(2004年1/2-5/6月)

2004年5/6月

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1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

・中小企業と組合 Vol.59, No.5 (2004.5) (全国中小企業団体中央会)

・「(オピニオン)ものづくりの地球環境問題 = 中小企業における化学物質の自主管理例 =」p2-3

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長)

2.3 学術・専門誌

・エコインダストリー Vol.9, No.3 (2004.3) (シーエムシー出版) 

・エレクトロニクス実装技術 Vol.20, No.6 (2004.6) (技術調査会) 

・「<沢井エミのエレクトロニクス産業と環境「その物質ご禁制につき」>

(11)皆が生産者であり消費者」p64-67

・地球環境、 Vol.35, No.8 (2004.8)  (日本工業新聞社)

(1)「<環境情報懇談会シンポジウム>CSR時代のコミュニティビジネス」p64-67

・超音波テクノ Vol.17, No.4(通巻169号) (2004.7-8) (日本工業出版梶j

(1)「<超音波洗浄>脱気(ディガソニック)による洗浄効果の増大と洗浄装置の開発」p50-53

長谷優(潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部開発・技術グループ チームリーダー)

(2)「<製品紹介>超音波洗浄とソシオ洗浄機群」p85-88

嵐晴生(ソシオ椛纒\取締役)

土井公人(ソシオ叶テ岡工場技術開発グループ)

(3)「<製品紹介>協力超音波洗浄機新型フェニックスU38kHz」p89-92

市川康司(潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部開発・技術グループ)

・メカトロニクス Vol.29, No.6 (2004.6)  (技術調査会)

・「<ものづくりと地球環境(28)ワールドウォッチ研究所の「地球白書2004年版」- 20周年を迎えた地球年代記と「大量消費」の課題 -」p90-93

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・エレクトロニクス実装技術 Vol.20, No.6 (2004.6)(技術調査会) 

・「<沢井エミのエレクトロニクス産業と環境「その物質ご禁制につき」>(10)禁止物質を売り買いする市場?」p70-73

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

(以下の新聞から主要記事(原則として過去2ヵ月)を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

・かんきょう Vol.29, No.5 (2004.5)

(編集:(財)日本環境協会、編集協力:環境庁、発行:ぎょうせい)

<特集:地球温暖化防止のための「環の国くらし会議」>

(1)「地球温暖化防止のための「環の国くらし会議」」p6-20

環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室

2.2 諸団体誌

・中小企業と組合 Vol.59, No.5 (2004.5)

 (全国中小企業団体中央会)

・「(オピニオン)ものづくりの地球環境問題 = 中小企業における化学物質の自主管理例 =」p2-3

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長)

2.3 学術・専門誌

・産業機械 No.644 (2004.5)

((社)日本産業機械工業会)

<特集:環境装置 - バイオマス日本総合戦略の実現に向けて〜地球温暖化対策技術の開発〜」

・クリーンテクノロジー Vol.14, No.5 (2004.5)

(日本工業出版社)

<特集:超臨界流体利用の実用化>

(1)「超臨界流体の利用技術 = 洗浄技術を中心に」p44-48

猪股宏(東北大学超臨界溶媒工学研究センター化学工学専攻教授)

(2)「SR式超臨界CO2洗浄装置 = SR式ノーポンプ洗浄システム グリーン パートナー制度適合装置」p49-51

管野昌之(潟Gスアール開発 代表取締役社長)

管野昌彦(潟Gスアール開発)

(3)「超臨界ナノプレーティング法 = 超臨界流体技術とめっき技術のハイブリッド」p52-56

曽根正人(東京農工大学工学部有機材料化学科助手)

市原祥次(東京農工大学工学部有機材料化学科教授)

宮田清藏(東京農工大学学長)

旭エンジニアリング潟vラント事業部プラントライフ開発部所長)

吉田英夫(潟純Cピーシステム代表取締役)

・資源環境対策、 Vol.40, No.6 (2004.5)

 (公害対策技術同友会)

(1)<特集:本格化するVOC対策 - 規制+自主的取り組みで3割削減へ>

(1-1)「VOC排出抑制対策の全体像」p34-38

関荘一郎(環境省環境管理局大気環境課長)

(1-2)「VOCと大気汚染の最新動向 - 光化学オキシダントおよびSPMとの関係を中心に」

p39-44

若松伸司(国立環境研究所PM2.5・DEP研究プロジェクトプロジェクトリーダー)

(1-3)「VOC排出抑制技術の現状と望」p45-53

福山丈二(大阪市立環境科学研究所大気環境課長)

(2)<特別企画:平成15年度環境カウンセラー合格者発表>

(2-1)「環境カウンセラー登録制度の一層の推進に向けて」p55-57

環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室

(2-2)「平成15年度合格者全氏名」p58-60

・地球環境、 Vol.35, No.6 (2004.6)

 (日本工業新聞社)

