1) The Worldwatch Institute (Christopher Flavin): 「 State of the World 2002 」 W.W.Norton & Company (2002)

2) 編著者：クリストファー・フレイヴィン、

日本語版監修：エコ・フォーラム２１世紀

「地球白書 2002-03」（社）家の光協会

(2002.4)

1. 京都議定書批准に向けた日本政府の動き

地球温暖化防止の基本的な取り決めは、１９９２年に採択された気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく京都議定書（１９９７年採択）で定められた。現在の世界的な議論の中心は、京都議定書の早期批准によって地球温暖化対策を具体的な実行に移すことである。

　２０００年３月に、米国は京都議定書から離脱することを表明し、その後数カ国が京都議定書に批判的な意見を発表しているが、主要先進国は２００２年１０月の第８回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ８）までに批准することを目標に諸般の準備を進めている。日本政府は、現在開催中の第１５４次通常国会で京都議定書の批准を行うべく各種施策を準備中であり、３月１５日時点での状況について紹介する。

1.1 ＣＯＰ６以降の国内準備

　京都議定書で規定された温暖化ガスの削減目標を達成するための詳細な制度やルールを決める会議として、第６回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ６）が、世界の注目を浴びながら２０００年１１月にハーグ（オランダ）で開催された。しかし同会議では、基本的な取り決めについて最終合意が得られずに中断され、再開会合に結論が委ねられた。

　同会議を受けたＣＯＰ６再開会合は、２００１年７月にボン（ドイツ）で開催された。同会議で、京都議定書の詳細ルール等に関する政治的合意が得られたが、京都メカニズム、遵守問題については合意に至らなかった。

　第７回気候変動枠組条約締約国会議（Ｃ０Ｐ７）が２００１年１０月２８日～１１月１０日にマラケシュ（モロッコ）で開催され、“マラケシュ合意”が採択された。これにより京都議定書の実施に係わるルールが決定したことになり、同議定書の発効を待つまでになった。

1.2 国内対応の経緯

日本政府は、ＣＯＰ３における京都議定書締結直後、１９９７年１２月に、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部を設置し、同本部は翌年６月に、「地球温暖化対策推進大綱」を決定した。

　また、１９９８年１０月には「地球温暖化対策推進法」が成立し、１９９９年４月には「地球温暖化対策に関する基本方針」が閣議決定された。

　日本政府は、これを受けて、地球温暖化対策推進本部で京都議定書の目標を達成するために、現行の「地球温暖化対策推進大綱」の見直しを開始した。次いで、地球温暖化対策推進法で京都議定書目標達成計画を策定し、日本の目標である６％削減を裏付ける対策を示すことになる。

1.3 各種審議会での討議

　京都議定書の締結に向けた諸問題を討議するための会議が、経済産業省および環境省で開始された。

　環境大臣の諮問機関である中央環境審議会では、地球環境部会が、同部会の下部機構として「国内制度小委員会」を２００１年３月に設置し国内制度のあり方等の討議を開始した。また、同時期に削減目標達成のための技術の再検討、各種対策の削減ポテンシャル等の分析を行う「目標達成小委員会」も発足した。

　経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会では、京都議定書の目標達成を目的として、現行の排出抑制対策の評価、実効的かつ効果的な対策のあり方、産業界の自主行動計画の見直しを検討するために、地球環境小委員会を２００１年３月に設置した。

　地球温暖化対策の一環であるＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６の３ガスの利用分野における排出抑制については、産業構造審議会化学・バイオ部会の下部機構として「地球温暖化防止対策小委員会」を２００１年３月に設置し検討を開始した。

1.4 「地球温暖化対策推進大綱」の改正

　「地球温暖化対策推進大綱」（図１）は、京都議定書の達成計画の基礎となると位置づけられており、京都議定書批准を担保するために、後に述べる「地球温暖化対策の推進に関する法律」とともに、現在その見直しが進められている。

　新大綱は、削減目標の達成を保障するための「改正地球温暖化対策推進法」に明記される“京都議定書目標達成計画”の下敷きになるものである。新大綱をこの計画に作り替える作業は、推進法の施行を受けて開始され、年内に完成する予定である。

　大綱の改正内容は、３月１３日に開催された地球温暖化対策関係審議会合同会議において、政府から紹介されたが、その要点は以下の通り。

(1) ガス別排出量

(2) 対策手法別の削減量

(3) 排出源別削減量

(5) 国民的取組の組織化

「地球温暖化対策の推進に関する法律」は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、国、地方公共団体、事業者および国民それぞれの責務と取組等を定めたもので、１９９８年１０月に成立し、温室効果ガスの排出量の算定法法等を定めた施行令とともに１９９９年４月８日に全面施行された。

