(2003年1月〜5/6月)

2003年5-6月

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1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・環境省編

「循環型社会白書平成15年版 = 循環型社会への道筋 〜 「循環型社会形成推進基本計画」について =」鰍ャょうせい A4/209p (2003.5) 

・環境省編

「環境白書平成15年版」

鰍ャょうせい A4/p.384 (2003.5) 

・経済産業省

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

・産業機械 No.633 (2003.6)

((社)日本産業機械工業会)

<特集:環境装置 - 循環型社会実現に向けて〜各種リサイクル技術の開発 ->

2.3 学術・専門誌

・M & E Vol.30, No.6 (2003.6)

(工業調査会)

・「産業洗浄技術における環境問題への対応」p240-246

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・エレクトロニクス実装技術 Vol.19, No.4 (2003.4)

(技術調査会) 

・「<土壌汚染対策法について(第5回):スーパーファンド法」p58-59

浦田昭雄(環境コンサルタント浦田事務所)

・エレクトロニクス実装技術 Vol.19, No.5 (2003.5)

(技術調査会) 

・「<土壌汚染対策法について(第6回):スーパーファンド法A」p88-89

浦田昭雄(環境コンサルタント浦田事務所)

・化学経済, Vol.50, No.3 (2003.3)

(化学工業日報社)

(1)「<化学物質とIT(第1回)>インターネットによる化学物質情報提供 〜地方自治体の取り組み〜」p70-77

岡敬一(神奈川県環境科学センター)

(2)「<米国のレスポンシブル・ケア(第1回)>レスポンシブル・ケア誕生の背景」p84-94

松下優(東京都立短期大学教授)

・化学経済, Vol.50, No.4 (2003.4)

(化学工業日報社)

(1)「<化学物質とIT(第2回)>ITに伴う化学物質情報検索の変容」p95-100

関澤純(国立医薬品食品衛生研究所化学物質情報部情報第一室長)

(2)「<米国のレスポンシブル・ケア(第2回)>RCの誕生と経営慣行規範の確立(上)」p108-113

松下優(東京都立短期大学教授)

・季刊環境研究 No.128 (2003.2)

 ((財)日立環境財団)

<特集:ヨハネスブルグ・サミット>

(1)「(巻頭言)ヨハネスブルグ・サミットからの再出発」p3

橋本龍太郎(アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)議長)

(2)「ヨハネスブルグ・サミットの成果と実施」p5-9 浜中裕徳(環境省地球環境審議官)

(3)「ストックホルムとリオからヨハネスブルグを考える〜環境・開発サミットの総括と展望」p10-19 松下和夫(京都大学大学院地球環境学室教授)

(4)「ヨハネスブルグ・サミットの成果と今後の環境政策の展開」p20-27

島田幸司(環境省環境管理局水環境部水環境管理課)

(5)「貿易・資金・グローバリゼーションと持続可能な開発」p28-36

中島恵里(環境省地球環境局総務課)

(6)「ヨハネスブルグ・サミットと持続可能な開発のためのガバナンス」

(7)「ヨハネスブルグ・サミットと持続可能な開発のためのガバナンス」p37-45

蟹江憲史(北九州市立大学法学部助教授、地球環境戦略研究季刊(IGES)客員研究員)

(8)「水と衛生」p45-49

藤原正弘(工博、(財)水道技術研究センター専務理事)

(9)「ポスト・ヨハネスブルグの自然エネルギー普及戦略」p50-59

飯田哲也(NPO法人 環境エネルギー政策研究所所長)

(10)「ヨハネスブルグ・サミットと「持続可能な開発のための教育の10年」p60-66

廣野良吉(成蹊大学名誉教授)

(11)「ヨハネスブルグ・サミットと企業活動」p67-73

笹之内雅幸(トヨタ自動車滑ツ境部)

(12)「WSSDにおけるNGOの活動と今後の課題」p74-80

木原千秋(環境パートナーシップオフィス スタッフ)

(13)「ジェンダーの視点からみた「実施計画」」p81-90

織田由紀子((財)アジア女性交流・研究フォーラム主任研究員)

(14)「地域社会による環境国際協力の挑戦 = 北九州市のヨハネスブルグまでの歩み =」p91-97

(15)「アジア太平洋環境開発フォーラムの設立と挑戦:新たな発展モデルを求めて」p98-105

松村隆((財)地球環境戦略研究所機関上席研究員)

(16)「タイプ2パートナーシップイニシアチブ」p106-113

重浩一郎(環境省地球環境局総務課)

(17)「並行行事の開催」p114-129

塚本瑞天(環境省地球環境局)

・地球環境、 Vol.34, No.6 (2003.6)

 (日本工業新聞社)

<特集:動き始めた「京都メカニズム」>

(1-1)「京都メカニズムの仕組みと今後の見通し」p36-37

松田宗広(日本工業新聞地球環境室)

(1-2)「三重県で実測データを使った排出量取引の模擬実験」p38-39

呉清輝(中央青山PwCサステナビリティ研究所主任研究員)

(1-3)「世界に先駆けて導入した英国の排出量取引の実態」p40-42

臼井慎太郎(日本工業新聞地球環境室)

(1-4)「京都メカニズム活用の財政支援を展開」p42-43

臼井慎太郎(日本工業新聞地球環境室)

(1-5)「国内初のCDMプロジェクトをブラジルで始動」p44-45

折居貴弘(ライター)

(1-6)「カザフスタンで「共同実施」の第1号プロジェクトを実施」p46-47

遠藤昌明(ライター)

(1-7)「タイ、豪州、エクアドルなどでCDM、JIを計画」p48-49

折居貴弘(ライター)

(1-8)「海外5ヵ所でCDM、JIのFS調査を開始」p50-51

折居貴弘(ライター)

(1-9)「東南アジア地域のCDMプロジェクト設計を支援」p52-53

折居貴弘(ライター)

(1-10)「国内で初めてCO2排出権を一般市民に小売り」p54-55

遠藤昌明(ライター)

(1-11)「日本勢がCDM認証機関指定に次々と申請」p56-57

松田宗広(日本工業新聞地球環境室)

・超音波テクノ Vol.15, No.3(通巻162号) (2003.5-6)

(日本工業出版梶j

・「(解説)化学物質排出把握管理促進法の施行状況と課題 = PRTR制度の現状 =」p77-79

村越正毅(経済産業省製造産業局化学物質管理課課長補佐)

・メカトロニクス Vol.28, No.3 (2003.3)

(技術調査会)

・「<ものづくりと地球環境(第12回)化学物質の環境リスク(3)レスポンシブル・ケア活動」p92-93

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス Vol.28, No.4 (2003.4)

(技術調査会)

・「<ものづくりと地球環境(第13回)成層圏オゾン層保護活動(2)モントリオール議定書締約国会合を中心とした最近のトピクス」p83-85

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス Vol.28, No.5 (2002.5)

(技術調査会)

・「<ものづくりと地球環境(第14回)企業経営と環境の両立 = 産業構造審議会で検討中のテーマ =」p90-92

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス Vol.28, No.6 (2002.6) 

(技術調査会)

・「<ものづくりと地球環境(第15回)平成13年度PRTRデータの概要= 化学物質の排出量・移動量の集計結果 =」p90-93

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

(以下の新聞から主要記事(原則として過去2ヵ月)を抽出:日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2003.4.3 化学工業日報

「安全溶媒の使用可能に、線幅10ナノ以下実現、EB対応レジスト、NEC,トクヤマが開発」

・2003.4.9 化学工業日報

「低オゾン破壊の溶解剤、エポキシ系など接着剤用、カネコ化学が投入」

・2003.4.9 日刊工業新聞

「中国の半導体製造用洗浄装置、据え付け・メンテ展開、森尾電機、SESから業務受託、上海工場の技術者派遣」

・2003.4.10 化学工業日報

「日本リファイン、溶剤再生・精製、オンサイト方式国内外で本格展開、豊富なリサイクル手法活用、ユーザーと共同運営も」

・2003.4.17 化学工業日報

「日本リファイン、技術開発センター稼働、初製品の剥離液回収装置、台湾LCD企業向け出荷」

・2003.4.24 化学工業日報

「日本リファイン、千葉地区を再編強化、千葉工場・溶剤リサイクル特化、技術開発センター・倉庫新設、保管集約」

・2003.4.26 日本経済新聞

「三井物産子会社、半導体洗浄装置事業、日曹エンジから買収」

・2003.5.20 化学工業日報

「会長に石部荒川化学会長、産洗協」

・2003.5.22 日刊工業新聞

「水だけで有機物洗浄、レーザー光を照射、東工大、鉱物油で実証」

・2003.5.23 日本工業新聞

「<ザ・パーティー>超音波工業会、新会長に宮崎氏(島田理化工業次期社長)、存在価値ある工業会へ」

・2003.5.28 化学工業日報

「廃プラ乾式洗浄装置技術、栗本鐵工所、独DSDから導入」

・2003.5.29 化学工業日報

「半導体CVDクリーニングガス、ダイキン工業、COF2を事業化へ、充てん設備、7月完成、蓄積データなども提供、サンプル開始」

・2003.5.30 化学工業日報

「廃溶剤リサイクル装置、新たに5種追加、コーベックス、塗料工場などの照準」

・2003.5.30 化学工業日報

「2002年の溶剤リサイクル、工業会調査、原料2.2%減も精製量2.8%増、利用形態は“循環型”大勢、ニーズ対応市場拡大へ」

(2)オゾン層問題

・2003.4.3 日刊工業新聞

「<深層断面>フロンはどこえ消えた?、カーエアコン、処理は回収の半分、「フロン券」システム、スタート半年、「高値で転売」の抜け穴、廃棄促進の制度揺らぐ、リサイクル法に黄信号、認知度アップが不可欠」

・2003.4.11 日刊工業新聞

「02年オゾン層観測報告、気象庁、モントリオール議定書遵守も、今後10年は“脆弱傾向”」

・2003.4.22 日本工業新聞

「オゾン層、人工衛星、観測データを処理、富士通エフ・アイ・ピーがシステム、破壊の仕組み解明へ」

・2003.4.30 日刊工業新聞

「グリーンピース・ジャパン、松下などとフォーラム、ノンフロンで来月下旬、NGO、企業と交流」

・2003.5.21 日刊工業新聞

「松下、200L型のノンフロン冷蔵庫、中国で7月から生産、限定モデル、現地販売」

・2003.5.23 化学工業日報

「JICOPが今年度事業計画、受託調査拡大に力点、会員増も急務に」

・2003.5.30 日刊工業新聞

「欧州でフロン回収システム構築、ダイキンが05年度環境行動計画」

・2003.5.30 日本工業新聞

「ダイキン、フロン削減に注力、05年度目標に行動計画、排出率0.5%以下へ」

(3)地球温暖化

・2003.4.1 日本工業新聞

「<地球温暖化対策、環境市民の挑戦、立ち上がった地域運動(1)>府中町(広島)ルポ(上):エコマネーを導入、半年で930世帯が省エネ」

・2003.4.2 日本工業新聞

「CO2排出量が1国分に相当、イラク戦争環境破壊に警鐘、環境総合研、油井の炎上懸念、酸性雨、健康被害の恐れ」

・2003.4.3 日本工業新聞

「<地球温暖化対策、環境市民の挑戦、立ち上がった地域運動(3)>府中町(広島)ルポ(下):行政依存薄め自立へ、地域協議会をNPO法人に」

・2003.4.3 毎日新聞

「地球の暖かさ、前例ない長さ、34万年分の気候、南極の氷の解明、国立極地研究所、人間活動、変動に影響」

・2003.4.4 日本工業新聞

「温室効果ガス排出権取引、今秋にも試行事業、経産省、50社程度を月内公募」

・2003.4.7 日本工業新聞

「<地球温暖化対策、環境市民の挑戦、立ち上がった地域運動(5)>国政の役割、地域協議会の支援継続、パートナーシップ型行政を模索」

・2003.4.7 日本経済新聞

「京都議定書の批准、ロシアが消極的、環境省やきもき」

・2003.4.9 日本工業新聞

「家庭のCO2排出削減が急務、電圧適性化装置など、省エネ機器に期待高まる」

・2003.4.14 化学工業日報

「環境省・岡澤和好地球環境局長に聞く、温暖化対策推進大綱、来年見直し、全ての施策をセットで、規制でなく自主的対応基本」

・2003.4.15 日刊工業新聞

「社内排出量取引と環境税、CO2を減らせ<上>:国に先行し企業が試行、必要な公平感と課税方法明確化」

・2003.4.16 日刊工業新聞

「<第32回日本産業界技術大賞>内閣総理大臣賞:地球シミュレーター、宇宙開発事業団、日本原子力研究所、海洋科学技術センター、NEC、世界最速スパコン、「仮想地球」で解析・予測、1秒で35.86兆回計算、1チップにLSI32個、超高速接続網も、地球規模で現象解明、科学や産業を劇的に進展」

・2003.4.17 日刊工業新聞

「温暖化ガス削減認定で専門会社、国内初、JACOが10月,排出権獲得へ、海外での事業支援」

・2003.4.18 日刊工業新聞

「CO2の排出量取引、経産省も10月仮想市場、制度具体化へノウハウ蓄積、月内にも参加募集」

・2003.4.18 日本工業新聞

「中央青山監査法人、温暖化対策のプロ育成、温室効果ガス削減量を検証、企業向け講座開設」

・2003.4.21 日本工業新聞

「京都メカニズム本格始動、温暖化防止対策、CO2削減目標6%めざす、国内初のJI、CDMスタート、エネ消費1.1%減、01年度」

・2003.4.21 日本工業新聞

「<ニューススクランブル>社内排出量取引、議定書の発効目前、瀬戸口泰史氏(藤総合研究所環境・安全グループ地球環境研究室長)、まずは自社分析から、試行錯誤が経営力磨く」

・2003.4.21 日本工業新聞

「<ニューススクランブル>動き出した「社内排出量取引」、産業界が温暖化対策で新試行、コニカ、日立、松下が先行、少ないコストで効率的に削減」

・2003.4.22 日本経済新聞

「<経済教室>温暖化と環境税(上):比例的炭素税、最も有効、世代間分配に配慮、途上国との調整が必要/宇沢弘文(同志社大学社会的共通資本研究センター長)」

・2003.4.23 日本経済新聞

「<経済教室>温暖化と環境税(下):使途まず厳正評価、「石油石炭税」事実上先取り:十市勉(日本エネルギー経済研究所常務理事)」

・2003.4.24 日本工業新聞

「CO2排出枠取引・移転、試行事業の参加公募、経産省」

・2003.4.28 日刊工業新聞

「<フォーカス「環の国」目指して(69)>時岡達志氏(海洋科学技術センター・地球フロンティア研究システム地球温暖化予測研究領域長)に聞く、地球シミュレーターを駆使、気候システムをモデル化」

・2003.4.28 日本経済新聞

「環境相会合が閉幕、温暖化問題進展せず、ロシア、議定書批准には時間」

・2003.4.30 日本工業新聞

「露「年内批准へ全力で努力」、京都議定書発効は来春、鈴木環境相がパリで二国間会談」

・2003.4.30 日本工業新聞

「露次官、京都議定書の批准日程、6月にはより具体的に」

・2003.4.30 化学工業日報

「温室効果ガス排出削減、市場メカニズム活用へ試行事業、経産省・環境省、クレジット取引など制度化、インフラ整備、参加企業の公募開始」

・2003.4.30 化学工業日報

「ロシア、年内にも京都議定書批准へ」

・2003.5.17 日本経済新聞

「新日鉄CO2排出権事業、途上国に技術供与→削減分を自国枠に、まずインドで展開」

・2003.5.20 化学工業日報社

「京都議定書批准、ロシアに要請を、WWFが小泉首相に書簡」

・2003.5.27 日本工業新聞

「富士通エフ・アイ・ビー、CO2削減量を明示、アウトソーシング導入効果、環境応でサービス差別化」

・2003.5.27 日本工業新聞

「世界の平均気温今年は最高、米シンクタンクが予想、02年は観測史上2番目」

・2003.5.27 日本工業新聞

「08-12年後の温暖化対策、実効性ある枠組み必要、産構審が中間報告案」

・2003.5.27 日刊工業新聞

「 温暖化防止へ枠組みを、推進計画に必要性求める、産構審小委が中間報告書案」

・2003.5.27 日本経済新聞

「産業界別に削減目標、温暖化ガス、産構審小委」

・2003.5.27 日本工業新聞

「気候変動に関する将来の枠組み、主体責任で議論・行動へ、産構審小委が中間まとめ案」

・2003.5.28 日本工業新聞

「京都議定書、露大統領に批准促す、小泉首相、30日の首脳会議で、「極めて重要と認識」、発効条件の達成へ」

・2003.5.30 日本経済新聞

「(社説)京都議定書発効へロシアは決断を」

・2003.5.30 日本工業新聞

「節電キャンペーン本格化へ、経産省:夏のピーク時対策、停電阻止へ原発再開、環境省:CO2削減に100万人の輪」

(4)大気、水、土壌汚染

・2003.4.1 日本工業新聞

「<法が生みだすグリーンビジネス(12)>土壌汚染対策法@:不動産取引に説明・評価義務、調査、浄化施工の市場拡大/光成美樹(藤総合研究所経営戦略・ソリューショングループ)」