(1)<特集:環境トップランナーの針路 -

第13回「地球環境大賞」受賞者特集>p32-61

(1-1)「トヨタ自動車(地球環境大賞):技術革新と新たな価値観が次代を拓く」

(1-2)「王子製紙(経済産業大臣賞):頑固なまでに森のリサイクルにこだわる」

(1-3)「セイコーエプソン(環境大臣賞):高い目標を掲げてやり遂げる」

(1-4)「シャープ(文部科学省大臣賞):極限まで環境配慮性を高める」

(1-5)「キヤノン(日本経団連会長賞):グリーンサプライチェーンの構築めざす」

(1-6)「滋賀銀行(フジサンケイグループ賞):環境経営は企業の社会的責任」

(1-7)「積水化学工業(日本工業新聞社賞):住まいの快適性と環境保全を両立」

(1-8)「エスペック(日本工業新聞社賞):環境管理を活動の中軸に据える」

(1-9)「佐川急便(地球環境会議が選ぶ優秀企業賞):温暖化対策で天然ガス車大量導入」

(1-10)「富士写真フィルム((地球環境会議が選ぶ優秀企業賞):“環境品質”を製品化の必須

条件に」

(1-11)「岩手県(優秀環境自治体賞):環境首都の実現へ産廃対策を徹底」

(1-12)「東京都板橋区(優秀環境自治体賞):環境教育を通じ区民、事業者と連携」

(1-13)「法政大学(優秀環境大学賞):グリーン・ユニバーシティを目指す」

(1-14)「地域ぐるみ環境ISO研究会(環境市民グループ賞):南信州で持続可能な地域づくり」

・メカトロニクス Vol.29, No.4 (2004.4)

 (技術調査会)

・「<ものづくりと地球環境(25)化学物質の自主管理

- 化学業界のレスポンシブル・ケア活動 -」p90-93

  小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス Vol.29, No.5 (2004.5)

 (技術調査会)

・「<ものづくりと地球環境(26)新しい時代の化学物質管理

- EVABAT評価手法の確立 -」p90-93

  小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス Vol.29, No.6 (2004.6)

 (技術調査会)

・「<ものづくりと地球環境(27)平成14年度PRTRデータの概要

- 化学物質の排出量・移動量の集計結果 -」p90-93

  小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

・島田理化技報 No.15 (2004.4)

(島田理化工業梶j

・「中周波洗浄システム」p31-37

西澤克広(産機事業部島田製作所半導体・精密洗浄技術部)

安井亨(同上)

岩元真居(同上)

(2)「G5−M角洗浄装置の要素技術開発」p43-48

萩原武弘(産機事業部島田製作所フラットパネル技術部)

本多覚(同上)

杉本真吾(同上)

堀池英雄(同上)

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

(以下の新聞から主要記事(原則として過去2ヵ月)を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2004.2.3 日刊工業新聞

「液晶用ガラス基板洗浄装置など、大気圧プラズマ本格展開、エア・ウォーター」

・2004.4.13 化学工業日報

「樹脂溶解剤、臭素系ベースに開発、カネコ化学、塩化メチレン代替」

・2004.4.13 化学工業日報

「日本産業洗浄協議会、設立10周年、オゾン層保護で大きな役割」

・石部修平会長(荒川化学工業会長)に聞く:“環境共生”推進さらに、国際協力・技術開発を積極化、ビジネスチャンス創出にも力

・環境対策充実へ活動領域広げる、国内外で技術支援、EVABATに重点、長期展望明確化へ「未来委員会」

・2004.4.15 化学工業日報

「三菱化工機、船舶用油清浄機用洗浄装置を発売」

・2004.4.21 日刊工業新聞

「森合精機、精密洗浄装置を完成、全工程をプログラム化」

・2004.4.23 日刊工業新聞

「重曹使う洗浄システム、旭硝子、エコグローバル研と開発、食品工場など市場開拓」

・2004.5.14 化学工業日報

「洗浄廃液モバイルサイクル、ゼオテックがタイ進出、合弁設立6月始動、自動車関連に的、中国展開も視野に」

・2004.5.20 化学工業日報

「ゼオテック、全国規模で展開加速、廃洗浄剤モバイルサイクル、経産省の事業承認を機に」

・2004.5.25 化学工業日報

「日本産業洗浄協議会が創立10周年懇談会開催」

・2004.5.27 化学工業日報

「日本溶剤リサイクル工業会が設立10周年・川瀬泰淳会長に聞く」

・技術や情報の交流拠点に、回収量、再生量を最大化

・環境関連法が整備、企業取り組みも強化、マーケット拡大へ追い風

・2004.5.31 日刊工業新聞

「新オオツカ、洗浄装置4種を拡販、金属部品向け」

(2)オゾン層問題

・2004.2.19 化学工業日報

「自動車リサイクル、新たなシステム構築急務、蓄積した技術ノウハウを結集、フロン類・エアバッグ・ASRの引き取り・リサイクルを製造・輸入業者に義務付け、自リ法05年本格施行、適正化へ役割分担を明確化」