　また、その翌日には本法律に基づき、各主体が講ずべき措置に関する基本的事項等を定めた「地球温暖化対策に関する基本方針」が閣議決定された。

　現在、京都議定書の批准・実施に向けて、同法の改正の準備が進められている。法律の目的には、“議定書の的確かつ円滑な実施を確保する”という語句が追加され、温室効果ガスを９０年比６％削減するための目標達成計画の策定を義務づける予定である（「京都議定書目標達成計画」）。

　温室効果ガスそれぞれの排出目標や対策の全体像を具体的に示すよう、“京都議定書目標達成計画”の策定が、地球温暖化対策推進法の改正で、同法によって義務づけられる。

　現在排出量の増加が目立っているのは、民生部門であって、その地域単位の対策が重視されているのが特徴の一つである。そのために、家庭、オフィス、店舗などを対象とした“地球温暖化対策診断”、地域の住民や、企業、行政の協力組織である“地球温暖化対策地域協議会”の設置などが規定される予定である。

　地球温暖化ガスとして規制の対象となっている物質は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６の６種類のガスであり、その中のＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６の３ガスは、日本政府の地球温暖化対策推進大綱では“ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６の３ガスの排出量については、基準年（１９９０年）に対して、２００８年から２０１２年の目標期間における排出量を＋２％程度の影響に止める（すなわち、基準時の４８百万GWPトンに対して７３百万GWPトン）”とされていた（表）。

　産業界では、３ガスの使用に対する自主行動計画を実施中であり、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会で毎年フォローアップが行われている。

　今回の地球温暖化対策法の改正にあたって、産業構造審議会では、温室効果ガスに共通する基本的考え方として、①過度な負担の回避、②負担の公平性、③経済合理性と柔軟性の確保が確認された。

　新大綱においては、現行大綱の目標値が踏襲されるようである。

２．米国の京都議定書代案

　さる１月１８日に日本産業洗浄協議会平成１４年度賀詞交歓会が、メルパルク東京（東京都芝公園）で開催され、約百数十名が参加した。

　来賓を代表して経済産業省の掛江浩一郎オゾン層保護等推進室長がご挨拶されました。

『皆様あけましておめでとうございます。

　ただ今、ご紹介にあづかりました経済産業省オゾン層保護等推進室の掛江でございます。

　日本産業洗浄協議会の皆様におかれましては、日頃から経済産業行政、なかんずく化学物質の管理という面から非常にお世話になっておりますことをこの場をお借りしまして御礼申し上げます。

　昨年を化学物質管理の面から振り返ってみますと、非常に大きな動きがございました。１月からＭＳＤＳ制度が開始されましたし、４月からＰＲＴＲ制度、６月からはオゾン層保護の関係でフロン回収破壊法が成立しました。また、秋には地球温暖化の関係で、ＣＯＰ７が１１月に開催され、京都議定書に関係する京都メカニズムの詳細が決まり、いよいよ京都議定書の批准に向けて動き出すということで、非常に多忙な１年でした。

　このような状況を受けて、本年は、京都議定書の批准に備えての作業がいよいよ通常国会に向けて始まり、「地球温暖化防止大綱」の見直し、京都議定書の批准をどう担保するかという担保法案の作成が現在検討されています。

　同じく通常国会では、オゾン層保護の関係で、モントリオール議定書の１９９７年、１９９９年の改正の批准を国会にかけるという作業もあります。また４月には、フロン回収破壊法での業務用の冷凍空調に関する回収の義務化が始まり、ＰＲＴＲ法の関係では、届出の制度がいよいよ開始され、さらに１０月には、カーエアコンの関係のフロン回収破壊法の制度が開始されます。

　このように、化学物質が関係する環境問題はますますクローズアップされておりますが、日本産業洗浄協議会は、まさにこれらの問題に取り組んでおられますので、その役割の重要性はますます高まるものと考えます。

　まず第一に、従来から大きな成果を挙げておられる特定フロンの代替品への転換につきましては、ＨＣＦＣ（１４１ｂ）の２０１０年の全廃に向けて最後の詰めをお願いしたいところです。

　第二に、温暖化の関係では、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６という温室効果ガスの排出抑制対策について取り組んでいただきたいし、また第三にＰＲＴＲやＭＳＤＳに関する制度の円滑な実施にもお力添え願いたいところであります。

　第四に、いよいよ途上国がオゾン層破壊物質の段階的削減を開始することになりましたので、これまで協議会の皆様が、大きな成果を挙げてこられました経験を踏まえて、途上国支援も進めて頂きたいと思います。

