1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 会社資料 1.5 単行本 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・エコインダストリー Vol.7, No.12 (2002.12)　 （シーエムシー出版）　 ・「（エコマーケット）代替洗浄剤」p56-57 ・Ｍ & Ｅ　Vol.29, No.13 (2002.12) （工業調査会） ・「高濃度・大容量化を実現した半導体・液晶の洗浄／成膜用クリーンオゾナイザを開発」p70-71 三菱電機�� ・地球環境、　Vol.34, No.1　(2003.1)　 （日本工業新聞社） (1)＜特集：環境対策、国内から海外へ＞ (1-1)「リコー：海外生産量ベースで９割以上の拠点が「ごみゼロ」達成」p46-49 (1-2)「キヤノン：世界同一水準の環境対策を推進し、グローバルなグリーン調達体制を整備」p50-53 (1-3)「松下電器産業：アジア地域の製造拠点に対して省エネ指導し、ＣＯ2排出を削減」p54-559 (1-4)「ＮＥＣ：ＩＴツールを活用してグループ全社に環境負荷削減ノウハウを移転」p56-57 (1-5)「ソニー：中国でも国内並みの化学物質管理体制を構築」p58-59 (1-6)「味の素：海外工場でも廃棄物の再資源化率９７％を達成」p60-61 (1-7)「三菱電機：環境統合情報システムを海外展開するほか、横断的会議も開催」p62-639 (1-8)「ダイキン工業：地域ごとに環境会議を開き、グローバル先進企業目指す」p64-65 (1-9)「パイオニア：海外の全拠点でも無鉛はんだに転換へ」p66-67 (1-10)「日本ＩＢＭ：世界共通と環境基準で厳しい水準を確保」p68-69 ・超音波テクノ　Vol.14, No.6（通巻159号） (2002.11-12)　 （日本工業出版�梶j ・「（製品紹介）強力超音波洗浄機ＰＨＥＮＩＸ�U」p123-126 近藤陽次（�潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部開発・技術ｸﾞﾙｰﾌﾟ） ・メカトロニクス Vol.27, No.12 (2002.12)　 （技術調査会） ・「＜ものづくりと地球環境（第９回）化学物質の環境リスク（１）化学物質の総合管理」p100-101 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 ・国際問題　No.456 (1998.3) 3. 定期刊行物―新聞 （以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞） (1) 産洗協・洗浄・溶剤用途分野 ・2002.11.6　化学工業日報 「花王、家庭用洗剤、中国に製販合弁設立、０５年度売上高１００億狙う」 ・2002.11.18　化学工業日報 「半導体製造装置、ラサ工業、洗浄事業から撤退、成長分野へシフト」 ・2002.11.20　化学工業日報 「廃プラ向け乾式洗浄機を開発、独ＳＹＳＴＥＣ、遠心分離を追うよう、低コスト、日本企業と協力、市場開拓」 ・2002.11.26　日本工業新聞 「潤滑油使わず絞り、都立産技研、金属プレス新加工法」 ・2002.11.27　日刊工業新聞 「＜ＰＲＴＲ法２年目の課題(4)＞トリクロロエチレン全廃、洗浄システム転換がプラス、明確に表れる取り組みの差」 ・2002.11.28　日刊工業新聞 「期待されるエコマシニング：環境対応加工技術、求められる切削液の使用量抑制、ドライ切削、セミドライ切削技術」 ・2002.11.29　日本工業新聞 「低廉な環境配慮タイプ、業務用クリーニング機、三菱重工、来年１月発売」 ・2002.10.30　日本工業新聞 「＜今こそモノづくり、これに賭ける(71)＞ワイピーシステム：無排水めっき加工装置、１セルで脱脂から乾燥まで、溶液使用量も５分の１に」 (2) オゾン層問題 ・2002.11.1　日本工業新聞 「冷蔵庫、フロン対策強化へ、経産省・環境省、家電リサイクル法で」 ・2002.11.8　化学工業日報 「旭硝子、フッ素化学品、中国展開を本格化、来年にも営業拠点設置」 ・2002.11.12　化学工業日報 「フロン回収・再利用・破壊、冷蔵庫断熱材も義務付け、環境省、家電リ法、来春にも政令改正」 ・2002.11.13　化学工業日報 「環境省・経産省、冷蔵庫断熱材用フロン、０３年度から回収義務づけ、家電メーカー破壊設備整う」 ・2002.11.14　朝日新聞 「オゾンホール今年は短命、９０年以降「最速」、気象が影響か」 ・2002.11.15　日本工業新聞 「フロン回収・破壊法、施行から１ヵ月、フロン券購入、事業者が肩代わり、受益者負担はどこに？、サービス合戦も過熱、良質車を巡り奪い合い、販売券数は１０万枚、処理需要月間平均２５万台」 ・2002.11.21　毎日新聞 「南極オゾンホール、例年より早く消滅」 (3) 地球温暖化 ・2002.10.25　日本物流新聞 ｢＜環境世紀のビジネス：京都議定書批准後の国内対策を明記　｢改正地球温暖化対策推進法｣�B＞温暖化要因による異常気象が多発｣ ・2002.10.30　朝日新聞 「Ｃ０Ｐ８南北対立、日本・ＥＵ／途上国含めガス削減を、途上国・米／先進国の援助実行が先」 ・2002.10.30　日本工業新聞 ｢温暖化ビジネス、日本勢優位に、申請企業７社中５社、ＣＤＭ認定機関、来春に正式決定、０１年度ＣＯ２排出量3.2％減、なお産業界の厳しい対応必要、05年度1.8％増予想、日本経団連、削減活動後押し｣ ・2002.10.31　日本工業新聞 「文化勲章を受章する近藤次郎氏（国際科学技術財団理事長）、京都議定書交渉に奔走、環境への不断の努力が結実」 ・2002.11.1　化学工業日報 「Ｃ０Ｐ８閣僚級会合、途上国債務で対立」 ・2002.11.1　化学工業日報 「政治宣言草案の改定要望、鈴木環境相、Ｃ０Ｐ８議長と会談」 ・2002.11.1　日本経済新聞 ｢ＣＯ2削減の効果認証、監査法人やIＳＯ審査機関、排出権取引にらむ、トーマツ系など５社開発へ｣ ・2002.11.1　日本経済新聞 ｢温暖化防止会議、先進国巻き返し焦点｣ ・2002.11.1　朝日新聞 「Ｃ０Ｐ８、デリー宣言へ南北なお対立」 ・2002.11.1　日本工業新聞 「Ｃ０Ｐ８、途上国含む枠組みで波乱、共通ルールか責務強化かで対立」 ・2002.11.2　毎日新聞 「温室効果ガス、途上国に削減促す、Ｃ０Ｐ８、デリー宣言採択、閉幕」 ・2002.11.2　朝日新聞 「途上国も温室効果ガス削減、Ｃ０Ｐ８デリー宣言、将来取り組む姿勢、デリー宣言骨子」 ・2002.11.2　朝日新聞 「Ｃ０Ｐ８、デリー宣言採択、デリー宣言骨子」 ・2002.11.2　朝日新聞 「Ｃ０Ｐ８宣言、温室効果ガス削減で妥協、京都議定書、早期発効も合意」 ・2002.11.2　日刊工業新聞 「途上国の対策にも言及、温暖化防止会議、宣言採択し閉幕」 ・2002.11.4　日本経済新聞 「地球温暖化防止会議、先進国と途上国溝残す、排出削減策、途上国の参加、道筋なお不明確」 ・2002.11.4　朝日新聞 「「デリー宣言」採択しＣ０Ｐ８閉会、温暖化対策へ道険し、「南北」対立し、妥協」 ・2002.11.5　日刊工業新聞 「Ｃ０Ｐ８デリー宣言採択、温暖化ガス削減、途上国の参加に言及」 ・2002.11.6　日本工業新聞 「世銀、バイオ炭素基金を創設、途上国農村地域の温暖化対策に財源、東電などが賛同」 ・2002.11.7　日刊工業新聞 「動き出す排出権ビジネス、海外でＣＯ2削減事業、リスク保証基盤確立がカギ、環境技術で世界リード、日本経団連、対応を強化」 ・2002.11.8　朝日新聞 「環境税、炭素１トンに３０００円程度、環境省案、目的税化掲げる」 ・2002.11.13　朝日新聞 「ＣＯ2削減義務化検討、東京都、大事業所が対象」 ・2002.11.13　環境新聞 「Ｃ０Ｐ８が閉幕、閣僚宣言、議定書の早期発効を、途上国も取り組み」 ・2002.11.13　毎日新聞 「都、ＣＯ2削減義務付け、大規模事業所対象、条例に明記、全国初、来年度方針」 ・2002.11.13　日本経済新聞 ｢＜地球環境経済人サミット＞｢京都議定書の先にあるもの｣討論要旨、排出権取引制度早急に整備必要｣ ・2002.11.14　日本経済新聞 「「温暖化対策税」で合意、環境省・経産省、来年10月導入目指す」 ・2002.11.18　化学工業日報 「ＣＯ2排出削減、産業界の努力着々と、「自主行動計画」で成果／京都メカニズム活用がカギ、新エネ・低公害車の普及も／２０１０年ＣＯ2６％削減、省エネ徹底へ総合施策、構造改革枠で新手法開発」 ・2002.11.18　日本工業新聞 「都が温暖化対策を条例化、ＣＯ2排出量削減、大規模事業者に義務化」 ・2002.11.19　日本工業新聞 「「京都議定書実行は無理」、代案示すカナダ・アルバータ州、競争力維持の視点なし、排出強度の削減が有効」 ・2002.11.20　日本工業新聞 「仮想国排出量取引、環境省・三重県、来年１月から実施、ＣＯ2の排出枠、パソコン上に設定、成果をモデル事業に反映」 ・2002.11.20　日本物流新聞 ｢＜環境世紀のビジネス：京都議定書批准後の国内対策を明記　｢改正地球温暖化対策推進法｣�D＞日常生活の見直し不可欠｣ ・2002.11.20　日本物流新聞 ｢＜環境世紀のビジネス：京都議定書批准後の国内対策を明記　｢改正地球温暖化対策推進法｣�C＞Ｃ０Ｐ８が閉幕、南北の溝を埋めて再出発を｣ ・2002.11.21　化学工業日報 「ＣＯ2取引検証へシミュレーション、来年１月、三重で実施、環境省が県に委託」 ・2002.11.25　日本工業新聞 「技術移転は年内批准、カナダが温暖化実施計画を緩和、大企業の負担軽減」 ・2002.11.29　日刊工業新聞 「「温暖化ガス削減」見直し、政府、３部門の対策強化、１年前倒し、来年度に、原発停止、石油消費増で」 ・2002.11.29　日本工業新聞 「温暖化対策技術を総合調査、科学技術と経済の会、持続可能な開発で報告書、ＣＯ2排出削減に焦点、エネ効率利用など幅広く評価」 ・2002.11.29　日刊工業新聞 「＜地球環境シンポジウムin愛媛・地球温暖化対策と産業社会の変革＞経済の活力がビルトイン必要な意識改革、技術革新、制度改革」 （基調講演） ・佐和隆光（京都大学経済研究所教授）：地球温暖化対策は日本経済をどう変えるか、６％削減「非常に楽観」、勝者・敗者分ける技術開発競争 ・萩尾憲三（四国経済産業局環境資源部長）：四国地域における環境調和型経済社会の構築に向けた取り組み （パネルディスカッション） ・木村輝三（キヤノングローバル環境推進本部環境統括・技術センター所長） ・西史郎（ＮＴＴ環境推進室担当部長） ・本田克久（三浦工業三浦環境科学研究所長） ・水戸部啓一（ホンダ経営企画部環境安全企画室長） ・山地幸司（四国電力総合企画室環境部長） ・加藤三郎（コーディネーター、環境文明２１代表理事） ・2002.11.29　毎日新聞 「北極海付近の永久氷、今世紀中に消える？ＮＡＳＡ氷解率、10年間で9％」　 ・2002.11.30　日本経済新聞 ｢温暖化続くなら、北極海の氷今世紀末消滅、ＮＡＳＡ予測、溶解のペース加速｣ ・2002.11.30　日本経済新聞 ｢＜時論＞西條辰義（大阪大学教授）：ＣＯ2削減策設計慎重に、新たな「既得権」生む恐れ｣ (4) 大気、水、土壌汚染 ・2002.10.29　朝日新聞 「東京大気汚染訴訟、「国・都に責任」、東京地裁判決、メーカー責任否定、「面的被害」認めず、７９２０万円賠償命令、原告「勝訴」にも落胆、満員の傍聴席、ため息、原告「戦いこれから」、メーカー、判決に安堵、行政「原告に厳しい」の声も」 ・2002.10.29　毎日新聞 「東京大気汚染訴訟、国などに８０００万円賠償命令、車メーカーの責任否定、汚染物質、排出停止請求も棄却、東京地裁判決、「公害は未解決」示す、未認定患者に賠償、救済に新たな道、ディーゼル車増え汚染被害改善せず」 ・2002.10.30　日本経済新聞 ｢（社説）排ガス対策を一層加速させよう｣ ・2002.10.30　日本工業新聞 「東京大気汚染公害訴訟判決、迫られる環境性能向上、メーカーの過失は否定、東京都、控訴せず」 ・2002.10.31　日本工業新聞 「土壌汚染対策で相談窓口、中小規模事業者向け新設、法律解説や講習会、中小企業庁、未然回避へノウハウ」 ・2002.10.31　化学工業日報 「環境省、大気・水・環境負荷分野、評価技術手法を整理」 ・2002.10.31　化学工業日報 「東京大気汚染訴訟判決、“環境対策に全力”、トラック4社首脳が決意」 ・2002.11.1　日刊工業新聞 「土壌汚染の対策支援、「基金」設立にめど、日本経団連が方針転換、基金など４方式」 ・2002.11.1　化学工業日報 「大気汚染物質対策の経済性、1トン削減費大半が１５〜６０万円、手間削減量と費用相関も、１１物質対象に経済省が評価」 ・2002.11.6　化学工業日報 「千代田化工の土壌浄化事業、得意のエンジ手法活用で評価高まる、計画―施工各段階で最適手法提案」 ・2002.11.8　日本経済新聞 「化学物質漏れや土壌汚染、損保ジャパン、工場の環境リスク診断、１週間で改善提案」 ・2002.11.8　日本工業新聞 「動き出す土地浄化ビジネス、汚染対策法、来年２月施行へ閣議決定、規制対象２５物質、基金設立へ合意も」 ・2002.11.8　日本工業新聞 「＜土壌汚染対策法施行令・政令、０３年２月に施行決定、日本経団連も了解」 ・2002.11.11　化学工業日報 「土壌汚染対策法、来年２月１５日施行に、基金は国、産業界が折半」 ・2002.11.18　化学工業日報 「＜環境技術の進化が世界を変える＞土壌汚染：対策法03年2月施行、浄化ビジネス立ち上がる」 ・2002.11.18　日本工業新聞 「＜土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう�@＞「成長の負の遺産」土壌浄化ビジネスで一掃」 ・ 汚染原因者・土地所有者、調査、浄化義務付け、年１０億円を官民折半、基金が新法運用の要 ・ 土地売買、危機管理など、関連事業が市場牽引 ・ 対策費用を支払えない場合、都道府県、国、産業界が補てん、マンション管理組合なども支援対象 ・ ００年度環境省調べ、基準値超が過去最悪、土地売買時の調査増加が要因 ・ 中杉修身氏（独立行政法人国立環境研究所化学物質環境リスク研究センター長）に聞く：難しい汚染物質の特定 ・2002.11.19　化学工業日報 「（社説）土壌汚染法に必要なリスク管理の視点」 ・2002.11.21　朝日新聞 「タンカー「汚染の時限爆弾」、スペイン沖、船倉内重油６万トン破損し漏れる恐れ」 ・2002.11.22　朝日新聞 「スペイン沿岸重油漂着、いのちの生みに黒い帯、州の砂浜、半数壊滅」 ・2002.11.25　日本工業新聞 「＜土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう�A＞藤倉まなみ氏（地球環境センター事業部長）：地域性考え浄化技術、周辺環境対策の配慮も必要」 ・2002.11.26　日本工業新聞 「大気浄化法の規制緩和を提案、米ＥＰＡ」 ・2002.11.29　化学工業日報 「（社説）地下水浄化に科学的自然減衰の手法を」 (5) 化学物質：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2002.10.8　朝日新聞 「コイのメス化確認、環境省、ノニルフェノール高濃度河川で」 ・2002.10.31　化学工業日報 「シュトーベ（ドイツ化学工業協会会長）日化協特別講演から：化学産業の展望、持続可能な発展と利益ある成長、イノベーション通じて“環境・経済”に貢献へ」 ・2002.11.1　朝日新聞 「文部省の２１世紀ＣＯＥ、横浜国大と東海大に、計３チームに研究資金、“生物の絶滅と生態系の破壊に対する調査・研究”」 ・2002.11.7　化学工業日報 「ＰＲＴＲで地域説明会、徳山の石油・化学１０社、来月２日、市も参加」 ・2002.11.11　化学工業日報 「化審法改正案、生態毒性試験導入へ、３省合同審議会で確認、年内に中間とりまとめ」 ・2002.11.13　環境新聞 「難分解性化学物質の規制、適正管理を促進、３審議会合同会議、直接規制なども検討」 ・2002.11.14　朝日新聞 「＜私の視点＞若杉明子（淑徳大学教授）：化学物質規制、自然との共生を視野に」 ・2002.11.19　日本経済新聞 「環境対策、業績評価に反映、キャノン、全社で導入、削減目標に化学物質、配点比重引き上げ」 ・2002.11.22　化学工業日報 「化学物質リスクコミュニケ、自治体向けマニュアル、環境省」 ・2002.11.27　化学工業日報 「化学物質リスク情報共有へ、ＪＣＩＩ（化学技術戦略推進機構）が研究会設置、コミュニケーション手法など検討」 ・2002.11.27　化学工業日報 「ソニー、禁止物質の不使用徹底、世界のグループ４０００社対象、購買製品の監査も年度内完了へ」 ・2002.11.27　化学工業日報 「化審法の改正について思うこと（上）：松岡恒雄（化成品工業協会専務理事）」 ・2002.11.28　化学工業日報 「化審法の改正について思うこと（下）：松岡恒雄（化成品工業協会専務理事）」 (6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 (7) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2002.10.31　化学工業日報 「環境報告書、広がる第三者審査、データの信頼性担保、今年度は５０社超に」 ・2002.10.31　日刊工業新聞 「グリーン調達の調査・運用、欧米と共通化で合意、ＪＥＩＴＡ、まず日本、３２物質で運用」 ・2002.11.1　日本工業新聞 「経産省、「産業と環境小委員会」が初会合、民活支援など検討、来年１月に中間報告」 ・2002.11.12　日刊工業新聞 「産業界と温暖界設置、環境省、年内に初会合、「環境と経済」を議論」 ・2002.11.13　化学工業日報 「環境装置上期受注、３３％減の３８００億円に、都市ごみ装置など低迷」 ・2002.11.13　環境新聞 「産業構造審議会環境部会、環境と経済の両立目指す、環境ビジネス創出へ、小委員会発足、環境経営促進を検討」 ・2002.11.20　化学工業日報 「＜旭硝子財団ブループラネット賞、２００２年度受賞者講演要旨（上）＞ ムーニー教授（米）／「魔法使いの息子（人類）が引き起こす、生物界の新たな秩序」、生態系維持へ十分な認識必要」 ・2002.11.20　化学工業日報 「＜旭硝子財団ブループラネット賞、２００２年度受賞者講演要旨（下）＞ ジェームズ・ガスターｖ・スペス教授（米）／地球環境が悪化する時代に生きて、環境悪化防止へ“革命的”対応を」 ・2002.11.22　化学工業日報 「キヤノンが環境浄化事業、光機能水、低圧プラズマ装置、システムなど外販へ」 ・2002.11.25　日刊工業新聞 「“環境”から“持続可能性”へ、変わる企業の環境報告書、地域社会との共生模索、すでに１０数社が対応、日本型ＣＲＳを追求」 ・2002.11.28　化学工業日報 「独ＤＳＤ・Ｇ．ファールバッハ取締役に聞く、リサイクルシステム、日本市場開拓を加速、容器包装リサイクル法施行でチャンス、乾式メカニカル洗浄機など日本企業と提携、普及へ」 ・2002.11.28　日刊工業新聞 「地球環境会議、日本が世界をけん引、経済発展と環境との共生で」 ・科学技術活用で環境負荷低減 ・地球環境会議世話人会、行政側は税制配慮を、社会全体でコスト負担 ・大木浩前環境相：環境問題を「外交カード」に、民間協力で国際的地位確立へ ・国際科学技術財団理事長近藤次郎氏：業績を伸ばし環境保全に注力を ・2002.11.28　日本工業新聞 「＜世界の環境リーダーへ(23)＞環境報告書�@：発行企業数は世界トップ級、詳細な開示データに海外から高い評価」 (8)環境全般 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 ・ 「第17回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」 ・期日：2003年2月21日（金）13：00〜17：00 ・会場：「エルムホール」（シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ） ・主催：日本産業洗浄協議会 4.2 展示会 ・ 「第32回インターネプコン・ジャパン2002」 ・期日：2003年１月22日（水）〜24日（金） ・会場：東京ビッグサイト ・主催：リードエグジビジョンジャパン�� ・ 「2003地球環境保護・国際洗浄産業展」 ・期日：2003年９月10日（水）〜12日（金） ・会場：東京ビッグサイト ・主催：日本産業洗浄協議会、日本工業新聞 4.3 海外展示会・フォーラム関係 ・「The Earth Technology Forum」 ・期日：２００３年４月２２日〜２４日 ・会場：ワシントンD.C.（米国） 4.4 放送 １１月２４日（日） ・ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫＢＳ１、２３：００〜２３：５０ ・ﾀｲﾄﾙ：「＜ワールドドキュメンタリー＞インド・史上最悪の化学工場事故」 ・猛毒のガスがボパールの町を襲ってから１７年 ・拝啓・原因を探り現在も続く被害の実態を追う ・ドミニク・ラピエール／ジャヴィエ・モロ共著「午前零時５分。ボパール」による構成番組 5. 政府・国連関係会議 ・「気候変動枠組条約第１８回補助機関会合（ＳＢＳＴＡ１８）」 ・期日：２００３年６月２日〜１３日 ・会場：ボン（ドイツ） ・「第９回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ９）」 ・期日：２００３年１２月１日〜１２日 ・会場：ミラノ（イタリー）