・2003.4.7 化学工業日報

「有機 塩素系汚染土壌、飽和酸素水で浄化、シビルケミカル−岩谷瓦斯、近く初号機が稼働」

・2003.4.8 日本工業新聞

「<法が生みだすグリーンビジネス(13)>土壌汚染対策法A:調査サービス企業が躍進、浄化事業拡大の起爆剤に/光成美樹(富士総合研究所経営戦略・ソリューショングループ)」

働」

・2003.4.15 日本工業新聞

「<法が生みだすグリーンビジネス(14)>土壌汚染対策法B:環境リスク保険に脚光、10年の土壌汚染損失を担保/光成美樹(富士総合研究所経営戦略・ソリューショングループ)」

・2003.4.16 化学工業日報

「(社説)土壌浄化に望まれる原位置での処理」

・2003.5.21 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう(24)>クボタ、ダイオキシン無害化装置、オゾン、紫外線で分解、豊島(香川)の土壌地下水浄化」

・2003.5.28 日本工業新聞

「<シンクタンクの目>土壌汚染を考える、浄化促進へ政策ミックス、土地流動性維持や技術開発」

・2003.5.28 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう(25)>オルガノ:酸化分解法、浄化期間10分の1に、工場跡地早期売却需要が拡大」

(5)化学物質:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2003.4.3 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(13)>リスクコミュニケーション、人材育成など不可欠/久保貴義(NEDO化学物質管理技術開発室主査)」

・2003.4.7 化学工業日報

「NITE、対象物質範囲を明確化、化学物質ハザードDB指標見直し、収集情報も6項目に整理」

・2003.4.17 化学工業日報

「PRTR対象物質、2000年度比50%削減へ、トクヤマが05年度目標」

・2003.4.17 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(14)>新しい反応場、高密度の超臨界流体/横田宏(NEDO化学物質管理技術開発室主査)」

・2003.4.24 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(15)>新しい触媒の威力、環境負荷軽減に寄与/戸田秀夫(NEDO化学物質管理技術開発室主査)」

・2003.5.2 化学工業日報

「EUの化学物質新規制案、欧州委に意見書提出、APEC会合で合意」

・2003.5.20 化学工業日報

「PRTR対象の全物質、今年度排出量1トン未満へ、トルエン設備更新で実現、花王」

・2003.5.20 日本物流新聞

「<環境世紀のビジネス:公開されたPRTR結果と今後の対応A:佐藤興(化学安全技術研究所所長)>届出排出量、集計結果はHPでも公開、業種別では輸送用機械器具がトップ」

・2003.5.22 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(19)>安全性の評価機関、国の査察で厳正な運営(中園金吾:NEDO化学物質管理技術開発室主査)」

・2003.5.26 日本工業新聞

「世界の新たな潮流へ、環境配慮の化学技術、各国共通の基準づくりへ、産学官の一体的対応重要、国際競争力強化のカギ握る、技術の差別化加速、旭化成などで事業化進む、安井至氏(東京大学生産技術研究所教授)/評価法の普及が必要」

・2003.5.27 日本工業新聞

「PRTR関連情報をHPで公開、国の開示データ加工、排出リスクスコア、参考濃度など、8万超のPDFデータに、エコケミ研究会」

・2003.5.29 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(20)>管理支援サービス、集計システムなど提供(久保高義:NEDO化学物質管理技術開発室主査)」

・2003.5.30 化学工業日報

「化学物質規制案、欧州委に改善要望、経産省、来月にテレビ会議」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2003.5.26 日本工業新聞

「ダイオキシン類濃度測定法、環境省、来春にも追加指定、来月から公募、バイオ活用法が有力」

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境アセスメント)、

レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2003.4.9 化学工業日報

「環境保全コストを8分類、環境会計普及へ、環境省が手引き書作成」

・2003.4.9 日本工業新聞

「環境省が「環境JIS」新中計、今年度から3年間で207項目、5分野で重点整備、3R関連、温暖化防止対策、テーマを大幅増」

・2003.4.9 日本工業新聞

「<世界をリード環境ニッポン>」

・地球温暖化CO2対象へGO

・第12回環境保護大賞受賞企業・自治体・大学・環境市民グループのプロフィル

・新エネルギー、低公害車、燃料電池、LCA、森林保全、ESCO事業

・環境アンケート(第1回−第12回受賞)

・これだけは知っておきたいエコ用語

・2003.4.10 日本工業新聞

「<第12回地球環境大賞授賞式>企業、行政、市民で環境先進国へ>リコーにグランプリ」

・2003.4.11 日本工業新聞

「<第12回地球環境大賞:桜井正光リコー社長が記念講演>環境経営は企業戦略のかなめ、社員全員が地球市民の意識で」

・2003.4.11 化学工業日報

「環境JIS中計、経済産業省、今年度102テーマ追加、3R推進など5分野」

・2003.4.23 日本工業新聞

「「環境報告書」で新基準、04年度創設、開示法と審査を統一、環境省」で整備加速」

・2003.4.30 日本工業新聞

「<シンクタンクの目>戦略性問われる環境政策、立案に「定量化」と「対話」重視」

・2003.5.30 日本工業新聞

「環境対応力の自己評価、中小企業向け新指標、グリーン購入ネットワーク、来月、24項目リスト」

・2003.5.30 日本工業新聞

「「環境」58兆円産業に、環境省推計、2020年、雇用は123万6000人」

・2003.5.30 化学工業日報

「環境ビジネス、2010年には57兆円市場、環境省予測、雇用者数も123万人へ」

(8)環境全般

・2003.4.9 日本工業新聞

「環境省、環境カウンセラー、3000人の大台突破、02年度は350人が合格」

・2003.4.15 化学工業日報

「国づくりの100年デザイン」、環境関連提案、国交省、エネルギー循環など通じ持続可能社会に転換へ」

・2003.4.16 日本工業新聞

「環境省、環境カウンセラー制度、業務拡大で見直し」

・2003.4.17 日本工業新聞

「地球46億年の歴史、1年で読むと?、“2秒”でさまざまな地球環境問題起きる、環境省中川事務次官、20日のフォーラムで訴え」

・2003.4.25 日本工業新聞

「G8環境相会合が開幕、環境と経済の両立探る、持続可能な生産・消費へ、日本が数値目標表示」

・2003.4.25 朝日新聞

「循環型社会へ指標研究、G8環境相会合声明案、京都議定書は触れず」

・2003.4.28 化学工業日報

「地球環境基金助成、今年度は218件、7.4億円、温暖化防止などに重点、環境事業団」

・2003.5.30 化学工業日報

「ゼロエミ型社会形成へ、「マニュアル」作成、国連大学フォーラム」

4.1 政府・公的機関の公開会議

4.2 セミナー・会議

4.3 展示会

(過去2ヶ月の実績と今後の予定)

・「金属加工機械展:洗浄技術コーナー」

・期日:2003年5月21日(水)〜23日(金)

・会場:インテックス大阪

・主催:日本工業新聞社

・「2003自動車部品生産システム展」

・期日:2003年6月18日(水)〜20日(金)

・会場:東京ビッグサイト

・主催:日刊工業新聞社

・「2003地球環境保護・国際洗浄産業展」

・期日:2003年9月10日(水)〜12日(金)

・会場:東京ビッグサイト

・主催:日本産業洗浄協議会、日本工業新聞

4.4 海外展示会・フォーラム関係

・「2003洗浄技術国際展示会」

・期日:2003年11月11日(火)〜13日(木)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

・「2003洗浄技術国際フォーラム」

・期日:2003年11月11日(火)〜13日(木)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

4.5 放送

4月19日(土)

(過去2ヶ月の実績)

・チャンネル・時間:NHK教育テレビ、21:00〜21:30

・タイトル:「<土曜フォーラム>物流と環境・グリーン化を迫られる輸送」

環境対策への取り組みほか

紙本治男、幸田シャーミン、杉山雅洋、三橋規宏、豊田栄次

5.政府・国連関係国際会議

(過去2ヶ月の実績と今後の予定)

・「気候変動枠組条約第18回補助機関会合(SBSTA18)」

・期日:2003年6月2日〜13日

・会場:ボン(ドイツ)

・「第23回モントリオール議定書締約国作業部会」

・期日:2003年7月7日〜11日

・会場:モントリオール(カナダ)

・「第9回気候変動枠組条約締約国会議(COP9)」

・期日:2003年12月1日〜12日

・会場:ミラノ(イタリー)


2003年4月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・潟_イヤリサーチマーテック

「<平成14年度経済産業省委託>フロン等技術動向調査報告書」(2003.2) 285p

・経済産業省・環境省

「平成13年度PRTRデータの概要 = 化学物質の排出量・移動量集計結果 =」(2003.3.20) 14p

・UNEP

[2002 Report of the Solvents, Coatings and Adhesives Technical Option Committee] UNEP/TEAP/STOC (2003.3) 109p

・経済産業省製造産業局化学物質管理課

「今後の化学物質の審査及び規制の在り方について」

産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会(2003.1.30) 32p

・経済産業省産業技術環境局環境政策課

「中間とりまとめ = 環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方 =」

産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会(2003.2.27) 48p

1.3 セミナー・会議等資料

・環境省

「PRTR国際シンポジウム

A.PRTRは環境政策をどう変えるか:過去と未来

B.NGOの化学物質情報提供が社会を変える」

(2003.3.7、ホテルフロラシオン青山)

・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

「化学物質管理セミナー:わが国におけるPRTR制度の幕開け」(2003.2.26、JAホール)

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・エコインダストリー Vol.7, No.12 (2002.12)

(シーエムシー出版)

・ 「(エコマーケット)代替洗浄剤」p56-57

・化学装置, 3月号別冊 (2000.3)

(工業調査会)

「環境保全技術最前線」(「化学装置」・「M&E」)

<総論>

<事例@:廃棄物・有害物質処理対策>

<事例A:排水・廃液・土壌・地下水浄化対策>

<事例B:リサイクル技術>

<事例C:環境省計測・制御技術>

<事例D産業洗浄技術>

・「タンク洗浄ヘッド」p176-178

外山文之(アルファ・ラバル 産業機器営業本部サニタリー機器営業部)

・「クーラント/洗浄液のクリーニングとリサイクル」p179

種坂清志(アルファ・ラバル 工業機器営業部)

・「あらゆる環境浄化に対応できるエコシャワーシステム」P180-182

磯和俊男(全国環境浄化研究会/エコグローバル研究所)

・「可燃性溶剤対応の完全密閉型洗浄装置」p183-185

中矢圭一(ケンテック 代表取締役社長)

・「高性能な超音波溶着機」p186-187

遠山達也(日本アレックス 営業部)

・「直接電気分解法によるオゾン水洗浄機」p188-190

板垣匡一(シルバー精工 環境グループ)

<事例E:その他の注目環境保全技術>

・産業と環境、Vol.32, No.2 (2003.2)

(潟Iートメレビュー社)

<特集:京都議定書発効に向けて、2003年地球温暖化対策のポイント>

(1) 「京都議定書2003年発効の可能性大 - 森島昭夫中央環境審議会会長に地球温暖化対策のポイントを聞く -」p13-18

(2) 「最近の地球温暖化対策行政の動向」p19-22

吉川雅巳(環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐)

(3) 「中長期を見据えた地球温暖化問題への取り組み」p23-25

高橋秀夫(社団法人日本経済団体連合会環境・技術本部長)

(4) 「地域内循環を大切にしてエコマネジメントを進めよう」p26-28

須田春海(全国地球温暖化防止活動推進センター長)

(5) 「「長野モデル」の実現に向けて地球温暖化防止県民計画を策定」p29-32

長野県企画局企画課地球環境室

(6) 「パートナーシップで進める地球温暖化防止」p33-36

熊本市環境保全局環境保全部環境企画課

(7) 「京都議定書発効への期待と今後の課題」p37-39

平田仁子(NPO法人気候ネットワーク運営委員)

・資源環境対策、Vol.39, No.3 (2003.3)

(公害対策技術同友会)

(1) <特集:グリーン購入・調達システムの最近の動向>

(1-1) 「グリーン購入とサプライチェーンのグリーン化」p48-53

川野光一(環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐)

(1-2) 「グリーン購入の現状と課題」p54-59

長谷川健一(グリーン購入ネットワーク事務局)

(1-3) 「環境経営評価支援制度「エコステージ」」p60-66

亀谷剛(鰍tFJ総研マネジメントシステム)

(1-4) 「グリーン調達における環境マネジメントシステムの必要性とKESの役割」p67-72

津村昭夫(京のアジェンダ21フォーラム常任幹事・KES認証事業部コーディネーター、日本電池滑ツ境管理室室長)

(1-5) 「グリーン調達対策だけに終わらせないISO-14001の活用」p73-79

松井英章(潟gーマツ環境品質研究所)

(1-6) 「NECにおけるグリーン調達」P80-84

櫻井融(日本電気滑ツ境推進部環境製品エキスパート)

(1-7) 「キヤノンのグリーン調達とグリーン調達調査共通化」p85-88

古田清人(キヤノン潟Oローバル環境推進本部環境統括・技術センター環境企画部部長)

(2) <特別企画:水循環から見た地下水の汚染浄化と適正利用>

(2-1) 「「日本水環境学会第37回年会(熊本市)の概要 - 水環境研究の更なる進展のために -」p96-97

古賀実(日本水環境学会第37回年会実行委員長、熊本県立大学環境共生学部教授)

(2-2) 「地下水の環境資源としての側面とその復活」p98-104

楡井久(茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター教授)

(2-3) 「高槻市における地下水浄化と利用の実際」p105-112

殿界和夫(日本地下水学会会員、高槻市水道部)

(2-4) 「三鷹市における地下水浄化と利用の実際」p113-116

茂木勝俊(三鷹市水道部工務課給水係)

(3) 「(解説)土壌汚染対策法に基づく政省令」p117-121

黒川陽一郎(環境省水環境部土壌環境課)

(4) 「(連載:ドキュメント環境21)第19回:地球環境政策30年の光と陰(5)東欧諸国の環境」p124-127

川名英之(江戸川大学講師)

・地球環境、Vol.34, No.5 (2003.5)

(日本工業新聞社)

<特集:環境経営のトップランナー、第12回地球環境大賞受賞企業・大学>

・超音波テクノ Vol.15, No.2(通巻161号) (2003.3-4)

(日本工業出版梶j

・「<解説・超音波洗浄>未来型洗浄剤の開発 = 含フッ素エーテル(HFE)洗浄剤の開発 =」p42-45

水門潤治((独)産業技術総合研究所フッ素系等温暖化物質対策テクノロジー研究センター 合成チーム研究員)

関屋 章(((独)産業技術総合研究所フッ素系等温暖化物質対策テクノロジー研究センター副センター長)

黒河勇治(関東電化工業叶V製品開発本部水島研究所)

・日経エコロジー No.46 (2003.4)

(日経BP社)

<特集:企業を襲う「化学物質」:トヨタ、ソニーも恐れる欧州新規制の衝撃>

(1) 「激変する化学物質規制:「管理不備の製品は不良品」、ソニーに続きトヨタも実測を要求」p31-33

(2) 「フル回転する管理システム:「グリーン調達は化学物質一色に」、環境による取引先選別が本格化」p34-37

(3) 「規制への対応は通過点:「安心したときが一番危ない」、未知のリスクにも機動的に備えよ」p38-39

・メカトロニクス Vol.27, No.12 (2002.12)

(技術調査会)

・ 「<ものづくりと地球環境(第11回)成層圏オゾン層保護活動(1)地球規模の対策活動の軌跡の記録」p92-93

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

(以下の新聞から主要記事(原則として過去1ヵ月)を抽出:日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞)

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途分野

・2003.3.4 日刊工業新聞

「ニッコークリエート、自動車部品用洗浄機など、開発部門を増強、自社製品拡大、ニーズに即応」

・2003.3.14 日刊工業新聞

「真空超音波洗浄機、価格2分の1を実現、オールインワンタイプ、アクア化学が開発」

・2003.3.19 化学工業日報

「次世代フッ素系洗浄剤、低毒性で環境対応、オゾン破壊を大幅低減、フロン113並み特性、カネコ化学、従来洗浄機も使用可能」

・2003.3.19 化学工業日報

「フッ素系化合物「ゼオローラ」、日本ゼオン、GSC・環境大臣賞に」

・2003.3.19 日刊工業新聞

「環境に配慮した洗浄技術」

・ (メッセージ)森合政樹(日本産業洗浄協議会会長):環境と共生できる産業洗浄を

・ (メッセージ):林繁蔵(日本洗浄技能開発協会:地球環境に最適な洗浄工法

・ 北村裕夫(日本産業洗浄協議会企画委員長):洗浄技術の最新動向と今後の展望:環境面でさまざまな規制、洗浄装置の密閉化が必要に

・ 平尾雅彦(東京大学院工学系研究科助教授):化学物質リスク削減技術大系化の動向:PRTR化学物質の管理状況を把握、洗浄剤や洗浄装置の技術開発進む、統一的な評価の物差し提示が必要