　先ほど、京都議定書の批准の動きについて触れましたように、その批准の担保措置について現在政府部内で検討が行われていますが、産業界の自主的な取り組みを中心とする方向で固まりつつあります。中には、もっと厳しい規制措置を講じるべしとか課税すべしという意見もありますが、それにも拘わらず、こういう自主的取り組みが認められる方向にあるのは、皆様方産業界が今まで環境問題に地道に取り組んでこられた努力が実績として評価されたことであろうと思います。したがいまして、皆様が行っている環境保全のための業界活動をいかに世の中に知らしめて行くかは重要なことです。

　そのような観点から考えますと貴協議会のホームページは、模範になるものと評価申し上げます。

　産業洗浄の業界は、日本の製造業の土台として必要不可欠でありますところ。日本産業洗浄協議会の皆様におかれては昨今のＩＴ不況、製造業の空洞化の中で、ぜひ元気を出していただきたく、会員の皆様のますますのご繁栄をお祈り申し上げ、挨拶とさせていただきます。』

　気象庁は、昨年１２月２７日に、２００１年の南極オゾンホールが１２月２０日に消滅したが、これは１９９９年に次いで過去２番目に遅い消滅だったことを発表した。また、オゾンホールのピーク時の規模は、過去最大だった２０００年よりも小さかったが、それに匹敵するもので、その面積と破壊量では、過去第３位のものであるとのことであった。

　以下は、気象庁の発表の概要である。

第42次南極地域観測隊（本吉洋一隊長）から報告されたオゾン観測の結果によれば、昭和基地上空でのオゾン全量は、8月下旬にオゾンホールの目安である220ｍ atm-cmを下回った後、少ない値を継続して観測し、9月30日には今年の最低値134ｍ atm-cm(過去3位。これまでの最低値は1995年の128ｍ atm-cm)を記録した。(図1)。また、オゾン分圧の高度分布を見ると、9月中旬以降、高度14～21ｋｍで著しく低い状態が続いていた(図2)。

米国航空宇宙局(NASA)から入手した人工衛星による観測資料を解析したところ、オゾンホールは8月下旬に急速に拡大し、9月17日に今年最大の面積（2,647万km²、過去3位）を記録した(図3)。その後も2,300万～2,500万 km²で推移し、10月中旬以降次第に縮小に向かったが、10、11月の月平均のオゾンホールの面積は過去最大を記録した。11月中旬以降、さらに急激に縮小し、12月20日に今年のオゾンホールは消滅した。これは、これまで最も遅くまで続いた1999年12月27日に次いで過去2番目に遅い消滅だった（図4､但し、衛星データが得られなかった1998年を除く）。

図４　オゾンホール消滅日の推移

1. 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルク・サミット）

・期日：2002年８月26日～９月４日

　　　　（首脳級会合は９月２日～４日）

・場所：ヨハネスブルク（南アフリカ共和国）

・1992年６月：

　リオデジャネイロ（ブラジル）において国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ、いわゆる「地球サミット」）を開催。環境分野における国際的取り組みの指針となる「アジェンダ21」を採択。

・1997年６月：

　アジェンダ21の実施状況を点検、評価することを目的として、国連環境開発特別総会（ＵＮＧＡＳＳ）を開催。“アジェンダ21の実施状況は必ずしも十分ではない”とされ、“2002年に国連総会による包括的レビュー（リオ＋10）でより大きな目立った進展を示すべし”との決意表明を採択。

・2000年12月：

　国連総会において「持続可能な開発に関する世界首脳会議」を2002年９月に南アフリカ共和国で開催することを決定。

　今回のサミットは、協議の“環境保全”だけではなく、“途上国の持続可能な開発のあり方”を議論する場としての色彩が強い。

　このような中で、環境保全・自然資源管理は“持続可能な開発”のための必要不可欠な基盤であり、貧困問題解決のためには環境劣化との悪循環を解消する必要があること、さらには、環境政策を重視したうえで経済・社会政策との統合を目指すことが極めて重要であることを世界的に共有することが大きな目標である。

　本サミットの準備プロセスは、地域からの積み上げを重視していることが特徴である。アジア太平洋地域にあっては、2001年11月27日～29日に準備会合がプノンペン（カンボディア）で開催され、地域綱領を取りまとめた。

・2002年１月28日～２月８日：

　第２回サミット準備委員会（ニューヨーク）→各地域・国際機関・主要グループからのインプットを基に「アジェンダ２１」の履行状況を検討。・・2002年３月25日～４月５日：