1.　不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 会社資料 1.5 単行本 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・潤滑経済、　No.441 (2002.11) （潤滑通信社） (1) 「環境ホルモン“ノニルフェノール”使用、非イオン界面活性剤の代替物質について」p38-41 三洋化成�� (2) 「「2002洗浄総合展」（併催ＪＩＣＣ洗浄技術フォーラム）」p43-44 (3) 「油分解洗浄剤と強力洗浄機器」p44-48 足立征光（株式会社友栄） ・地球環境、　Vol.33, No.12　(2002.12) （日本工業新聞社） (1) 「＜巻頭コラム＞ヨハネスブルク・サミットの評価」p27 加藤三郎（環境文明研究所所長） ・メカトロニクス Vol.27, No.10 (2002.10) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（第８回）成層圏オゾン層の現状：環境省の最新報告書より」p100-101 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 （以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞） (1) 産洗協・洗浄・溶剤用途分野 ・2002.10.2　日刊工業新聞 「ＶＯＣガス回収システム開発、モリカワ、薬品向け１号機納入、来期20〜30セット販売目標」 ・2002.10.2　化学工業日報 「反応性界面活性剤、環境ホルモン対応実現、水系樹脂乳化剤儲け、旭電化が新製品」 ・2002.10.4　化学工業日報 「n-PB、洗浄向け日本展開、アルベマール、近く米でＳＮＡＰ承認、ＯＤＰ低く再利用可能」 ・2002.10.8　日刊工業新聞 「日本リファイン、中国で廃溶剤リサイクル、蘇州に現法を設立、来年12月新工場、半導体洗浄に対応」 ・2002.10.8　化学工業日報 「住友３Ｍ、精密洗浄向けＨＦＥ拡販、ＧＷＰ低く高性能、単体、共沸混合など、用途に合わせ３手法」 ・2002.10.9　化学工業日報 「タイショーテクノス、除菌洗浄剤を拡販、食品工場向け品揃え、売上げ倍増狙う」 ・2002.10.9　化学工業日報 「炭化水素系工業用洗浄剤、難溶解性汚染に対応、日鉱石化、ラインアップ拡充」 ・2002.10.14　日刊工業新聞 「油汚染鳥類現場で洗浄、蘭社が自動化装置開発、３羽同時に20分足らずですすぎ水再利用の仕組みも」 ・2002.10.15　化学工業日報 「日本リファイン、中国で廃溶剤リサイクル、蘇州に２万トン工場、03年末稼働、将来、主要地域へ拠点拡大」 ・2002.10.15　化学工業日報 「ＡＯＣテクノ本格始動、旭有機材の半導体洗浄装置子会社、専用工場が完成」 ・2002.10.16　化学工業日報 「（社説）界面活性剤の機能アップに期待する」 ・2002.10.21　化学工業日報 「使える「塩素系溶剤」、クロロカーボン衛生協会、小冊子を発行、高洗浄力で省エネ、温暖化影響なし、適正使用で“総合性能”」 ・2002.10.22　日本工業新聞 「有機 塩素系溶剤、洗浄〜すすぎ〜乾燥工程で放出防ぐ、環境リスク軽減へ新指標、ＮＥＤＯ来年２月めど、費用抑え最適化」 ・2002.10.24　日刊工業新聞 「ゼオテック、廃液移動処理を拡大、05年、トラック500台体制へ」 (2) オゾン層問題 ・2002.10.1　日本工業新聞 「フロン回収機、複合方式で効率稼働、中島自動車電装、家電再生向け拡販」 ・2002.10.3　化学工業日報 「フロン回収破壊防止法、カーエアコンで施行、ユーザーが処理費用負担」 ・2002.10.3　日本工業新聞 「オゾンホール、例年より小さい、ＮＡＳＡ」 ・2002.10.7　日本工業新聞 「経産省が中国支援、冷媒用特定フロン回収で、環境関連業界のビジネス拡大も、技術者養成プラン」 ・2002.10.10　化学工業日報 「モントリオール議定書「多数国間基金」の役割でセミナー、オゾン層保護で日本に要望、フロン破壊など直接支援が必要、中国など対象に03年から運用」 ・2002.10.15　日本工業新聞 「途上国のオゾン層保護対策支援、プロジェクト構想着々、日本の強い行動力に期待、経産省ソフト面の協力強化／猪又忠徳氏（多数国間基金執行委員会副議長）、経験者派遣で援助を、オゾン層保護ＮＧＯに世論形成期待」 ・2002.10.21　日本工業新聞 「温暖化とオゾン層保護、「冷媒」めぐり技術革新、産業界が事業化加速、規制対象となった代替フロンの対策、自然冷媒拡大望まれる適用範囲／飛原英治氏（東京大学大学院新領域創生科学研究科環境学先行教授）、「万能な冷媒はない」それぞれ適した使い分けを」 ・2002.10.23　日本工業新聞 「オゾンホール、最盛期に分裂・縮小、環境対策の成果？、気象の変化が原因！、気象庁観測」 (3) 地球温暖化 ・2002.9.30　日本工業新聞 「＜ニューススクランブル＞ＬＣＡ活用で環境戦略強化：温暖化対策に“攻めの道具”」 ・ 設計段階から排出ＣＯ2把握：富士通、ＮＥＣ ・ 新規市場開拓で駆使：大日本印刷、太平洋セメント ・ 稲葉敦氏（産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センター長）：「企業経営のためのＬＣＡ」へ、産業間の連携が不可欠、生かせ“環境負荷統合指標” ・ 共通使用できるＬＣＡデータベース構築、経産省が来春に成果を公表 ・2002.10.1　日本工業新聞 「＜世界の環境リーダーへ(7)＞温暖化防止�D：排出権取引の恩恵大きい日本」 ・2002.10.3　日本工業新聞 「富士総研が温暖化対策ビジネスセミナー、メタンなどの温室効果ガスも注目を、ＣＤＭ対象化で効果向上、先行実施で国際競争力高まる」 ・2002.10.3　日本工業新聞 「京都議定書後の論議を、Ｃ０Ｐ８控え非公式会合で日本」 ・2002.10.3　日刊工業新聞 「クリーン開発制度、ＯＥ選定、来秋に遅延の恐れ、早期活動開始へ暫定措置も検討」 ・2002.10.7　日本工業新聞 「＜ニューススクランブル＞環境税導入へ布石着々と」 ・ 経産省：エネ特会来年度改正へ、石炭課税、歳出入見直し ・ 環境省：05年導入へ準備進める、温暖化対策税を第２ステップで ・ 日本経団連：成長とのバランスに配慮を ・ 環境省、新税導入で調査：賛成企業やや優勢 ・2002.10.7　日刊工業新聞 「ＮＡＳＤＡ、地球温暖化の監視強化、環境変動、人工衛星を継続利用」 ・2002.10.9　日本工業新聞 「温室効果ガス観測衛星プロ、文科省が事前評価実施、小委設立、月内に取りまとめ」 ・2002.10.11　日本経済新 「京都議定書、自由貿易原則の例外に、政府、新ラウンドで提案」 ・2002.10.12　毎日新聞 「黄砂飛来増「温暖化が原因」、筑波大・吉野名誉教授ら研究、低気圧発生地が西に移動、北京のほこりが日本へ」 ・2002.10.17　日本工業新聞 「三井物産、排出量取引に本格参入、日本、アジア地域を中心に、米仲介大手と提携」 ・2002.10.17　日本工業新聞 「温暖化ガス排出権取引に商機、三井物産・米社と仲介事業、ニチメン・豪社から販売権」 ・2002.10.19　日本経済新 「ＣＯ2排出権獲得の国際制度、豊田通商、民間初の申請、ブラジルの企業に協力、将来売却し利益」 ・2002.10.19　日本経済新 「日本のＣＯ2排出量2.9％減、昨年度34業種、日本経団連調査」 ・2002.10.22　日本工業新聞 「環境税などを例外扱いに、政府、ＷＴＯ環境委に独自提案、米国など反対表明」 ・2002.10.22　日本工業新聞 「政府、環境税などを例外扱いに、ＷＴＯ環境委に独自提案、米国など反対表明」 ・2002.10.22　毎日新聞 「＜ＷＷＦジャパン・鮎川ゆかりさんに聞く＞温暖化防止はビジネスチャンス、世界の企業の賛同で京都議定書の早期発効を、日本企業に大きな期待」 ・2002.10.22　毎日新聞 「（社説）温暖化防止、途上国のいい模範となろう」 ・2002.10.23日本工業新聞 「Ｃ０Ｐ８きょう開幕、ニューデリー」 ・2002.10.23　日刊工業新聞 「Ｃ０Ｐ８きょう開幕、温暖化ガス削減で意見対立、ニューデリーで来月１日まで」 ・2002.10.23　朝日新聞 「温室効果ガス削減、途上国にも、Ｃ０Ｐ８きょう開幕、義務化交渉入り焦点」 ・2002.10.24　化学工業日報 「豊田通商とＮＥＤＯが申請、京都メカニズムの政府承認」 ・2002.10.24　日刊工業新聞 「Ｃ０Ｐ８，デリー宣言で難航も、ＣＤＭ実施ルール、合意形成がメーンに」 ・2002.10.25　日本工業新聞 「途上国の参加問題など協議、Ｃ０Ｐ８開幕」 (4) 大気、水、土壌汚染 ・2002.10.2　化学工業日報 「土壌浄化ビジネス加速、ゼネコン各社：一貫した体制強みに、調査会社など：処理企業と連携強化、ＰＣＢなど難処理特化も」 ・2002.10.3　日本工業新聞社 「＜世界の環境リーダーへ(8)＞土壌汚染対策�@：価格競争で市場拡大、情報の秘匿性低下“一貫サービス型”から新局面」 ・2002.10.5　日本経済新聞 「汚染土壌の浄化事業、エネルギー各社、続々参入、東京ガス、土地利用も提案」 ・2002.10.8　日本工業新聞社 「＜世界の環境リーダーへ(9)＞土壌汚染対策�A：企業提携、連合体で競争、今後は業種でなく戦略で優劣」 ・2002.10.10　日本工業新聞社 「＜世界の環境リーダーへ(10)＞土壌汚染対策�B：浄化後の最適プラン提供、新技術、サービスで能動的に市場開拓」 ・2002.10.10　日本工業新聞社 「トステム、国内15工場で土壌調査、来年３月めど作業完了、「汚染対策法」施行にらむ」 ・2002.10.18　化学工業日報 「土壌・地下水汚染浄化、清水建設が受注攻勢、調査から一貫、最適技術で対応」 ・2002.10.22　化学工業日報 「土壌汚染調査対策技術、同和鉱業など９件採択、環境省」 ・2002.10.24　化学工業日報 「ベンゼン、全国的に濃度低下、環境省など、01年度の大気調査」 (5) 化学物質：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2002.10.8　朝日新聞 「コイのメス化確認、環境省、ノニルフェノール高濃度河川で」 ・2002.10.9　化学工業日報 「内分泌撹乱化学物質、26物質を検出、ＰＣＢ、広範囲で確認、環境省が01年度実態調査、リスク評価新たに８物質で」 ・2002.10.11　化学工業日報 「ＰＲＴＲ法、リスク情報で人材育成、環境省、ニーズ把握に試験期間」 ・2002.10.17　日本工業新聞 「特定化学物質の排出量、12月からデータ公表、経産省、環境省、３万5000事業所を対象」 ・2002.10.18　日本経済新聞 「生態系損なう物質規制、環境・経産・厚労省、洗浄剤原料など対象」 ・2002.10.24　日本経済新聞 「ＰＣＢ廃棄物で環境省調べ、変圧器保管１万6500台、昨年７月時点」 ・2002.10.25　化学工業日報 「エンドクリン問題来月17日から国際シンポ、「活性」ち「かく乱」科学的に究明へ、４領域で50以上の研究報告、宮本純之プロジェクトリーダーに聞く」 (6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2002.10.21　日刊工業新聞 「どう変わる廃棄物・リサイクル制度、専門委報告書まとまる（上）：消えた対立の構図、環境省、次期国会に改正案」 ・2002.10.22　日刊工業新聞 「どう変わる廃棄物・リサイクル制度、専門委報告書まとまる（上）：廃棄物定義で歩み寄り、グレーゾーンの扱い、総合判断説が復活」 ・2002.10.23　日刊工業新聞 「どう変わる廃棄物・リサイクル制度、専門委報告書まとまる（上）：処理業・施設の認可緩和、不法投棄防止へ生産者役割を重視」 (7) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2002.10.3　化学工業日報 「10月は３Ｒ推進月間、経産省が普及啓発活動」 ・2002.10.7　日刊工業新聞 「環境報告書、第三者による認定を審議、環境省、検討会設け普及促進」 ・2002.10.7　化学工業日報 「環境技術普及へ実証モデル、環境省、第三者が効果確認、情報公開し産業育成、07年度に確立へ」 ・2002.10.9　日本工業新聞 「＜企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(123)＞損保ジャパン（上）：社会的責任を前面に、委員会設置し３テーマに焦点」 ・2002.10.10　日刊工業新聞 「環境装置８月受注、16ヵ月ぶりに増加、自治体向けゴミ処理装置が１６％増」 ・2002.10.10　日本工業新聞 「８月の環境装置受注、16ヵ月ぶりプラス、大型に集中、一時的好転」 ・2002.10.21　化学工業日報 「「ＰＣグリーンラベル」、環境配慮型パソコン制度、ＪＥＩＴＡ、使用禁止物質を明確化、筐体部品に重量規定も」 ・2002.10.23　日本工業新聞 「＜企業を変える環境経営：報告書にみる保全・事業活動(127)＞ＮＥＣ（上）：ＣＯ2削減を絶対量管理、05年度グリーン調達100％、鉛全廃」 ・2002.10.24　日本工業新聞 「＜企業を変える環境経営：報告書にみる保全・事業活動(127)＞ＮＥＣ（下）：「エコプロダクツ」導入、03年度めど全新規製品に」 ・2002.10.24　日本工業新聞 「３Ｒ推進協議会が表彰、今年度功労者に234件」 ・2002.10.25　日本工業新聞 「＜トピックインタビュー＞テッサ・テナント氏（アスリア会長）：「社会的責任投資（ＳＲＩ）」普及に全力、環境重視企業の育成に貢献、欧米に後れをとるアジア、投資家の意識改革も必要」 ・2002.10.25　日刊工業新聞 「テッサ・テナント会長（ＡＳrＩＡ、アズリア）に聞く：アジアで社会責任投資（ＳＲＩ）普及、28，29日に日本で初の国際的会議、世界のＮＰＯ一堂に」 ・2002.10.25　日本経済新聞 「ＥＵ新環境規制、日本メーカーの挑戦（下）：ロビー活動、基準作りに要望反映へ」 (8) 環境全般 ・2002.10.2　日本工業新聞 「＜ワールドウｫッチ研究所所長・クリストファー・フレヴィン氏に聞く（上）＞具体性ないヨハネスブルクサミット、企業先導で環境対策」 ・2002.10.3　日本工業新聞 「＜ワールドウｫッチ研究所所長・クリストファー・フレヴィン氏に聞く（下）＞始まった環境革命、対応技術を海外に広めよ」 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 ・ 「第16回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」 ・期日：2002年11月22日（金）13：00〜17：00 ・会場：「エルムホール」（シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ） ・主催：日本産業洗浄協議会 ・プログラム： (1) 「化学物質リスク削減技術体系の構築に向けて」（仮題） 平尾雅彦（東京大学大学院工学系研究科助教授） (2) 「化学物質リスク削減技術の検討について」（仮題） 栗原和夫（経済産業省化学物質管理課リスク評価室長） (3) 「化学物質のリスク管理=現在の課題と今後の方向=」（仮題） 石井一弥（社団法人日本化学工業協会化学品管理部課長） ・ 「第17回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」 ・期日：2003年２月21日（金）13：00〜17：00 ・会場：「エルムホール」（シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ） ・主催：日本産業洗浄協議会 4.2 展示会 ・ 「第32回インターネプコン・ジャパン2002」 ・期日：2003年１月22日（水）〜24日（金） ・会場：東京ビッグサイト ・主催：リードエグジビジョンジャパン�� ・ 「2003地球環境保護・国際洗浄産業展」 ・期日：2003年９月10日（水）〜12日（金） ・会場：東京ビッグサイト ・主催：日本産業洗浄協議会、日本工業新聞 4.3 放送 5. 政府・国連関係会議 ・ 「第14回モントリオール議定書締約国会合」 ・期日：2002年11月25日〜29日 ・会場：ローマ（イタリー）

1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 会社資料 1.5 単行本 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・地球環境、　Vol.33, No.11　(2002.11) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：「環境指標」を活用しよう＞ (1-1) 「ソニー：シンプルな環境指標を設定し、2001年度分を初めて公表」p42-44 (1-2) 「ＮＥＣ：「環境経営指標」導入で環境負荷と付加価値の関係を明確に」p45-47 (1-3) 「リコー：環境経営の定着を目指して新たに６つの指標を導入」p48-49 (1-4) 「松下電器産業：グループ全社の全製品を対象にエネルギー・資源利用指標を」p50-51 (1-5) 「富士ゼロックス：「環境効率」指標でグループ全社の数値目標を設定」p52-53 (1-6) 「富士通：「製品環境指標」によって環境配慮度を数値管理」p54-55 (1-7) 「三菱電機：世界に先駆けて環境効率指標「ファクターＸ」を導入」p56-57 (1-8) 「日立製作所：事業領域にとらわれない評価指標「グリーンポイント」を実践」p58-59 (1-9) 「アサヒビール：単一商品の有利さを生かし、統合指標を導入」p60-61 (1-10) 「三井化学：「エコ効率」の採用で生産性向上も実現」p62-63 (2) 「＜環境ベンチャー成功のカギ（第８回）＞ゼオテック／工業用加工液の再生装置を開発、販売からサービスへの業態変化で急成長」p64-66 (3) 「＜この人の仕事＞グリーン購入向け製品評価サービスを開始／加地靖・富士総合研究所環境・安全グループ地球環境室シニアコンサルタント」p78-79 ・メカトロニクス Vol.27, No.10 (2002.10) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（第７回）化学物質汚染を警告したレイチェル・カーソン：「沈黙の春」からの40年」p100-101 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 （以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞） (1) 産洗協・洗浄・溶剤用途分野 ・2002.9.2　化学工業日報 「環境に優しいドライクリーニング、ＩＣＩ−リンデ・ガスが開発、二酸化炭素を液化、洗浄液に」 ・2002.9.2　化学工業日報 「冷関鍛造加工用、一工程潤滑剤を海外展開、日本パーカライジング、環境・コストメリット訴求、ヘンケルとの提携関係活用」 ・2002.9.5　日本経済新聞 「超音波と硬水で食器洗う、シャープ」 ・2002.9.11　化学工業日報 「半導体製造プロセス、温室効果ガス大幅削減、ＰＦＣ、ＳＦ６代替洗浄ガス利用、新システムめど、ＲＩＴＥ」 ・2002.9.12　化学工業日報 「ＲＩＴＥ，フッ化カルボニル、フッ素、温室効果ガス削減へ実用性確認、半導体製造の洗浄用、排出量100分の１以下」 ・2002.9.13　日刊工業新聞 「ワイビーエム、２槽式で使用水削減、土壌・地下水調査機、部品洗浄装置を発売」 ・2002.9.17　化学工業日報 「省エネフロン代替剤、合成技術を公募、ＮＥＤＯ、あす18日に説明会」 ・2002.9.18　化学工業日報 「フッ素系洗浄剤、旭硝子が次世代品、ＯＤＰゼロ、ＨＦＣ代替、来年にも商業生産」 ・2002.9.18　日本工業新聞 「旭硝子、オゾン層破壊ゼロ、精密部品洗浄向け、フッ素系溶剤を開発」 ・2002.9.19　日刊工業新聞 「ワザワ、超音波洗浄装置を完成、コンベヤー式小型機、電子部品向け拡販」 ・2002.9.19　日刊工業新聞 「イマセウエル、洗浄機２タイプ発売、洗浄・乾燥連続型と揺動型」 ・2002.9.20　日刊工業新聞 「＜開幕迫る2002洗浄総合展＞」 ＜ごあいさつ＞ ・ 林繁蔵（（社）日本洗浄技能開発協会理事長）：水は方円の器に従う。