・2004.4.1 化学工業日報

「05年の臭化メチル消費量、日本は284トン認可、モントリオール議定書会合」

・2004.4.1 化学工業日報

「フロン22生産を停止、三井・デュポン・フロロケミカル、外部購入で効率化」

・2004.4.3 日本経済新聞

「脱フロン、企業踏み込む、家庭用冷蔵庫以外にも拡大、旭化成・発泡剤をブタンに、アキレス・断熱材の製法変更」

・2004.4.13 化学工業日報

「フロン破壊に本格参入、全国4工場体制、処理能力年1500トン、住友大阪セメント」

・2004.5.18 朝日新聞

「代替フロン放出野放し、パソコン用スプレー、高い温室効果」

・2004.5.27 毎日新聞

「太陽とうまく付き合おう!、紫外線の基礎知識(上):皮膚老化、がん・・・浴びすぎ禁物/うえだゆきこ(医学博士、皮膚科専門医、ニューウエダクリニック院長)」

(3)地球温暖化

・2004.4.1 化学工業日報

「住宅水まわりのCO2排出量、節水器具で33%削減、TOTOが調査、全所帯導入では国内総排出量が2%減」

・2004.4.1 化学工業日報

「CO2排出枠取引試行、41件、61万トンが移転、環境省が第3回結果」

・2004.4.1 朝日新聞

「温暖化ガス削減事業、途上国向け拡大、排出権の値上がり視野」

・2004.4.6 日刊工業新聞

「産構審小委、二酸化炭素の排出削減策、産業界:過度な対策は経済抑制、学識者:現行のままでは不十分」

・2004.4.7 日本経済新聞

「「植林でCO2吸収」誤算、環境省試算、予想大きく下回る、京都議定書の達成難しく」

・2004.4.7 日本工業新聞

「全冷蔵庫ノンフロン化,松下電器が月内、地球温暖化対策で」

・2004.4.7 化学工業日報

「温暖化対策技術開発支援事業、04年度42件を採択」

・2004.4.7 化学工業日報

「CO2排出量、原発増設遅れで増加、年間2000万〜3000万トン、環境省見通し」

・2004.4.11 朝日新聞

「<書評>地球温暖化問題の再検証/澤昭裕、関総一郎編著」

・2004.4.14 朝日新聞

「「温室ガス」削減で提携、国際協力銀・メキシコ、排出権獲得へ企業支援」

・2004.4.14 化学工業日報

「気候変動、時期枠組み検討本格化、中環審、衡平性確保など焦点」

・2004.4.15 化学工業日報

「森林のCO2吸収、大綱目標達成困難に、育成林の整備遅れで、環境省−林野庁が見通し、90年排出量の3%前後」

・2004.4.16 化学工業日報

「代替フロンなど3ガス排出量、大綱目標達成は確実、環境省見通し01年、95年比1820万トン減」

・2004.4.19 毎日新聞

「G8、環境相会合取りやめ、サミット前恒例、ホスト国・米が決定」

・2004.4.21 化学工業日報

「温暖化対策税、新税導入議論を進捗、環境省、価格転嫁の可否俎上に」

・2004.4.21 化学工業日報

「温暖化対策大綱、京都メカニズム活用を中心に、エネ研がレポート、具体的制度構築推進を」

・2004.4.22 化学工業日報

「EU、海外での削減事業対象に、CO2排出権取引、欧議会が法案承認」

・2004.4.26 日刊工業新聞

「地球観測サミット、既存システム有効活用、10年計画、革新的技術開発を推進、アジア諸国の協力必要」

・2004.4.26 フジサンケイ・ビジネスアイ

「東京で地球観測サミット、10年計画で枠組み採択へ、日本、災害防止など貢献表明」

・2004.4.26 日本経済新聞

「<揺らぐ京都の誓い・増えるCO2(4)>環境税、温度差くっきり」

・森下洋一氏(松下電器会長):税より省エネ後押しを

・小池百合子氏(環境相):問題意識高め目標達成

・2004.5.3 日本経済新聞

「京都議定書批准「結論まだ」、ロシア高官が小池環境相に」

・2004.5.5 フジサンケイ・ビジネスアイ

「LCA排出権確立→売買、温暖化対策後押し、政策投資銀が提唱」

・2004.5.10 毎日新聞

「東京都、CO2削減義務化を断念、産業界の反発配慮、自主努力表彰へ」

・2004.5.11 化学工業日報

「大規模事業所に個別CO2削減目標、都環境審議会が05年度実施目指す」

・2004.5.12 化学工業日報

「IPCC報告書発行、IGES、森林・林業セクター、吸収・排出源推計で」

・2004.5.12 化学工業日報

「温室効果ガス排出量、第3者の自主的対応、透明・信頼確保へ、環境省」

・2004.5.13 化学工業日報

「CO2削減根拠“合理性を欠く”、環境NGOが政府の大綱検討」

・2004.5.14 フジサンケイ・ビジネスアイ

「シンクタンク報告:富士通総研経済研究所上級研究員・濱崎博/京都議定書削減目標達成へ向けての企業戦略」

・2004.5.14 日本経済新聞

「「環境税検討」連合が表明、温暖化対策で」

・2004.5.14 朝日新聞

「WTO亀井、ロシア「大幅前進」、EUと声明、京都議定書批准観測も」

・2004.5.15 日本経済新聞