・ 関屋 章(産業技術総合研究所フッ素系等温暖化物質対策テクノロジー研究センター副センター長):低環境影響洗浄剤を開発、金属精密部品で高い乾燥性

・ 梅木義彦(日本産業洗浄協議会洗浄装置部会副部会長、東光技研工業):洗浄装置・周辺機器の最新情報:エネ消費量低減が課題、商品化進む機能水利用システム、排気熱還元型も登場

・ 小田良利(東ソー有機化成品事業部洗浄剤グループ):洗浄剤の最新動向: 塩素系溶剤の削減に拍車、優れた洗浄剤を追求、“炭化水素系”減圧下で安全、加温洗浄・蒸気洗浄普及への加速に、確認試験の実施が慣習化、装置メーカーと連携

・2003.3.24 化学工業日報

「新日本理化、水素化溶剤を拡充、トルエン代替品を投入」

・2003.3.28 日刊工業新聞

「防錆洗浄廃液の再生処理、ゼオテックが移動サービス、まず関東・中部に8台投入、03年度60台で年商40億円目標」

・2003.3.28 日本工業新聞

「<自動車リサイクル部品、整備事業者の環境対応(下)>エコスクラブ:エンジン内部を洗浄、新車同然に機能回復、アジア全体で排ガス対策」

(2) オゾン層問題

・2003.3.2 朝日新聞

「廃車フロン、破壊11%、大半再利用、所有者負担金、余剰を財団プール」

・2003.3.11 日本工業新聞

「オゾン層保護対策産業協議会、有限責任法人に、4月から格上げ」

(3) 地球温暖化

・2003.3.4 日刊工業新聞

「<ズームアップ>どうなる京都議定書、ロシア批准に慎重説、足元見られる日本、狙いは排出権価格引き上げか」

・2003.3.4 化学工業日報

「民生部門のCO2排出削減、実効性高い政策検討、経産省、「規制」など3メニュー、個別対策を定量評価」

・2003.3.4 日本工業新聞

「<法が生み出すグリーンビジネス(8):地球温暖化防止F>海外でのCO2削減量転売、京都メカニズムの計画着々」

・2003.3.5 日本工業新聞

「京都メカニズム活用促進へ基金、温室効果ガスの削減事業が目的、30億円で年内発足へ、経産省、政策銀など連携」

・2003.3.11 日本工業新聞

「<法が生み出すグリーンビジネス(8):地球温暖化防止G>炭素税導入、情報産業など成長促す、排出量取引、金融・証券分野にも好影響」

・2003.3.12 日刊工業新聞

「京都議定書の温暖化ガス排出削減、国による直接排出権購入、経産省が体制づくり、調達方法や財源検討、期間内の達成、約3000億円の支出想定」

・2003.3.12 日刊工業新聞

「温暖化・気候変動で地球の未来を探る、19日から研究成果発表シンポ、海洋センターとNASDA」

・2003.3.14 日刊工業新聞

「京都メカニズムの活用、能力向上支援など推進、経産省がインフラ整備案」

・2003.3.14 化学工業日報

「温室効果ガス99%削減、LSIのプラズマCVD工程、COF2で洗浄、RITEが新システム」

・2003.3.14 日本工業新聞

「自動車・家電、CO2排出量、機種別に算定、環境省、競合製品を簡単比較」

・2003.3.17 化学工業日報

「CO2排出量国内取引を試行、環境省、来年度から、参加企業が自主削減目標、第3者検証で「登録簿」作成」

・2003.3.18 化学工業日報

「京都メカニズム活用、経産省が包括支援策、CDM/JI、リスク回避重点に、クレジット関係、制度インフラも整備」

・2003.3.18 日本工業新聞

「<法が生み出すグリーンビジネス(10):地球温暖化防止H>建物緑化、自治体で義務付け広がる、セダムによる薄層緑化注目」

・2003.3.20 日本工業新聞

「半導体製造工程の温室効果ガス、CO2換算で99%減、代替ガス、洗浄装置を開発」

・2003.3.20 日本工業新聞

「NEDO、温暖化防止支援など、03年度の公募事業、地域新エネ促進も」

・2003.3.25 日本工業新聞

「<法が生み出すグリーンビジネス(11):地球温暖化防止I>省エネ以外の重要性再認識、法の影響はより間接的、広範囲」

・2003.3.26 化学工業日報

「2001年度末、世界のCO2濃度、産業革命前より33%増、気象庁解析」

・2003.3.27 化学工業日報

「COF2、毒性、フッ酸に近似、RITEが評価結果、既存技術で対応可能」

・2003.3.27 化学工業日報

「ダイキン工業、中国拠点のCO2削減、05年、生産原単位30%減へ、清潔生産法対応も強化」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2003.3.3 朝日新聞

「<水の危機五話(その1)>川を枯らす地球温暖化」

・2003.3.5 日刊工業新聞

「<「水の世紀」を考える(3)>偏在する水資源、2025年には35億人分不足、河川の国際紛争、今世紀激化予想」

・2003.3.5 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法甦る街・ニッポンの国土をきれいにしましょう(14)>鹿島が浄化技術拡充、“ピンポイント工法”を開発」

・2003.3.6 日刊工業新聞

「VCOCの光触媒分解機構解明、有毒副産物の発生を抑制、ホスゲン10分の1に、土壌などの汚染浄化に期待、山口大研究グループが実証」

・2003.3.11 日刊工業新聞

「揮発性塩素化合物汚染の地下水、微生物活性化し浄化、エコサイクルが事業化、3社と提携、来年度目標10億円」

・2003.3.11 化学工業日報

「第3回世界水フォーラム、16日から京都などで開催、「行動計画」提示へ」

・2003.3.12 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法甦る街・ニッポンの国土をきれいにしましょう(15)>近藤司氏(清水建設エンジニアリング事業本部土壌環境本部長):安く、早く、確実に、事業拠点整備で処分費半減」

・2003.3.12 日本工業新聞

「<第3回世界水フォーラム>地球規模で水を考える、16日から京都などで開催」

・2003.3.12 日本工業新聞

「<第3回世界水フォーラム>水危機脱却へ、官民が連携を」

・ 橋本龍太郎氏(第3回世界水フォーラム運営委員会会長、元首相):仏「G8」に成果つなぐ、今フォーラム「議論から実行段階へ」、安全な水へのアクセス」

・ レスター・ブラウン氏(アースポリシー研究所長):水の「生産性」向上を、体系的改善努力が重要

・ 世界から1万人集う、議長国ニッポン、問われる利害調整力、悩みは環境から貧困まで

・ 焦点は“民営化”、水管理への民間資金導入、新たな枠組み必要、コスト転化、貧困層さらに苦しく

・ 上下水道事業、水処理サービスで国際規格化の動き、国益踏まえた複眼的戦略が不可欠

・2003.3.13 日刊工業新聞

「<「水の世紀」を考える(6)>水道事業の民営化、巨大資本がビジネス展開、ISO/TC224で国際規格化を討議」

・2003.3.14 日刊工業新聞

「<「水の世紀」を考える(7)>ビジネスチャンス、浄水場運転を民間に委託、水道法改正機に激烈な営業活動」

・2003.3.14 日刊工業新聞

「<第3回世界水フォーラム>課題解決へ世界の英知を、150ヵ国から1万人参加、具体的行動を提示へ」

・2003.3.14 日本工業新聞

「水危機克服へ世界の英知を結集、「第3回世界水フォーラム」16日開幕」

・ 160ヵ国、地域が参加、京都、滋賀、大阪で開催、議長国・日本の手腕に期待

・ 第3回世界水フォーラム運営委員会会長橋本龍太郎氏(元首相):先進国の役割重要に、仏「G8」へ夢つなぐ

・ 議論の成果を閣僚宣言で採択:温暖化対策と並ぶ重要テーマ、地域の水問題世界へ訴える、33テーマ、349集会で自由討論、各国が具体的行動計画明示

・ 「民間資本活用」が焦点:途上国の貧困克服へ支援策、官民連携で水を効率供給

・ 木下誠也(国土交通省土地・水資源部水資源計画課長):第3回世界水フォーラム・閣僚級国際会議に向けて、水問題解決へ経験生かす、ネットワーク構築を先導

・ 悩み抱える“水の惑星”:人口増加で水危機深刻に

・ 世界の水事情:31ヵ国で絶対的水不足、地下水位の低下や地盤沈下

・ 日本の水事情:大量の水使う輸入農産物、河川や湖沼の汚染続く、目に見えぬ“水の輸入大国”

・ 水問題解決へアクション:CEOパネル参加4氏インタビュー

藤村宏幸(荏原会長):日本企業の役割重大に、“ゼロエミ”都市づくりに挑む

大国昌彦(王子製紙会長):森が水を“生産”している、海外で植林事業を積極化

榊原定征(東レ社長):膜技術で海水を淡水化,トリニダードトバゴに世界最大の処理能力設備

矢嶋英敏(島津製作所社長):水関連事業で3つの戦略、環境監視と分析技術で支援

・ 次世代へつなぐ水資源確保へ:急増する都市用水量、日本の年間水使用量・琵琶湖の3.2倍、大都市圏は開発推量に依存

・ 21世紀の水環境づくり戦略を語る:

傳田正彦社長(オルガノ):地下水の浄化技術で実績

齋藤光男社長(前澤工業):事業構造の改革が急務

中倉義昭社長(水道機工):安全対策施し差別化図る

久木原徹社長(西原環境衛生研究所):民需視野に酵母技術究める

・2003.3.14 日刊工業新聞

「第3回世界水フォーラム:16日開幕、議論から行動へ」

・ 解決に向けた出発点に:危機に直面する水資源、求められる日本の積極参加、閣僚級会議、対話を通じて連携強化

・ 第5次水質総量規制窒素・リンも対象に:既存施設も04年から適用

・ 新たな課題に対応する下水道整備:必要性高まる高度処理、都市間格差の改善も急務

・2003.3.17 日本工業新聞

「<第3回世界水フォーラム>第3回世界水フォーラムが開幕、行動を実現するための会議へ、皇太子殿下が記念講演」

・2003.3.18 日本工業新聞

「大成建設、土壌浄化で2社と提携、韓国社に技術供与、国内では保険商品化」

・2003.3.19 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法甦る街・ニッポンの国土をきれいにしましょう(16)>大成建設、提携進め180億円事業へ、7つの浄化技術を軸に」

・2003.3.19 日本工業新聞

「四塩化炭素、基準値の110倍、新設定時制高の土壌汚染調査結果、都、今月までに対策工事」

・2003.3.19 日刊工業新聞

「<地球の医者OYO・応用地質/第2部>物理探査と計測機器、土壌汚染対策でも脚光、調査とメーカー、2つの顔」

・2003.3.23 日本経済新聞

「日本に水研究施設、ユネスコ、2005年メド開設」

・2003.3.23 毎日新聞

「きょう閣僚宣言採択、閉幕、水フォーラム「行動集」発表」

・2003.3.24 化学工業日報

「(社説)世界の「水問題」解決へ技術で貢献を」

・2003.3.24 日本工業新聞

「<第3回世界水フォーラム>“意思統一”の成果に疑問符、「水の民営化」めぐり対立、運営上の課題も浮彫に」

・2003.3.24 日本工業新聞

「<第3回世界水フォーラム>閣僚宣言採択し閉幕、途上国で人材育成、日本独自に貢献策」

・2003.3.24 毎日新聞

「<第3回世界水フォーラム>地球に環境に思い寄せ、多彩な分科会弾む議論」

・ 水と気候変動:温暖化で水災害深刻化

・ ダムに建設:建設の是非で激しい応酬

・ 水と衛生:教育と資金協力を訴え

・ 次世代トイレ:リサイクルと節水が課題

・ 水と交通:省エネの優位性アピール

・2003.3.25 化学工業日報

「土壌汚染管理徹底へ、住友化学、全工場で調査完了」

・2003.3.26 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法甦る街・ニッポンの国土をきれいにしましょう(17)>福岡隆志氏(ハザマ環境修復事業部長):一括受注で徹底調査、洗浄・焼却など欧米と協業も」

(5) 化学物質:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2003.3.3 化学工業日報

「GSC(グリーン・サスティナブル・ケミストリー)実践の時、13日から東京で国際会議」

・2003.3.3 化学工業日報

「GSCN(グリーン・サスティナブル・ケミストリーネットワーク)、大臣表彰の受賞者を決定」

・ 経済産業大臣賞:副生二酸化炭素を原料とする新規な非ホスゲン法ポリカーボネート製造プロセスの開発(旭化成)

・ 環境大臣賞:地球に優しい新規五員環フッ素系化合物の製造技術(日本ゼオン、(独)産業技術総合研究所)

・ 文部科学大臣賞:環境調和型触媒の高効率有機合成への応用(名古屋大学)

・2003.3.4 日刊工業新聞

「グリーン購入、事業者もチェック、ネットワーク指針策定に着手」

・2003.3.5 日本工業新聞

「有害化学物質に順位、環境省、排出量、有害性データで作成、リスク評価し対策、PRTR法、354品目対象、05年度から運用」

・2003.3.6 化学工業日報

「(社説)消費者への啓蒙必要な「グリーン購入」」

・2003.3.6 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(9)>リスクアセスメント、手法の確立が必要(NEDO化学物質管理技術開発室主査・田沼宏之)」

・2003.3.11 化学工業日報

「化学物質管理新時代へ、化審法改正案が国会提出、生態系影響を審査、リスク評価、曝露可能性も考慮、企業には有害情報届出義務」

・2003.3.11 化学工業日報

「GSC(グリーン・サスティナブル・ケミストリー)東京国際会議場で開催、化学技術革新で環境型社会実現へ貢献、3月13〜15日、東京・早大国際会議場で開催」

・ 日米欧中心に産学官が一堂に、18ヵ国参加で実践討議、

・ 瀬田重敏氏(組織委員長代行、JCII戦略運営会議座長、旭化成特別顧問):世界連携ますます重要に

・2003.3.13 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(10)>迅速な物質評価システム、構造から特性把握(NEDO化学物質管理技術開発室主査・中園金吾)」

・2003.3.14 化学工業日報

「化学物質リスク、社内評価今夏にも完了、住友化学、131物質を対象、適正管理に反映、排出削減目標の設定も」

・2003.3.18 化学工業日報

「(社説)動き出す化学物質含有部品・材料調査」

・2003.3.18 化学工業日報

「GSC国際会議が閉幕、「東京宣言」世界に発信」

・2003.3.19 化学工業日報

「愛知県初のRC地域対話、名古屋で開催、他業種から18社参加」

・2003.3.20 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(11)>遺伝子情報から毒性予測、短期で発がん性評価(NEDO化学物質管理技術開発室主査・小川尚之)」

・2003.3.24 化学工業日報

「PRTRデータ初公表、経産省・環境省、排出・移動量53.7万トン、01年度分3万4830事業所届出、トルエンなど上位に」

・2003.3.24 日刊工業新聞

「PRTR法による届け出、昨年度の排出・移動量明らかに、特定354化学物質、大気などへ31万トン排出、環境・経産省、企業の自主管理期待」

・2003.3.24 日本工業新聞

「産業界の温暖化対策促す2法律、PRTR法、化学物質排出データ公開制度、一足先に試行開始」

・2003.3.24 朝日新聞

「化学物質情報どう活用、「PRTR法」基づき354有害物質データ公表、不安除く取り組み着手、削減過程公表や住民説明」

・2003.3.25 化学工業日報

「(社説)PRTRデータ公表と適正管理の徹底」

・2003.3.27 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(12)>曝露量の推測、多角的視点で評価必要(NEDO化学物質管理技術開発室総括主任研究員・傘木和俊)」

・2003.3.27 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(12)>曝露量の推測、多角的視点で評価必要(NEDO化学物質管理技術開発室総括主任研究員・傘木和俊)」

・2003.3.28 日刊工業新聞

「化学物質のリスク管理、農工大が社会人大学院、来春開設、企業の幹部養成」

・2003.3.28 化学工業日報

「PRTRデータ、電子届け出システム導入、02年度分から手続き簡素化、NITE,濃度推計データ地図に表示し公開」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2003.3.14 朝日新聞