水のパワーの開発を ・ 森合政輝（日本産業洗浄協議会会長）：ＰＲＴＲ法などの課題にも積極的に活動 ＜メッセージ＞ ・ 藤田義文（経済産業省製造産業局産業機械課長）：技術移転など国際的な貢献に期待 ・ 久保村日出男（厚生労働省職業能力開発局技能振興課長）：作業の品質と安全性の確保に大きな役割 ・ 本庄孝志（経済産業省製造産業局化学課長）：環境対応が競争力の大きな要因に ・ 及川信一（経済産業省製造産業局化学物質管理課長）：化学物質のリスクに応じた適切な管理を ・ 掛江浩一郎（経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室長）：代替フロン等３ガスの排出量削減を ＜化学物質リスク削減技術の動向＞ ・ 和田宇生（富士総合研究所持続型社会研究室主事研究員）：ビジネスチャンスが潜在、重要な安全性の確認、有害物質の使用削減の動き活発化、工業洗浄分野でのリスク削減、実務者の育成、行政支援策の拡充が必須 ＜2002洗浄総合展と洗浄技術フォーラムの概要＞ ・ 加茂健彦（日本産業洗浄協議会企画委員長）：環境に配慮した各種洗浄技術を展示、地球環境と深い関わり、産業洗浄対象分野は多岐に、最先端の関連技術紹介、初めて韓国メーカーも参加、特別講演と技術発表を実施 ＜洗浄装置、周辺機器の最新動向＞ ・ 平塚豊（日本産業洗浄協議会洗浄装置部会長、ダン科学研究開発部長）：環境負荷削減を検討、各メーカー活発に技術開発、ＰＲＴＲ制度が発足、自主的な排出削減努力期待、炭化水素系洗浄への転換、安全化技術の確立が重要機能水への関心高まる、化学薬品使わない洗浄へ ＜洗浄剤の最新動向＞ ・ 貝原耕太郎（日本産業洗浄協議会洗浄剤部会長、日鉱石油化学化成品第二部ＮＳクリーン課長）：工業用洗浄剤の環境問題、塩素系溶剤は敬遠方向、土壌汚染対策法03年施行へ、代替洗浄剤への転換のポイント ・2002.9.20　日刊工業新聞 「裏面、端面洗浄に特化、大日本スクリーン、300mmウエハー用装置」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「洗浄・成膜用クリーンオゾナイザー発売、三菱電機、両面冷却で高濃度、薄型軽量電極で大容量化実現」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「日鉄化工機、超高濃度、オゾン水、レート４ミクロン/分達成」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「FSIとmFSI、半導体洗浄装置ラインアップを強化、スプレー洗浄を配線にも応用、ウェットベンチを新開発」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「日鉱石油化学、 塩素系洗浄剤の代替化を強力に促進、はんだフラックス除去用など新製品２品種発表」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「クロス、各種洗浄剤の出荷拡大、真空機器チラーやウエハー洗浄に本格採用」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「半導体洗浄に大きなインパクト、微細化、新材料で新規参入が拡大、装置は最先端と低価格の二極化の様相、参入メーカーは十数社に、高付加価値化薬液の開発が活況」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「洗浄用機能水が普及拡大、ＬＣＤ工場で採用先行」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「半導体洗浄装置2002、300mm装置の受注が拡大、各社ＢＥＯＬ向け中心に枚葉装置のラインアップ進む、装置メーカーは百花繚乱、乾燥工程に各社新技術ウォーターマークレス実現へ」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「洗浄薬液2002、薬液メーカー各社、新薬液開発が活況、ターゲットはポリマー除去、ＣＭＰ後洗浄、新材料対応のＲＣＡ代替薬液」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「環境対応フッ素系洗浄剤の開発動向、ＲＩＴＥでＨＦＥ７種開発、代替化には量産によるコスト効果が不可欠、先行スリーエムを西方簡易化で対抗」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「最新の枚葉式洗浄装置技術動向、半導体ビジネスを変革！、ＤＲＡＭなど大量製品でもメリット、専用薬液とメガソニックで除去率ほぼ100％／田尻哲也（ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ･ｼﾞｬsﾊﾟﾝ�肝ﾟﾛﾀﾞｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ）」 ・2002.9.25　半導体産業新聞 「半導体洗浄剤の最新技術動向、新洗浄液、洗浄技術の開発が必須、ノンダメージで高洗浄力がキーに、住友化学では前・後洗浄、レジスト／ポリマー除去剥離剤展開／勝田修之（住友化学工業�株ｼ導体ﾌﾟﾛｾｽ材料事業部新規材料開発ﾁｰﾑ）」 ・2002.9.25　日刊工業新聞 「＜2002土壌・地下水環境展＞成長期迎えた浄化ビジネス、土壌汚染対策法が施行へ、リスクマネジメントが不可欠、調査・浄化は13兆円規模、技術者の能力を客観認定」 ・2002.9.25　日刊工業新聞 「メタルマスク洗浄機、ＣＯ2排出量75％削減、サワーコーポが３機種」 ・2002.9.25　日本工業新聞 「＜洗浄技術＞高品質担うキーテクノロジー、環境への負荷低減、精密度・洗浄効果を追求、＜洗浄剤＞環境庁対応へ技術開発加速、炭化水素系に注目、新洗浄システム相次ぐ」 ・2002.9.26　日刊工業新聞 「2002土壌・地下水環境展見てある記（上）：浄化技術に強い関心、ＶＯＣ・重金属対策、各社が新工法提案、豊富なメニュー揃え専門家がアドバイス」 ・2002.9.26　日刊工業新聞 「ドライクリーニング、超臨界ＣＯ2を洗浄溶媒に、東北大の成果活用、実用装置開発プロ始動、オートランドリータカノなど、事業会社設立も視野」 ・2002.9.27　化学工業日報 「ミヨシ油脂、非イオン界面活性剤、精錬・洗浄剤、ＰＲＴＲ非該当、洗浄力、従来品並み、多様ニーズに徹底対応、シリーズ拡充」 ・2002.9.27　日刊工業新聞 「2002洗浄総合展見てある記（下）： ・2002.9.30　化学工業日報 「環境報告書、塩素系溶剤削減など成果を紹介、日本特殊陶業」 (2) オゾン層問題 ・2002.9.2　化学工業日報 「ブロモクロロメタンを追加、オゾン層保護法施行令の特定物質で」 ・2002.9.5　日刊工業新聞 「廃自動車の熱破壊フロン、コンクリ建材に再生、カースチール、関東電化などと塩素低減技術を開発、年内にも商品化」 ・2002.9.5　化学工業日報 「副生ＨＦＣ類、ゼロ化へ、ダイキン工業、淀川、鹿島、設備切り替え、年度内に蛍石還元システム」 ・2002.9.5　化学工業日報 「ノンフロン化でＣＯ2削減700万トン、押出ＥＰＳ、鐘化が試算、HCFC-142bをイソブタン転換、住宅用断熱材など、利用拡大で効果さらに」 ・2002.9.6　日本工業新聞 「フロン回収・破壊法スタート、循環型社会の試金石に、自動車リサイクル促進センター、電子システム構築に十数億円」 ・2002.9.6　化学工業日報 「次世代発泡剤HFC-245fa、ハネウエルが量産開始、旭硝子、10月から販売」 ・2002.9.11　化学工業日報 「建築用断熱材中の特定フロン、国内に約４万トン残存、建材試験センター中間報告」 ・2002.9.12　日刊工業新聞 「オゾン層保護大賞に輝く７件」 ・ 審査概評：中井武（審査委員長、東京工業大学名誉教授）／保護対策取り組みに広がり、先進的な熱意高く評価 ・ 東京ガス（経済産業大臣賞）：秒無全般にわたりオゾン層保護と温暖化防止対策で貢献 ・ カースチール（環境大臣賞）：群馬県でカーエアコン用フロンガス回収・破壊に貢献 ・ 松下冷機（優秀賞）：オゾン層保護と温暖化防止対応の「ノンフロン冷蔵庫」を開発 ・ 東芝（優秀賞）：自然冷媒用の「ノンフロン冷蔵庫」を開発 ・ 倉敷紡績（優秀賞）：フロンを使用しない高性能真空断熱材を開発 ・ 技研サービス（審査委員会特別賞）：高性能フロン回収装置の開発とフロン回収に貢献 ・ キヤノン（審査委員会特別賞）：ＯＤＳとＧＨＧ廃絶のための技術を開発 ・2002.9.19　朝日新聞 「オゾンホール、消滅へ？、豪の研究機関「50年後」と予測」 ・2002.9.21　朝日新聞 「オゾンホール最小水準、過去10年、南極上空の気象影響」 ・2002.9.21　日本経済新聞 「オゾンホール10年で最小？、南極上空、気象庁調査、フロンガス規制効果か」 ・2002.9.24　日本工業新聞 「店頭にフロン券、コンビニに購入が手軽に」 ・2002.9.27　日刊工業新聞 「＜第５回オゾン層保護大賞＞オゾン層保護対策における顕著な功績を表彰」 ・ ＜メッセージ＞平沼赳夫（経済産業大臣）：幅広い先進的な取り組みを評価 ・ ＜メッセージ＞大木浩（環境大臣）：フロン類の回収・破壊の徹底を ・ 掛江浩一郎（経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室長）：ＨＦＣ排出の抑制を、産業界の懸命な努力に光を当てる、地球温暖化防止へ産業界の理解と協力を ・2002.9.30　日本物流新聞 「フロン回収破壊法、10月からカーエアコンも対象に、廃車時はフロン券購入を義務化」 (3) 地球温暖化 ・2002.9.2　毎日新聞 「温室効果ガス排出量売買、英で取引順調スタート、日本も模擬実験開始」 ・2002.9.3　日本工業新聞 「来春にも京都議定書発効、ロシア、ポーランド批准へ、孤立感深める米国、中国やインドなども承認済み」 ・2002.9.3　日刊工業新聞 「先進国「気候変動会議」、ロシアで来年３月開催」 ・2002.9.4　日本工業新聞 「京都議定書、来年前半にも発効、露首相、年内批准を表明、サミット開催ではずみ」 ・2002.9.4　日刊工業新聞 「中国、京都議定書を批准、米国・ロシアにも呼び掛け、環境サミット」 ・2002.9.5　日本工業新聞 「ロシア、京都議定書批准へ、経済通商省、自国に有益と報告」 ・2002.9.10　化学工業日報 「温室効果ガス、旭化成、排出削減取り組み加速、レオナ工場のN2O、90％以上を分解」 ・2002.9.13　日本工業新聞 「＜浜中裕徳氏（環境省地球環境審議官）：環境開発サミット成果と課題、現実に立脚した合意に、発行のメド立った「京都議定書」」 ・2002.9.17　日本工業新聞 「＜世界の環境リーダーへ(3)：温暖化防止�@＞排出権で総合サービス、総合商社、新たなビジネスモデルを構築」 ・2002.9.17　日本工業新聞 「「ＣＤＭ」「ＪＩ」で事業指針、京都メカニズム、政府、参加企業向け策定」 ・2002.9.18　化学工業日報 「ＪＩ，ＣＤＭ、事業承認で指針案、京都メカニズム活用連絡会、公募意見踏まえ決定」 ・2002.9.18　日本工業新聞 「温室効果ガス、民生の排出削減強化、環境省、防止センター拡大、推進員は３年で倍の4000人」 ・2002.9.19　日本工業新聞 「＜世界の環境リーダーへ(4)＞温暖化防止�A：電力各社、家庭や海外に照準、供給側に手詰まり感、幅広い対策を模索」 ・2002.9.24　日本工業新聞 「＜世界の環境リーダーへ(5)：温暖化防止�B＞鉄鋼各社、京都議定書超える取り組み、発電効率化、グローバル共同配船など省エネ推進」 ・2002.9.24　日本経済新聞 「京都議定書、来年にも発効、温暖化防止、実行策暖める、ＣＯ2買い上げ制、削減量に応じ補助金、新税・排出枠割り当て検討、対策ビジネスに知恵、風力発電に資金提供、排出権取引を模擬実験、カギ握るロシア、55％条件に批准不可欠」 ・2002.9.25　日本工業新聞 「ＪＶＩＡ（日本真空工業会）、温暖化防止へ数値目標、環境自主行動計画を策定」 ・2002.9.26　日本工業新聞 「＜世界の環境リーダーへ(6)：温暖化防止�C＞省エネ意識、技術とも高水準、エネルギー多消費型企業、最適投資で高い費用対効果」 ・2002.9.27　朝日新聞 「温暖化対策「植林ブーム」、製紙会社の海外事業に異業種出資、排出量取引見据え」 (4) 大気、水、土壌汚染 ・2002.9.5　日本工業新聞 「土壌浄化ビジネス、05年度市場規模27億円、富士経済資産、浄化計画が具体化」 ・2002.9.5　日刊工業新聞 「土壌浄化ビジネスに参入、塩素系有機溶剤汚染を対象、東洋インキエンジ、調査・施工まで展開」 ・2002.9.6　化学工業日報 「土壌など有機 塩素化合物汚染、旭化成・富士支社」 ・2002.9.10　化学工業日報 「土壌浄化処理事業を拡大、＜世界の環境リーダーへ(3)：温暖化防止�@＞排出権で総合サービス、総合商社、 ・2002.9.10　化学工業日報 「土壌浄化処理事業部を拡大、花岡鉱業、油、ＶＯＣ含有も対象、2005年度、月1.5万トンに」 ・2002.9.10　日刊工業新聞 「土壌汚染、応用地質、短期に診断、東京海上は「専用保険」」 ・2002.9.13　日本工業新聞 「９物質に初の土壌環境基準、環境省が11月に省令公布、「水道水以下」の濃度に、調査対象は「工場敷地全体」」 ・2002.9.17　日本工業新聞 「土壌・地下水汚染の調査事業、進入組には厳しい現実、取引のある企業に委託65.1％、工業調査研まとめ、「顔見知り」の企業が安心との心理」 ・2002.9.18　日本工業新聞 「水環境の改善と下水道事業、「化学物質含めた対策を」、国土交通省が流域住民アンケート、７割が水質浄化を評価」 ・2002.9.18　日刊工業新聞 「環境・開発サミット後の課題、水問題が大きなテーマ、世界の人々に安全な水、第３回水フォーラム向け、日米がイニシアティブ」 ・2002.9.20　日刊工業新聞 「土壌汚染調査でファンド、栗田工業子会社など設立、資金乏しい中小企業支援」 ・2002.9.24　日本工業新聞 「オルガノ、水処理事業で民需開拓、エコ事業部軸に展開、食品、ＩＴに照準、05年度に受注100億円へ」 ・2002.9.24　化学工業日報 「土壌汚染対策法、26品目を規制対象に、中央環境審議会部会、技術的事項まとめる」 ・2002.9.25　化学工業日報 「日本環境化学会、ネット学会創設へ、土壌汚染対策で意見交流」 ・2002.9.27　化学工業日報 「ダイオキシン類汚染土壌、常温・短時間で無害化、マイクロアクア、パイロット設備完成」 ・2002.9.30　化学工業日報 「大気汚染環境基準達成率、Ｏxいぜん低水準、環境省まとめ、ＮＯ2など高位横ばい」 ・2002.9.30　日刊工業新聞 「ＶＯＣガス回収事業、モリカワがＦＣ展開、ＰＲＴＲ法対策、中小企業の負担軽減、再利用で排出量削減に期待」 (5) 化学物質：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2002.9.5　化学工業日報 「化学品製品政策、ワークショップ開幕、ＮＥＤＯ、ＯＥＣＤなど共催、ＬＣＡ視野に検討」 ・2002.9.5　日本工業新聞 「あすまで東京で化学製品政策のワークショップ、ＯＥＣＤ、経産省など共催」 ・2002.9.11　日本工業新聞 「化学物質管理システムの構築・運用、海外生産８拠点に拡大、ミノルタ、英語対応化など着手、グリーン調達、グループ展開も加速」 ・2002.9.13　日本工業新聞 「環境省、化学物質審査規制法改正に向け諮問、中環審に生態系保全で検討」 ・2002.9.17　日刊工業新聞 「＜動き出したＰＲＴＲ制度＞国・企業はどう臨み、市民はどう行動しようとしているのか」 ・ 栗原和夫（経産省製造産業局化学物質リスク評価室長）：化学物質総合管理とＰＲＴＲ制度、国民の知る権利に応える、信頼性向上が今後の課題 ・ 石崎直温（三菱化学環境安全部長）：ＰＲＴＲに対する化学業界の取り組み、90年から活動をスタート、第三者が活動をチェック・アンド・レビュー ・ 織朱美（ｵﾌｨｽｱｲﾘｽ･ﾁｰﾌﾘｽｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）：ＰＲＴＲとリスクコミュニケーション、リスクコミュニケーションはリスクマネジメントの一環、地域の人達も巻き込むことが可能 (6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2002.9.17　日本工業新聞 「日本の物質収支（2000年度）、環境負荷大国を裏付け」 (7) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2002.9.4　日本工業新聞 「＜企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(113)＞クラレ（上）：全社的にＬＣＡ手法導入、開発、生産、営業に生かす」 ・2002.9.4　日本工業新聞 「＜シンクタンクの目＞急げ循環型経済社会、環境と成長両立へポリシーミックス、経済的手法カギ、多国間協調も視野に（編集協力：内閣府経済社会総合研究所）」 ・2002.9.5　日本工業新聞 「＜企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(113)＞クラレ（下）：排水処理技術を独自開発、環境でもトップランナーへ」 ・2002.9.11　日刊工業新聞 「環境装置７月受注、15ヵ月連続の大幅減、水質汚濁防止装置は１３％増」 ・2002.9.13　化学工業日報 「（社説）途上国支援へＯＤＡ活用で環境装置を」 ・2002.9.18　化学工業日報 「環境サービス事業の課題、産機工まとめ、環境装置関連での異業種連携が必須、アジアでのリスク対処法なども紹介」 ・2002.9.18　化学工業日報 「（社説）環境報告書に統一指標単位の併記を」 ・2002.9.18　化学工業日報 「真空工業会、独自環境規格を導入、「ＪＶＩＡモデル」会員に普及促進」 ・2002.9.27　化学工業日報 「環境技術にナノテク応用、環境省、超小型モニタリングなど、産学官連携で推進、来年度から５ヵ年計画」 (8) 環境全般 ・2002.9.1　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞貧困撲滅訴え、３万人がデモ」 ・2002.9.1　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞途上国側が新提案、風力発電など導入問題「目標は各国ごとに」、京都議定書中国が批准」 ・2002.9.1　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞日本のＮＧＯ世界と交流、地元市民参加には壁」 ・2002.9.1　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞発効目標明記せず、京都議定書・批准促進では合意」 ・2002.9.2　化学工業日報 「＜環境・開発サミットから＞貧困と環境破壊の連鎖なくそう、日本ＮＰＯが共同提言、京都議定書批准でロシア次官、年内に政府部内手続きを」 ・2002.9.2　日本工業新聞 「＜環境開発サミット＞京都議定書など合意、閣僚級協議、世界連帯基金も設置、首相「小泉構想」発表へ、首脳級会合、前回上回る規模で開幕」 ・2002.9.2　日本工業新聞 「＜来年度の環境政策はこうなる＞各省の概算要求から、温暖化、廃棄物対策で新規、増額要求が目白押し」 ・ 環境省：循環型社会の構築加速 ・ 経産省：エネルギー政策と一体 ・ 国交省：ＣＯ2削減企業に補助金 ・ 廃棄物・リサイクル：埋め立て処分地再生に着手 ・ 化学物質対策：ＰＲＴＲ法完全施行、運用費15倍に ・ 地球温暖化対策：エコハウス普及にモデル事業 ・ 低公害車：効率的利用法など調査 ・ 経営支援など：環境産業と技術を振興 ・ テーマ別にみた主な各省の来年度環境関係概算要求 ・2002.9.2　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞実効性に疑問も、実施計画、途上国支援は拡大、実施計画の要旨」 ・2002.9.2　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞南アのＨＩＶ母子感染深刻、新生児被害年間10万人」 ・2002.9.2　毎日新聞 「環境サミット、補助金見直し合意、首脳会合、実施計画採択へ」 ・2002.9.2　毎日新聞 「＜発言席＞歴史を踏まえた環境政策を／寺西俊一（一橋大教授）」 ・2002.9.2　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞実施文書案、完成遅れる、エネルギー問題を先送り」 ・2002.9.2　朝日新聞 「＜私の視点＞環境サミット、子供たちが感謝する地球に／ゲアハルト・シュレーダー（独首相）」 ・2002.9.2　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞実施文書合意へ大詰め、京都議定書中国が批准」 ・2002.9.2　朝日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞京都議定書「批准を強く促す」、実施計画に文言盛り込み、発効目標は示さず、再生可能エネルギー目標、実施計画に明記せず、閣僚級会合大筋で合意」 ・2002.9.2　