「温暖化ガス総排出、2002年度2.2%増、環境省調査、目標と隔たり、CO2排出目標達成困難に、環境税巡り対立必至」

・2004.5.15 日本経済新聞

「二酸化炭素排出抑制、京都議定書目標困難に、総合エネ調見通し、原発の立地減響く」

・2004.5.18 日本経済新聞

「温暖化ガス排出減らず、総合エネ調需給見通し発表、対策手詰まりに、省エネ中心の対策限界に、産業界、排出権取引に期待」

・2004.5.18 日本経済新聞

「京都議定書発効ロシアがカギ、成長率低下、懸念根強く」

・2004.5.18 化学工業日報

「代替フロン等3ガス、排出抑制着実に成果、03年、基準年比48%減、経産省まとめ、大綱目標達成確実に」

・2004.5.19 日本経済新聞

「温暖化ガス削減、環境税含め抜本策、政府が検討開始、年内にも策定」

・2004.5.19 日刊工業新聞

「温暖化ガス排出量削減、業界別に対策要求、エネ庁、あす追加提案、1400万トン分割当て」

・2004.5.19 毎日新聞

「温室効果ガス7.6%増、国内90年比、削減計画、抜本見直しも」

・2004.5.19 化学工業日報

「「6%削減」現状困難、温暖化対策、審議会合同会議開く」

・2004.5.19 フジサンケイ・ビジネスアイ

「露科学アカデミー、「京都議定書根拠ない」、露の批准に影響も」

・2004.5.19 フジサンケイ・ビジネスアイ

「温室効果ガス削減目標達成困難に、「炭素税」議論再燃も」

・2004.5.20 化学工業日報

「温室効果ガス02年度排出量、2.2%増の13億トン超に、原発比率低下など映す、京都議定書公約達成へ13.6%削減が必要」

・2004.5.20 化学工業日報

「大胆な施策が必要、小池環境相が会見、地球温暖化対応で」

・2004.5.20 化学工業日報

「京都議定書批准に反対、ロシア科学アカデミー」

・2004.5.20 日本経済新聞

「二酸化炭素、排出量削減へ追加策、総合エネ調、必要量の2/3捻出」

・2004.5.21 フジサンケイ・ビジネスアイ

「露、WTO早期加盟支持に期待、EUは京都議定書批准促す、きょうロシア−EUサミット」

・2004.5.21 日本経済新聞

「2010年度温暖化ガス排出量、90年比横ばい達成へ、経産省・省エネ部会が対策案、民生に重点、電力・ガス事業者に報告書提出求める」

・2004.5.22 日本経済新聞

「議定書発効期待高まる、ロシア大統領批准に前向き、日本の追加策急務」

・2004.5.22 日本経済新聞

「CO2削減、省エネなど努力重視、産構審、環境税導入には反対」

・2004.5.22 日本経済新聞

「ロシア大統領、「京都議定書批准急ぐ」、WTO加盟交渉妥結で」

・2004.5.22 日本経済新聞

「ロシア、WTO亀井へ前進、EUと交渉妥結、京都議定書絡め成果、EU、議定書の早期批准求める」

・2004.5.23 日本経済新聞

「温暖化が氷河期招く?、北大西洋の変化が気候急変の引き金に、海洋循環に変化、気候乱す恐れも」

・2004.5.25 日刊工業新聞

「エネ・環境政策、省庁横断で検討必要、エネルギー・環境合同会議、環境税は効果に疑問」

・2004.5.25 化学工業日報

「経産省が温室効果ガス削減対策、主体別に挑戦テーマ提示、産業部門、技術導入促進を、環境税は検討せず、6月上旬に基本方針」

・2004.5.25 化学工業日報

「地球温暖化監視に重点、政府が環境保全推進計画、調査研究に4158億円」

・2004.5.27 日本経済新聞

「(社説)ロシアは京都議定書批准を」

・2004.5.27 化学工業日報

「鉄鋼連盟、実効あげる温暖化対策、自主行動計画、CO2削減進展」

・2004.5.31 毎日新聞

「京都議定書ロシア批准で発効へ、温室効果ガス排出削減、目標達成へ環境税導入焦点、環境省「有力な抜本的対策」、産業界反発根強く、政治的見返り品定め、プーチン大統領」

(4)大気、水、土壌汚染

・2004.4.1 日刊工業新聞

「VOC低コストで吸収、近代化成、オイル回収装置開発」

・2004.4.6 日刊工業新聞

「土壌管理で人材養成、産業環境管理協会、7月開始、ISO充実後押し」

・2004.4.12 化学工業日報

「土壌浄化バイオ技術、近く事業化を認可、経産省、大手ゼネコンが進出」

・2004.4.22 化学工業日報

「汚染土壌、浄化されても買わない、65%、汚染源から離れるに従い影響逓減、不動産研が一般市民対象にアンケート」

・2004.5.10 化学工業日報

「VOC処理技術普及へ、環境省、今年度実証事業に追加」

・2004.5.12 化学工業日報

「(社説)適切な対応が求められるVOC規制」

(5)化学物質:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2004.4.1 化学工業日報

「<改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室>(8)有害性情報の報告義務:事業者の積極収集を期待」