「PCB処理、15県分施設立地未定、基本計画案、東北・北関東など」

・2003.3.14 日刊工業新聞

「PCB廃棄物処理、環境省が基本計画案、国民から意見募集、来月前半に具体策」

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2003.3.7 日本工業新聞

「環境経営の充実度ランク付け、総合トップは日本IBM、“木の茂り”具合でビジュアル表示、格付機関が初の公表」

・2003.3.14 日本工業新聞

「<地球環境特集>循環型社会づくり加速、“モノの流れ”に数値目標、10年度最終処分量、00年度比半減へ、グリーン購入や環境会計推進」

・2003.3.14 化学工業日報

「<わが社の環境省管理、各社の取り組みを聞く(7)>石川島播磨重工業・剣持庸一氏(総務部環境グループ部長):全5事業所でゼロ・エミへ」

・2003.3.17 日本工業新聞

「<エコトップランナー:第12回地球環境大賞受賞(18)>地球環境会議が選ぶ優秀企業賞・キヤノン(上):消費者に廣く情報開示」

・2003.3.18 日本工業新聞

「<エコトップランナー:第12回地球環境大賞受賞(19)>地球環境会議が選ぶ優秀企業賞・キヤノン(下):グリーン調達で国際標準」

・2003.3.19 日本工業新聞

「<エコトップランナー:第12回地球環境大賞受賞(20)>地球環境会議が選ぶ優秀企業賞・富士ゼロックス(上):環境効率、10年度に00年度の2倍」

・2003.3.20 日本工業新聞

「<エコトップランナー:第12回地球環境大賞受賞(21)>地球環境会議が選ぶ優秀企業賞・富士ゼロックス(上):プリンター待機時電力、“1ワットの壁”に挑戦」

・2003.3.20 日本工業新聞

「<エコトップランナー:第12回地球環境大賞受賞(18)>地球環境会議が選ぶ優秀企業賞・キヤノン(上):

・2003.3.20 化学工業日報

「<わが社の環境省管理、各社の取り組みを聞く(8)>住友化学工業・河内哲氏(専務)131物質、独自にリスク評価」

・2003.3.27 日刊工業新聞

「企業と環境NGOとのパートナーシップ探る、ラウンド・テーブルの成果、環境文明21代表理事・加藤三郎氏に聞く、目標は共通、交流深まる」

・2003.3.28 化学工業日報

「<わが社の環境省管理、各社の取り組みを聞く(9)>東ソー・佐々木博朗(常務):エネ原単位、90年比90%へ」

(8) 環境全般

・2003.3.11 日本工業新聞

「10年度にリサイクル率14%、循環型社会実現へ基本計画、最終処分量は半減へ、中環審が努力目標を設定、市場規模は倍増の24兆円に」

4. 視聴覚媒体

(今後の予告と、過去1ヵ月の記録)

4.1 政府・公的機関の公開会議

・ 「第1回化学物質管理技術審議会」

・期日:2003年2月3日13:00〜17:00

・会場:「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(東京都豊島区)

・主催:新エネルギー・産業技術総合開発機構化学物質管理技術開発室

4.2 セミナー・会議

・ 「化学物質管理センター成果発表会」

・期日:2003年2月17日13:00〜17:00

・会場:「虎ノ門パストラル」(東京都港区)

・主催:(独)製品評価技術機構(NITE)

・プログラム:

(1) 「(基調講演)わが国における化学物質管理政策とNITEへの期待」

及川信一(経産省製造産業局化学物質管理課長)

(2) 「化学物質総合安全管理情報の整備と提供」

中里憲司(化学物質管理センター情報業務部長)

(3) 「構造活性相関を利用した生分解性予測プログラムの検証」

野口良行(化学物質管理センター安全審査課)

(4) 「初めてのPRTR集計作業に携わって」

越智章子(化学物質管理センターリスク管理課長)

(5) 「(特別講演)リスクコミュニケーション現場からの報告」

垣迫裕俊(北九州市環境局環境産業政策室長)

(6) 「(特別講演)化学物質のリスクコミュニケーションについて」

北野 大(淑徳大学教授)

・ 「第17回JICC洗浄技術セミナー」

・期日:2003年2月21日(金)13:00〜17:00

・会場:「エルムホール」(シャープ且sヶ谷ビル8F)

・主催:日本産業洗浄協議会

・プログラム:

(1) 「半導体分野における洗浄について」

森永 均(三菱化学梶j

(2) 「PRTRとリスク・コミュニケーション」

平田淳一(中小企業総合事業団環境・安全等対策室)

(3) 「新フッ素系洗浄剤について」

出崎圭三(ダイキン工業梶j

・ 「国際シンポジウム:PRTRは環境政策をどう変えるか:過去と未来」

・期日:2003年3月7日9:15〜12:45

・会場:「ホテルフロラシオン青山」(東京都港区)

・主催:環境省

・後援:経済協力開発機構(OECD)ほか

・プログラム:

(1) 「挨拶」

南川秀樹(環境省環境保健部長)

(2) 「基調講演」

クローディア・フェネロール(経済協力開発機構)

(3) 「講演」

アライン・チャン(カナダ環境省)、ピイテル・ヴァンデルモスト(オランダ環境保護庁)、ハラール・ソールビー(ノルウェー汚染防止庁)、イアン・ウィットウェル(イギリス環境庁)、マリア・ドア(アメリカ環境保護庁)、福島健彦(環境省環境保健部環境安全課)

(4) 「(パネルディスカッション)PRTRは環境政策をどう変えるか:過去と未来」

コーディネーター:安達一彦(環境省環境保健部環境安全課長)

パネリスト:上記講演者

・ 「国際シンポジウム:NGOの化学物質情報提供が社会を変える」

・期日:2003年3月7日(金)14:00〜17:00

・会場:「ホテルフロラシオン青山」(東京都港区)

・主催:環境省

・後援:世界自然保護基金ほか

・プログラム:

(1) 「挨拶」

日野迪夫(WWF)

(2) 「(基調講演)なぜNGOによるPRTR情報提供は必要なのか」

フランシス・アーウイン(アメリカWRI(世界資源研究所)

(4) 「(パネルディスカッション)NGOの化学物質情報提供は社会をどう変えるのか」

コーディネーター:村山武彦(早稲田大学理工学部教授)

パネリスト:メアリー・テイラー(イギリス・地球の友)、バーカード・ムースバーグ(Environment Defence Canada)、中地重晴(有害化学物質削減ネットワーク)、フランシス・アーウイン(アメリカWRI(世界資源研究所)他

・ 「化学物質管理セミナー:わが国におけるPRTR制度の幕開け」

・主催:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

・後援:経済産業省、(独)産業技術総合研究所、(独)製品評価技術基盤機構

<関東地区>

・期日:2003年2月26日(水)9:30〜16:00

・会場:「JAホール」(東京都)

・プログラム:

(1) 「基調講演」

増田優(東京農工大教授)

(2) 「PRTR制度の概要とPRTRデータの公表結果について」

栗原和夫(経産省製造産業局化学物質管理課化学物質リスク評価室長)

(3) 「化学物質総合評価管理プログラムについて」

仁賀建夫(NEDO化学物質管理技術開発室)

(4) 「化学物質のリスク評価について」

中西準子((独)産業総合研究所化学物質リスク管理センター長)

(5) 「国民の視点から見た化学物質管理について」

織朱美(オフィスアイリス代表)

(6) 「化学物質管理の現状とリスクコミュニケーション」

・化学物質の製造段階における対応」

奥村彰(住友化学工業潟激Xポンシブル・ケア室部長)

・化学企業の現状説明

(住友化学or三菱化学)

・化学物質の使用段階における対応

市川芳明(鞄立製作所チーフマーケティングマネージャー)

・化学物質のユーザー企業の現状説明

(未定)

(7) 「パネルディスカッション:これからの化学物質管理のあり方について」

座長:樋口敬一((独)製品評価技術基盤機構監事)

学識経験者: 安井 至(東京大学生産技術研究所教授)

中西準子(前掲)

増田 優(前掲)

産業界等: 奥村 彰(前掲)

市川芳明(前掲)

織朱 美(前掲)

国: 及川信一(経産省製造産業局化学物質管理課長)

獅山有邦((独)製品評価技術基盤機構化学物質管理センター所長)

<中国地区>

・期日:2003年3月3日13:30〜16:00

・会場:「八丁堀シャンテ「松竹」」(広島市)

<四国地区>

・期日:2003年3月4日13:30〜16:00

・会場:「リーガホテルゼスト高松」(高松市)

<東北地区>

・期日:2003年3月7日13:30〜16:00

・会場:「メルパルク仙台」(仙台市)

<北海道地区>

・期日:2003年3月7日13:30〜16:00

・会場:「KKR札幌」(札幌市)

<中部地区>

・期日:2003年3月11日13:30〜16:00

・会場:(名古屋市)

<近畿地区>

・期日:2003年3月12日13:30〜16:00

・会場:「国民会館」(大阪市)

<九州地区>

・期日:2003年3月14日13:30〜16:00

・会場:「八重洲博多ビルホール」(福岡市)

<沖縄地区>

・期日:2003年3月26日13:30〜16:00

・会場:(那覇市)

4.3 展示会

・ 「2003地球環境保護・国際洗浄産業展」

・期日:2003年9月10日(水)〜12日(金)

・会場:東京ビッグサイト

・主催:日本産業洗浄協議会、日本工業新聞

・ 「金属加工機械展:洗浄技術コーナー」

・期日:2003年5月21日(水)〜23日(金)

・会場:インテックス大阪

・主催:日本工業新聞社

・ 「2003自動車部品生産システム展」

・期日:2003年6月18日(水)〜20日(金)

・会場:東京ビッグサイト

・主催:日刊工業新聞社

4.4 海外展示会・フォーラム関係

・ 「The Earth Technology Forum」

・期日:2003年4月22日〜24日

・会場:ワシントンD.C.(米国)

・ 「2003洗浄技術国際展示会」

・期日:2003年11月11日(火)〜13日(木)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

・ 「2003洗浄技術国際フォーラム」

・期日:2003年11月11日(火)〜13日(木)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

4.5 放送

2月7日(金)

・チャンネル・時間:NHK総合、21:15〜22:00

・タイトル:「<感動プレイバックTV50:Aテレビマンたちの挑戦>水俣病を見つめた半世紀」

5. 政府・国連関係会議

・ 「気候変動枠組条約第18回補助機関会合(SBSTA18)」

・期日:2003年6月2日〜13日

・会場:ボン(ドイツ)

・ 「第9回気候変動枠組条約締約国会議(COP9)」

・期日:2003年12月1日〜12日

・会場:ミラノ(イタリー)


2003年3月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・エコインダストリー Vol.7, No.12 (2002.12)

(シーエムシー出版)

・ 「(エコマーケット)代替洗浄剤」p56-57

・潤滑経済、No.443 (2003.1)

(潤滑通信社)

・ 「2003年新年挨拶」p18

森合政輝(日本産業洗浄協議会会長)

・地球環境、Vol.34, No.4 (2003.4)

(日本工業新聞社)

<特集:バイオマスの時代へ>

<特集:本格化する土壌汚染対策>

(1) 「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関について」p96

福澤謙二(環境省環境管理局水環境部土壌環境課)

(2) 「土壌汚染対策法がもたらす効果とその影響」p97-99

出張智己(アンダーソン・毛利法律事務所弁護士)

(3) 「土壌汚染の未然防止と土地の資産価値の保全」p100-101

佐藤雄也((社)土壌環境センター専務理事)

(4) 「土壌・地下水汚染市場における技術基盤の確立と専門技術者の育成に向けて」p102-103

矢島壮一((財)全国地質調査協会連合会専務理事)

(5) 「土壌汚ファンドの設立と不動産流動化促進への挑戦」p104-105

京極吉秀(ランドソリューション 業務グループ グループリーダー)

(6) 「油汚染土壌におけるバイオレメディエーション」p106-109

安ヵ川常孝(土壌汚染診断・修復コンソーシアム(GPRC)理事長)

清水芳久(京都大学大学院工学研究科附属環境質制御研究所センター 助教授)

(7) 「土壌汚染調査と汚染修復技術の開発、コンサル業務の展開」p110-111

西田道夫(共同組合地盤環境技術研究センター専務理事)

・超音波テクノ Vol.15, No.1(通巻160号) (2003.1-2)

(日本工業出版梶j

・ 「(解説・超音波洗浄)持続可能社会の構築と洗浄剤」p59-62

関屋章((独)産業技術総合研究所フッ素系等温暖化物質対策テクノロジー研究センター)

・メカトロニクス Vol.27, No.12 (2002.12)

(技術調査会)

・ 「<ものづくりと地球環境(第11回)成層圏オゾン層保護活動(1)地球規模の対策活動の軌跡の記録」p92-93

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

・カイジョー技報 Vol.8, No.12 (2003.3)

(潟Jイジョー)

(1) 「(展望)強力超音波技術の展望」p4-11

足立和成(山形大学助教授)

(2) 「(連載講座)超音波の基礎(その1)」p-50-55

副島潤一郎(カイジョー褐、究開発本部・研究開発グループ・コア技術チームリーダー)

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

(以下の新聞から主要記事(原則として過去1ヵ月)を抽出:日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞)

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途分野

・2003.2.3 化学工業日報

「難文回収塗膜に対応、ノンメチクロ型新剥離剤を開発、パーカーコーポレーション」

・2003.2.13 機械新聞

「高技術水準で環境保護に貢献、日本産業洗浄協議会」

・2003.2.21 日本工業新聞

「<飛び出せ環境ベンチャー(7):協同インターナショナル(上)>半導体製造装置、ドライアイス洗浄で廃液出さず、粒径を自動調整、均一に」

・2003.2.25 日刊工業新聞

「溶剤蒸気を99%回収、環境対応型、三井造船が装置開発」

・2003.2.25 日本工業新聞

「三井造船、高効率溶剤ガス回収装置、処理量当たり導入費が半減」

・2003.2.26 化学工業日報

「溶剤蒸気回収、吸着法で新装置、三井造船、プレートフィン技術を応用、高濃度濃縮も可能」

・2003.2.28 日刊工業新聞

「切粉・油など自動洗浄、ニッコークリエート、チェーン搬送式装置」

・2003.2.28 日本工業新聞

「<飛び出せ環境ベンチャー(8):協同インターナショナル(下)>ドライアイス粒径0.3〜3ミリで自由調整、各種装置、部品の洗浄が可能」

・2003.2.28 日本経済新聞

「ドライクリーニング機、安全性高い溶剤を開発、コウンランドリー向け、三洋が来年発売」

(2) オゾン層問題

・2003.2.9 毎日新聞

「米が臭化メチル例外使用を要求、オゾン層保護に逆行」

・2003.2.25 化学工業日報

「JICOPが新生スタート、温暖化対策に重点シフト、「オゾン層・気候保護産業協議会」に名称変更、受託事業展開へ、4月から中間法人」

・2003.2.26 日本経済新聞

「オゾン層の破壊、北極付近で観測、衛星「みどり2」のセンサー」

・2003.2.27 化学工業日報

「オゾン層のデータ取得、環境観測衛星みどりU、環境省が機能確認」

・2003.2.28 日刊工業新聞

「温暖化防止に向け改称し再スタート、オゾン層対策協」

(3) 地球温暖化

・2003.2.3 化学工業日報

「京都メカニズム、JIで意見交換、5日、政府が中東欧4ヵ国実務者と」

・2003.2.4 日本工業新聞

「<法が生み出すグリーンビジネス(5):地球温暖化防止(4)>省エネ基準、ガス・石油器具も、施行令改正で注目のコンロ」

・2003.2.6 日本工業新聞

「京都議定書目標達成へ環境税を、鈴木環境相、導入に前向き発言」

・2003.2.12 日本工業新聞

「露が6月末にも批准、京都議定書、今秋発効へ前進」

・2003.2.14 日刊工業新聞

「米温室効果ガス削減、産業別に行動計画、効果疑問視する声も」

・2003.2.18 日本工業新聞

「<法が生み出すグリーンビジネス(6):地球温暖化防止(5)>省エネ策の主役はESCO、ビルエネ管理やHf蛍光ランプなど展開」

・2003.2.18 日本工業新聞

「環境税導入へ速報体制、温室効果ガス排出量データ、環境省、来夏めど、“上流課税”最有力」

・2003.2.19 化学工業日報

「“環境税の導入慎重に”環境省と意見交換、日本経団連が要望」

・2003.2.20 日刊工業新聞

「クリーン開発制度、OE募集で波乱、日本から大量応募、活動範囲制限地域配分など、反発強める欧州勢」

・2003.2.21 毎日新聞

「CO2規制求め提訴へ、NY州など、米政府相手取り」

・2003.2.24 化学工業日報

「<随想>地球温暖化を恐れるな:山田義征(社団法人・環境情報科学センター常務理事)