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞行動計画はほぼ合意、「エネルギー」は持ち越し」 ・2002.9.3　日本工業新聞 「＜環境開発サミット＞「人づくり」支援、５年間で2500億円、首相が援助方針」 ・2002.9.3　日刊工業新聞 「環境・開発サミット４日閉幕、合意事項のフォローが課題に、数値目標など見送り目立つ」 ・2002.9.3　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞実施計画ほぼ合意、現実路線で急進展、補助金ＯＤＡ途上国側が妥協、議定書問題、米、意外な柔軟姿勢、「美しい地球の継承を」小泉首相演説、議定書批准訴え」 ・2002.9.3　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞持続可能な開発へ決意、政治宣言案を提示、環境サミット各国首脳演説要旨、政治宣言案要旨」 ・2002.9.3　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞実施計画を正式決定、再生エネルギー数値目標見送り、カナダ議定書批准へ」 ・2002.9.3　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞閣僚級会合、実施文書に合意、再生可能エネルギー、数値目標見送る、首脳会議・議定書批准要請相次ぐ、先進国批判の演説も」 ・2002.9.3　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞「実施文書」合意へ、新たな数値目標なし、妥協重ねて具体性欠く、合意の実行へ点検強化提言・政治宣言案、世界実施文書の主な合意内容」 ・2002.9.3　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞再生可能エネルギー、数値目標盛らず、行動計画に全面合意」 ・2002.9.3　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞行動計画合意、利害交錯、目標示せず、「化学物質」など成果も、「再生エネルギー」推進、政府、電力会社に調達義務、環境開発サミット行動計画の要旨」 ・2002.9.3　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞行動計画に評価制度、政治宣言案・国連総会に呼び掛け」 ・2002.9.3　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞教育援助に2500億円、小泉首相・途上国支援策を表明」 ・2002.9.4　化学工業日報 「＜環境・開発サミットから＞「実施文書」に全面合意、環境保護へ途上国に「人づくり」支援、小泉首相が演説」 ・2002.9.4　日本工業新聞 「＜環境開発サミット＞環境開発サミット「実施文書」の要旨、再生可能エネ数値見送り、実施文書に全面合意」 ・2002.9.4　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞再生エネ「貧困克服に重要」、実施文書盛り込む、まき・木炭も論議」 ・2002.9.4　日本経済新聞 「（社説）サミットは利害調整から踏み込め」 ・2002.9.5　化学工業日報 「＜環境開発サミットから＞京都議定書に「近い将来批准」ロシア首相が表明、日本との排出権取引に期待、京都議定書でロシア」 ・2002.9.5　日刊工業新聞 「＜環境・開発サミット＞「実施分紹介」採択し閉幕、具体的目標示せず、実効性に疑問符、「実施文書」の骨子」 ・2002.9.5　日刊工業新聞 「＜環境省・概算要求のポイント�B＞脱温暖化など柱に、補助事業に10億6000万円」 ・2002.9.5　毎日新聞 「環境サミット、政治宣言採択し閉幕、「持続可能な開発実現」、地球救済できる、議長閉会あいさつ」 ・2002.9.5　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞未来見据え一定の成果、「衛生」「漁業」に具体性、ヨハネスブルク宣言（要旨）」 ・2002.9.5　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞会場から３�`35万人が暮らすスラム街で、「サミット？何それ？」」 ・2002.9.5　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞地球のあす見据えた10日間、行政・ＮＧＯ・産業界の３人が総括」 ・ 浜中裕徳（環境省地球環境審議官）：日本、交渉橋渡し役に ・ 織田由紀子（アジア助成交流・研究フォーラム主任研究員）：政府は長期展望示せ ・ 笹之内雅幸（トヨタ自動車環境部担当部長）：企業の説明責任重く ・2002.9.5　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞攻めのＥＵ受けの米、途上国支援で存在感、「ブッシュ欠席」響く、新実施計画に満足感、国連開発計画総裁」 ・2002.9.5　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞「政治宣言」修正で合意、採択後閉幕へ貧困解消うたう」 ・2002.9.5　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞政治宣言採択し閉幕」 ・2002.9.5　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞実施文書採択し閉幕へ、環境保護派に大きな壁、「京都」で救われた日本、国際協調盛り上がらず」 ・2002.9.5　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞行動計画採択し閉幕へ」 ・2002.9.5　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞政治宣言を採択、貧困撲滅の決意盛り閉幕、ヨハネスブルク宣言の要旨」 ・2002.9.5　日本経済新聞 「＜環境開発サミット閉幕へ＞「理念より現実」全面に、新機軸は不発、政治宣言最終案の骨子、米国務長官演説ヤジ・非難の嵐」 ・2002.9.5　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞資料ごみの山１日130トン、警備やＮＧＯの役割、課題も山積み」 ・2002.9.6　化学工業日報 「＜環境・開発サミットから＞「ヨハネスブルグ宣言を採択、環境・開発サミット閉幕、実施文書採択貧困撲滅うたう、「サミット」は成功川口外相、大木環境相が会見」 ・2002.9.6　毎日新聞 「＜記者の目＞環境・開発サミット閉幕、「アフリカの重い」大切に、対等な関係で支援実行／城島徹（ヨハネスブルク支局）」 ・2002.9.6　毎日新聞 「（社説）環境・開発サミット、失敗を行動で乗り越えよ」 ・2002.9.6　朝日新聞 「（社説）環境開発サミット、祝えるものではないが」 ・2002.9.10　毎日新聞 「＜環境・開発サミット2002南アフリカ＞ヨハネスブルク首脳会議、妥協の中にも第一歩」 ・ 152項目の具体策を提示、実施計画の要旨 ・ 赤阪清隆（議長補佐役、駐サンパウロ総領事）：日本は先導役を ・ アフリカの貧困クローズアップ、「平和を･･･」真剣な訴え相次ぐ ・ 議定書けん引、日本、エネルギー数値目標は反対 ・ 大林ミカ（環境エネルギー政策研究所副所長）：政府と違う立場で ・ ゲルト・ライポルト（グリーンピース・インターナショナル事務局長）：米国は非協力的 ・2002.9.11　化学工業日報 「環境・開発サミット、政府代表団「人数多すぎ」、大木環境相が弊害指摘、連携不十分に」 ・2002.9.19　化学工業日報 「旭硝子財団がアンケート調査、環境危機時計は９時５分、前年より３分戻る」 ・2002.9.20　化学工業日報 「旭硝子財団、第11回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」、京都議定書批准の条件なども調査、過半数がＣ０Ｐ７を評価、排出削減の枠組み参加時期、地域間に意識差」 ・2002.9.20　毎日新聞 「本社世論調査「地球のためにできることは？」、環境守る身近な省エネ、洗顔中に水止める／冷暖房温度調節／風呂の残り湯活用、手軽な取り組みが中心、８割が地球「不健康」、グリーン購入・環境にやさしい商品・「高くても購入」７割強、温暖化の影響・異常現象で不安増大 ・2002.9.26　日本工業新聞 「＜地球環境総合特集＞」 ・ ＜ヨハネスブルグ・サミット検証＞「実施・政治・約束」３文書を採択、地球環境保全の実行へ第１歩、現実的内容で合意、飢餓資金拠出は任意で ・ ＜日本の国際貢献＞人材育成など14分野30項目、５年間で2500億円以上の支援約束、衛星使い環境監視、データ化で政策立案促進、開発支援のキーワード「戦略」と「協力」と「実行」 ・ ＜温暖化防止へ本格取り組み＞00年度の温室効果ガス総排出量、90年度に比べ８％増 ・ ＜廃棄物の発生を抑制へ＞リサイクルに全力 ・ ＜クリーンエネルギー＞持続的な社会発展に不可欠、10年の導入目標300メガワット、コストは欧米の２倍、多目的利用で貢献」 ・ ＜産業廃棄物処理＞法整備進みリサイクル率向上、ゼロエミッションを追求、製品の長寿命化など推進、リデュース＆リユースを ・ ＜分散型エネルギー＞コージェネシステムの普及加速、マイクロガスタービン、コンパクトで冷却水不要、大きい費用節減効果、廃食用油を燃料に ・ ＜環境ＩＳＯ＞“差別化戦略”に必須、１年で2900件増加、環境省がリード、サービス産業などにも取得機運広がる ・2002.9.27　日本工業新聞 「＜緊急シンポ：「環境大国ニッポンの針路」＞いまこそ世界一体で環境保全、環境技術で国際貢献、温暖化防止と循環型社会へ」 ・ ＜特別講演＞橋本龍太郎（元首相、第３回世界水フォーラム運営委員会会長）：産学官連携で水問題に貢献 ・ ＜基調講演＞大木浩（環境相）：「環境」全面に外交深める ・ 浜中裕徳（環境省地球環境審議官）：「京都メカニズム」を軌道に ・ 佐々木元（ＮＥＣ会長）：“仮想地球”で温暖化を解明 ・ 桝本晃章（東京電力副社長）：制度改正より技術普及図れ ・ 大島壽之（東芝上席常務）：途上国への支援がより重要 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 ・ 「第16回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」 ・期日：2002年11月22日（金）13：00〜17：00 ・会場：「エルムホール」（シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ） ・主催：日本産業洗浄協議会 ・プログラム： (1) 「化学物質リスク削減技術体系の構築に向けて」（仮題） 平尾雅彦（東京大学大学院工学系研究科助教授） (2) 「化学物質リスク削減技術の検討について」（仮題） 栗原和夫（経済産業省化学物質管理課リスク評価室長） (3) 「化学物質のリスク管理=現在の課題と今後の方向=」（仮題） 石井一弥（社団法人日本化学工業協会化学品管理部課長） ・ 「第17回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」 ・期日：2003年２月21日（金）13：00〜17：00 ・会場：「エルムホール」（シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ） ・主催：日本産業洗浄協議会 4.2 展示会 ・ 「ニューアース2002＝地球環境技術展＝」 ・期日：2002年10月16日（水）〜19日（土） ・会場：インテックス大阪 ・主催：（社）大阪見本市委員会他 ・ 「ウェステック2002」 ・期日：2002年11月26日（火）〜29日（金） ・会場：幕張メッセ ・主催：ウェステック実行委員会 ・ 「第32回インターネプコン・ジャパン2002」 ・期日：2003年１月22日（水）〜24日（金） ・会場：東京ビッグサイト ・主催：リードエグジビジョンジャパン�� ・ 「2003地球環境保護・国際洗浄産業展」 ・期日：2003年９月10日（水）〜12日（金） ・会場：東京ビッグサイト ・主催：日本産業洗浄協議会、日本工業新聞 4.3 海外視察団 ・ 「2002年度中国洗浄事情調査団」 ・期間：2002年11月５日（火）〜８日（金） ・訪問地：中国深セン市 ・訪問先：「第１回中国国際洗浄技術及び設備展覧会」 深セン地区工場訪問（ＩＴ関係製造現場、金属加工現場） 中国軽工業機械及び中国工業洗浄協会との懇談 ・主催：ベストワールド�梶A日本産業洗浄協議会 4.4 放送 ９月１日（日） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：テレビ朝日、23：00〜23：30 ・ ﾀｲﾄﾙ：宇宙船地球号「温暖化と向き合う�C崩れゆく生態系：北極圏の生態系の崩壊」 ９月８日（日） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：テレビ朝日、23：00〜23：30 ・ ﾀｲﾄﾙ：宇宙船地球号「温暖化と向き合う�D未来への挑戦：優しい生活」 5. 政府・国連関係会議 ・ 「ＣＯＰ８（第８回気候変動枠組条約締約国会議）」 ・期日：2002年10月23日（水）〜11月１日（金） ・会場：インド ・ 「第14回モントリオール議定書締約国会合」 ・期日：2002年11月25日〜29日 ・会場：ローマ（イタリー）

1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 ・経済産業省 「（パンフレット）守ろう地球、オゾン層」 経済産業省オゾン層保護等推進室　A4/14p　(2002.8) ・環境省 「平成１３年度・オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」 環境省、A4/122p　(2002.8) 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 会社資料 1.5 単行本 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・Ｍ & Ｅ　Vol.29, No.9 (2002.9) （工業調査会） ＜特集�A：環境保全・産業洗浄技術の新潮流＞ (1) 「プラズマＣＶＤチャンバークリーニング工程からの温室効果ガス排出削減技術開発（半導体ＣＶＤ洗浄プロジェクト：代替ガス・システムの開発）」p100-105 別府達郎（（財）地球環境産業技術研究機構半導体ＣＶＤ洗浄プロジェクト室長） (2) 「2002洗浄総合展」P106-123 ・外交フォーラム, Vol.15, No.9,通巻 No.170 (2002.9) （都市出版�梶j ＜特集：ヨハネスブルグ・サミット＞ (1) 「ＷＳＳＤを歴史のターニングポイントに」P12-13 コフィ・アナン（国際連合事務総長） (2) 「持続可能な開発のために日本は何をすべきか」p14-25 石川薫（外務省国際社会協力部審議官・ＷＳＳＤシビルソサエティ担当大使） 小浜裕久（静岡県立大学教授） 弓削昭子（ＵＮＤＰ中日代表） 松本仁一（朝日新聞編集委員） (3) 「ＮＥＰＡＤがめざすもの」p26-31 アブドウー・アジス＝ソウ（閣外大臣、セネガル共和国首相府付きＮＥＰＡＤ担当総局長） (4) 危機に直面するサミットを救おう」p32-37 赤阪清隆（ヨハネスブルグ・サミット国連準備委員会副議長） (5) 「カナナスキスからヨハネスブルグへ、Ｇ８サミットで話し合われたこと」p38-43 細野真一（外務省経済局総務参事官室企画官） (6) 「問題の「全体」的解決に近づくために=ＯＥＣＤの貢献=」P44-49 近藤誠一（ＯＥＣＤ事務次長） ・環境情報科学　Vol.31, No.2 (2002.7) （(社)環境情報科学センター） ＜特集：地球環境ガバナンス＞ (1) 「（巻頭言）地球環境ガバナンスの向上に向けて」p1 森島昭夫（（財）地球環境戦略研究機関理事長） (2) 「環境とグローバル・ガバナンス」p2-7 加藤久和（名古屋大学大学院法学部研究科教授） (3) 「環境を重視したグローバル・ガバナンス」p8-17 ヒラリー・フレンチ（ワールドウオッチ研究所グローバル・ガバナンス・プロジェクトディレクター） (4) 「ＥＵの環境政策における多次元的ネットワーク・ガバナンス」p18-24 中村健吾（大阪市立大学大学院経済学研究科助教授） (5) 「情報とグローバル・ガバナンス」p25-29 土屋大洋（国際大学グローバルコミュニケーションセンター主任研究員） (6) 「地球環境ガバナンスにおけるＮＧＯ関与の制度化」p30-35 ・潤滑経済、　No.439 (2002.9) （潤滑通信社） ＜特集：金属洗浄分野における環境問題＞ (1) 「金属洗浄分野における環境問題」p2-6 大歳幸男（（社）環境情報科学センター特別研究員） (2) 「新しいフッ素系洗浄剤」p7-11 大槻記靖（日本ゼオン�轄ｋ@能材料事業部） (3) 「環境対応を考慮した洗浄装置」p12-17 北村裕夫 (4) 「＜製品と技術＞芳香族炭化水素系洗浄剤「ＥＭクリーン」」p18-21 日鉱石油化学�� (5) 「＜製品と技術＞炭化水素系洗浄剤「ゼオンソルブCP-10」とフッ素系洗浄剤「ゼオローラＨ」」p22-27 日本ゼオン�� ・地球環境、　Vol.33, No.10 (2002.10) （日本工業新聞社） ＜特集：進展する土壌汚染対策＞ (1) 「土壌汚染対策法の概要」p32-33 環境省環境管理局水環境部土壌環境課 (2) 「土壌汚染対策法が企業に与えるインパクト」p34-37 木下弘志（インターリスク総研環境部主席研究員） (3) 他11件 ・メカトロニクス Vol.27, No.8 (2002.8) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（第５回）「2002年版環境白書」：動き始めた持続可能な社会づくり」p132-133 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長） ・メカトロニクス Vol.27, No.9 (2002.９) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（第６回）「2002年循環型社会白書」：循環型社会におけるライフスタイル、ビジネススタイル」p92-93 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長） ・メンテナンス・テクノミスト　No.53 (2002.8/9) （潤滑通信社） ＜特集：洗浄剤を選ぶにはどうすればいい？ (1) 「最適な洗浄剤の選び方」p4-7 大槻記靖（日本ゼオン�梶j (2) 「「洗浄剤」一覧表」p8-9 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞） (1) 産洗協、洗浄・溶剤用途 ・2002.8.2　化学工業日報 「ユシロ化学、界面活性剤や各種添加剤、原料開発体制を強化、来年度にも試作設備、商品差別化を徹底」 ・2002.8.2　日刊工業新聞 「ＥＳＤＥＭＩエンジ、グリース除去に最適、水性有機物洗浄剤、健康被害を抑制」 ・2002.8.6　日刊工業新聞 「新研究所が完成、荒川化学」 ・2002.8.14　日刊工業新聞 「ユニット形超純水装置「オルトリア、オルガノ、（第32回機械工業デザイン賞（10）審査委員会特別賞」 ・2002.8.15　日刊工業新聞 「蒸留回収装置、洗浄液の交換不要、メックコーポ、金属加工部品向け」 ・2002.8.15　日刊工業新聞 「沖電気グループ、国内半導体関連の全拠点でゼロエミ、八王子も達成、洗浄廃液はセメント原料化」 ・2002.8.16　日刊工業新聞 「水性洗浄剤、短時間で汚れ溶解、ＥＤＳ　ＥＭ−エンジ、独社製を輸入」 ・2002.8.19　化学工業日報 「ユシロ化学が国際戦略、金属加工油、年末めど上海新拠点、中国拠点さらに拡大、米にも進出、Ｍ＆Ａ視野」 ・2002.8.20　日本工業新聞 「半導体製造装置、日本市場、需要回復は03年度以降、ＳＥＡＪ予測、300ミリ対応の量産投資で」 ・2002.8.23　毎日新聞 「洗剤無し洗濯機第２弾、三洋電機、今度は論争の余地もない」 ・2002.8.26　化学工業日報 「日本ゼオン、エッチングガス好調、次世代半導体需要が本格化」 ・2002.8.27　化学工業日報 「ユシロ化学、洗濯機洗浄剤を大幅増産、兵庫で月10万本体制、殺菌力に評価、需要拡大」 ・2002.8.27　日刊工業新聞 「日東公電、電解水洗浄装置を発売、化学物質使わず、安全・低コスト処理」 ・2002.8.30　日本経済新聞 「電解水で選択時間短縮、三洋電機」 (2) オゾン層問題 ・2002.8.5　日本経済新聞 「フロンガス密輸品横行、旧式エアコン車向け、税関など対策会議」 ・2002.8.8　毎日新聞 「露、フロン生産全廃、世銀確認、日米など資金援助で」 ・2002.8.12　化学工業日報 「環境省、2001年度オゾン層調査、地球規模で減少傾向、日本上空、有害紫外線量増加へ」 ・2002.8.20　化学工業日報 「フロン回収業者384社を承認、自工会」 ・2002.8.21　化学工業日報 「自工会、33事業者と業務委託、フロン回収システム進捗状況、“事業部”発足も」 ・2002.8.27　日本工業新聞 「松下電器がノンフロン冷蔵庫３種、環境にも家計にもやさしい」 ・2002.8.27　日本経済新聞 「冷蔵庫、脱フロン化、松下、国内向け来年中に」 ・2002.8.27　毎日新聞 「松下電器、全冷蔵庫、ノンフロン化、家庭用は10月新型から」 ・2002.8.29　化学工業日報 「ノンフロン冷蔵庫、04年に中国で生産、松下冷機」 (3) 地球温暖化 ・2002.7.30　毎日新聞 「CO2削減、ロシア、対日取引提案、政府間の予備協議始まる」 ・2002.7.30　毎日新聞 「地球温暖化対策、民間２人を採用、環境省」 ・2002.8.1　日刊工業新聞 「きょうから独でＣＤＭ理事会、専門家会合設置が焦点、Ｃ０Ｐ８へ具体策検討、10月中旬にもＯＥ審査」 ・2002.8.5　日本工業新聞 「アジアの温暖化対策支援、CO2排出枠の獲得へ、経産省、今冬にも７ヵ国に調査団」 ・2002.8.7　日本工業新聞 「＜ＰＦＩが創る環境事業・官民協働の地域インフラ(45)＞バイオエネルギー�@：CO2削減へ普及がカギ、資源有効利用で具体策必要」 ・2002.8.8　毎日新聞 「環境開発サミット、７ヵ国にCO2削減支援、日本貢献策18項目判明、新種米普及も」 ・2002.8.9　日本工業新聞 「環境省、CO2削減に“成果主義”、ＮＰＯ、公益法人を対象、１ｷﾛ＝50円の補助金、経済的誘因策が有効」 ・2002.8.9　朝日新聞 「CO2削減分買い上げ、環境省が方針、１ｷﾛ50円、地域団体から」 ・2002.8.9　朝日新聞 「「温暖化で水没」、ツバルが提訴準備、「大企業、資金あるのに対策せぬ」」 ・2002.8.10　毎日新聞 「京都議定書、中国が批准方針、共産党組織部長、訪中の議員団に表明」 ・2002.8.11　日本経済新聞 「ツバルに海面上昇の脅威、温暖化阻止に国の浮沈、米豪など相手に提訴、「国名ドメイン」売却で資金」 ・2002.8.11　毎日新聞 「環の国くらし会議、家庭でできる温暖化対策、38項目冊子で提案」 ・2002.8.11　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞ＷＲＩ所長ジョナサン・ラッシュ氏に聞く、温室効果ガス排出削減、米大企業が積極関与、「日本企業にも期待」」 ・2002.8.12　化学工業日報 「北太平洋の植物プランクトン30％減少、地球温暖化の影響？、ＮＡＳＡなど報告」 ・2002.8.12　朝日新聞 「温室効果ガス削減、途上国へ振り替え促進、経産省、専門家育成など」 ・2002.8.13　日刊工業新聞 「CO2削減、地域での対策支援、１kg50円換算で助成」 ・2002.8.13　化学工業日報 「途上国のCO2削減事業に助成、環境省、ＣＤＭ制度の勝代促進」 ・2002.8.14　日刊工業新聞 「ＣＤＭ理事会、指定運営組織を募集、専門家会合設置、Ｃ０Ｐ８前に審査」 ・2002.8.14　日本経済新聞 「＜エネルギーと世界・原発新潮流（上）＞温暖化対策、新設に追い風、欧米、電力供給で現実策、英核燃料会社ＣＥＯに聞く、欧州、冷静な議論始まる」 ・2002.8.15　日刊工業新聞 「北米のCO2排出量急増、国連が報告書」 ・2002.8.15　日本工業新聞 「経産省が温暖化対策支援事業、先行企業に補助金、来年度は10社選定、１社当たり数千万円」 ・2002.8.15　日本工業新聞 「夏季の植物プランクトン、２大洋で急減、ＮＡＳＡ海洋大気局が報告、食物連鎖に影響、原因は地球温暖化？」 ・2002.8.16　日本工業新聞 「温暖化防止への取り組み強化を、中・東欧の集中豪雨でドイツ環境相」 ・2002.8.20　化学工業日報 「京都議定書批准拒否の米国に失望、ツバルなど、太平洋島嶼国会議で」 ・2002.8.21　日本工業新聞 「温暖化への対応、島嶼国と協力、日本政府、ＰＩＦ域外国対話で合意」 ・2002.8.22　化学工業日報 「京都議定書の批准を決定、中国、環境開発サミットで発表か」 ・2002.8.22　日本工業新聞 「中国、京都議定書の批准を決定、環境開発サミットで発表も」 ・2002.8.22　日本経済新聞 「CO2削減ねざし、排出権取引実験、経産省方針」 ・2002.8.22　朝日新聞 「温室効果ガス、取引市場、来年度から、経産省、オンラインで売買」 ・2002.8.24　日本経済新聞 「自治体経営林のCO2排出権、営林努力に報いる政策を、「海外販売も」、国に問題提起」 ・2002.8.24　朝日新聞 「温暖化、旅客機がキャッチ、観測200回、CO2急増裏付け」 ・2002.8.26　日刊工業新聞 「ＣＤＭ事業計画、10月に申請受け付け、京都メカニズム活用連絡会、柔軟に承認手続き」 ・2002.8.27　日刊工業新聞 「CO2排出削減、議定書発効リミット刻々、「民生」が重荷に、“元凶”は一般消費者、電力消費抑制、決め手なく」 ・2002.8.27　日本工業新聞 「ＥＳＣＯ事業、省エネ対策の有効な手段、地球環境保全の一翼担う、ＣＯＰ３の公約実行、省エネ効果を保証・継続」 ・2002.8.28　日本工業新聞 「＜環境開発サミット＞温暖化対策、米などに協力促す、太平洋・島サミット、日本で来年４月開催、政府、方針表明へ」 ・2002.8.30　日刊工業新聞 「富士総研、企業の温暖化対策支援、排出権取引など、セミナーや情報提供」 ・2002.8.31　日本経済新聞 「＜時論＞排出権取引日本モデルを、経済社会変革の引き金に／中村秀臣（三菱総合研究所主席研究員）」 ・2002.8.31　朝日新聞 「風力みなぎる、新エネルギーの主役に、山や海辺に巨大風車、街では小型がくるくる、目標はまず原発３基分」 (4) 大気、水、土壌汚染 ・2002.8.5　日本物流新聞 「＜土壌汚染対策法�A＞汚染対策を土地所有者に義務化、汚染土地は台帳管理し公表、地価低下などリスクも」 ・2002.8.8　化学工業日報 「土壌汚染対策法施行へ、環境省専門委、技術的事項とりまとめ」 ・2002.8.10　日本経済新聞 「首都圏過去10年で最悪レベル、光化学スモッグ猛威、汚染より高温化原因」 ・2002.8.14　毎日新聞 「埼玉の旭光学工業旧事業所敷地、５種類の汚染物検出、テトラクロロエチレンなど最大で基準値の996倍」 ・2002.8.14　日刊工業新聞 「土壌汚染対策法、環境省が政省令案、指定調査機関に３年以上の経験者を」 ・2002.8.15　化学工業日報 「基準値を超える揮発性有機化合物、旭光学埼玉県内事業所から検出」 ・2002.8.15　化学工業日報 「（社説）土壌汚染対策に浄化措置促す体制を」 ・2002.8.22　日刊工業新聞 「ＴＣＥ汚染土、複合処理システム開発、大林組・トヨタ、数時間で浄化」 ・2002.8.22　日本工業新聞 「大林組、ＴＣＥ汚染土壌を迅速浄化、「攪拌ばっ気」「微生物分解」のハイブリッド技術」 ・2002.8.25　日本物流新聞 「＜土壌汚染対策法�B＞汚染対策を土地所有者に義務化、新たなビジネスチャンスへの期待も」 ・2002.8.27　日本工業新聞 「土壌・地下水、数ヶ月で浄化処理、オルガノが新技術、有機塩素系に有効」 ・2002.8.28　化学工業日報 「土壌浄化事業を積極展開、間接加熱法など技術充実、ゼネコンと連携も、日立造船」 (5) 環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2002.8.2　日本工業新聞 「＜次代を想う、環境主義への提言＞中地重晴氏（有害化学物質ネットワーク代表）：動き出すＰＲＴＲ法、総量減らす企業の努力促す、全国で説明会やセミナー計画」 ・2002.8.5　日本経済新聞 「＜地球のカルテ・環境開発サミット�B＞化学物質、規制巡り途上国と温度差」 ・2002.8.6　化学工業日報 「経産省、化学物質総合管理政策で中間報告、情報の伝達・共有が重要、自主管理促進へ枠組み整備の推進も」 ・2002.8.14　化学工業日報 「（社説）臭素化ダイオキシン類に科学的知見」 ・2002.8.16　日本工業新聞 「東京都がパイロット事業拡大、化学物質リスクコミュニケーション、板橋・新宿区で年度内実施、ＰＲＴＲ法に対応」 ・2002.8.21　化学工業日報 「（社説）ＰＲＴＲデータで地域対話の促進を」 ・2002.8.29　化学工業日報 「「化学物質と環境」で、環境省、小中学生向け教材」 ・2002.8.30　日本工業新聞 「＜普及目指すＬＣＡ手法(5)＞素子からフィルムまで、化学物質も含めた評価へ、データそろうも不足穴埋め必要」 (6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 (7) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2002.8.1　化学工業日報 「環境と経済の統合を、環境省、01年度政策評価案、温暖化など７分野で」 ・2002.8.1　日本経済新聞 「環境への取り組み、企業を順位付け、環境省、180社、公開し活動促す」 ・2002.8.2　日本経済新聞 「＜やさしい経済学＞横山彰（中央大学教授）：環境政策の設計�F：総合政策の視点」 ・2002.8.9　日本工業新聞 「＜次代を想う・環境主義への提言＞久保田忠夫氏（ＮＥＣ環境推進部長）：東京・府中で環境報告書を読む会開催、地域住民の理解促進、事業所単位で直接対話」 ・2002.8.13　日本工業新聞 「エコプロダクツ大賞創設へ、環境省、環境ビジネス振興で報告書」 ・2002.8.13　日本工業新聞 「環境報告書、企業ランク化も、廃棄物排出など指標に、来月からＤＢ公開、環境省」 ・2002.8.13　化学工業日報 「環境省、環境ビジネス振興へ報告書、画期的開発顕彰を提言、企業、ＮＰＯなどと連携、“協議会”の設置も」 ・2002.8.13　化学工業日報 「第６回環境レポート大賞募集開始」 ・2002.8.13　化学工業日報 「環境ラベルのＤＢをネット上で紹介、グリーン購入促進へ、環境省」 ・2002.8.13　日刊工業新聞 「ＮＥＣがグループで社員の環境意識調査、幹部・社員に認知度の差、業務への環境配慮、“知識派”の方に軍配」 ・2002.8.13　日刊工業新聞 「環境省、エコ製品実証、第三者に、環境ビジネス振興策まとめ、来年度、協議会を設立」 ・2002.8.13　日本経済新聞 「＜やさしい経済学＞横山彰（中央大学教授）：環境政策の設計�E：」 ・2002.8.14　日刊工業新聞 「環境問題「関心あり」96.9％、内閣府モニター調査、省エネ行動は“身近”が主流」 ・2002.8.20　日本工業新聞 「＜環境の世紀へ・エコ最前線�U＞リコー、環境負荷を金額換算、新経営指標の導入も」 ・2002.8.20　化学工業日報 「コピー要旨の資源循環確立へ、富士ゼロックスグループ、ＮＺの植林獲得本格化、CO2吸収、認証取得を検討」 ・2002.8.21　化学工業日報 「環境報告書ＤＢを公開、環境省、来月から、国内180社対象に」 ・2002.8.21　化学工業日報 「昭シェル新事業で専門組織、新エネ・環境ビジネス育成、土壌浄化、ＰＥＣと協働技術開発」 ・2002.8.22　日本工業新聞 「購入するなら環境先進企業の製品、博報堂の生活者行動調査で第１位、「保全」姿勢が競争力左右」 ・2002.8.22　化学工業日報 「代替エネなど開発促進を、自動車産業の持続可能な開発取り組み、環境サミットに向けてレポート、自工会が公表」 ・2002.8.27　日刊工業新聞 「（社説）環境省の産業振興策、環境ビジネスの成長力に期待」 ・2002.8.28　日本工業新聞 「環境省、環境報告書の作成基準を策定へ、第三者認証、検証士制度を創設」 (8) 環境全般 ・2002.8.5　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞キム・カルステンセン氏（ＷＷＦサミット派遣団事務局長）、増大するＮＧＯの役割、何が問題なのかを「翻訳」に努めたい」 ・2002.8.6　毎日新聞 「環境開発サミットで共同意見書、途上国の支援明記、日米欧の伝量約束区事業者」 ・2002.8.6　朝日新聞 「＜地球は救えるか・環境開発サミット（中）＞沈む国移住へ、さまよう「環境難民」、ツバル「先進国の犠牲」、毒グモ急増／蚊の北限100ｷﾛ拡大、「100年１度」日本の温暖化」 ・2002.8.7　毎日新聞 「＜ひと＞環境開発サミットＮＧＯ担当大使、石川薫さん、自助努力を尊重し対等な立場で援助する」 ・2002.8.14　朝日新聞 「水害深刻、南アジア・中国・北朝鮮・中欧･･･、温暖化の影響か」 ・2002.8.14　日本経済新聞 「南ア「環境開発サミット」、日本が独自セミナー、温暖化など４テーマ」 ・2002.8.14　日刊工業新聞 「教育・人材育成で貢献、ヨハネスブルグ・サミット、10分野29項目表明、政府」 ・2002.8.14　日刊工業新聞 「＜ヨハネスブルグ環境サミットの行方（上）＞貧困」が環境問題に、カンボジア、森林伐採で大洪水発生、砂漠化・酸性雨など直面、中国」 ・2002.8.15　朝日新聞 「水俣は日本列島の内視鏡、石牟礼道子さん」 ・2002.8.16　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞水利用効率「10％向上を」、15年までに適切管理へ数値目標、国連報告書」 ・2002.8.17　朝日新聞 「＜環境開発サミット・アフリカから＞野生動物に観光ストレス」 ・2002.8.19　朝日新聞 「＜環境開発サミット・アフリカから＞豊かな森を奪う貧しさ」 ・2002.8.19　日本経済新聞 「異常気象世界で猛威、米：記録的干ばつ、中西部の穀倉地帯直撃、トウモロコシ生産下方修正、欧州：洪水生産に影響、独、被害１兆円、アジア：アジアでも洪水、インド干ばつも、偏西風の乱れ、「洪水の一因」」 ・2002.8.19　日刊工業新聞 「＜ヨハネスブルグ環境サミットの行方（下）＞ＯＤＡに強まる風当たり、集中砲火を避けたい日本、環境保全の外交政策強調」 ・2002.8.20　朝日新聞 「＜環境開発サミット・アフリカから＞エイズ、知識も薬もない」 ・2002.8.20　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞洪水防止策議論へ、温暖化と絡め包括的に」 ・2002.8.20　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞26日開幕、ＯＤＡ増額焦点、温暖化対策、各国なお溝」 ・2002.8.20　化学工業日報 「＜環境開発サミット＞経済と環境で綱引き、ＥＵと米対立の構図、日本は“両にらみ”」 ・2002.8.21　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞途上国、「先進国は貧困に責任を」、交渉ぶっつけ本番、「新原則」求め対立続く、サハラ以南の半数は１日１ドル以下で生活、南北格差の拡大に焦り」 ・2002.8.21　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞村井吉敬氏（上智大学教授、東南アジア社会経済論）に聞く、途上国の現状・サミットの課題、ＮＧＯ・住民の声反映を」 ・2002.8.21　朝日新聞 「（社説＜環境開発サミット、自律的な産業の育成を） ・2002.8.21　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞京都議定書、日本が調停案作成へ、環境開発サミット、批准国と米豪対立」 ・2002.8.21　日本工業新聞 「家庭生活ちょっと変えて環境保護、シャワー１分少なくすればCO2１％減、排出抑制策を分かりやすく、環境省が事例集」 ・2002.8.21　日本工業新聞 「＜環境開発サミットの焦点（上）＞南北格差が持続可能の壁に、ＯＤＡ増額で対立、貿易優遇措置拡大も問題」 ・2002.8.22　朝日新聞 「＜環境開発サミット・アフリカから＞終わらない内戦の悲劇」 ・2002.8.22　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞教育支援へ2500億円、途上国向け「小泉構想」公表」 ・2002.8.22　日本工業新聞 「＜環境開発サミットの焦点（下）＞先進国も「環境」で綱引き、米「経済優先」対ＥＵ「環境重視」、日本は両にらみ」 ・2002.8.23　朝日新聞 「温暖化、島が沈む、動物写真家・故星野道夫さんの「ふるさと」、米・アラスカ州、「氷原解け高波30年後消滅」、移住に先住民ら苦悩」 ・2002.8.23　朝日新聞 「（社説）環境開発サミット、南北の対立軸を超えて」 ・2002.8.24　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞ＮＧＯフォーラム開幕、４万人参加、研究発表や交流会」 ・2002.8.24　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞地球、そっと、大切に、ＮＧＯフォーラムが開会」 ・2002.8.24　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞アジアの環境と開発の10年、市場化の波、弱者直撃、破壊・汚染病む環境」 ・大島堅一（立命館大学助教授）：日本の四大公害上回る汚染、開発優先、生かされぬ教訓 ・井上真（東京大学助教授）：農園開発で火災頻発、伐採・植林、消える熱帯林 ・国境超えるＮＧＯネット ・狭ばる砂浜、井戸には塩水、「楽園」水没の危機 ・2002.8.24　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞各国行動計画を協議、事務レベル準備会合」 ・2002.8.24　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞援助・貿易、優遇上積みせず、対途上国、日米欧が新提案」 ・2002.8.25　毎日新聞 「環境サミットあす開幕、開発援助めぐり対立も」 ・2002.8.25　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞行動計画促進の新文書巡り交渉」 ・2002.8.26　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞一方の主役ＮＧＯ続々、きょう開幕、日本からも80団体、高まる抗議行動２万人警備体制、警官と衝突も」 ・2002.8.26　毎日新聞 「＜人と世界＞環境開発サミットとＮＧＯ、ゲルト・ライポルトさん（グリーンピース・インターナショナル事務局長）、「地球への感謝」根幹に、問題意識際立つ欧州、「産業重視」の日米と摩擦も」 ・2002.8.26　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞日本政府「洪水ネット」提唱へ、台風、豪雨“大国”経験活かし」 ・2002.8.26　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞豊田章一郎・トヨタ名誉会長に聞く、英知集め平和と繁栄を、環境保全へ技術開発、企業倫理、規則より人の心」 ・2002.8.26　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞サミット午後開幕、環境基金など一部合意、非公式会合「ＯＤＡ」は持ち越し、砂漠化防止も追加、環境基金、資金規模29億ドルに」 ・2002.8.26　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞厳戒南ア、周囲２キロにブロック、ＮＧＯは20キロ「隔離」、今夕開幕」 ・2002.8.26　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞６万人参加、きょう開幕、非公式会合、開発問題で対立、難航、ＥＵ、目標値設定求める、「エネルギー」「衛生」分野」 ・2002.8.26　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞地元、特需に膨らむ期待」 ・2002.8.26　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞ＯＤＡ目標、調停案、途上国に配慮、環境サミット、「期待探る」と協調」 ・2002.8.26　日本経済新聞 「（社説）環境も貧困も世界が応分の負担を」 ・2002.8.26　日本経済新聞 「環境開発サミットきょう開幕、新行動計画採択へ詰め＞」 ・2002.8.26　日本経済新聞 「＜経済教室＞世界の開発戦略を再構築、「90億人の地球」直視、サミットで言葉を行動に／ジェームズ・ウオルフェンソン（世界銀行総裁）」 ・2002.8.26日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞途上国との対立激化、新ラウンドへの波及、先進国は警戒、日本政府、ＯＤＡ、世論と板挟み、欧米は増額、減額で立場厳しく」 ・2002.8.26　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞環境開発サミット今夕開幕、資金援助で調停案、ＯＤＡ、歩み寄り求める」 ・2002.8.26　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞治安悪化のヨハネスブルグ、外務省職員、強盗の標的に、厳戒警官・兵士２万人」」 ・2002.8.26　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞日本のＮＧＯ400人現地へ、政府代表団にも初参加」 ・2002.8.26　日本工業新聞 「＜環境開発サミット＞経済産業省、温室効果ガス削減へ支援策、アジアにＣＤＭ啓蒙、国内企業対象、排出量取引で実証調査」 ・2002.8.26　日本工業新聞 「＜環境開発サミット開幕＞持続可能な開発目指し、ヨハネスブルグできょうから10日間、アジェンダ２１実行へ、貧困撲滅を世界で議論、日本は「人材育成」から、資金、貿易問題が焦点」 ・2002.8.27　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞持続可能な開発訴え、ムベキ議長、開会式で」 ・2002.8.27　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞「出会い、情報交換も」、ＮＧＯの期待高まる」 ・2002.8.27　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞ＯＤＡ増額が焦点、削減方針の日本に“逆風”、ＮＧＯなど連携会合も論議開始」 ・2002.8.27　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞アフリカ開催、新時代へ移行目指し、先進国依存主義から脱皮」 ・2002.8.27　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞最貧国の輸出品、無税に、環境サミット合意へ、輸入枠も撤廃」 ・2002.8.27　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞環境開発サミット開幕、南ア大統領が呼びかけ、「実質的な計画を」、「良い統治」協議入れず、途上国、部会設置を拒否」 ・2002.8.27　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞漁業資源回復、2015年までに達成、行動計画に期限目標明記」 ・2002.8.27　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞行動計画、週内合意へ、再生エネルギー目標設定が焦点」 ・2002.8.27　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞資金援助で大筋合意、環境開発サミット開幕」 ・2002.8.28　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞温暖化対策、小島諸国の支援強化、環境相表明へ、気象観測技術など提供」 ・2002.8.29　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞ＯＤＡ問題で合意、途上国譲歩、目標年次明示せず、アフリカ開発会議実施計画に明記へ」 ・2002.8.29　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞「水は民主化の証」、マンデラ前大統領、後援で大切さ訴える」 ・2002.8.29　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞残る争点の討議、閣僚出席を要請、政治決着目指す」 ・2002.8.29　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞再生エネルギー／京都議定書問題、閣僚交渉で合意目指す、「水は世界の中心」、環境開発サミットでマンデラ前南ア大統領」 ・2002.8.29　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞京都議定書の年内発効、条項削除再考を、ＮＧＯが要請働きかけ」 ・2002.8.29　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞有害物質の生産見直しなど、行動計画の９割合意」 ・2002.8.30　毎日新聞 「（社説）環境開発サミット、ＮＧＯの力量が問われる」 ・2002.8.30　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞約束文書の発表始まる」 ・2002.8.30　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞「実施文書」協議足踏み、議長国・南ア、仲介に着手」 ・2002.8.30　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞再生エネルギーと衛生を優先で一致、閣僚会合、実質協議は入れず」 ・2002.8.31　毎日新聞 「＜環境開発サミット＞「原発」争点にならず、閣僚級会合議論本格化、推進派、日本だけ、農業補助金、事務レベル協議決裂、ＥＵと途上国、激しく対立」 ・2002.8.31　朝日新聞 「＜環境開発サミット＞ＯＤＡ・貿易ルールに論議集中、ＮＧＯなど批判、エイズ語らぬ議場」 ・2002.8.31　日本経済新聞 「＜環境開発サミット＞米大統領欠席、厳しい批判も」 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 ・ 「第７回ＪＩＣＣ洗浄技術フォーラム」 ・期日：2002年９月26日（木）10：00〜17：00 ・会場：「東京ビッグサイト１Ｆ　102号室」 ・主催：日本産業洗浄協議会 ・ 「第16回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」 ・期日：2002年11月22日（金）13：00〜17：00 ・会場：「エルムホール」（シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ） ・主催：日本産業洗浄協議会 ・プログラム（予定）： (1)「化学物質リスク削減技術体系の構築に向けて」 平尾雅彦（東京大学大学院工学系研究科助教授） (2)「化学物質リスク削減技術の検討について」 経済産業省化学物質管理課 (3)「化学物質のリスク管理=現在の課題と今後の方向=」 社団法人日本化学工業協会 ・ 「第17回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」 ・期日：2003年２月21日（金）13：00〜17：00 ・会場：「エルムホール」（シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ） ・主催：日本産業洗浄協議会 4.2 展示会 ・ 「ＶＡＣＵＵＭ2002真空展」 ・期日：2002年９月11日（水）〜13日（金） ・会場：東京ビッグサイト西１ホール[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：日本真空工業会、日本真空協会 ・ 「2002洗浄総合展」 ・期日：2002年９月25日（水）〜27日（金） ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：日本産業洗浄協議会、社団法人日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社 ・ 「2002土壌・地下水環境展」 ・期日：2002年９月25日（水）〜27日（金） ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：財団法人土壌環境センター、日刊工業新聞社 4.3 放送 ８月11日（日） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：テレビ朝日、23：30〜24：00 ・ ﾀｲﾄﾙ：地球号「温暖化と向き合う�@」 ８月18日（日） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：テレビ朝日、23：30〜24：00 ・ ﾀｲﾄﾙ：地球号「温暖化と向き合う�A海面上昇・未来に向けて解決策を探る」 ８月20日（火） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫテレビ総合、23：00〜24：00 ・ ﾀｲﾄﾙ：あすを読む「環境開発サミット」 ８月22日（木） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＢＳ朝日、20：00〜20：55 ・ ﾀｲﾄﾙ：ＢＢＣ地球伝説「地球の気象〜氷河期は再来するか」 ・地球の変化の謎に挑む研究者たち ８月23日（金） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＢＳ朝日、20：00〜20：55 ・ ﾀｲﾄﾙ：ＢＢＣ地球伝説「地球の気象〜地球温暖化がもたらす危機」 ・地球温暖化が人間に与える影響とは？ ８月24日（土） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ総合テレビ、21：00〜21：50 ・ ﾀｲﾄﾙ：ＮＨＫスペシャル「２１世紀・日本の課題“地球温暖化” �@大気をカネに変えろ」 ・CO2排出権の取引 ８月25日（日） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ総合テレビ、21：15〜22：05 ・ ﾀｲﾄﾙ：ＮＨＫスペシャル「21世紀・日本の課題“地球温暖化” �@大気をめぐる攻防 ・京都議定書・米国の離脱 ・京都会議の知られざる攻防の内幕 ８月25日（日） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：テレビ朝日、23：30〜24：00 ・ ﾀｲﾄﾙ：地球号「温暖化と向き合う�B異常気象・迫り来る危機」 ８月26日（月） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＢＳ朝日、20：00〜20：55５ ・ ﾀｲﾄﾙ：ＢＢＣ地球伝説「アッテンボローの地球は今〜」 ８月27日（火） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ総合テレビ、19：30〜20：00 ・ ﾀｲﾄﾙ：クローズアップ現代「フロンの密輸」 ８月27日（火） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＢＳ朝日、20：00〜20：55 ・ ﾀｲﾄﾙ：ＢＢＣ地球伝説「アッテンボローの地球は今〜なぜ危機は起きたのか」 ・地球を危機的状況に追い詰めた５つの活動 ８月28日（水） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＢＳ朝日、20：00〜20：55 ・ ﾀｲﾄﾙ：ＢＢＣ地球伝説「アッテンボローの地球は今〜未来の生命」 ・自然破壊の実態を検証、解決の糸口を探る 5. 政府・国連関係会議 ・ 「国連環境開発会議（地球サミット） （ヨハネスブルク・サミット2002）（リオ＋10）」 ・期日：2002年８月26日（月）〜９月４日（水） ・会場：ヨハネスブルク（南アフリカ共和国） ・ 「ＣＯＰ８（第８回気候変動枠組条約締約国会議）」 ・期日：2002年10月23日（水）〜11月１日（金） ・会場：ニューデリー（インド） ・ 「第14回モントリオール議定書締約国会合」 ・期日：2002年11月25日〜29日 ・会場：ローマ（イタリー）

1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 ・「平成14年度第１回環境実務セミナー＝地球温暖化対策における温暖化ガス（CO2）排出権取引と企業対応」 ・主催：公害研究対策センター ・期日：2002年８月２日 ・会場：弘済会館 1.4 会社資料 1.5 単行本 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 ・官公庁公害専門資料　Vol.37, No.4 (2002.7) （公害研究対策センター） ＜地球温暖化対策小特集＞ (1) 「（巻頭言）京都議定書の締結にあたり」p1 竹内恒夫（環境省地球環境局地球温暖化対策室長） (2) 「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」p3-24 (3) 「地球温暖化対策推進大綱の概要」p25-27 (4) 「温室効果ガスの国内排出量取引制度」p28-39 (5) 「わが国における温暖化対策税制について（中間報告）」p40-55 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・科学, Vol.72, No.8,通巻 No.840 (1998.8) （岩波書店） ＜特集：検証、地球サミットから10年、足踏みする時間はない＞ (1) 「ストックホルムからヨハネスブルグまで」p776-780 石弘之（東京大学新領域創生科学研究科環境学専攻） (2) 「不安定化する地球社会と持続可能な開発」p781-786 高橋一生（国際基督教大学国際関係学科） (3) 「資源・環境問題はなぜ放置されるのか」p787-791 佐藤仁（東京大学大学院新領域創生科学研究科（天然資源管理、環境政治） (4) 「環境ガバナンスの構築」p792-796 松下和夫（京都大学地球環境学大学院） (5) 「生物の保護と文化の多様性」p797 池谷和信（国立民族学博物館、総研大先導科学（併任）（文化人類学・人文地理学） (6) 「「開発と環境」をめぐる新たな文脈」p798-800 永田淳嗣（東京大学大学院総合文化研究科（人文地理学）） (7) 「政治化する温暖化問題」p801-803 竹内敬二（朝日新聞論説委員兼編集委員） (8) 「今世紀、水を売るのか、貯めるのか」p804-805 小野芳朗（岡山大学環境工学部（環境容量論、リスク管理工学）） (10) 「ヨハネスブルグから次の10年へ」p806 大林ミカ（特定非営利法人環境エネルギー研究所） (11) 「ドイツ　ー　持続可能性を目指す大国」p807-812 今泉みね子（環境ジャーナリスト、翻訳家） (12) 「中国　ー　国土を蝕んで進高度消費文明」p813-816 小島麗逸（大東文化大学国際関係学部（中国経済論）） (13) 「孤立主義を強める米国の環境政策」p817-820 諏訪雄三（共同通信社内政部記者（環境政治学）） (14) 「スウェーデンの環境戦略」p821-824 小沢徳太郎（環境問題スペシャリスト） (15) 「ＮＧＯの持つ可能性」p825 鈴木亮（A SEED JAPAN） ・地球環境、　Vol.33, No.9 (2002.9) （日本工業新聞社） ＜特集：CO2削減の有力手法、コージェネレーション＞ ・ 「頼れる公益団体：製品評価技術基盤機構・化学物質管理センター」p124-125 ・塗装技術　Vol.41, No.8 (2002.8) （理工出版社） ・ 「＜トピクス：地球環境問題の実際と対応(2)＞京都議定書批准に向けて＝新しい「地球温暖化対策推進大綱」（その２−内容の紹介）」P75-80 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機械新聞） (1) 産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2002.7.1　化学工業日報 「精密部品向け洗浄ワイパー、拭き取りタイプ投入、住友３Ｍ、不織布にＨＦＥ含浸」 ・2002.7.1　日本経済新聞 「横浜国立大学、せっけん洗浄力向上、新しい界面活性剤、有機溶媒の代替に」 ・2002.7.5　日刊工業新聞 「石油系溶剤99％回収、三菱重が廃液処理装置」 ・2002.7.10　化学工業日報 「超精密洗浄むけ攪拌機、日本テクノが製品化、溶剤使用を大幅削減」 ・2002.7.11　化学工業日報 「導電性接着剤成長軌道へ、ハンダ鉛フリーで、無洗浄、低い実装温度、新規参入が活発化」 ・2002.7.12　化学工業日報 「日本油化学会、創立50周年記念大会、９月19〜22日、東京・武蔵野で」 ・2002.7.17　日刊工業新聞 「空調機用フィルター、50枚を一度に洗浄、三菱重工などが装置」 ・2002.7.18　化学工業日報 「半導体・液晶関連洗浄装置、旭有機材が参入、新会社設立、埼玉に組立拠点」 ・2002.7.18　化学工業日報 「半導体製造用、次世代洗浄剤を開発、三菱化学-アプライド、工程短縮化に寄与」 ・2002.7.19　日刊工業新聞 「脱脂機能に特化、ＦＮＳが装置、精密部品向けに最適」 ・2002.7.26　化学工業日報 「水性の有機物洗浄剤、独から輸入販売、金属脱脂など狙う、ＥＳＤ ＥＭＩエンジニアリング」 (2) オゾン層問題 ・2002.7.3　日刊工業新聞 「新日石、フロンガス回収機投入、石油元売り、新規事業強化」 ・2002.7.3　日本工業新聞 「フロンガス回収機など車の環境関連機器発売、新日本石油」 ・2002.7.15　化学工業日報 「自動車フロン引き取り・破壊、システム運用開始へ、今秋の法施行対応、処理能力3000トン確保、自動車リサイクル促進センター」 ・2002.7.26　日刊工業新聞 「オゾン破壊係数ゼロ、新代替フロン、加プロトコルが発売、エアコン向けＲ-ＳＰ22Ｅ-Ｃ」 ・2002.7.26　化学工業日報 「加プロトコル社、HCFC-22代替剤、秋にも本格販売、オゾン破壊係数ゼロ、マルワ、代理店方式で全国展開」 ・2002.7.26　化学工業日報 「オゾン層保護議定書、年内発効へ、衆院で承認」 (3) 地球温暖化 ・2002.7.1　毎日新聞 「家庭のCO2排出量を予報、飯島希さん」 ・2002.7.2　日本工業新聞 「温室効果ガス排出量取引、05年以降、日本でも、環境省、基本モデルを公表、排出枠設定は企業の自由、制度の運営管理、民間団体に委託」 ・2002.7.2　日刊工業新聞 「京都メカニズム国内制度検討会、「段階的排出量取引を」、環境省、来年度に制度発足」 ・2002.7.2　毎日新聞 「温室効果ガスの排出量取引、「模擬市場」を提案、環境省検討会」 ・2002.7.3　化学工業日報 「国内排出量取引制度、試験導入を提言、環境省、民間の自主判断前提」 ・2002.7.3　日本工業新聞 「待機電力ゼロでCO2排出0.1％減、環境省が研究試算、省エネ型家電、開発・販売が激化へ、2010年までに買い替えが進む」 ・2002.7.4　日刊工業新聞 「温暖化ガス排出規制、途上国に積極技術移転、経産省、ＣＤＭ事業で民間支援、産業構造審議会環境部会専門委、今月中に計画策定」 ・2002.7.8　日本工業新聞 「温暖化対策に数値目標、新たに４社・団体、国交省所管で計26社・団体に」 ・2002.7.8　日本経済新聞 「CO2排出権初の取得、カザフと契約、2008年から年６万トン」 ・2002.7.9　日刊工業新聞 「地球環境戦略研究機関理事長・森島昭夫氏に聞く、京都議定書発効控え、迫られる日本の対応、必要な排出権取引準備、環境税、発想転換し産業育成を」 ・2002.7.9　日本経済新聞 「温室効果ガス「排出量登録制度を」、米４省庁、大統領に勧告」 ・2002.7.9　朝日新聞 「＜私の視点＞諸富徹（京都大学大学院経済学研究科助教授・環境経済学）：環境税、「公正な競争」の基盤構築へ」 ・2002.7.10　化学工業日報 「（社説）カザフからのCO2排出枠取得に注目」 ・2002.7.11　日本経済新聞 「エルニーニョ発生の可能性、気象庁」 ・2002.7.13　朝日新聞 「温暖化シミュレーション「ジオ・コスモ」、2100年、火照る地球、温暖化、３度上昇」 ・2002.7.17　日本工業新聞 「温暖化対策税、具体的検討へ、自民環境問題調査会」 ・2002.7.18　化学工業日報 「石油連盟、環境問題でＨＰアンケート、「温暖化に関心」４割、炭素税・環境税安易な導入に疑問も」 ・2002.7.18　朝日新聞 「CO2排出過去最高に、12億3950万トン、00年度調査、家庭・オフィス、増加」 ・2002.7.19　日本工業新聞 「00年度CO2排出量、90年（京都議定書基準年）比８％増、環境省、民生部門の増加響く」 ・2002.7.19　日本経済新聞 「アラスカの氷河溶解、毎年、琵琶湖３個分、米の大学調査、温暖化の影響で」 ・2002.7.19　日本経済新聞 「消える南の島を救え、温暖化で海面上昇・井戸が塩化、ＮＧＯがイベント」 ・2002.7.20　毎日新聞 「「生活様式変え温暖化対策を」、閣僚会議で首相」 ・2002.7.22　日本工業新聞 「京都メカニズム活用へ、政府が体制整備、ＪＩ申請承認など」 ・2002.7.22　日本工業新聞 「バイオマス活性化で日本を環境先進国に、「国家戦略」年内策定へ、資源循環システム、地域性踏まえ構築」 ・2002.7.22　日本工業新聞 