・2004.4.1 化学工業日報

「化学物質管理新時代に、改正化審法きょう施行、国際的な潮流を反映」

・2004.4.6 化学工業日報

「<改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室>(9)

その他の改正点:手続きのオンライン化など」

・2004.4.8 化学工業日報

「<改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室>(10)

化審法の評価項目:分解性・蓄積性も対象に」

・2004.4.9 化学工業日報

「PRTR制度新たな段階に、排出量上位物質は減少傾向に、対象事業者を拡大、的確な実態把握へ」

・2004.4.13 化学工業日報

「<改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室>(11)

事前審査制度とは:性状に応じ必要な対策を」

・2004.4.15 化学工業日報

・2004.4.20 日刊工業新聞

「化学物質管理で独自の認証制度、リコー欧州規制に対応、1次仕入れ先1300社対象」

・2004.4.22 化学工業日報

「<改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室>(14)

第2・第3種監視化学物質の指定手続き:技術上の指針作成・公表」

・2004.4.22 化学工業日報

「レスポンシブル・ケア、環境確保に向けて活動する化学企業、環境への取り組み内容を統一化,「環境対応」は市場性あるキーワード、「悪玉」物質のリサイクル技術も開発」

・2004.4.26 日刊工業新聞

「<新環境規制が生産を変える@>EUで有害6物質使用禁止へ、現行製品輸出に壁」

・2004.4.26 化学工業日報

「物質フロー情報整備を、OECD環境相会議閉幕」

・2004.4.27 化学工業日報

「<改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室>(15)

既存化学物質への対応:2020年めど5200物質点検」

・2004.5.6 化学工業日報

「改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室:(16)化審法対象物質の範囲:規制の重複避け適用外も」

・2004.5.7 日刊工業新聞

「RoHS指令で対応急、中小企業には死活問題、詳細不明確で不安募る」

・2004.5.11 化学工業日報

「(パーソン)織朱実氏(関東学院大学法学部助教授):自主管理手法としてPRTR制度活用には課題と語る、企業評価体系の確立を」

・2004.5.11 化学工業日報

「Tウォッチ(有害化学物質削減ネットワーク)をNPO化、第2回PRTRデータ解析情報、6月にサイト公開」

・2004.5.11 化学工業日報

「改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室:(17)化審法と化管法との比較(1):自主管理を促進する指標」

・2004.5.13 化学工業日報

「改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室:(18)化審法と化管法との比較(2):効率管理へ注意事項提供」

・2004.5.17 フジサンケイ・ビジネスアイ

「<WEEE・RoHS/新環境規制が生産を変える(3)>ミツミ電機、」指定6物質常に監視、海外拠点も徹底教育、取引先2000社・部品2万2000件を調査」

・2004.5.18 化学工業日報

「改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室:(19)化学物質管理に関する国際協調(1):OECDが指針など勧告」

・2004.5.20 化学工業日報

「改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室:(20)化学物質管理に関する国際協調(2):アジェンダ21に沿

・2004.5.20 化学工業日報

「POPs条約が発効」

・2004.5.21 化学工業日報

「改正化審法を理解するために/経済産業省製造産業局化学物質安全室:(21、最終回)安全と安心のために:リスクへの相互理解重要」

・2004.5.21 フジサンケイ・ビジネスアイ

「<WEEE・RoHS/新環境規制が生産を変える(3)>6万種の化学物質、リスクコミュニケーションを促進」

・2004.5.24 化学工業日報

「POPsネット立ち上げ、エコケミ研究会、条約発効を契機に」

・2004.5.25 化学工業日報

「環境省、03年度黒本(「化学物質と環境」)作成」

・2004.5.28 化学工業日報

「欧環境規制に積極ロビー活動、在欧日系ビジネス協議会、鉛フリー、リサイクル、“現実的対応”で成果」

・2004.5.29 日本経済新聞

「化学物質容器に「ドクロ」や「爆弾」、「絵表示」義務化を提案、厚労省検討会」

・2004.5.31 フジサンケイ・ビジネスアイ

「<WEEE・RoHS/新環境規制が生産を変える(5)>有害物質の把握急務に、蛍光X線分析装置、需要急増、分析機器開発活発化小型化・使い勝手・低価格」

・2004.5.31 化学工業日報

「未規制化学物質管理で報告書、有害性表示明確化を、厚労省、国のリスク管理も」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境アセスメント)、

レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2004.2.5 日本工業新聞

「<第13回地球環境大賞>トヨタに2度目の大賞、4月26日授賞式、優秀環境大学賞は法大」

・ トヨタ自動車:大賞

・2004.4.5 化学工業日報

「環境自主行動計画、日本経団連、8年前倒し達成、02年度産廃最終処分量、90年度比75%減」

・2004.4.5 朝日新聞

「環境JISの増設加速、経済産業省が3年間で、競争力向上へ217種」

・2004.4.6 日刊工業新聞

「企業の環境報告書発行、進む多様化、「社会的責任」盛り込む、家電業界が前向き、環境省も指針改訂」

・2004.4.7 化学工業日報

「「内部環境監査員」を増員、味の素、今年度500人に」

・2004.4.9 工業日報

「国のグリーン購入、環境負荷低減効果、環境省が試算、コピー用紙のCO2炭素固定量、17万トン削減」

・2004.4.10 日刊工業新聞

「EU新環境規制に反発、コスト換算で企業団体難色」

・2004.4.12 化学工業日報

「「環境サイトアセッサー」、認証登録制度を新設、産業環境管理協会」

・2004.4.13 化学工業日報

「環境報告書、作成・審査で基準案、環境省、第3者レビュー推進へ」

・2004.4.20 化学工業日報

「(社説)環境エンジニアリングの発展を期待」

・2004.4.27 日本工業新聞

「<第13回地球環境大賞>環境先進国へ決意新た」

・技術革新で省エネ社会構築へ

・張トヨタ社長が記念講演:環境対応こそ企業価値高める

・大賞:トヨタ自動車

・経済産業大臣賞:王子製紙

・環境大臣賞:セイコーエプソン

・文部科学大臣賞:シャープ

・日本経団連会長賞:キヤノン

・フジサンケイグループ賞:滋賀銀行

・フジサンケイ・ビジネスアイ日本工業新聞社賞:積水化学工業

・フジサンケイ・ビジネスアイ日本工業新聞社賞:エスペック

・地球環境会議が選ぶ優秀企業賞:佐川急便

・地球環境会議が選ぶ優秀企業賞:富士写真フィルム・優秀環境自治体賞:岩手県

・優秀環境自治体賞:岩手県

・優秀環境自治体賞:東京都板橋区

・優秀環境大学賞:法政大学

・環境市民グループ賞:地域ぐるみ環境ISO研究会(長野県)

・2004.4.27 化学工業日報

「日本経団連、情報開示一層重要に、自主行動計画評価、透明・信頼性向上へ」

・2004.4.28 日刊工業新聞

「<グリーンフォーラム21:日本経済の再生へ〜環境経営新時代>問われる環境パフォーマンス」

・福島哲郎氏(日本環境認証機構(JACO)顧問):環境マネジメントの展望と課題

・阿部裕柚氏(リコー社会環境本部環境経営推進室事業所環境グループリーダー)

・2004.5.14 化学工業日報

「環境装置03年度受注、3年連続マイナスに、民需には回復感も」

・2004.5.18 日本経済新聞

「<企業の社会的責任>CSR定着へ研究者奮闘、麗澤大・高氏・共通の物差しを、慶応大・梅津氏・100社の事例を教材に、一橋大・谷本氏・株価指数の算出支援」

・2004.5.24 日本経済新聞

「<CSRシンポジウム>新しい企業経営をひらくCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー)」

・(基調講演)高巌氏(麗澤大学教授):企業価値高める社会貢献、全関係者を利する視点、現実的、建設的方策が重要

・(基調報告T)石原邦夫氏(東京海上火災保険取締役社長):東京海上CSR報告、原点は経営理念の実現、「お客様本位」で相乗効果図る

・(基調報告U)小山眞一氏(富士ゼロックス専務執行役員):企業の社会に対する責任、富士ゼロックスの取り組み、「よい会社構想」がベース、推進、強化へCSR会議発足

・(パネルディスカッション)企業に求められるCSRマネジメント、社会の信頼に応え、持続的な成長を実現していくために

岩井克人氏(東京大学経済学部教授)

岩田喜美枝氏(資生堂CSR部長)

小林英明氏(弁護士)

新原浩朗氏(経済産業省情報経済課長)

・2004.5.26 日本経済新聞

「<経済教室>CSRとSRI(企業の社会的責任と社会的責任投資)(上):投資かが企業経営変える、継続的な改善促す、社会的影響の数値化課題/エイミー・ドミニ(ドミニ・ソーシャル・インベストメンツCEO)」

・2004.5.27 化学工業日報

「環境活動促進法が成立、事業者に報告書作成促す」

・2004.5.27 日本経済新聞

「<経済教室>CSRとSRI(企業の社会的責任と社会的責任投資)(中):社会貢献など定量分析、企業比較が可能に、活動改善の手がかりにも/倍和博(麗澤大学助教授)、末吉竹二郎(国 連環境計画特別顧問)」

・2004.5.28 日本経済新聞

「<経済教室>CSRとSRI(企業の社会的責任と社会的責任投資)(下):攻めの姿勢で実践を、企業発展に不可欠、経営戦略と一体化必要/伊吹英子(野村総合研究所主任コンサルタント)」