・2003.2.25 日本工業新聞

「<法が生み出すグリーンビジネス(7):地球温暖化防止(6)>次世代省エネ性能を表示、高断熱・高気密住宅に注目」

・2003.2.26 朝日新聞

「毎日TV休めば、温室ガス0.04%減、経産省年間試算」

・2003.2.27 化学工業日報

「地球温暖化対策税、具体的イメージ提示へ、環境省専門委にWG設置、今夏めどタタキ台」

・2003.2.28 化学工業日報

「温室効果ガス排出権、10メガトンCO2移転可能、JI担当者意見交換、スロバキアが表明」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2003.2.7 日本経済新聞

「<土壌汚染膨らむリスク、対策法15日施行(上)>工場跡地は負の遺産、東芝、対応コスト84億円」

・2003.2.12 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう(11)>早期発見と対策が第一、インターリスク総研、環境経営力のアップにも」

・2003.2.13 日本工業新聞

「相次ぎ土壌汚染対策事業に参入、同和鉱業、4月に新会社設立、03年度連結売上げ100億円超を目指す、Jエナジーは子会社で、07年度売上げ10億円へ、月内に受注活動開始」

・2003.2.13 日本工業新聞

「土壌浄化で新手法、費用を30%削減、環境エンジニアリング、VOC、油、重金属などに対応、受注高7億円見込む」

・2003.2.13 日刊工業新聞

「汚染土壌、低コストで分級・洗浄、新日鉄と子会社、新方式を実用化」

・2003.2.13 日刊工業新聞

「<15日から土壌汚染対策法施行、期待高まる浄化ビジネス(上)>再開発からみ競争激化、200社参入、銀行も関心」

・2003.2.13 日刊工業新聞

「<15日から土壌汚染対策法施行、期待高まる浄化ビジネス(下)>焼成・洗浄し無害化、セメント工場と一体、処理ネットを形成」

・2003.2.13 化学工業日報

「日陽エンジニアリング、土壌汚染対策に本格参入、石油エンジでの知見生かす」

・2003.2.14 日本工業新聞

「機運高まる土壌浄化ビジネス、汚染対策法あす施行、宅地転用など円滑化促す、神鋼がコンサル新設、米環境大手と、06年度売上高50億円へ」

・2003.2.14 日刊工業新聞

「土壌汚染対策法あす施行、健康保護が最大目的、所有者、原因者の責任明確に、885事業者を調査機関に指定、市場規模は13兆円」

・2003.2.14 日刊工業新聞

「土壌汚染対策法、有害物質から健康守る、あす施行、知事に除去命令権限」

・2003.2.18 化学工業日報

「土壌汚染対策法調査機関、885事業者を指定、環境省」

・2003.2.19 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう(12)>VOC対策、バイオ手法に注目、浄化技術、コスト、リスク対応がカギ」

・2003.2.20 日本工業新聞

「土壌汚染のツケがズッシリ、浄化済みでも62%がNO、土地購入の大きなネックに、不動産研と明海大、住民対象アンケート、「嫌悪感が予想以上」、“疑惑”の工場所有者は戦々恐々、法施行で調査義務づけ、環境省、指定機関を公示」

・2003.2.20 化学工業日報

「新日鉄−環境エンジ、東西2拠点体制構築へ、分級・洗浄法浄化システム活用、汚染土壌処理事業を加速」

・2003.2.21 日本経済新聞

「土壌浄化・冷却効果ある建材、光触媒、新用途開発進む、市場、1兆円に拡大も」

・2003.2.24 日本工業新聞

「<土と水を守る技術・地盤環境技術研究センターの取組み(5)>汚染診断システム、不動産価値への影響判断、オンラインで情報提供も開始」

・2003.2.26 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう(13)>土壌中の微生物で浄化、湾岸戦争後のノウハウ、油汚染処理に生かす/久保博氏(大林組技術研究所土壌・水域環境研究室長)」

・2003.2.26 日本経済新聞

「<第3回世界水フォーラム来月16−23日開催>」

・ 生活の中で水を守る

・ 日本、実は「輸入大国」、海水淡水化・砂漠緑化など、国際貢献責務に

・ 日本の安定供給にも影、降雨量の変動など影響、都市づくり、水不足に強く

・ 水資源確保世界の課題、需要、100年前の6倍、人口増・都市化で不足深刻、広がる取り組み、国連も紛争対応を強化

・ フォーラム、閣僚宣言採択へ、本社など主催「水のEXPO」も

・ ウォルフェンソン世界銀行総裁:(寄稿)水問題打開で貧困削減、途上国と先進国の共通使命

・2003.2.27 日刊工業新聞

「<「水の世紀」を考える(1)>来月、日本で世界水フォーラム、世界の閣僚が集中討議、資金問題めぐり南北間の対立も」

・2003.2.28 日本工業新聞

「土壌汚染地の価値を再評価、不動産研が事業進出」

・2003.2.28 日本工業新聞

「新日鉄、環境エンジニアリング、土壌浄化の新システム稼働、強力な空気圧を利用」

・2003.2.28 日刊工業新聞

「<「水の世紀」を考える(2)>気候変動で水は・・・、世界に異常気象の被害、洪水・干ばつや海面上昇に危惧」

(5) 化学物質:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2003.2.5 化学工業日報

「化学物質アドバイザー、派遣事業スタート、環境省が来月」

・2003.2.5 化学工業日報

「化学物質管理センター成果発表会、NITEが17日、東京で」

・2003.2.5 日本工業新聞

「化学物質アドバイザー制度、来月末からパイロット事業、2年間試行後導入へ、環境省、20人を一般公募」

・2003.2.5 日刊工業新聞

「アドバイザー派遣、環境省、企業にPRTR周知」

・2003.2.6 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(5)>アジェンダ21、行動目標掲げ政策調整(新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>化学物質管理技術開発室副主任研究員)」

・2003.2.12 化学工業日報

「化学物質リスク評価プロジェクト、全体計画1年延長へ、NEDO、精度・信頼性を確保、年度ごとの物質数削減」

・2003.2.12 化学工業日報

「リスク評価候補に5物質、01年度の化学物質環境汚染実態、環境省が調査結果」

・2003.2.13 化学工業日報

「GSC第1回国際会議、化学技術による環境型社会の発展を、東京・早大会議場で来月13−15日、産官トップの講演、討議など多彩」

・2003.2.13 化学工業日報

「PRTR制度本格化に向け、技術開発状況など報告、NEDO、全国9地区でセミナー」

・2003.2.13 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(6)>OECDの活動、ライフサイクル情報を共有(新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>化学物質管理技術開発室主任研究専門員・大橋敏二郎)」

・2003.2.18 化学工業日報

「既存化学物質安全点検加速プロ、180物質、期間延長へ、NEDO、予測精度確保へ、中間目標の終生検討」

・2003.2.19 日本工業新聞

「経産省、化学物質管理に精通の専門職業人育成を支援、専門職大学院開設へ向け基礎情報など提供」

・2003.2.20 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(7)>輸出入管理には細心の注意、各国の法理解が必要(新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>化学物質管理技術開発室主査・田口博茂)」

・2003.2.21 朝日新聞

「有害農薬の輸出「歯止め」批准へ、ロッテルダム条約」

・2003.2.26 化学工業日報

「PIC条約(ロッテルダム条約)締結へ、承認案を国会提出」

・2003.2.27 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(8)>サスティナブルケミストリー、実用化で初めて意義(新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>化学物質管理技術開発室主査・戸田秀夫)」

・2003.2.28 化学工業日報

「NEDO、化学物質管理セミナー開催」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2003.2.3 化学工業日報

「5.1%減の9304億円に、03年度地球環境保全予算」

・2003.2.5 化学工業日報

「ESCO事業者の資金調達拡大へ、公的保証制度の整備を、資源エネ庁が報告書」

・2003.2.13 日本工業新聞

「02年の環境装置受注高、11年ぶり1兆円割れ、公共投資縮小が直撃」

・2003.2.13 化学工業日報

「環境装置、02年受注大幅ダウン、主力の官公需低迷響く」

・2003.2.14 日本工業新聞

「環境保全、貿易相手国に促す、新政策手法、環境省が開発着手、三菱総研に研究委託、規制強化やアセス導入」

・2003.2.14 日本工業新聞

「社員査定に環境貢献度、富士ゼロックス、報酬反映、最大10%、新人事制度、事務部門中心に」

・2003.2.14 化学工業日報

「環境報告書、作成開示、審査で基準、環境省が来期作成、適正評価で普及促進」

・2003.2.14 日本工業新聞

「第12回地球環境大賞、リコーにグランプリ、優秀環境大学賞は武蔵工大」

・2003.2.17 日本工業新聞

「<第12回地球環境大賞受賞・エコトップランナー(1)>グランプリ・リコー(上):地球の再生能力を問え」

・2003.2.19 日刊工業新聞

「環境税で初顔合わせ、産・官がまず前哨戦、日本経団連「始めに導入ありきでは」、環境省「導入へ今夏に具体案も」」

・2003.2.19 日刊工業新聞

「注目集めるソニーの調達先鑑査、環境鑑査のモデルに、化学物質の管理掌握、データ提出、部品も検定、電機各社に追随の動き」

・2003.2.19 日本工業新聞

「環境政策で定期懇設置へ、環境相、日本経団連会長が合意、環境税の導入に難色」

・2003.2.19 日本工業新聞

「<第12回地球環境大賞受賞・エコトップランナー(3)>グランプリ・リコー(下):“正攻法”分別回収で達成」

・2003.2.20 日本工業新聞

「<第12回地球環境大賞受賞・エコトップランナー(4)>経済産業大臣賞・キリンビール(上):水を「使う・返す・守る」」

・2003.2.21 日本工業新聞

「“横綱”に日本IBM、トーマツが「環境格付け」実施、ランクごと企業別詳細」

・2003.2.21 日本工業新聞

「<第12回地球環境大賞受賞・エコトップランナー(5)>経済産業大臣賞・キリンビール(下):新型燃料電池でCO2減」

・2003.2.24 化学工業日報

「中小企業の環境マネジメント、環境活動評価プログラム、グリーン購入拡大など背景、登録企業500社に急増、来年度に新バージョンも」

・2003.2.24 日本工業新聞

「<次代を想う、環境主義への提言>富士ゼロックス相談役・宮原明氏:独創技術が時代を拓く」

・2003.2.25 日本工業新聞

「日本発の環境経営モデル開発、経産省、5月にも支援センター、コストの視点で分析、ロス把握、「会計手法」「ラベル」普及へ」

・2003.2.25 日本工業新聞

「中環審、きょう審議再開、6月中にも環境税具体案」

・2003.2.25 日本工業新聞

「<第12回地球環境大賞受賞・エコトップランナー(6)>フジサンケイグループ賞・ホンダ(上):独自性重視の燃料電池車」

・2003.2.26 化学工業日報

「三井化学、環境経営事業全般に、マーケティングでも推進、社内横断組織を4月新設」

・2003.2.26 日本工業新聞

「<第12回地球環境大賞受賞・エコトップランナー(7)>フジサンケイグループ賞・ホンダ(下):製造時から負荷低減」

・2003.2.27 日本工業新聞

「<第12回地球環境大賞受賞・エコトップランナー(8)>文部科学大臣賞・NEC(上):」

・2003.2.28 日本工業新聞

「産構審環境部会、環境政策の重点課題で中間報告、新会計手法促進など、企業の情報発信の必要性も」

・2003.2.28 日本工業新聞

「<第12回地球環境大賞受賞・エコトップランナー(9)>文部科学大臣賞・NEC(下):環境配慮型製品の拡充へ」

(8) 環境全般

・2003.2.18 日本工業新聞

「<世界のオピニオンリーダー、環境問題を斬る(18)私にインスピレーションを与えた人>」

・ ノーマン・マイアーズ氏(環境・開発コンサルタント):ポール・エアリッヒ博士、非難攻撃に耐える力

・ グンター・パウリ氏(ZERIファウンデーション代表):アウレリオ・ペチェイ氏、国家首脳も動かす

・2003.2.27 日刊工業新聞

「<地球環境特集>」

・ サスティナブル社会へ:京都議定書発効へ、求められる思い切った削減策、深刻さ増す地球温暖化問題、排出権取引で新ビジネスも、新エネ推進で日本経済再生へ、自然への畏敬が環境問題の原点

・ <地球温暖化防止と環境政策>“ステップ・バイ・ステップ”で対策推進:温暖化対策の切り札、環境税導入視野に、10年度を目標に「物質フロー指標」を設定、廃棄物処理法の見直しが進展

・ <地球温暖化防止>実行段階迎える京都メカニズム:模擬取引でノウハウ蓄積、CDM/JI事業で排出権確保、CERに2種類の最大有効期間、環境ファンド相次ぎ設立、OEの応募は日本勢が圧倒、5月にも信任組織決定へ

・ <環境を語る>京都議定書の発効迫り環境と経済と社会の融和を大切に:

・ 太田健一郎氏(水素エネルギー協会長、横浜国立大学教授):水素社会実現へ研究旺盛に

・ 炭谷茂氏(環境省総合環境政策局長):国民のグリーン意識向上が重要

・ 福島哲郎氏(日本環境認証機構社長):可能性秘める排出権ビジネス

・ 田部井淳子氏(登山家):エベレストで温暖化を実感

・ <環境経営>企業の社会的責任追及の時代へ:ISOがCSR規格化に着手、社会との持続可能なあり方を模索、多様な利害者への説明責任を重視

・ <グリーン市場(グリーン購入)>環境情報共有ですそ野拡大へ:キーワード「サプライチェーン」と「国際化」、GNPがデータベース化、16分野9144品目を公開、事業者版ガイドライン策定へ、GNPアジア各国で設立活発

・ <先端環境技術>“環境立国”戦略に不可欠な要素:

・ <リサイクル>環境深野少ない経済社会へ環境深野適正活用を推進:・自動車:3品目再資源化へ体制整備

・ 家電:回収順調も事業の確立急務、フロンがネットの冷蔵庫

・ 容器包装:純度アップと出口確保が課題

・ 食品:将来はバイオマス化が主流に

・ 建設:処理施設は不足、委託料高止まり

・ <PETボトルリサイクル/屋上緑化>

・ <PRTR/環境鑑査>

・ 化学物質の削減:排出・移動量を把握、PRTR初の公開迫る、対象事業者への周知徹底不可欠、企業の取り組みの差明確に

・ 化学物質の管理掌握:調達先鑑査モデルに、環境鑑査の対応に変革、環境管理レベル向上が目的、有害物質の規制強化に対応

・ <省エネ大賞、23件が受賞>省エネルギー社会に不可欠な環境対応型商品

・ <省エネの今後>シェアード方式で洗剤市場喚起:ESCO事業、産業界、自治体への導入加速、CO2削減めざし、オンサイトビジネスを展開、画期的省エネ製品登場、小型ファンで室内温度ムラ解消

・ <新エネルギー>RPS法を追い風に再生可能エネルギーの導入機運高まる

・ <クリーンエネルギー>

・ <燃料電池>

・ <世界の水環境>水パートナーシップの醸成急務に:3月16日から京都・滋賀・大阪で「第3回世界水フォーラム」開催

・ <水処理>

・ <土壌・地下水の浄化、修復技術>対策法のスタートで土地調査と修復ビジネスに期待高まる

4. 視聴覚媒体

(今後の予告と、過去1ヵ月の記録)

4.1 政府・公的機関の公開会議

・ 「第1回化学物質管理技術審議会」

・期日:2003年2月3日13:00〜17:00

・会場:「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(東京都豊島区)

・主催:新エネルギー・産業技術総合開発機構化学物質管理技術開発室

4.2 セミナー・会議

・ 「化学物質管理センター成果発表会」

・期日:2003年2月17日13:00〜17:00

・会場:「虎ノ門パストラル」(東京都港区)

・主催:(独)製品評価技術機構(NITE)

・プログラム:

(1) 「(基調講演)わが国における化学物質管理政策とNITEへの期待」

及川信一(経産省製造産業局化学物質管理課長)

(2) 「化学物質総合安全管理情報の整備と提供」

中里憲司(化学物質管理センター情報業務部長)

(3) 「構造活性相関を利用した生分解性予測プログラムの検証」

野口良行(化学物質管理センター安全審査課)

(4) 「初めてのPRTR集計作業に携わって」

越智章子(化学物質管理センターリスク管理課長)

(5) 「(特別講演)リスクコミュニケーション現場からの報告」

垣迫裕俊(北九州市環境局環境産業政策室長)

(6) 「(特別講演)化学物質のリスクコミュニケーションについて」

北野 大(淑徳大学教授)

・ 「第17回JICC洗浄技術セミナー」

・期日:2003年2月21日(金)13:00〜17:00

・会場:「エルムホール」(シャープ且sヶ谷ビル8F)

・主催:日本産業洗浄協議会

・プログラム:

(1) 「半導体分野における洗浄について」

森永 均(三菱化学梶j

(2) 「PRTRとリスク・コミュニケーション」

平田淳一(中小企業総合事業団環境・安全等対策室)