「最速スパコンで温暖化解明、海洋科技センターが「地球シミュレータ」、今夏にも再現、10kmメッシュの変動予測」 ・2002.7.22　日刊工業新聞 「CO2対策待ったなし、00年度排出量過去最高、生活様式の変更不可欠、民生部門90年度比21.3％増、環境税導入など議論活発化も」 ・2002.7.23　化学工業日報社 「京都メカニズム、活用連絡会が発足、共同実施、クリーン開発メカニズム、来月には事業申請可能に」 ・2002.7.24　日本工業新聞 「自動車の温室効果ガス規制法、米カリフォルニアで成立、09年モデルから対応義務付け」 ・2002.7.24　日刊工業新聞 「日本経団連、環境自主行動計画の第三者評価委を設立、CO2排出削減など定める、温暖化対策の実施確認、９月末からヒアリング」 ・2002.7.24　毎日新聞 「＜ニュースそうだったのか＞地球の環境が悪くなると」 ・2002.7.24　毎日新聞 「温暖化対応「違法」米豪を提訴へ、水没危機ツバル、国際司法裁へ」 ・2002.7.24　日本経済新聞 「全米初の排ガス規制法成立、米自動車業界加州と対立、訴訟検討、住民投票も要求、温暖化ガス対策で先行」 ・2002.7.25　化学工業日報 「自動車の温室効果ガス規制、カリフォルニア州で成立、09年モデルから対応へ」 ・2002.7.25　化学工業日報 「海面上昇による健康被害訴える、ツバルの当局者」 ・2002.7.26　日本工業新聞 「＜発言＞王子製紙会長・大国昌彦、京都議定書批准の持つ意味、吸収源活用も数値必達の技」 ・2002.7.26　日刊工業新聞 「（社説）水資源白書、温暖化は豊かな水資源を枯らす」 ・2002.7.26　日刊工業新聞 「＜グリーンフォーラム21・地球温暖化対策と自主行動計画＞自主行動計画は国内対策の軸、省エネ対策と新エネ、燃料転換全体を合わせて達成」 ・ 澤昭裕（経産省産業技術環境局環境政策課長）：地球温暖化対策についての産業界の取り組み 　ー自主行動計画を中心にー ・ 小谷勝彦（新日本製鉄環境部長）：鉄鋼業界の自主行動計画について ・ 笹之内雅之（トヨタ自動車環境部担当部長）：自動車業界の自主行動計画について (4) 大気、水、土壌汚染 ・2002.7.3　化学工業日報 「８事業場の地下水浄化、１年で溶剤1.4トン回収、東芝」 ・2002.7.4　日本工業新聞 「環境ＮＰＯ、土壌汚染で診断士制度、客観性と中立性重視、高度な専門技術者育成へ」 ・2002.7.8　日本工業新聞 「土壌浄化ビジネス動き出す13兆円市場、「土壌汚染対策法」来年１月施行、原因者、所有者、調査と浄化の義務、金融業界に激震も、担保価値の減少リスク」 ・2002.7.10　朝日新聞 「環境省、排ガスから肺細胞すり抜け体内に、ナノ粒子、影響調査へ」 ・2002.7.22　日本工業新聞 「「第３回世界水フォーラム」、アジア初、来年３月、琵琶湖・淀川流域で」 ・2002.7.25　日刊工業新聞 「三菱マテ資源開発、地下水浄化装置を拡販、環境部門、今年度２３億円販売」 ・2002.7.26　日本工業新聞 「13兆円の巨大市場を掘り起こせ、ゼネコン大手など、土地浄化ビジネスに熱い視線、土壌汚染対策法にらむ、新サービスや独自技術駆使」 (5) 環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2002.7.1　化学工業日報 「アスベスト使用全面禁止を検討、厚労相」 ・2002.7.4　日本工業新聞 「特定化学物質、初期リスク評価書作成、経産省、今年度末にも公表、住民理解のツール」 ・2002.7.8　日刊工業新聞 「＜フォーカス「環の国」目指して(48)＞私立水俣病資料館館長・志水恒雄氏に聞く、水俣病の教訓を世界に発信、環境学習の成果を行動に」 ・2002.7.12　化学工業日報 「（社説）地球に優しい化学物質開発の視点を」 ・2002.7.13　毎日新聞 「環境ホルモンのうち生活関連12物質、２物質、メダカに栄職障害、環境省が調査結果」 ・2002.7.14　朝日新聞 「ダイオキシンに近い化学物質、体内蓄積、30年前の40倍、国立環境研」 ・2002.7.17　日本工業新聞 「変圧器ＰＣＢ検出情報隠蔽問題、環境省が経産省に抗議、「すみやかに連絡を」」 ・2002.7.26　日本経済新聞 「有害物質規制条約（ストックホルム条約、ＰＯＰｓ条約）批准へ」 (6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2002.7.1　毎日新聞 「米国のごみ処理事情、処分場不足で意識変化、１人当たり排出量、日本の２倍、リサイクル率徐々に上昇」 ・2002.7.9　日刊工業新聞 「自動車リサイクル法成立、04年４月にも施行、再生率95％を目指して、自動車メーカー、新競争時代に突入」 (7) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2002.7.1　日本工業新聞 「環境コスト算定を容易に、経産省が「ワークブック」策定」 ・2002.7.1　日刊工業新聞 「経営者向けにワークブック、経産省が環境会計で」 ・2002.7.2　日本工業新聞 「グリーン購入基準に消費者の声を、グリーン購入ネットワーク、ＨＰに１次案掲載、ガイドライン改定で意見募集」 ・2002.7.18　化学工業日報 「グリーン購入特定調達品目、公共工事向け提案募集、環境、国交、経産省」 ・2002.7.22　化学工業日報 「環境に優しい企業行動、環境省調査、「計画を作成」大幅増に、「温暖化防止に前向き」６割」 ・2002.7.24　日本工業新聞 「＜企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(103)＞アルプス電気（上）：再資源化率が87.7％に、全社共通の化学物質購入リストも」 ・2002.7.24　日本工業新聞 「環境自主行動計画、数値の信頼性裏付け、「第三者評価委員会」、日本経団連が９月設置、来年２月に検証報告書、委員長に山口慶大教授」 ・2002.7.26　日本工業新聞 「環境性能で製品格付け、富士総合研が新情報サービス」 (8) 環境全般 ・2002.7.1　毎日新聞 「11日に「環境開発サミット」シンポ、「日本の役割」考えよう、国連大など参加者募集」 ・2002.7.5　日刊工業新聞 「注目集める環境省の次世代環境保全プロ、温暖化防止と循環型社会を両立、バイオマス循環利用技術システム、小型高効率発電技術、過疎地や離島に廃棄物発電を普及」 ・2002.7.10　日本工業新聞 「17日にＮＹで調整会議、来月の環境開発サミットに向け」 ・2002.7.10　朝日新聞 「（社説）リオ＋10、途上国のいらだちに目を」 ・2002.7.11　化学工業日報 「第２回「環の国くらし会議」、来月３日開催」 ・2002.7.12　化学工業日報 「中環審、環境基本計画で点検報告、データ充実・整備が必要、求められる環境配慮方針」 ・2002.7.12　日本工業新聞 「中環審、政策実効性の引き上げを、環境基本計画の点検、報告書で注文」 ・2002.7.12　日本工業新聞 「環境省が国民のライフスタイル意識調査、71％が地球環境悪化を指摘、関心高い温暖化、オゾン層破壊、廃棄物処理も上位」 ・2002.7.16　日本経済新聞 「＜やさしい経済学・環境問題と政策＞京都大学教授・植田和広」 ・(1)進化する政策（7.16） ・(2)地域固有の財（7.17） ・(3)政策の統合必要（7.18） ・2002.7.18　日本工業新聞 「中環審、循環型社会基本計画策定へ、分野別に数値目標、リサイクルなど、来月１日の部会で着手」 ・2002.7.18　日本工業新聞 「環境基本計画の実効性向上へ検討会、環境省、中環審に９月設置、数値目標導入を議論、計画の進捗状況点検法改善」 ・2002.7.18　日刊工業新聞 「＜世界のオピニオンリーダー・環境問題を斬る(11)＞環境・開発コンサルタント・ノーマン・マイアーズ氏：金融に新しい流れ、利益生む社会的責任投資」 ・2002.7.19　化学工業日報 「行動計画の未合意項目討議、環境開発サミット非公式会議」 ・2002.7.25　化学工業日報 「自動車の温室効果ガス規制、カリフォルニア州で成立、09年モデルから対応へ」 ・2002.7.25　化学工業日報 「環境開発サミット、米大統領は欠席」 ・2002.7.25　化学工業日報 「海面上昇による健康被害訴える、ツバルの当局者」 ・2002.7.26　日本工業新聞 「＜次代を想う・環境主義への提言＞参議院議員広中和歌子氏：ヨハネスブルグ・サミット開幕まであと１ヵ月、環境問題への取り組み早期にお手本示して、リーダーシップ発揮し貢献を」 ・2002.7.26　日本工業新聞 「ヨハネスブルグで開催、環境開発サミットまで１ヵ月、貧困・水資源などテーマ多彩、資金・貿易問題対立どう解消」 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 ・ 「第７回ＪＩＣＣ洗浄技術フォーラム」 ・期日：2002年９月26日（木）10：00〜17：00 ・会場：東京ビッグサイト（東京都江東区） ・主催：日本産業洗浄協議会 ・ 「第16回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」 ・期日：2002年11月22日（金）13：00〜17：00 ・会場：「エルムホール」（シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ） ・主催：日本産業洗浄協議会 ・プログラム（予定）： (1) 「化学物質リスク削減技術体系の構築に向けて」 平尾雅彦（東京大学大学院工学系研究科助教授） (2) 「化学物質リスク削減技術の検討について」 経済産業省化学物質管理課 (3) 「化学物質のリスク管理=現在の課題と今後の方向=」 社団法人日本化学工業協会 ・ 「第17回ＪＩＣＣ洗浄技術フォーラム」 ・期日：2003年２月21日（金）13：00〜17：00 ・会場：「エルムホール」（シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ） ・主催：日本産業洗浄協議会 4.2 展示会 ・ 「ＶＡＣＵＵＭ2002真空展」 ・期日：2002年９月11日（水）〜13日（金） ・会場：東京ビッグサイト西１ホール[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：日本真空工業会、日本真空協会 ・ 「2002洗浄総合展」 ・期日：2002年９月25日（水）〜27日（金） ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：日本産業洗浄協議会、社団法人日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社 ・ 「2002土壌・地下水環境展」 ・期日：2002年９月25日（水）〜27日（金） ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：財団法人土壌環境センター、日刊工業新聞社 4.3 放送 5. 政府・国連関係会議 ・ 「国連環境開発会議（地球サミット） （ヨハネスブルク・サミット2002）（リオ＋10）」 ・期日：2002年８月26日（月）〜９月４日（水） ・会場：ヨハネスブルク（南アフリカ共和国） ・ 「ＣＯＰ８（第８回気候変動枠組条約締約国会議）」 ・期日：2002年10月23日（水）〜11月１日（金） ・会場：ニューデリー（インド） ・ 「第14回モントリオール議定書締約国会合」 ・期日：2002年11月25日〜29日 ・会場：ローマ（イタリア）

1.　不定期刊行物 1.1 官公庁資料 ・「産業構造審議会化学・バイオ部会第６回化学物質管理企画小委員会」 ・主催：経済産業省化学物質管理課 ・期日：2002年６月20日 ・会場：経済産業省別館236共用会議室 ・「化学物質リスク削減技術ワークショップ　= 化学物質リスク削減技術によるわが国経　済社会の再生に向けて=」 ・主催：経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構 ・後援：独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構、（社）化学工学会、（財）化学技術戦略推進機構 ・事務局：�兜x士総合研究所 ・期日：2002年６月25日 ・会場：ＪＡホール 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 ・「ＣＤＭと京都議定書：アジアにおける日本の機会」 ・主催：国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、�且O菱総合研究所 ・後援：経済産業省、外務省、国連大学、The Japan Times ・期日：2002年６月24〜25日 ・会場：国連大学「ウ・タント国際会議場」 ・「化学物質リスク削減技術ワークショップ　= 化学物質リスク削減技術によるわが国経　済社会の再生に向けて=」 ・主催：経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構 ・後援：独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構、（社）化学工学会、（財）化学技術戦略推進機構 ・事務局：�兜x士総合研究所 ・期日：2002年６月25日 ・会場：ＪＡホール 1.4 会社資料 1.5 単行本 ・新エネルギー・産業技術総合開発機構監修／�兜x士総合研究所編 「化学物質とリスク」オーム社、A5/184p、\2500（本体）、(2001.9) 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・季刊・環境研究　No.124 (2002.3) （（財）日立環境財団） ＜特集：シリーズ・環境と経済／地球温暖化防止に関する世界各国の環境戦略＞ (1) 「（巻頭言）環境省は国民の期待に応え、着実な施策実施を」p3 (2) 「英国における気候変動政策について」p4-12 中島恵理（環境省地球環境局地球温暖化対策課） (3) 「ＯＥＣＤ日本の環境保全成果レビューの結果について」p13-22 小川昭憲晃範（環境省地球環境局環境協力室、ＯＥＣＤ環境保全成果ワーキンググループ副議長） (4) 「グリーンピースの「グリーンフリーズ・キャンペーン」にみる国際環境ＮＧＯの戦略とキャンペーン構造 - 成果と課題 -」p34-46 松本泰子（東京理科大学諏訪短期大学助教授） (5) 「イギリスにおける気候変動防止対策」P47-61 柳憲一郎（明海大学教授） 朝賀広伸（明海大学大学院） (6) 「京都議定書の遵守システム」p62-77 磯崎博司（岩手大学教授） 井上秀典（明星大学教授） 高村ゆかり（静岡大学助教授） (7) 「ＣＯ2の直接的排出規制における技術要件の分析概念」p78-83 下村英嗣（横浜国立大学講師） ・世界、　No.703 (2002.7) （岩波書店） ＜特集：地球温暖化-私たちに何ができるか＞ (1) 「＜インタビュー＞レスター・ブラウン：「エコ経済」へ向けて今こそ行動を」p89-96 (2) 「地球温暖化何が起きているか」p97-103 石弘之（東京大学名誉教授） (3) 「＜座談会＞日本は何ができるか、すればよいのか」p104-115 植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授・環境経済学） 竹内恒夫（環境省地球環境局地球温暖化対策課長） 飯田哲也（日本総合研究所主任研究員） (4) 「リオからヨハネスブルクへ、世界はどう動いたか」p116-125 松下和夫（京都大学地球環境学大学院教授・地球環境政策論、国連大学客員教授、環境省参与） (5) 「地域から持続可能な社会をつくる」p126-135 諸富徹（京都大学大学院経済的学研究科助教授） (6) 「経済成長に打撃与える中国の環境汚染」P136-142 小島朋之（慶應義塾大学総合政策学部教授） ・地球環境、　Vol.33, No.8 (2002.8) （日本工業新聞社） ＜特集：進化するグリーン調達＞ ・超音波テクノ　Vol.14, No.3（通巻156号） (2002.5) （日本工業出版�梶j (1) 「（製品紹介）準水系洗浄剤「ユトルーナ」=準水系洗浄剤の新たな展開=」p122-124 今井徹郎（�潟gクヤマ機能材料部門機能材料開発グループ主任） 望月聡（�潟gクヤマ機能材料部門機能材料開発グループ） (2) 「（製品紹介）パイプ型超音波洗浄機“チューブリゾネーター”=チューブ（パイプ）型振動子を具備した高機能超音波ユニット=」p125-126 梅木義彦（三桂機械�渇c業部長） ・メカトロニクス　 Vol.27,No.7 (2002.7) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（第４回）＞ワールドウｵッチ研究所の「地球白書」=地球環境問題への幅広い国際的提言=」p124-125 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機械新聞） (1) 産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2002.6.1　化学工業日報 「日本リファイン、溶剤リサイクル、台湾・中国に処理拠点、半導体・液晶工場など、現地ニーズ対応」 ・2002.6.3　化学工業日報 「日本リファイン、溶剤再生100億円事業へ、オンサイト処理、関連ソフト多彩、精製装置内製化へ新拠点」 ・2002.6.17　化学工業日報 「「機能水学会」発足へ、食品添加物認可を機に、９月んも設立総会、酸性電解水の指針策定」 ・2002.6.13　日刊工業新聞 「新たな需要創出を、日本洗浄技能開発協会が懇親会」 ・2002.6.6　日刊工業新聞 「丸新石油化学、半導体洗浄ガス回収、吸着装置レンタル、脱着液化し再利用」 ・2002.6.12　日刊工業新聞 「通い箱専用洗浄機発売、名古屋総業、処理能力従来機の５倍、「箱洗科」で洗いませんか？」 ・2002.6.13　日本工業新聞 「テクノビジョン、大型フォトマスク向け、精密洗浄装置を開発」 ・2002.6.17　化学工業日報 「樹脂塗料、環境負荷軽減急ピッチ、大手化学メーカー、代替品ニーズに対応、洗浄用の水添溶剤開発も」 ・2002.6.18　化学工業日報 「＜工場ルポ＞日本リファイン千葉工場、溶剤リサイクルの一大拠点、130種超えるソフトで対応、分析・評価法より充実」 ・2002.6.18　化学工業日報 ＜ケーススタディ産学官連携�G＞ニッサンキ、ブラスト装置高度化、共同研究に取り組む、まず洗浄装置販売」 ・2002.6.18　日刊工業新聞 「＜産業界はいま：日本産業洗浄協議会＞技術革新で一段の発展」 ・会長森合政輝氏：省エネ・省資源に注力、フロン代替後の対策も必要、・洗浄剤使用調査：法規制動向に高い関心、「労働安全衛生法」、「ＰＲＴＲ法」など、企業は対策強化へ ・2002.6.21　化学工業日報 「水処理プラント、ユニット化戦略加速、オルガノ、いわき（福島）に専門組織」 ・2002.6.24　化学工業日報 「特定フロン・エタン代替剤「ＨＦＥ」、洗浄用途の量産技術、ＲＩＴＥが確立、水溶媒で収率９９％超」 (2) オゾン層問題 ・2002.6.4　日刊工業新聞 「中島自動車電装、フロン回収機、開発・営業にネット活用、ＨＰで提案募集、有益情報には謝礼も」 ・2002.6.14　化学工業日報 「冷蔵庫のウレタン断熱材、ＮＫＫが新処理システム、高周波誘導加熱方式、フロン、99％以上無害化、樹脂は減容、高炉原料に」 ・2002.6.19　日本工業新聞 「温暖化防ぎオゾン層保護、「一石二鳥」の新冷媒、化合物実用化にめど、ＲＩＴＥなど産学官、空調業界に“福音”、冷媒用物質に第３の選択肢、ＲＩＴＥ研究チームが“挑戦領域”拡大、ＨＦＥに白羽の矢」 ・2002.6.21　化学工業日報 「新規冷媒ＨＦＥの実用性を確認、ＲＩＴＥ」 ・2002.6.21　化学工業日報 「オゾン層保護・温暖化防止、情報パッケージ整備へ、ＳＢＳＴＡ、フロン削減を促進」 ・2002.6.21　日本工業新聞 「オゾン層、破壊係数“ゼロ”、クレストジャパン、新代替フロン発売」 ・2002.6.21　日本工業新聞 「カーエアコン用フロン回収料金、一律3000円前後の見通し、10月１日に完全施行、算定根拠を月内告示、環境省、フロン券、廃車時に購入義務」 ・2002.6.24　化学工業日報 「フロン回収破壊法、カーエアコン冷媒規定、10月１日に施行」 ・2002.6.27　日刊工業新聞 「＜設計段階から環境配慮＞東芝、話題のノンフロン冷蔵庫、環境配慮型商品の切り札」 ・2002.6.27　日本工業新聞 「フロンを知って環境保護に貢献を、経産省が消費者啓発パンフ配布」 ・2002.6.28　化学工業日報 「代替フロンの排出抑制を啓発、経産省が小冊子」 (3) 地球温暖化 ・2002.6.1　日本経済新聞 「英の排出権市場軌道に、最大5000社参加見通し」 ・2002.6.1　日本経済新聞 「京都議定書ＥＵが批准書寄託：、履行になお懸念、排出削減へ追加策必要」 ・2002.6.3　日本工業新聞 「＜潮流＞議定書で次代の産業拓け、国益にかなう戦略を（地球環境室長鳥居信孝）」 ・2002.6.3　化学工業日報 「京都議定書、ＥＵ加盟国批准終了、最後のギリシャも承認」 ・2002.6.3　日本経済新聞 「（社説）京都議定書に先を見て制度設計を急げ」 ・2002.6.4　日本工業新聞 「議定書批准、国内の温暖化対策始動、モデル事業を公募、環境省が地域協議会対象」 ・2002.6.4　日本工業新聞 「日本きょう批准完了、京都議定書発効、ロシアの動向がカギ」 ・2002.6.4　日本経済新聞 「教授を批准、閣議決定、発効は今秋以降に」 ・2002.6.4　毎日新聞 「（社説）京都議定書、批准は始まりにすぎない」 ・2002.6.5　日本工業新聞 「ＣＯ2削減、官民でＣＤＭ推進、途上国に事業協力、経産省が新組織」 ・2002.6.5　日本工業新聞 「温暖化対策に技術革新、原発、議定書批准閣議決定、平沼経産相が協調」 ・2002.6.5　日本工業新聞 「「早期発効を各国に望む」、京都議定書批准で首相」 ・2002.6.5　化学工業日報 「京都議定書、批准書を寄託」 ・2002.6.5　化学工業日報 「地球温暖化、米国農家に好影響？