(8)環境全般

・2004.2.2 日刊工業新聞社

「<グリーンフォーラム21:日本経済の再生へ = 環境経営新時代 = 環境教育の展望と課題 = 」

・2004.4.6 化学工業日報

「環境カウンセラー、新たに366人追加、環境省、03年度登録者を公表」

・2004.4.10 化学工業日報

「循環型社会形成推進基本計画、点検日程を決定、中環審、年内めど報告書」

・2004.4.12 化学工業日報

「2001年度物質フロー、投入量0.4%増に。環境省まとめ、資源生産性は低下」

・2004.5.7 化学工業日報

「地球環境基金助成案件、04年度は204件を採択、環境再生保全機構」

・2004.5.12 化学工業日報

「循環型社会の実現へ、大阪府が基本方針、環境意識の醸成・行動など」

・2004.5.27 日本経済新聞

「<やさしい経済学−歴史に学ぶ:環境政策の進展>@世界の源流/植田和弘(京都大学教授)」

・2004.5.28 日本経済新聞

「<やさしい経済学−歴史に学ぶ:環境政策の進展>@政策と社会制度/植田和弘(京都大学教授)」

・2004.5.28 化学工業日報

「「環境と福祉学会」、設立準備会開く」

・2004.5.28 日本経済新聞

「環境・循環型社会白書、経済発展との好循環が必要」

・2004.5.29 フジサンケイ・ビジネスアイ

「日本発「環境革命」を、環境省が04年度版白書」

・2004.5.29 フジサンケイ・ビジネスアイ

「環境省が不法廃棄問題で白書」

・2004.5.30 朝日新聞

「環境白書、21年後を試算、環境ビジネス、103兆円に」

・2004.5.31 日本経済新聞

「<やさしい経済学−歴史に学ぶ:環境政策の進展>@アメニティー/植田和弘(京都大学教授)」

・2004.5.31 化学工業日報

「環境白書、教育充実、国際協力広げ、“技と心”で環境改革を」

・2004.5.31 日刊工業新聞

「環境省が04年版環境白書、「広がれ環境のわざと心」、心と技術を融合、省エネ家電など拡大へ」

4.各種行事(国内)視聴覚媒体

4.1 政府関係

4.2 セミナー・フォーラム

4.3 展示会

・「2004洗浄総合展」

・期日:2004年9月29日〜10月1日

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社

4.4 放送

・4月25日(日)

・チャンネル:テレビ朝日、23:00〜23:30

・タイトル:「<宇宙船地球号>愛する地球へ贈る本、坪田愛華さんの“漫画・地球の秘密”」

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

・「第24回モントリオール議定書締約国公開作業部会」

・期日:2004年7月12日〜16日

・会場:ジュネーブ(スイス)

・「第16回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2004年11月22日〜26日

・会場:プラハ(チェコスロバキア)

・「第10回気候変動枠組条約締約国会議(COP9)」

・期日:2004年11月末

・会場:ブエノスアイレス(アルゼンチン)

5.2 展示会・フォーラム等

・「2004洗浄技術国際展示会」

・期日:2004年8月26日(木)〜28日(土)

・会場:上海国際貿易センター(上海市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

・「2004洗浄技術国際フォーラム」

・期日:2004年8月26日(木)〜27日(金)

・会場:上海国際貿易センター(上海市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会


2004年3/4月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

・真空ジャーナル No.92 (2004.1)

(日本真空工業会)

(1) 「いよいよB2B製品にもLCAが求められる〜環境問題を製品品質課題として展開する〜」p32-35

2.3 学術・専門誌

・エコインダストリー Vol.9, No.3 (2004.3)

(シーエムシー出版)

・ 「光分解を利用した純水によるクリーニング」p29-34

比田井洋史(東京工業大学大学院理工学研究科機械物理工学専攻助手)

戸倉和(東京工業大学大学院理工学研究科機械物理工学専攻教授)

・エレクトロニクス実装技術 Vol.20, No.1 (2004.1)

(技術調査会)

(1) 「<沢井エミのエレクトロニクス産業と環境>『その物質ご禁制につき』(5)禁止物質の変遷」p56-59

・化学工学, Vol.68, No.3 (2004.3)

((社)化学工学会)

<特集:産業用洗浄>

(1) 「産業用洗浄技術の動向〜航空機を例として〜」p128-132

間宮富士雄(間宮技術士事務所所長)

(2) 「産業洗浄分野におけるオゾン層保護対策への組織的対応」p133-135

大川章((有)オゾン層・気候保護産業協議会事務局次長)

小田切力(日本産業洗浄協議会事務局長)

(3) 「フロン代替洗浄技術とその評価」p136-138

関屋章((独)産業技術総合研究所フッ素センター副センター長)

(4) 「産業用洗浄における最良利用可能技術(EVABAT)の検討」p130-141

和田宇生(兜x士総合研究所環境・安全グループ持続型社会研究室主事研究員)

渕野哲郎(東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻助教授)

(5) 「工業用超音波洗浄装置の最新動向」p142-144

高橋典久(潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部開発技術グループグループマネージャー)

(6) 「化学的機械的研磨洗浄」p145-147

井上辰雄(渇`原製作所精密・電子事業本部第一開発センター)

小濱達也(渇`原製作所精密・電子事業本部技術統括第一開発センター)

(7) 「高機能水を用いた洗浄」p148-150

都田昌之(山形大学工学部教授)