(3) 「新フッ素系洗浄剤について」

出崎圭三(ダイキン工業梶j

・ 「国際シンポジウム:PRTRは環境政策をどう変えるか:過去と未来」

・期日:2003年3月7日9:15〜12:45

・会場:「ホテルフロラシオン青山」(東京都港区)

・主催:環境省

・後援:経済協力開発機構(OECD)ほか

・プログラム:

(1) 「挨拶」

南川秀樹(環境省環境保健部長)

(2) 「基調講演」

クローディア・フェネロール(経済協力開発機構)

(3) 「講演」

アライン・チャン(カナダ環境省)、ピイテル・ヴァンデルモスト(オランダ環境保護庁)、ハラール・ソールビー(ノルウェー汚染防止庁)、イアン・ウィットウェル(イギリス環境庁)、マリア・ドア(アメリカ環境保護庁)、福島健彦(環境省環境保健部環境安全課)

(4) 「(パネルディスカッション)PRTRは環境政策をどう変えるか:過去と未来」

コーディネーター:安達一彦(環境省環境保健部環境安全課長)

パネリスト:上記講演者

・ 「国際シンポジウム:NGOの化学物質情報提供が社会を変える」

・期日:2003年3月7日(金)14:00〜17:00

・会場:「ホテルフロラシオン青山」(東京都港区)

・主催:環境省

・後援:世界自然保護基金ほか

・プログラム:

(1) 「挨拶」

日野迪夫(WWF)

(2) 「(基調講演)なぜNGOによるPRTR情報提供は必要なのか」

フランシス・アーウイン(アメリカWRI(世界資源研究所)

(4) 「(パネルディスカッション)NGOの化学物質情報提供は社会をどう変えるのか」

コーディネーター:村山武彦(早稲田大学理工学部教授)

パネリスト:メアリー・テイラー(イギリス・地球の友)、バーカード・ムースバーグ(Environment Defence Canada)、中地重晴(有害化学物質削減ネットワーク)、フランシス・アーウイン(アメリカWRI(世界資源研究所)他

・ 「化学物質管理セミナー:わが国におけるPRTR制度の幕開け」

・主催:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

・後援:経済産業省、(独)産業技術総合研究所、(独)製品評価技術基盤機構

<関東地区>

・期日:2003年2月26日(水)9:30〜16:00

・会場:「JAホール」(東京都)

・プログラム:

(1) 「基調講演」

増田優(東京農工大教授)

(2) 「PRTR制度の概要とPRTRデータの公表結果について」

栗原和夫(経産省製造産業局化学物質管理課化学物質リスク評価室長)

(3) 「化学物質総合評価管理プログラムについて」

仁賀建夫(NEDO化学物質管理技術開発室)

(4) 「化学物質のリスク評価について」

中西準子((独)産業総合研究所化学物質リスク管理センター長)

(5) 「国民の視点から見た化学物質管理について」

織朱美(オフィスアイリス代表)

(6) 「化学物質管理の現状とリスクコミュニケーション」

・化学物質の製造段階における対応」

奥村彰(住友化学工業潟激Xポンシブル・ケア室部長)

・化学企業の現状説明

(住友化学or三菱化学)

・化学物質の使用段階における対応

市川芳明(鞄立製作所チーフマーケティングマネージャー)

・化学物質のユーザー企業の現状説明

(未定)

(7) 「パネルディスカッション:これからの化学物質管理のあり方について」

座長:樋口敬一((独)製品評価技術基盤機構監事)

学識経験者: 安井至(東京大学生産技術研究所教授)

中西準子(前掲)

増田優(前掲)

産業界等: 奥村彰(前掲)

市川芳明(前掲)

織朱美(前掲)

国: 及川信一(経産省製造産業局化学物質管理課長)

獅山有邦((独)製品評価技術基盤機構化学物質管理センター所長)

<中国地区>

・期日:2003年3月3日13:30〜16:00

・会場:「八丁堀シャンテ「松竹」」(広島市)

<四国地区>

・期日:2003年3月4日13:30〜16:00

・会場:「リーガホテルゼスト高松」(高松市)

<東北地区>

・期日:2003年3月7日13:30〜16:00

・会場:「メルパルク仙台」(仙台市)

<北海道地区>

・期日:2003年3月7日13:30〜16:00

・会場:「KKR札幌」(札幌市)

<中部地区>

・期日:2003年3月11日13:30〜16:00

・会場:(名古屋市)

<近畿地区>

・期日:2003年3月12日13:30〜16:00

・会場:「国民会館」(大阪市)

<九州地区>

・期日:2003年3月14日13:30〜16:00

・会場:「八重洲博多ビルホール」(福岡市)

<沖縄地区>

・期日:2003年3月26日13:30〜16:00

・会場:(那覇市)

4.3 展示会

・ 「2003地球環境保護・国際洗浄産業展」

・期日:2003年9月10日(水)〜12日(金)

・会場:東京ビッグサイト

・主催:日本産業洗浄協議会、日本工業新聞

・ 「金属加工機械展:洗浄技術コーナー」

・期日:2003年5月21日(水)〜23日(金)

・会場:インテックス大阪

・主催:日本工業新聞社

・ 「2003自動車部品生産システム展」

・期日:2003年6月18日(水)〜20日(金)

・会場:東京ビッグサイト

・主催:日刊工業新聞社

4.4 海外展示会・フォーラム関係

・ 「The Earth Technology Forum」

・期日:2003年4月22日〜24日

・会場:ワシントンD.C.(米国)

・ 「2003洗浄技術国際展示会」

・期日:2003年11月11日(火)〜13日(木)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

・ 「2003洗浄技術国際フォーラム」

・期日:2003年11月11日(火)〜13日(木)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

4.5 放送

2月7日(金)

・チャンネル・時間:NHK総合、21:15〜22:00

・タイトル:「<感動プレイバックTV50:Aテレビマンたちの挑戦>水俣病を見つめた半世紀

5. 政府・国連関係会議

・ 「気候変動枠組条約第18回補助機関会合(SBSTA18)」

・期日:2003年6月2日〜13日

・会場:ボン(ドイツ)

・ 「第9回気候変動枠組条約締約国会議(COP9)」

・期日:2003年12月1日〜12日

・会場:ミラノ(イタリー)


2003年2月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・経済産業省

「今後の化学物質の審査及び規制の在り方について」

厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会/産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会/中央環境審議会環境保健部会化学物質審査規制制度小委員会(2003.1.30)

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・潤滑経済 No.443 (2003.1)(潤滑通信社)

・ 「2003年新年挨拶」p18 森合政輝(日本産業洗浄協議会会長)

・超音波テクノ Vol.15, No.1(通巻160号) (2003.1-2)(日本工業出版梶j

・ 「(解説・超音波洗浄)持続可能社会の構築と洗浄剤」p59-62 関屋 章((独)産業技術総合研究所フッ素系等温暖化物質対策テクノロジー研究センター)

・メカトロニクス Vol.28, No.1 (2003.1)(技術調査会)

・ 「<ものづくりと地球環境(第10回)化学物質の環境リスク(2)21世紀「環の国」づくり会議」から「化学物質と環境円卓会議」p108-109 小田切力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

(以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞)

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途分野

・2003.1.16 化学工業日報

「半導体製造装置、02年度販売額、2年ぶり増の9148億、協会見通し、液晶パネルは過去最高」

・2003.1.16 日刊工業新聞

「日本製半導体製造装置販売、今年度3.6%増9148億円、SEAJまとめ、IT不況が需要に影響」

・2003.1.17 化学工業日報

「アルキルフェノール、排出量着実に削減、界面活性剤工業会、関連団体への協力依頼など奏功、昨年1〜10月、APE生産、前年比16%減に」

・2003.1.20 化学工業日報

「<賀詞交換>日本産業洗浄協議会」

・2003.1.20 日本工業新聞

「日本産業洗浄協議会が賀詞交歓会、環境保全の一端担う」

・2003.1.21 化学工業日報

「n-PB普及拡大へ、ODPなど環境負荷低減、塩化メチレン代替、アルベマール淺野」

・2003.1.22 日本工業新聞

「HFE使い洗浄剤、ダイキンが工業用フッ素系、オゾン層破壊しません」

・2003.1.24 化学工業日報

「洗浄用化学物質のリスク削減、EVABAT情報提供、日本産業洗浄協議会、対応委員会を設置、フロン代替の知見生かす」

・2003.1.24 日本工業新聞

「液晶洗浄機、韓国で生産、芝浦メカトロが現地向け」

(2) オゾン層問題

・2003.1.15 毎日新聞

「ボクらの味方「オゾンちゃん」、NPOが環境絵本」

・2003.1.15 化学工業日報

「冷凍機油中のフロンR-11、分離・回収装置を開発、カネダ、濃度下げ焼却可能に」

・2003.1.22 日本工業新聞

「フロン対策を一層推進、29日、横浜でフォーラム、神奈川県処理推進機構、オゾン層保護など講演」

・2003.1.27 日刊工業新聞

「特定フロン密輸入に対応苦慮、カーエアコン補充用、業界ストックも底に、不況で深謝買い替え遅れ」

・2002.12.30 毎日新聞

「北極のオゾン1ヵ月で半減、人工衛星使い初観測、1ヵ月半後元に戻る」

・2003.1.31 日本経済新聞

「宇宙開発事業団、地球上の環境変化、一目で」

(3) 地球温暖化

・2003.1.1 日刊工業新聞

「京都議定書発効へ、温暖化ガス排出削減厳しい目標負う日本、「原発問題」の影響必至/カギ握る民生での削減、米国抜きのスタート、「環境税」が切り札、年内、中環審で中身決定、京都メカ、動き出す排出権ビジネス、環境省・ネット利用の取引構築、経産省・年30〜40件を事業認定、NEDO・途上国の事業に排出権」

・2003.1.1 日本工業新聞

「CO2削減待ったなし、京都議定書発効へ、ロシアの批准“秒読み段階”、温暖化対策税がヤマ場

・2003.1.6 日本経済新聞

「海外での温暖化ガス削減、排出権取得へ企業支援、政府系金融を活用、経産省、貿易保険でリスク軽減」

・2003.1.6 毎日新聞

「(社説)地球の異変つげる生態系、温暖化の脅威を見据えよう」

・2003.1.9 日刊工業新聞

「地球環境の変化宇宙から監視、世界で取り組みが進む、気候変動予測などに生かす、日本は「温暖化」「水」に重点、衛星で温室効果ガス観測」

・2003.1.10 朝日新聞

「「ポスト京都議定書」13年以降、CO2削減ルール検討へ、新年度から環境省」

・2003.1.10 日本経済新聞

「温暖化ガス、排出権獲得へ基金創設、大手商社や政府系機関、出資企業に分配」

・2003.1.10 日本経済新聞

「米でCO2削減新法案、企業に排出枠、罰則も、有力2議員が上院に提出」

・2003.1.14 日本工業新聞

「<法が生み出すグリーンビジネス(2):地球温暖化防止@>RPS法で新エネビジネス拡大、風力、小水力発電など活発化」

・2003.1.16 朝日新聞

「温室効果ガスの排出権、経産省、ロシアと取得交渉」

・2003.1.17 日刊工業新聞

「ISO審査登録機関・監査法人、排出権取引でコンサル進出、ニュービジネスを育成、別別会社化や提携で運営」

・2003.1.19 朝日新聞

「CO2排出権一般向け販売、1トン500円、「気分の問題」、コスモ石油」

・2003.1.21 日本工業新聞

「<法が生み出すグリーンビジネス(3):地球温暖化防止A>バイオマスも新エネに、原料で変わるビジネスモデル」

・2003.1.21 日本経済新聞

「CO2削減総量目標、電機・情報大手が導入、日立・全体で7%、キヤノン・2003年度メド」

・2003.1.25 日本経済新聞

「(社説)切り札は環境税だけなのか」

・2003.1.27 日本工業新聞

「急成長ESCO事業(エネルギー・サービス・カンパニー)、激しさ増す受注合戦、省エネニーズ高まり“倍々ゲーム”、望まれる資金調達多様化」

・日立:総合力で産業分野に強み

・ファーストエスコ:“草分け”アピールし株式上場目指す

・丸紅:新型燃料電池を軸に展開

・佐藤樹一郎氏(経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課長):省エネ誘導策を一層強化

・2003.1.28 日本工業新聞

「<法が生み出すグリーンビジネス(4):地球温暖化防止B>電力自由化で続々新サービス、再生可能エネルギー普及へ」

・2003.1.28 化学工業日報

「京都メカニズム参加要件、NEDOが委託先公募、EIT諸国調査対象に」

・2003.1.29 日本工業新聞

「正念場の地球環境対策、「京都議定書」目標達成へ、CO2排出量取引早期に実地訓練を、環境税は効果的か、欧州に後れをとるな、CDMを途上国対策の主流に」

・2003.1.30 朝日新聞

「温暖化ガス削減、支援へファンド、来夏にも経産省、出資企業に排出権」

・2003.1.30 化学工業日報

「温暖化対策技術でワークショップ、NEDOと経産省」

・2003.1.30 化学工業日報

「地球温暖化対応でOE人材育成、テクノファがワークショップを開催」

・2003.1.31 毎日新聞

「京都議定書、露の批准ずれ込み、経産省次官「10ヵ月近く」、発効さらに遅れも」

(4) 大気、水、土壌汚染

・2003.1.6 日本工業新聞

「<第3回世界水フォーラム>3月に京都、滋賀、大阪で開催、アジア初“水のサミット”、約180の国・地域から参加、水問題解決へ期待高まる、33テーマ、300超す分科会、“危機的”31ヵ国は絶対的水不足」

・2003.1.6 毎日新聞

「<2003国際淡水年:レスター・ブラウンさん/幸田シャーミンさん対談>水と食に迫る危機、中、印、米で地下水位の低下深刻、世界の穀物赤信号、CO2削減、日本は行動を、「環境問題」好機と見る」

・2003.1.8 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう(6)>費用軽減へ助成基金、低コスト技術の普及促進:由田秀人(環境省環境管理局水環境部土壌環境課長)」

・2003.1.10 日本工業新聞

「<商機をつかむ、環境事業の展望>伝田正彦氏(オルガノ社長):地下水浄化技術を確立、2年後売上げ100億円めざす」

・2003.1.13 毎日新聞

「<2003国際淡水年>3月に水フォーラム、水不足世界で現実味、2025年、40億人に影響」

・ 世界水パートナーシップ議長・カールソンさんに聞く:「資源管理」必要な時代に、各国・省庁間で調整必要、ビジネス好機到来の面も

・2003.1.15 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう(7)>“理念”共有の精神を、情報開示で住民の理解獲得:磯村篤範(大阪教育大学教育学部教授)」

・2003.1.20 日本工業新聞

「<土と水を守る技術:地球環境技術研究センターの取組み(1)>環境リスクを客観評価、調査マニュアル、調査業務に“業界基準”」

・2003.1.20 日刊工業新聞

「<フォーカス、「環の国」目指して(59)>鈴木喜計氏(千葉・君津市役所環境保全課主幹):「対策法」土壌浄化に市民権、残土処理にも“網”必要」

・2003.1.22 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう(8)>中小企業への支援必要、周辺住民に情報公開を:宮川正孝(東京都環境局環境改善部副参事)」

・2003.1.23 日刊工業新聞

「土壌汚染対策法施行にらみ、中小向け浄化事業強化、応用地質、今年売上高20%増に」

・2003.1.25 朝日新聞

「ひとごとじゃない、土壌汚染、工場跡地の億ションで、銀行が脅える担保下落」

・2003.1.29 日刊工業新聞

「進む汚染土壌対策、カナダ・ケベック州、土地再生にアメとムチ、埋め立て規制強化、米の汚染土流入防ぐ」

・2003.1.30 化学工業日報

「日本車両製造−東京貿易、土壌浄化事業に参入、カナダ社から気相水素還元法、PCB処理で認定、ダイオキシンも対象」

・2003.1.30 日刊工業新聞

「揮発性有機化合物、吸着材から脱着・再生、産総研、磁気加熱法を開発、磁性体を複合化、操作簡単で低コスト」

・2003.1.30 日刊工業新聞

「国土環境、有機溶媒を高純度精製、リサイクルにも用途、全自動装置を発売」

・2003.1.30 日刊工業新聞

「汚染土壌、光触媒の無害化技術確立、複合シートで簡易処理、産学官の研究会、技術公開し普及へ」

・2003.1.30 日刊工業新聞

「第3回世界水フォーラム、閣僚宣言へ意見聴衆、きょうから東京で諮問会合」

(5) 化学物質:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2003.1.7 日刊工業新聞

「生態系への影響も考慮を、化学物質の審査・規制、中環審が中間報告案」

・2003.1.7 日本工業新聞

「生態系への影響も考慮を、化学物質の審査・規制、中環審が中間報告」

・2003.1.9 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(1)>化学物質に罪はない、特性に合わせ適切に/仁賀建夫(新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)化学物質管理技術開発室室長)」