、米ＥＰＡが報告書、豆、綿花など収量増」 ・2002.6.5　化学工業日報 「産業と地球温暖化の関連認める、米政府」 ・2002.6.5　日刊工業新聞 「英フューチャー・フォレスト会長ダン・モレル氏に聞く、根付くか欧州流環境事業、排出ＣＯ2、再生エネで相殺、日本で植林も、森林プログラム普及へ」 ・2002.6.5　日刊工業新聞 「閣議で受諾正式決定、京都議定書、国連に批准書寄託、米・ロなど14ヵ国に書簡、早期批准求める」 ・2002.6.5　朝日新聞 「（社説）京都議定書批准、次は政策の充実だ」 ・2002.6.5　朝日新聞 「京都議定書批准、議長国の重い約束、民生・運輸、困難なＣＯ2削減、実質13％以上、自主行動計画、炭素税導入も、電力・鉄鋼業界は困惑、自動車「環境」で販売促進も」 ・2002.6.6　化学工業日報 「温暖化、人為的原因認める、国連報告で米政府、ＣＯ2の大幅増予測」 ・2002.6.6　化学工業日報 「米温暖化報告書は“官僚的”、ブッシュ大統領」 ・2002.6.6　日刊工業新聞 「京都議定書記述、ミレニアム宣言を引用、環境開発サミット」 ・2002.6.6　日本工業新聞 「日本が京都議定書批准」 ・2002.6.6　日本工業新聞 「米国、人為的原因認める、地球温暖化、国連に報告書提出」 ・2002.6.6　日本工業新聞 「「官僚的なものだ」、地球温暖化の人為的原因公認、米大統領が不快感」 ・2002.6.6　日本経済新聞 「ブッシュ大統領、温暖化報告書を批判、「役人が書いたものだ」」 ・2002.6.6　日本経済新聞 「京都議定書、「批准、国益に反する」、豪首相、議会で明言」 ・2002.6.7　日本工業新聞 「温暖化対策税で中間報告案、中環審初の導入表明、道路財源振り向けも柱に」 ・2002.6.7　日本工業新聞 「世界の山岳地帯、地球温暖化でヒヤリ・・・、ＵＮＥＰが警告、ヒマラヤの氷河５キロ後退」 ・2002.6.7　日本工業新聞 「京都議定書今年の発効明記、環境開発サミット」 ・2002.6.7　日本工業新聞 「豪首相、京都議定書に批准せず」 ・2002.6.7　化学工業日報 「京都議定書の02年発効を明記、環境開発サミット準備会合」 ・2002.6.7　化学工業日報 「京都議定書“批准せず”、豪首相」 ・2002.6.7　朝日新聞 「＜どうする温暖化対策＞炭素税で自主的削減を（京大経済研究所長・佐和隆光）、環境技術は競争の柱に（リコー会長・浜田広）、排出量取引の整備必要（東京電力副社長・桝本晃章）」 ・2002.6.7　毎日新聞 「京都議定書、環境サミット前発効間に合わず」 ・2002.6.11 　日刊工業新聞 「温暖化対策税制、中央環境審が報告書、道路特定財源の環境税化を、一般財源化めぐり･･･、予算獲得競争本格化」 ・2002.6.11　朝日新聞 「環境税検討前向き転換、日本経団連奥田会長就任で」 ・2002.6.11　毎日新聞 「日本経団連、環境税を一転容認、奥田会長が前向き発言、導入議論、前進も」 ・2002.6.12　化学工業日報 「環境税導入に前向き、大木環境相、05年めどに検討」 ・2002.6.12　化学工業日報 「02年度のＣＤＭ，ＪＩプロ調査案件を採択、環境省」 ・2002.6.13　日本工業新聞 「「百年の森」を提言、温暖化防止で環境省・農林水産省懇談会、広葉樹採用で複層化推進」 ・2002.6.13　化学工業日報 「温暖化ガス削減技術開発、先導研究を公募、ＮＥＤＯ」 ・2002.6.13　日刊工業新聞 「産業界の温暖化ガス削減、第三者委が評価、日本経団連ＮＧＯなど７人、議定書にらみ信頼性高める」 ・2002.6.14　日本工業新聞 「「環境税」学ぶ研究会、日本経団連が設置検討へ」 ・2002.6.14　日本工業新聞 「環境税の導入盛る、中環審専門委が報告書」 ・2002.6.14 　日本経済新聞 「（社説）環境税の導入論議で考慮すべきこと」 ・2002.6.14　日本経済新聞 「環境税、2005年以降早期に、中環審、中間報告で提言、実現へ経済界・自民のハードル」 ・2002.6.15　日本経済新聞 「温暖化ガス、排出量算出法を標準化、環境省、企業の比較可能に」 ・2002.6.17　化学工業日報 「温暖化対策税の早期導入を、中環審が提言」 ・2002.6.17　日刊工業新聞 「＜フォーカス「環の国」目指して(45)＞国際認定機関フォーラム会長大坪孝至氏に聞く、京都メカニズムに関心強めるＩＡＦ、ＯＥ審査に専門家が協力」 ・2002.6.18　化学工業日報 「ＣＯ2排出量ネットで予報、環境省」 ・2002.6.20　化学工業日報 「温暖化対策税の中間報告、環境省が意見募集」 ・2002.6.22　日本経済新聞 「三菱商事、ＣＯ2排出権買い付け、電力・鉄鋼に販売へ、購入へ動く日本企業、排出削減余力少なく」 ・2002.6.24　日本工業新聞 「海外での温暖化対策支援、官民共同で新会社。経産省」 ・2002.6.24　化学工業日報 「海外進出企業の温暖化対策支援、経産省が官民共同新会社構想」 ・2002.6.26　日刊工業新聞 「温暖化ガスの排出削減に新税、大木環境相」 ・2002.6.28　日本経済新聞 「＜経済教室＞温暖化対策、新制度展望を、米の参加促す必要、当面は国際排出権取引で（山口光恒・慶應義塾大学教授）」 (4) 大気、水、土壌汚染 ・2002.6.4　化学工業日報 「汚染土壌の調査・対策実務、資格認定制度を創設、土壌環境センター」 ・2002.6.9　日本経済新聞 「土壌汚染対策の忘れ物、浄化費用経営の重荷に、担保価値減り銀行に打撃」 ・2002.6.12　環境新聞 「土壌浄化処理法、実用化技術の４割、地下水、土壌浄化技術、環境省が調査報告」 ・2002.6.12　環境新聞 「＜土壌汚染対策特集＞」 ・＜環境省まとめ＞地下水、土壌浄化技術の現状と課題 ・土壌汚染を巡る情勢と土壌汚染対策法の成立（環境省環境管理局長・西尾哲茂） ・土壌環境センター・佐藤雄也専務理事に聞く、法制化で変わる業界の取り組み ・2002.6.11　日本工業新聞 「土壌環境センター、土壌汚染対策で資格創設、「保全士」「監理士」、８月に試験実施」 ・2002.6.14　日本工業新聞 「土壌環境センター、「土壌環境監理士」試験で要綱、３年以上の実務経験、受験者は400人に限定」 ・2002.6.24　日刊工業新聞 「日立造船、土地浄化事業に進出、間接加熱キルンで独社と技術提携」 ・2002.6.27　日本工業新聞 「ＩＨＩ、土壌浄化事業に参入、工場跡地を無害化処理」 ・2002.6.27　日刊工業新聞 「＜大気・水質・土壌浄化技術＞複合技術で早さ・安さ競う、土壌浄化はシステム技術、法制化で土地の流動化促進」 ・2002.6.28　日本工業新聞 「人体摂取量や浄化技術、土壌汚染に基準策定、環境省、来月２日、中環審に専門委」 (5) 大気汚染：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2002.6.3　化学工業日報 「化学物質総合管理、産学官連携で人材育成計画、経産省、月内にも具体案」 ・2002.6.3　化学工業日報 「（社説）生態系保全と化審法見直し検討に望む」 ・2002.6.3　化学工業日報 「日本レスポンシブル・ケア協議会、社会貢献へ自主活動加速、新たに検証組織発足、独自視点で定量的に評価」 ・2002.6.4　化学工業日報 「“黒本”の調査法変更へ、環境省、物質選定へ検討会」 ・2002.6.6　化学工業日報 「化学物質リスク削減技術、25日、東京でＷＳ開催、ＮＥＤＯ・経産省」 ・2002.6.6　化学工業日報 「“産学連携”経営主導で、ＪＩＣＣ（化学技術戦略推進機構）、戦略的Ｒ＆Ｄで提案」 ・2002.6.7　化学工業日報 「化学物質の健康影響調査、都が審議結果を公表」 ・2002.6.10　化学工業日報社 「ＰＲＴＲ、非点源排出は22万トン、2000年度、環境省検討会が推計」 ・2002.6.11　日本工業新聞 「キヤノン、有害化学物質排出量の半減、２年前倒しで達成、対策コストも10分の１に抑制」 ・2002.6.13　化学工業日報社 「ＰＲＴＲ、「知らない」が16％、環境・経産省が企業アンケート、周知徹底なお必要」 ・2002.6.20　化学工業日報社 「化学物質環境汚染実態調査、対象選定へ検討会、環境省、優先リスト方式改定」 ・2002.6.24　日本工業新聞 「＜化学物質とリスク管理（上）＞化学物質の汚染対策、“安心・納得の時代”へ、ＰＲＴＲ法で未然防止、事業所排出・移動量データ、今秋から公表、産業界は対等に議論を、住民側はどう見るか」 ・2002.6.24　日本工業新聞 「ケミカルリスク研究会を発足、知識・素養もつ人材を育成、鳥居圭市・日化学協常務理事に聞く」 ・2002.6.24　化学工業日報 「非点源排出量の推計法、経産省、環境省が意見募集」 ・2002.6.26　化学工業日報 「化学物質リスク削減技術でＷＳ、ＮＥＤＯ」 ・2002.6.26　環境新聞 「＜これからの環境政策を聞く�C＞化学物質対策編：環境省総合環境政策局環境安全課・安達一彦課長、安全性理解に対話不可欠」 ・2002.6.26　環境新聞 「化学物質総合管理、専門の教育機関を、産構審小委が設置提言」 ・2002.6.28　化学工業日報 「ＰＲＴＲ対象物質、「すべて把握」は43％、経産省・環境省が事業者調査、取扱数、平均で4.4品」 (6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 (7) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2002.6.4　日本工業新聞 「循環ビジネス創出へ政策手段など議論、経産省第５回作業部会開催」 ・2002.6.6　化学工業日報 「グリーン購入、多少の割高は容認、環境省が自治体アンケート、全国的に対応進展」 ・2002.6.7　日本工業新聞 「高まるグリーン商品の購入意識、環境省、産能大が調査、割高でも購入する自治体、自動車など４品目で50％超、一般消費者１割高容認が８割超」 ・2002.6.8　日本経済新聞 「環境報告書の発行、日本企業は世界一熱心、２位英国に23ポイント差、ＫＰＭＧ調査」 ・2002.6.12　日本工業新聞 「４月の環境装置受注高、12ヵ月連続マイナス、39％減の396億5000万円、通念で１兆円割れの可能性も」 ・2002.6.12　日本工業新聞 「＜企業を返る環境経営・報告書にみる保全・事業活動(91)＞セイコーエプソン（上）：世界に先駆けフロン全廃、内外で有害化学物質を削減」 ・2002.6.12　化学工業日報 「循環ビジネス創出に向け立法措置を、産構審ＷＧが検討提言へ」 ・2002.6.12　日刊工業新聞 「トヨタ、海外でグリーン調達拡大、世界全工場で環境対応、関連企業、年内残り16社が導入」 ・2002.6.13　日本工業新聞 「＜企業を返る環境経営・報告書にみる保全・事業活動(92)＞セイコーエプソン（下）：自社基準で環境ラベル、“省の技術”活用で差別化」 ・2002.6.14　日本工業新聞 「第５回環境ビジネス研究会、「アウトドア市場の将来性と家庭用燃料電池」テーマに」 ・2002.6.14　化学工業日報 「（社説）「環境」は企業活動をどこまで変えるか」 ・2002.6.18　日本工業新聞 「事業者団体の91％が情報公開に積極的、環境報告書発行も定着、環境省が10業種120団体を調査」 ・2002.6.19　日本工業新聞 「＜企業を返る環境経営・報告書にみる保全・事業活動(93)＞ソニー（上）：環境効率を初算出、グローバル対応に難しさ」 ・2002.6.20　日本工業新聞 「＜企業を返る環境経営・報告書にみる保全・事業活動(94)＞ソニー（下）：環境投資、対象厳選が奏功、製品の全生涯を通じて配慮」 ・2002.6.21　化学工業日報 「（社説）到来した環境格付け時代と企業経営」 ・2002.6.26　日本工業新聞 「環境省、数値目標導入でアンケート、賛否同数で分かれる、徐々に薄れる“アレルギー”」 ・2002.6.27　日刊工業新聞 「＜環境：ゼロエミッション＞再資源化で循環型社会へ、環境への配慮が最優先、廃棄物処理費用を削減、 ・2002.6.28　日本経済新聞 「企業経営に影響与える環境問題、環境会計への取り組みについて」 (8) 環境全般 ・2002.6.3　化学工業日報 「環境保全、関心は高まっているが、具体的行動ともなわず、環境省が国民、事業者などにアンケート」 ・2002.6.3　朝日新聞 「02年版「循環型社会白書」から描くと、2030年環境と暮らしは、シナリオＡ“技術開発を進め、大量生産・大量リサイクルの高度工業化社会”、シナリオＢ“徹底的に無駄をなくし生産も消費も地元中心のシンプルライフ”、シナリオＣ“ＩＴ（情報技術）・環境産業などを中心に経済成長を目指す”」 ・2002.6.3　化学工業日報 「＜環境特集：持続可能な経済社会形成の新たな重要産業へ＞２１世紀をリードする環境ビジネス」 ・ 官民上げ育成、振興、2010年40兆円市場に、認知進む合理性 ・ 環境ビジネス振興へ、取り組み強める行政：市場形成へ適正競争必要、総合的見地から政策支援、“静脈”“動脈”産業バランス、効率的な物質循環型社会へ ・ 経済産業省：規制のあり方を見直し、税制などサポート体制 ・ 環境省：融資制度、指針作成など、効果的施策立案で研究会 ・2002.6.4　化学工業日報 「南北対立で交渉難航、「世界実施文書」案で、環境サミット準備会合」 ・2002.6.4　朝日新聞 「準備会合の日程、対立とけず変更、環境開発サミット」 ・2002.6.5　日本工業新聞 「環境サミット準備会合、世界実施文書の合意へ、環境相、インドネシアへ出発」 ・2002.6.5　化学工業日報 「日本が「アジア環境戦略」提示、環境サミット準備会合」 ・2002.6.5　日本経済新聞 「＜地球環境特集：循環型社会へ、「リ・スタイル」推進」 ・ 待ったなしの温暖化防止：ビジネスや暮らしを改革 ・ 企業の環境保全活動活発化：企業市民の自覚促す、ビジネスや商品開発に反映 ・ 環境改善への取り組み、社会にアピール： ・ 環境報告書：大手中心に580社が公表、各種環境データ盛り込む ・ 環境会計：環境活動を定量把握、数値化へ工夫こらす ・ レスポンシブル・ケア：「環境・安全・健康」、化学工業界が自主的活動 ・ 「環境マネジメント」体制構築への動き活発： ・ 増加するＩＳＯ-14001取得：環境への意識高まる、中小企業や自治体も登録 ・ 「ゼロエミッション」を推進：「廃棄物ゼロ」目指す、企業、地域の連携で実現 ・2002.6.6　化学工業日報 「南北対立の打開めざす、環境サミット準備会合、閣僚級協議始まる」 ・2002.6.6　毎日新聞 「（社説）循環型社会、リサイクルの限界知ろう」 ・2002.6.8　朝日新聞 「環境サミット最終準備会合、事実上失敗し閉幕」 ・2002.6.8　毎日新聞 「環境サミット最終準備会合、「行動計画」の策定、決裂、資金など対立解けず」 ・2002.6.9　朝日新聞 「環境サミット準備会合失敗、反感あらわ途上国、先進国の援助に不満、かすんだ環境問題」 ・2002.6.10　化学工業日報 「第１回「環の国」づくりミーティング、環境省が29日」 ・2002.6.10　毎日新聞 「持続可能な開発探る、国連大学と日本の役割は、来月11日にシンポ」 ・2002.6.10　日本工業新聞 「＜環境開発サミット閣僚級準備会合＞南北経済格差が問題解決を阻害」 ・ 完全合意は持ち越し、最後まで対立先進国・途上国、決着は８月26日以降に ・ 日本政府代表団の一人として交渉にあたった浜中裕徳環境省地球環境審議官に聞く：貧困の克服が焦点に、全体の８割は仕上げられた ・2002.6.11　化学工業日報 「環境開発サミット準備会合が閉幕、重要課題は先送り、南北対立が表面化、開発資金援助など平行線」 ・2002.6.12　環境新聞 「自治体のグリーン購入、「組織的」は23.6％、町村の取り組みに遅れ、環境省調べ」 ・2002.6.14　日本工業新聞 「ブループラネット賞、旭硝子財団、今年度の受賞者決定、ムーニー博士、スペス氏」 ・2002.6.17　毎日新聞 「環境開発サミット、途上国と先進国に溝、準備会合「文書」集約できず、貿易問題でも南北が対立、朝海特命全権大使「歩み寄れる余地ある」」 ・2002.6.24　日本工業新聞 「＜「６月は環境月間」特集＞産業の発展と地球環境との共生を目指して」 ・ ８月に南アで環境開発サミット：環境と経済の両立へ連携、持続可能な社会形成へ、ロシア７月に批准時期確定へ、04、07年に温暖化対策状況を検証、米国の復帰強く求める ・ 環境開発サミットの閣僚級最終準備会合で浮き彫り、南北格差是正が重大テーマ、完全合意は８月へ持ち越し、「資金」「貿易」などで決裂、開発と貧困が焦点に ・ 地球規模の協力体制の構築に向けて、アジア・太平洋地域の連携強化多様化する国際的枠組み ・ 「土壌汚染対策法」を起爆剤に、広がる浄化ビジネス、潜在市場、13兆円にも、汚染に会わせ浄化技術併用、低コスト浄化技術に脚光 ・ 第２期に入った「環境経営」、グループや取引先にも環境配慮求める、環境ＩＳＯ認証取得は世界で断トツ、「報告書」作成も連結ベースで、環境負荷軽減を経営戦略に ・2002.6.25　朝日新聞 「＜私の視点＞Ｇ８サミット、「持続可能な開発」へ行動を（外相・川口順子）」 ・2002.6.26　環境新聞 「環境省・文科省、環境教育推進で協議会、統一施策展開に期待、環境カウンセラー活用や人材育成など検討」 ・2002.6.27　日本工業新聞 「「持続可能な社会」テーマに読書会、環境省が来月から全国８ヵ所で開催、市民、企業、自治体対象」 ・2002.6.27　化学工業日報 「「環境白書を読む会」、全国８ヵ所で開催、環境省」 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 ・ 「第７回ＪＩＣＣ洗浄技術フォーラム」 ・期日：2002年９月26日（木）10：00〜17：00 ・会場：東京ビッグサイト（東京都江東区） ・主催：日本産業洗浄協議会 ・ 「第７回ＪＩＣＣ洗浄技術フォーラム」 ・期日：2002年９月22日（金）10：00〜17：00 ・会場：東京ビッグサイト１Ｆ−102号室 　　　　[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：日本産業洗浄協議会 ・プログラム： (1) 掛江浩一郎（経済産業省オゾン層保護等推進室長） (2) 栗原和夫（経済産業省化学物質管理課リスク評価室長） (3) 山下俊一（クロロカーボン衛生協会技術部長） (4) 山辺正顕（独立行政法人産業技術総合研究所フッ素系等温暖化物質対策テクノロジー研究センター長） (5) 安藤伸明（住友スリーエム�梶j (7) 岡野勝一（�潟Jイジョー） (8) 大槻記靖（日本ゼオン�梶j (9) 星野光男（日鉱石油工業�梶j (10) 園田治毅（島田理化工業�梶j (11) アルベマール浅野�� ・ 「第16回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」 ・期日：2002年11月22日（金）13：00〜17：00 ・会場：「エルムホール」（シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ） （東京都新宿区市ヶ谷八幡町８） ・主催：日本産業洗浄協議会 4.2 展示会 ・ 「2002洗浄総合展」 ・期日：2002年９月25日（水）〜27日（金） ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：日本産業洗浄協議会、社団法人日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社 4.3 放送 ６月７日（金） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、深夜０：10〜０：40 ・ ﾀｲﾄﾙ：「＜世界くらしの旅＞地球温暖化」 5. 政府・国連関係会議 ・ 「国連環境開発会議（地球サミット） （ヨハネスブルク・サミット2002）（リオ＋10）」 ・期日：2002年８月26日（月）〜９月４日（水） ・会場：ヨハネスブルク（南アフリカ共和国） ・ 「ＣＯＰ８（第８回気候変動枠組条約締約国会議）」 ・期日：2002年10月23日（水）〜11月１日（金） ・会場：ニューデリー（インド） ・ 「第14回モントリオール議定書締約国会合」 ・期日：2002年11月25日〜29日 ・会場：ナイロビ（ケニア）