区）を対象とし、次いで北九州市、東京都、広島県等１３地域に拡大して実施してきた。

２．第１１回モントリオール議定書締約国会合 第５回ウィーン条約締約国会議および第１１回モントリオール議定書締約国会合は、１１月２９日〜１２月３日にわたり、北京市（中国）において開催された。同会合には、約１８０ヵ国からの政府代表者およびオブザーバーが出席、日本産業洗浄協議会からも初めてオブザーバーとして、北村裕夫氏（ジャパン・フィールド㈱）、森本陽士氏（日鉱石油化学㈱）、永里義彦氏（㈱旭リサーチセンター）が参加した。 　以下は、同会合で討議、決定された主な事項である。

(1)ＨＣＦＣの規制強化（議定書の改正） 　ＨＣＦＣの規制は、従来消費量についてのみであったが、新たに生産量規制と貿易規制以下のように導入された。 ①先進国における生産量規制 　１９８９年を基準年とし、ＣＦＣとＨＣＦＣか　ら別途算定される生産量と消費量の平均値を基　準量として、２００４年から１００％以下とす　る。 ②途上国における生産量規制 　２０１５年を基準年とし、ＨＣＦＣの生産量と　消費量の平均値を基準量として、２０１６年か　ら１００％以下とする。 ③貿易規制 　非締約国との輸出入等の禁止措置を２００４年　から導入。

(2)規制物質の追加（議定書の改正） 　ブロモクロロメタンを規制物質とし、２００２年より規制を開始する。

(3)多数国間基金の補填 　２０００年から２００２年までの３年間の多数国間基金の資金規模を４億７５７０米ドル（うち前期（１９９７年〜１９９９年）繰越額を除いた追加的拠出額は４億４千万米ドル）と決定。

(4)北京宣言の採択 　ホスト国の中国が強いイニシアティブを発揮し、本年７月より途上国においてＣＦＣの規制が開始されたこと等を背景として、２１世紀に向けてのオゾン層の保護に関する各国の取組姿勢を記した「北京宣言」を採択した（モントリオール議定書に基づく規制物質の削減の進展の確認、途上国の削減の取り組みへの先進国等による財政的、技術的支援の継続等の要請）。

環境保護情報（1999年07月）

1.地球温暖化対策の動向

　地球温暖化対策は、地球規模の議論が実り、国際的な取り決めとして、1992年に「気候変動枠組条約」が更に1997年に「京都議定書」が採択された。以下は、その後の日本における政府および関係者の動向である。

1-1「地球温暖化対策の推進に関する法律」

日本では、この京都議定書を受けて、1998年10月9日に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を公布した。本法律は、地球温暖化防止の基本法となるもので、世界初の法制度となった。これを受けて、中央環境審議会企画政策部会では、地球温暖化に関する基本方針の審議を、1999年3月に答申すべく開始した。

1-2「地球温暖化対策の推進に関する法律施行例」

　この法律では、温室効果ガスの排出量の算定方法は、別途政令で定めることとされていた。その政令は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」として1994年4月8日に公布された。この施行令は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が4月8日から施行されることを受けたものである。
　この政令では、温室効果ガスの種類と排出量の算定方法が規定されている。対象ガスとしては、人工の化学物質として、13種類のHFC、7種類のPFC、およびSF6が含まれている。
　各温室効果ガスおよび分野別に、活動量と排出係数の積として排出量を求め、これらを合計して総排出量とするものと規定されている。排出係数は、実態を踏まえて年度毎に設定するものとしているが、ほん政令ではその値はまだ定められていない。

1-3「地球温暖化対策に関する基本方針」

　また、政府は、４月9日の閣議で、「地球温暖化対策に関する基本方針」を決定した。これは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、環境庁庁官の諮問機関である中央環境審議会に諮問し、その答申を受けて、閣議決定されたものである。
この基本方針は、先の法律の規定に基づく、国の温暖化対策における基本方針で、 その柱は、以下の通りである。

1. 地球温暖化対策の推進に関する基本方向として、そのめざすべき方向、対策の策定実施に当たっての指針を明確にする。排出量取引などは補足的なものとして国内対策の推進を基本とする。
2. 国、自治体、事業者および国民が温室効果ガスの排出抑制のための講ずべき措置の基本事項。市場原理を活かしたインセンティブ付与型施策を重視する。
3. 情報公開。政府の排出抑制措置に関する計画に関する事項として、計画の策定と公表および措置の内容と達成目標の明示。