・2003.1.16 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(2)>データ不足の中での管理、不用意な使用を防げ/傘木和俊(新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)化学物質管理技術開発室総括主任研究員)」

・2003.1.16 日本工業新聞

「水銀/六価クロム/カドミウム、自工会が使用禁止へ、鉛は総量で規制、環境負荷物質、自主削減目標を設定」

・2003.1.17 化学工業日報

「(社説)リスクの概念を導入する化審法改正」

・2003.1.17 日本工業新聞

「有害化学物質排出・移動量、経産省・環境省、来月にもデータ公表、PRTR法対象事業所」

・2003.1.17 日本工業新聞

「有害化学物質排出・移動量、来月にもデータ公表、経産省・環境省、PRTR法対象事業所」

・2003.1.17 化学工業日報

「(社説)リスクの概念を導入する化審法改正」

・2003.1.19 日本経済新聞

「有害物質使用報告求める、トヨタ・キヤノンなど、調達先の管理徹底」

・2003.1.20 化学工業日報

「POPs条約円滑履行へ、連絡会議が初会合、関係省庁」

・2003.1.23 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(3)>有害情報の報告義務づけを、新しく作る人の責任/田辺修一(新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)化学物質管理技術開発室主任研究員)」

・2003.1.27 化学工業日報

「JRCCが地域対話、来月から全国7地域で」

・2003.1.30 日本工業新聞

「<よくわかる化学物質管理(4)>使用者に求められる透明性、情報の共有が活発に/山下勝(新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)化学物質管理技術開発室副主任研究員・工学博士)」

・2003.1.30 日刊工業新聞

「日本発LCA評価手法構築へ、省エネ、CO2対策に寄与、環境負荷低減、大きく加速、産環協、3月データ公表、新製品開発にも活用、産業界導入相次ぐ、化学物質も対象に」

・2003.1.31 化学工業日報

「化審法改正で最終報告、生態系影響も対象、経産省など」

・2003.1.31 日本経済新聞

「化学物質の製造・輸入、生態系保護で新規制導入へ」

・2003.1.31 化学工業日報

「生態系影響も対象、化審法改正で最終報告、経産省など」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2003.1.19 日本経済新聞

「ダイオキシン、9割減でも残る課題」

・2003.1.24 日本経済新聞

「ごみ排出量最多5200万トン、リサイクル率14.3%に上昇、2000年度、環境省」

・2003.1.30 日本工業新聞

「<ニューススクランブル:ダイオキシン対策、実効性確保へ正念場>特別措置法施行から2年、大気排出基準を強化、短期間で先進国並み成果、課題はストック汚染、特需は過ぎ去った?、転換迫られる焼却炉ビジネス」

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2003.1.7 日本工業新聞

「<今年注目の環境関連法(下)>地域レベルの保全活動支援、生態系への影響、欧米並み規制へ」

・2003.1.7 日本工業新聞

「<法が生み出すグリーンビジネス@環境法規制と企業>法と共に変わるビジネスモデル、年率20%以上の成長産業」

・2003.1.14 日本工業新聞

「02年11月の環境装置受注、2ヵ月ぶりマイナス、ごみ処理装置大幅減」

・2003.1.15 日本工業新聞

「「第6回環境リポート大賞」、環境省、環境報告書部門、大賞に松下電器」

・2003.1.17 日本工業新聞

「グリーン調達、企業の取組み強化めだちます、品目拡大や監査員派遣も」

・2003.1.17 化学工業日報

「米の環境問題オピニオンリーダー探せ、NEDOが委託先公募」

・2003.1.20 日本工業新聞

「省エネ共和国サミット開催、省エネセンター、来月7日東京で」

・2003.1.27 化学工業日報

「(社説)環境安全へ供給サイドは系統的対応を」

・2003.1.29 化学工業日報

「循環型社会形成基本計画(案)、中環審まとめ、物質フローに即し目標値、2010年度、資源生産性は39万円/トン」

・2003.1.30 日刊工業新聞

「(社説)環境と経済の両立目指し推進を」

(8) 環境全般

・2003.1.6 日本工業新聞

「<次代を想う、環境主義への提言>レスター・ブラウン氏(アースポリシー研究所所長):食糧と水が“危ない”、急速な発展、中国が台風の目」

・2003.1.16 化学工業日報

「「大量絶滅時代」鳥類減少で警告、米シンクタンクが地球環境白書」

・2003.1.20 化学工業日報

「環境省、“隗より始めよ”環境保全ボランティア、職員の参加支援へ、HP上に受け付け窓口、温暖化対策など知見を生かした自主的活動を期待」

・2003.1.28 日本工業新聞

「循環型社会推進基本計画、環境省が数値目標決定、資源生産性、10年度には2倍(90年度比)、国全体のリサイクル率8%から14%に」

・2003.1.28 朝日新聞

「家庭ごみ10年で2割減、生活は「スロー」に転換、循環基本計画で環境相案」

4. 視聴覚媒体

(今後の予告と、過去1ヵ月の記録)

4.1 政府・公的機関の公開会議

・ 「第1回化学物質管理技術審議会」

・期日:2003年2月3日13:00〜17:00

・会場:「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(東京都豊島区)

・主催:新エネルギー・産業技術総合開発機構化学物質管理技術開発室

4.2 セミナー・会議

・ 「化学物質管理センター成果発表会」

・期日:2003年2月17日13:00〜17:00

・会場:「虎ノ門パストラル」(東京都港区)

・主催:(独)製品評価技術機構(NITE)

・プログラム:

(1) 「(基調講演)わが国における化学物質管理政策とNITEへの期待」

及川信一(経産省製造産業局化学物質管理課長)

(2) 「化学物質総合安全管理情報の整備と提供」

中里憲司(化学物質管理センター情報業務部長)

(3) 「構造活性相関を利用した生分解性予測プログラムの検証」

野口良行(化学物質管理センター安全審査課)

(4) 「初めてのPRTR集計作業に携わって」

越智章子(化学物質管理センターリスク管理課長)

(5) 「(特別講演)リスクコミュニケーション現場からの報告」

垣迫裕俊(北九州市環境局環境産業政策室長)

(6) 「(特別講演)化学物質のリスクコミュニケーションについて」

北野 大(淑徳大学教授)

・ 「第17回JICC洗浄技術セミナー」

・期日:2003年2月21日(金)13:00〜17:00

・会場:「エルムホール」(シャープ且sヶ谷ビル8F)

・主催:日本産業洗浄協議会

・プログラム:

(1) 「半導体分野における洗浄について」

森永 均(三菱化学梶j

(2) 「PRTRとリスク・コミュニケーション」

平田淳一(中小企業総合事業団環境・安全等対策室)

(3) 「新フッ素系洗浄剤について」

出崎圭三(ダイキン工業梶j

・ 「国際シンポジウム:PRTRは環境政策をどう変えるか:過去と未来」

・期日:2003年3月7日9:15〜12:45

・会場:「ホテルフロラシオン青山」(東京都港区)

・主催:環境省

・後援:経済協力開発機構(OECD)ほか

・プログラム:

(1) 「挨拶」

南川秀樹(環境省環境保健部長)

(2) 「基調講演」

クローディア・フェネロール(経済協力開発機構)

(3) 「講演」

アライン・チャン(カナダ環境省)、ピイテル・ヴァンデルモスト(オランダ環境保護庁)、ハラール・ソールビー(ノルウェー汚染防止庁)、イアン・ウィットウェル(イギリス環境庁)、マリア・ドア(アメリカ環境保護庁)、福島健彦(環境省環境保健部環境安全課)

(4) 「(パネルディスカッション)PRTRは環境政策をどう変えるか:過去と未来」

コーディネーター:安達一彦(環境省環境保健部環境安全課長)

パネリスト:上記講演者

・ 「国際シンポジウム:NGOの化学物質情報提供が社会を変える」

・期日:2003年3月7日(金)14:00〜17:00

・会場:「ホテルフロラシオン青山」(東京都港区)

・主催:環境省

・後援:世界自然保護基金ほか

・プログラム:

(1) 「挨拶」

日野迪夫(WWF)

(2) 「(基調講演)なぜNGOによるPRTR情報提供は必要なのか」

フランシス・アーウイン(アメリカWRI(世界資源研究所)

(4) 「(パネルディスカッション)NGOの化学物質情報提供は社会をどう変えるのか」

コーディネーター:村山武彦(早稲田大学理工学部教授)

パネリスト:メアリー・テイラー(イギリス・地球の友)、バーカード・ムースバーグ(Environment Defence Canada)、中地重晴(有害化学物質削減ネットワーク)、フランシス・アーウイン(アメリカWRI(世界資源研究所)他

・ 「化学物質管理セミナー:わが国におけるPRTR制度の幕開け」

・主催:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

・後援:経済産業省、(独)産業技術総合研究所、(独)製品評価技術基盤機構

<関東地区>

・期日:2003年2月26日(水)9:30〜16:00

・会場:「JAホール」(東京都)

・プログラム:

(1) 「基調講演」

増田優(東京農工大教授)

(2) 「PRTR制度の概要とPRTRデータの公表結果について」

栗原和夫(経産省製造産業局化学物質管理課化学物質リスク評価室長)

(3) 「化学物質総合評価管理プログラムについて」

仁賀建夫(NEDO化学物質管理技術開発室)

(4) 「化学物質のリスク評価について」

中西準子((独)産業総合研究所化学物質リスク管理センター長)

(5) 「国民の視点から見た化学物質管理について」

織朱美(オフィスアイリス代表)

(6) 「化学物質管理の現状とリスクコミュニケーション」

・化学物質の製造段階における対応」

奥村彰(住友化学工業潟激Xポンシブル・ケア室部長)

・化学企業の現状説明

(住友化学or三菱化学)

・化学物質の使用段階における対応

市川芳明(鞄立製作所チーフマーケティングマネージャー)

・化学物質のユーザー企業の現状説明

(未定)

(7) 「パネルディスカッション:これからの化学物質管理のあり方について」

座長:樋口敬一((独)製品評価技術基盤機構監事)

学識経験者: 安井至(東京大学生産技術研究所教授)

中西準子(前掲)

増田優(前掲)

産業界等: 奥村彰(前掲)

市川芳明(前掲)

織朱美(前掲)

国: 及川信一(経産省製造産業局化学物質管理課長)

獅山有邦((独)製品評価技術基盤機構化学物質管理センター所長)

<中国地区>

・期日:2003年3月3日13:30〜16:00

・会場:「八丁堀シャンテ「松竹」」(広島市)

<四国地区>

・期日:2003年3月4日13:30〜16:00

・会場:「リーガホテルゼスト高松」(高松市)

<東北地区>

・期日:2003年3月7日13:30〜16:00

・会場:「メルパルク仙台」(仙台市)

<北海道地区>

・期日:2003年3月7日13:30〜16:00

・会場:「KKR札幌」(札幌市)

<中部地区>

・期日:2003年3月11日13:30〜16:00

・会場:(名古屋市)

<近畿地区>

・期日:2003年3月12日13:30〜16:00

・会場:「国民会館」(大阪市)

<九州地区>

・期日:2003年3月14日13:30〜16:00

・会場:「八重洲博多ビルホール」(福岡市)

<沖縄地区>

・期日:2003年3月26日13:30〜16:00

・会場:(那覇市)

4.3 展示会

・ 「2003地球環境保護・国際洗浄産業展」

・期日:2003年9月10日(水)〜12日(金)

・会場:東京ビッグサイト

・主催:日本産業洗浄協議会、日本工業新聞

・ 「金属加工機械展:洗浄技術コーナー」

・期日:2003年5月21日(水)〜23日(金)

・会場:インテックス大阪

・主催:日本工業新聞社

・ 「2003自動車部品生産システム展」

・期日:2003年6月18日(水)〜20日(金)

・会場:東京ビッグサイト

・主催:日刊工業新聞社

4.4 海外展示会・フォーラム関係

・ 「The Earth Technology Forum」

・期日:2003年4月22日〜24日

・会場:ワシントンD.C.(米国)

・ 「2003洗浄技術国際展示会」

・期日:2003年11月11日(火)〜13日(木)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

・ 「2003洗浄技術国際フォーラム」

・期日:2003年11月11日(火)〜13日(木)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

4.5 放送

1月4日(土)

・チャンネル・時間:NHK総合、10:10〜11:00

・タイトル:「地球大好き環境新時代:列島再生ヒントを集結」

市毛良枝、野口健

1月4日(土)

・チャンネル・時間:日本テレビ、8:00〜9:00

・タイトル:「ウェークアップ!守れ地球環境」

@温暖化で国が沈むA環境先進国ドイツB1000年タネを冷凍保存

5. 政府・国連関係会議

・ 「気候変動枠組条約第18回補助機関会合(SBSTA18)」

・期日:2003年6月2日〜13日

・会場:ボン(ドイツ)

・ 「第9回気候変動枠組条約締約国会議(COP9)」

・期日:2003年12月1日〜12日

・会場:ミラノ(イタリー)


2003年1月

★これまでの掲載分へ

1. 不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料

1.4 会社資料

1.5 単行本

2. 定期刊行物―雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

・電機 No.654 (2003.1)

((社)日本電機工業会)

・ 「気候変動枠組条約第8回締約国会議(COP8)の結果と今後の課題」p23-33

2.3 学術・専門誌

・ジェティ(JETI)、 Vol.50, No.14 (2002.12)

(潟Wェティ)

<特集:有力各社の洗浄技術>

(1) 「新日本石油梶vp35

(2) 「花王梶vp36-37

野村正樹(産業資材事業部リーダー)

(3) 「荒川化学工業梶vp38-40

アルファ開発室

(4) 第一工業製薬梶vp41-42

(5) 「日鉱石油化学梶vp43-46

貝原耕太郎(化成品第二部NSクリーン課課長)

(6) 「丸善石油化学梶vP47-49

(7) 「旭化成梶vp51-54

機能製品カンパニー

(8) 「出光興産梶vp55-56

(9) 「新日本石油化学梶vp57

(10) 「東ソー梶vp58-62

小田良和(有機化成品事業部洗浄剤グループリーダー)

(11) 「三菱化工機梶vp63-64

機械営業部産業機械営業(12)「スプレーイングシステムジャパン梶vp65

(12) 「ラサ晃営梶vp66-67

永島 浩(開発部)

・資源環境対策、 Vol.38, No.16 (2002.12)

(公害対策技術同友会)

(1) <特集:10リオ+10〜ヨハネスブルグ・サミット〜>

(1-1) 「(インタビュー)ヨハネスブルグ・サミットの時間・サミット期間だけでは見えない合意の姿(浜中裕徳・環境省地球環境審議官に聞く)」p1-7

(1-2)「ヨハネスブルグ・サミットの成果」p8-16

重浩一郎(環境省地球環境局総務課)

(1-3) 「NGOから見たリオ+10」p17-21

小野寺ゆうり(FoEJAPAN気候変動プログラムディレクター)

(1-4)「 地球環境センター10年の歩み」P22-28

藤倉まなみ((財)地球環境センター事業部長)

<特集:間違いのない土壌汚染診断とリスク管理>

・潤滑経済、 No.442 (2002.12)

(潤滑通信社)

(1) 「塩素系溶剤の現状と課題」p28-35

山下俊一(クロロカーボン衛生協会技術部長)

(2) 「日本産業洗浄協議会、第16回JICC洗浄技術セミナー開催」p27

・地球環境、 Vol.34, No.1 (2003.1)

(日本工業新聞社)

(1) 「段階的アプローチで温暖化対策を推進」p33

清水康弘(環境省地球環境局地球温暖化対策課長)

<特集:始まった繊維製品のリサイクル>

        省略

・ペトロテック  Vol.25, No.12 (2002.12)

((社)石油学会)

(1) 「最近の洗浄技術における内容と課題」p941-944

角田光雄(文化女子大学服装学部教授)

(2) 「工業洗浄を取り巻く環境問題」945-949

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス Vol. 27, No.12 (2002.12)

(技術調査会)

・ 「<ものづくりと地球環境(第9回)化学物質の環境リスク(1)化学物質の総合管理」p100-101

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

・島田理化技報 No.14 (2002.12)

(島田理化工業梶j

(1) 「<技術開発>EUVLマスク用洗浄技術及びその評価」p29-32

米田尚史(産機事業本部島田製作所半導体・洗浄技術開発部)

(2) 「<製品紹介>電子部品洗浄装置」p44-45

2.5 一般誌

3. 定期刊行物―新聞

(以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞)