　第３回サミット準備委員会（ニューヨーク）→「アジェンダ21」の履行を更に進めるための提言の作成やサミットの議題案・主要テーマを提案。

・2002年５月27日～６月７日：

　第４回サミット準備委員会（インドネシア）→閣僚級会合が６月５日～７日に開かれ、サミットで採択される政治的文書を準備。

・2002年８月26日～９月４日：

　ヨハネスブルク・サミット（ヨハネスブルク、南アフリカ共和国）→閣僚級会合は９月２日～４日。

2. ＪＩＣＯＰのＨＦＣ、ＰＦＣに関する意見書（第２報）

　中環審の「地球温暖化対策のための基盤整備」（１１月１５日国内制度小委資料２－１）でも、「各主体の取組の進捗状況のフォローアップに基づき、必要な施策を打ち出していく」としているが、HFC等３ガスについては、産業界の自主行動計画等の既往施策により、大綱目標の達成に向け、現在のところ順調な成果をあげつつあり、自主行動計画は正に対策としての有効な機能を有するものと位置づけられる。このような状況に鑑みれば、負担の公平性を逸脱して産業界に新たな規制等を課するよりも、自主行動計画等に基づく既往施策の実施を一層着実に進めることが適切である。

　同時に、産業界としても、代替物質・代替技術の開発状況等を踏まえ、可能な限り、より高い目標を設定することを目指して自主行動計画の充実のための検討を行っていく所存である。

　３ガスの自主行動計画については、学識経験者や消費者等の委員も参加した産業構造審議会で毎年フォローアップを行っており、透明性や客観性は十分確保されている。

　当協議会としても、今後、業界毎の照会窓口の設置、有識者によるデータの精査、排出量の推計手順の公開等、透明性・客観性を向上させるための様々な施策を検討してまいる所存である。こうした取組に加え、中環審資料にあるような施策を実施することについては、その必要性を見いだすことはできない。

　また、産業界への過大な管理コスト面での負担を避けるために、地方公共団体の取組との整合性を十分にとった制度として欲しい。

　HFC等３ガスは、製造段階より使用・廃棄段階に多く排出される場合が多い。中環審は「製造した製品の使用段階の排出量も把握する」こととしているが、製品の使用段階での排出源はほぼ全ての事業者・国民にわたり、これらに報告義務を課すことは非現実的である。また、販売先における整備や廃棄段階での漏洩を防ぐ手段を持たないので、機器メーカー・ガスメーカーは責任を負えない。さらに、HFCが使われた断熱材のビルのオーナーのように、排出主体が排出量を把握することが不可能な場合も少なくない。

　以上のような実態を踏まえ、当協議会としては、製品使用・廃棄段階の対策として、フロン回収破壊法・家電リサイクル法の周知・遵守を徹底し、これら法令上の義務に基づき回収・破壊の徹底と回収量の着実な記録等を進めることとする。

　冷媒・発泡の主要分野のHFC、半導体のPFC、電力のSF6などは、代替物質・技術が確立しておらず、そのような分野で個別排出量を公表させられても、そのことが使用抑制を後押しすることは期待できない（単位排出量の削減はあり得るが、既にほぼ限界まで実施済み）。

　当協議会としては、このような状況においては、公表制度の意義はなく、代替ガス・代替技術の研究開発が何よりも先決であると認識しており、政府の支援措置を活用しつつ、積極的に研究開発を進めてまいる所存である。

　例えば、ガス製造段階についてのみ考えても、企業努力により単位排出量を縮減しても、需要が拡大すれば、総排出量は増加せざるを得ず、また、大口向けのタンクローリ出荷が多い事業所と比べ、小口向けのボンベ詰め出荷が多い事業所は単位排出量が多くならざるを得ないが、事業所別に排出量の公表が義務づけられると、こうした事情が斟酌されず、短絡的な批判を招くおそれがある。

　HFC等３ガスは、省エネルギーや火災防止などの安全対策として多用され、間接的なCO₂排出抑制に多大な貢献をしている。従って、HFC等３ガス単独の排出量公表は、別の意味で誤解を生じ、適正な競争を阻害して経済の活力に悪影響をもたらすものと考えられる。

　いわゆる裾切りにより、大口事業者に限定した排出量把握の仕組みを構築するとすると、ガス製造時、冷蔵庫・空調機製造時、半導体製造時、電力絶縁機器使用時等に対象が限定されることとなるが、これらは自主行動計画で大きな成果をあげている分野であり、業界別に対策をとっているため（半導体は世界的に共通対策）、個別事業者別の報告・公表制度を設けてもさらなる抑制につながることは期待できない。また、これら排出量の増加が見込まれる冷媒や発泡分野での使用・廃棄段階がカバーされず、歪な制度になることは避けられない。

3. 主要塩素系溶剤統計