(1) 産洗協・洗浄・溶剤用途分野

・2002.12.5 日刊工業新聞

「国内電子産業不振の中で、転換迫られる水処理装置業界、超純水製造装置、海外市場に営業シフト、運転管理・超純水供給で相次ぎ現法設立」

・2002.12.6 化学工業日報

「HCFC-225を世界展開、米で年300トン新設へ、来年めど、中国に技術センターも、旭硝子」

・2002.12.10 化学工業日報

「安全に最適溶剤を選定、デュポンが新評価ツール」

・2002.12.11 化学工業日報

「新溶剤対応のドリクリーナー、三菱重工が開発」

・2002.12.25 日刊工業新聞

「オゾン破壊係数ゼロ、フッ素系洗浄剤を発売、ダイキン」

(2) オゾン層問題

・2002.12.4 日刊工業新聞

「ウィーン条約第6回締約国会議、次期多数国間基金、5億7300万ドルに決定」

・2002.12.12 化学工業日報

「環境観測技術衛星、オゾン層メカニズム解明へ、14日に打ち上げ」

・2002.12.17 化学工業日報

「「みどりU」打ち上げ、地球温暖化を監視、米仏もセンサー提供」

(3) 地球温暖化

・2002.12.2 化学工業日報

「HFC使用で国際ルール、日米欧など、行政、事業者が協調」

・2002.12.2 毎日新聞

「炭素基金、CO2削減、途上国に出資、10ヵ国で14事業に着手、軌道に乗り、すそ野拡大」

・2002.12.4 毎日新聞

「巨大レーダー構想、南極の空の下、アンテナ1000本、気候変動解明目指す、極地研調査へ」

・2002.12.5 化学工業日報

「温暖化防止など重点5項目、出光グループが環境新中計、千葉、徳山でゼロエミ、CDM活用で排出権確保も」

・2002.12.5 日刊工業新聞

「気候変動問題国際会議、ロシアが来秋に開催、京都議定書発効に合わせ、協力関係を構築」

・2002.12.6 日刊工業新聞

「温暖化対策、東京都が規制拡大へ、温暖化阻止基本方針、国に燃費基準策定要求、新築ビルに省エネ義務、CO2排出大型ビルなど急増」

・2002.12.9 化学工業日報

「温暖化ガス総排出量、算定方法など見直し、温暖化対策施行令、環境省が改正へ」

・2002.12.10 日本工業新聞

「CO2削減認証事業、事業者団体、初の名乗り、日本プラント協会、COPへ指定申請」

・2002.12.10 日本経済新聞

「環境経営度本社調査、2010年度計画「議定書」目標超す、CO2排出12.9%減、省エネ設備導入が寄与、日本IBM総合首位、海外の環境対策ソニーが1位に」

・2002.12.10 朝日新聞

「排出量取引枠組み合意、EU環境相理事会、京都議定書」

・2002.12.10 毎日新聞

「温室効果ガス、EUが排出量取引市場、環境相理事会、05年から運用」

・2002.12.11 化学工業日報

「排出権取引制度の創設で合意、05年導入へ、EU」

・2002.12.11 日本工業新聞

「EU、排出権取引制度を導入、温室効果ガス、05年から段階的実施」

・2002.12.13 化学工業日報

「化学、90年度比4%増に、温暖化対策自主計画フォローアップ、01年度エネ使用量」

・2002.12.13 化学工業日報

「NZ、京都議定書批准へ」

・2002.12.16 日本工業新聞

「JI、CDMを承認、温室効果ガス削減事業で経産省、NEDO、豊田通商にCO2排出権」

・2002.12.17 日本工業新聞

「伊藤忠商事、環境事業拡大へ新組織、CO2排出量取引など6分野で戦略検討」

・2002.12.17 日本工業新聞

「観測史上2番目の温暖年に、地球政策研究所、気温上昇に警告」

・2002.12.17 日本工業新聞

「<特集:産業の発展と地球環境の共生めざして>動き出す温暖化ビジネス、「京都議定書」来夏発効へ、温室効果ガス削減を加速、先陣切るCDM」

・ 中国、インドも批准、98ヵ国に

・ 危ぶむ声:新大綱で国民の取り組み重視

・ 追加対策:03年度から税のグリーン化も、税収は新エネ対策の活用

・ カウント:排出量取引は08年から一気に拡大

・ 年20兆:日本の市場は3兆円規模

・ 実施事業:日本企業が世界の主導権握る

・2002.12.17 日本工業新聞

「<特集:産業の発展と地球環境の共生めざして>CDM(クリーン開発メカニズム)、CO2削減の有力手段」

・ 途上国で投資事業、見返りに排出権を獲得

・ 成功のカギはOE

・2002.12.17 日本工業新聞

「<特集:産業の発展と地球環境の共生めざして>地球温暖化対策で導入促進:クリーンエネルギー」

・2002.12.17 毎日新聞

「平均気温、観測史上2番目の高さ、今年も世界暖かかった、日本も5番目、温暖化ガス影響か」

・2002.12.18 化学工業日報

「カナダ、京都議定書を批准、ロシア批准で発効へ」

・2002.12.18 日刊工業新聞

「カナダ、京都議定書を批准、産業界の反発押し切る」

・2002.12.18 毎日新聞

「(社)温暖化防止、希望を持てるような政策を」

・2002.12.21 日本経済新聞

「温暖化ガス、EU3.7%減、京都議定書目標の半分達成」

・2002.12.22 毎日新聞

「海外CO2削減を支援、省エネ法改正案、京都議定書踏まえ」

・2002.12.24 日本工業新聞

「03年度予算のポイント(環境関連):温暖化防止活動を強化、京都議定書の目標達成へ、CO2排出抑制にエネ特会、

・ 環境省:産業廃棄物不法投棄の現状回復、30億円を充当

・ 経済産業省:CDMやJI活用の民間補助、4施策盛り込む

(4) 大気、水、土壌汚染

・2002.12.2 毎日新聞

「炭素基金、CO2削減、途上国に出資、10ヵ国で14事業に着手、軌道に乗り、すそ野拡大」

・2002.12.2 毎日新聞

「炭素基金、CO2削減、途上国に出資、10ヵ国で14事業に着手、軌道に乗り、すそ野拡大」

・2002.12.3 日刊工業新聞

「揮発性有機化合物の汚染土壌、東大先端研が浄化法開発、光触媒と吸着材を利用、複合シートで効率よく分解」

・2002.12.4 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう(3):村岡浩爾(大阪産業大学人間環境学部教授)(上)>安全な生活に制度化不可欠、用途変更など年1000〜2000ヵ所で調査へ」

・2002.12.4 毎日新聞

「巨大レーダー構想、南極の空の下、アンテナ1000本、気候変動解明目指す、極地研調査へ」

・2002.12.6 日本工業新聞

「循環蒸気式で土壌加熱、ダイイチが熱風環流消毒器」

・2002.12.10 朝日新聞

「排出量取引枠組み合意、EU環境相理事会、京都議定書」

・2002.12.10 毎日新聞

「温室効果ガス、EUが排出量取引市場、環境相理事会、05年から運用」

・2002.12.10 朝日新聞

「排出量取引枠組み合意、EU環境相理事会、京都議定書」

・2002.12.10 毎日新聞

「温室効果ガス、EUが排出量取引市場、環境相理事会、05年から運用」

・2002.12.11 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう(4):村岡浩爾(大阪産業大学人間環境学部教授)(下)>対策法で1000億円市場創出、情報公開など、官民の意志疎通が大切」

・2002.12.13 日本工業新聞

「ゼネコン各社、相次ぎ汚染土壌洗浄に参入、“本業”の都市再開発に不可欠、技術確立で協業進展も」

・2002.12.13 化学工業日報

「ダイオキシン汚染土壌、脱ハロゲン反応で無害化、大林組がシステム拡販、安全、低コスト前面に」

・2002.12.16 日刊工業新聞

「日工、FC方式で土壌浄化事業、来秋までに独社と合弁、バイオ・熱浄化方式採用、初年度10社加盟目標」

・2002.12.17 日本工業新聞

「来年は「国際淡水年」、国連がキャンペーン、水資源保護の重要性強調」

・2002.12.17 日本工業新聞

「<世界の環境リーダー(28)>環境リスクの評価とマネジメント、リスク管理状況が融資に響く、銀行が融資先の配慮促す役割も」

・2002.12.17 毎日新聞

「平均気温、観測史上2番目の高さ、今年も世界暖かかった、日本も5番目、温暖化ガス影響か」

・2002.12.18 日本工業新聞

「<土壌汚染対策法で甦る街、ニッポンの国土をきれいにしよう(5):平田健正(和歌山大学システム工学部教授)>環境省が有望技術公募、重金属対策9件を選定、企業の開発競争進む」

・2002.12.18 毎日新聞

「(社)温暖化防止、希望を持てるような政策を」

・2002.12.22 毎日新聞

「海外CO2削減を支援、省エネ法改正案、京都議定書踏まえ」

(5) 化学物資:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2002.12.4 化学工業日報

「日化協、低用量作用、再現性ない、化学物質の内分泌撹乱、複合的増幅も“白”」

・2002.12.5 化学工業日報

「<最前線>仁賀建夫氏(NEDO化学物質管理技術開発室長):新システム構築急務」

・2002.12.12 化学工業日報

「(社説)環境問題貢献をアピールした化学工学」

・2002.12.17 日本工業新聞

「<特集:産業の発展と地球環境の共生めざして>レスポンシブル・ケア」

・ 化学物質の全国ライフサイクルを自主管理し、活動成果公表

・ 環境開発サミットで高い評価、他の産業界も注目する先進性

・ 47ヵ国に広がる活動の輪

・ 「検証制度」もスタート、02年度版報告書が完成

・2002.12.18 化学工業日報

「PRTRの対象物質、会員で排出17%削減、JRCCが今年度報告会」

・2002.12.18 化学工業日報

「調達材料の「管理物質」改定、ソニー、許容濃度など明確化、3区分で自主規制、週内にもウェブ公開」

・2002.12.26 日本経済新聞

「トヨタ、環境情報を一元管理、化学物質使用など、内外の製造拠点対象」

(6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2002.12.3 朝日新聞

「今月からダイオキシン規制強化、ごみ焼却、相次ぐ廃業、産廃業者「不法投棄増える」、環境省「業界再編」狙い」

(7) 企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2002.12.2 化学工業日報

「(社説)環境産業育成と地域活性化への課題」

・2002.12.3 日本工業新聞

「<世界の環境リーダーへ(24):環境報告書A>注目集める環境会計、記述は簡易、詳細な情報はネットで発信」

・2002.12.4 化学工業日報

「環境配慮へ「基本方針」、環境省、全活動を3類型へ、自己点検結果の公表も」

・2002.12.4 化学工業日報

「<シリーズ・環境事業“いま”を探る>キヤノン古田清人環境企画部長、グループ取り組み徹底、製品の省エネ化でCO2削減」

・2002.12.4 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(139):富士ゼロックス(上)>CO2削減へ独自指標、長期的な数値目標を管理」

・2002.12.5 化学工業日報

「「21世紀の環境調和型企業経営」、常見和正宇部興産社長が講演、収益向上と保全両立」

・2002.12.5 日本工業新聞

「<企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(140):富士ゼロックス(下)>グリーン商品を投入、技術力で高性能と省エネ両立」

・2002.12.6 日本工業新聞

「地域レベルの環境活動を法で支援、環境省、概要固め通常国会へ提出、NPO活動の拠点整備、人材育成、法人税制で優遇も」

・2002.12.6 日本経済新聞

「特集:地球環境経済人サミット」

・ 環境対策、企業の競争力育てる、経済との共存めざす

・ 資源の効率利用推進、循環型社会への一歩

・ 基調講演:ワイツゼッカー(独連邦議員):成長優先は持続できぬ

・ サミット総括:西岡幸一(日本経済新聞社論説副主幹):「環境」が日本再生の基盤に

・ 視点:中村雅美(編集委員):経済・生活「量より質」へ

・ 鈴木環境相に聞く:環境税2005年度以降早期に、生活スタイル見直し必要

・ <セッション1「京都議定書の先にあるもの−−環境経営をめぐる変 化」>:途上国含め全員実行を

寺田房夫(三洋電機執行役員):進歩する省エネ技術、太陽電池、意識改革促す

荒木 鑑(ナット・ソース・ジャパン社長):環境トップランナーへ、排出権取引の内容カギ

福井俊彦(富士通総研理事長):各国のコスト均等化必要、ルール作り、民間主導で

・ <セッションU「花咲く環境ビジネス」>

熊野英介(アミタ社長):環境ビジネスの将来、互いの生活圏尊重、社会に信頼生む仕組み創造

杉原慎一(エコデバイス代表取締役):可視光光触媒を活用、塗料に環境浄化機能、量産に成功、普及価格に

小森正憲(コモテック代表取締役):ディーゼルエンジン改良、排ガス低減装置に活路

・ <セッションV「新しい技術と地球環境」>:環境と営利、調和を推進

渡辺誠一(ソニー執行役員上席常務):省資源・価値観転換に力

高坂節三(栗田工業顧問):浄化技術で水循環支える

渡邊浩之(トヨタ自動車専務):ハイブリッド応用拡大

・ <環境経営アンケート:技術競争力、企業は自信>

京都議定書:難しい目標達成、排出権取引、企業前向き

温暖化ガス対策:燃料電池など強い期待、実用技術は効果に疑問

循環型社会:廃棄後も責任、7割超す賛成

・ <温暖化防止へ企業着々>

海外事業で排出権獲得:植林や発電、動き盛んに

社内排出権取引:部門レベルで意識変革

エオコカーの導入:物流会社など乗り換え加速

・2002.12.9 化学工業日報

「政府の「産業発掘戦略」環境・エネ分野、3つのグリーン化重点、市場・産業・技術、「メイド・イン・ジャパン」環境配慮ブランドに」

・2002.12.11 日本工業新聞

「環境報告書、消費者の7割が「知っている」、企業努力で認知度高まる」

・2002.12.11 日本工業新聞

「10月環境装置受注実績、2ヵ月ぶりにプラス、大型案件の単発受注が要因」

・2002.12.12 日刊工業新聞

「持続可能な社会づくりへ、環境相、企業と懇談会」

・2002.12.12 日本経済新聞

「米の環境政策、産業界寄り一段と、議会の共和党優勢背景、工場排ガス規制緩和/議定書復帰否定、州は独自に対策、ブッシュ政権と一線、「効果に限界」の声も」

・2002.12.17 日本工業新聞

「03年度の環境保全経費、総額3兆1745億円に、環境省集計、温暖化対策は23%増」

・2002.12.22 毎日新聞

「「環境立国」を提唱、日本経団連の奥田ビジョン、消費税率16%も」

(8) 環境全般

・2002.12.3 朝日新聞

「地球の人口62億人、02年白書、貧富の差拡大と指摘」

・2002.12.3 毎日新聞

「世界人口62億1000万人、白書「貧困との闘い」訴え」

・2002.12.6 日本工業新聞

「地域レベルの環境活動を法で支援、環境省、概要固め通常国会へ提出、NPO活動の拠点整備、人材育成、法人税制で優遇も」

4. 視聴覚媒体

4.1 セミナー・会議

・ 「第17回JICC洗浄技術セミナー」

・期日:2003年2月21日(金)13:00〜17:00

・会場:「エルムホール」(シャープ且sヶ谷ビル8F)

・主催:日本産業洗浄協議会

・プログラム:

(1) 「半導体分野における洗浄について」

森永 均(三菱化学梶j

(2) 「PRTRとリスク・コミュニケーション」

平田淳一(中小企業総合事業団環境・安全等対策室)

(3) 「新フッ素系洗浄剤について」

出崎圭三(ダイキン工業梶j

4.2 展示会

・ 「第32回インターネプコン・ジャパン2002」

・期日:2003年1月22日(水)〜24日(金)

・会場:東京ビッグサイト

・主催:リードエグジビジョンジャパン

・ 「2003地球環境保護・国際洗浄産業展」

・期日:2003年9月10日(水)〜12日(金)

・会場:東京ビッグサイト

・主催:日本産業洗浄協議会、日本工業新聞

・ 「金属加工機械展:洗浄技術コーナー」

・期日:2003年5月21日(水)〜23日(金)

・会場:インテックス大阪

・主催:日本工業新聞社

・ 「2003自動車部品生産システム展」

・期日:2003年6月18日(水)〜20日(金)

・会場:東京ビッグサイト

・主催:日刊工業新聞社

4.3 海外展示会・フォーラム関係

・ 「The Earth Technology Forum」

・期日:2003年4月22日〜24日

・会場:ワシントンD.C.(米国)

・ 「2003洗浄技術国際展示会」

・期日:2003年11月11日(火)〜13日(木)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

・ 「2003洗浄技術国際フォーラム」

・期日:2003年11月11日(火)〜13日(木)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

4.3 海外展示会・フォーラム関係

5. 政府・国連関係会議

・ 「ボン(ドイツ)気候変動枠組条約第18回補助機関会合(SBSTA18)」

・期日:2003年6月2日〜13日

・会場:ボン(ドイツ)

・ 「第9回気候変動枠組条約締約国会議(COP9)」

・期日:2003年12月1日〜12日

・会場:ミラノ(イタリー)


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