(8) 「超臨界流体技術の洗浄分野への応用」p151-154

猪股宏(東北大学超臨界溶媒工学研究センター教授)

・クリーンテクノロジー Vol.14, No.2 (2004.2)

(日本工業出版社)

(1) 「真空超音波洗浄装置MU-3000/水系真空超音波洗浄装置の洗浄効果と特長について」p74-75

神崎智行(シャープマニュファクチャリングシステム滑J発営業部副参事)

・クリーンテクノロジー Vol.14, No.3 (2004.3)

(日本工業出版社)

(1) <特集:半導体洗浄用薬液の最新動向>

(1-1) 「半導体洗浄用薬液の最新動向」p1-3

森清人(関東化学鞄d子材料事業本部技術部部長)

(1-2) 「半導体工場で使用される化学薬品の再資源化」p4-8

稲垣靖史(ソニー潟Oローバル・プロフェッショナル・ソリューションズ環境技術室シニアエコリサーチャー)

(1-3) 「<製品紹介>わが社の洗浄用薬液」p9-12

鈴木智子(EKCテクノロジー葛Z術部)

(1-4) 「半導体製造用機能性薬品」p13-15

鈴木陽介(関東化学鞄d子材料事業本部技術部開発課)

(1-5) 「半導体洗浄新時代 同一系統の廃液処理でコスト大幅削減」p16-17

溝口哲郎(岸本産業椛謗O営業本部半導体材料部半導体ケミカル課)

(1-6) 「最先端BEOL用剥離剤」p18-20

Dr.Michael Legenza, David Rennie(Air Products and Chemicals, Inc.

橋本英至(エアープロダクツジャパン潟Gレクトロニクスグループ)

小谷武(ナガセケムテックス鞄d子化学品事業部)

(1-7) 「三菱ガス化学の半導体プロセス向け薬液 次世代プロセスに対応した各種洗浄液および剥離液」p21-25

安部幸次郎(三菱ガス化学葛@能化学品カンパニー無機化学品事業部エレクトロニクスケミカル部副主査)

(2) 「<コーヒーブレイク第152回>米国オーランドにて = 半導体洗浄国際シンポジウム =」p26-28

服部毅(ソニー潟ZミコンダクタネットワークカンパニーUCT研究室統括部長兼主幹研究員)

(3) 「精密部品用超小型フッ素系洗浄機DTF Labo-Cleaner」p52-54

佐藤史朗(且O協精機製作所伊那工場開発部主任)

小林一雄(且O協精機製作所伊那工場開発部主任)

・クリーンテクノロジー Vol.14, No.4 (2004.4)

(日本工業出版社)

(1) 「液晶基板の洗浄技術〜大気圧プラズマクリーニング」p65-67

磯崎雅史(松下電工マシンアンドビジョン渇c業企画部)

新井克明(松下電工マシンアンドビジョン葛Z術企画開発・技術営業部)

・地球環境、 Vol.35, No.4 (2004.4)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:「第13回地球環境大賞」>p33-39

(1-1) 「トヨタ自動車」(地球環境大賞)

(1-2) 「王子製紙」(経済産業大臣賞)

(1-3) 「セイコーエプソン」(環境大臣賞)

(1-4) 「シャープ」(文部科学大臣賞)

(1-5) 「キヤノン」(日本経団連)

(1-6) 「滋賀銀行」(フジサンケイグループ賞)

(1-7) 「積水化学工業、エスペック(日本工業新聞社賞)

(1-8) 「佐川急便、富士写真フィルム(地球環境会議が選ぶ優秀企業賞)

(1-9) 「岩手県、東京都板橋区」(優秀環境自治体賞)

(1-10) 「法政大学」(優秀環境賞)

(1-11) 「地域ぐるみ環境ISO研究会」(環境市民グループ賞)

(1-12) 「審査を終えて/近藤次郎・国際科学技術財団理事長」

(2) <企画特集:活発化する土壌浄化>p96-105

・地球環境、 Vol.35, No.5 (2004.5)

(日本工業新聞社)

(1) <特集:「水素社会の実現を目指せ」>p35-45

(2) 「PRTR法、VOC規制で独自方式のガス回収機に脚光/システムエンジサービス梶vp54-56

・メカトロニクス Vol.29, No.1 (2004.1)

(技術調査会)

・ 「<ものづくりと地球環境(22)新しい時代の化学物質管理 - EVABAT評価手法の確立」p91-94

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス Vol.29, No.2 (2004.2)

(技術調査会)

・ 「<ものづくりと地球環境(23)成層圏オゾン層保護の最近のトピクス(1) - オゾン層保護と地球温暖化防止のドッキング -」p90-93

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス Vol.29, No.3 (2004.3)

(技術調査会)

・ 「<ものづくりと地球環境(24)成層圏オゾン層保護の最近のトピクス(2) - オゾン層保護と地球温暖化防止のドッキング -」p90-93

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

・カイジョー技報 Vol.9, No.13 (2004.3)

(潟Jイジョー)

(1) 「(論文)脱気(ディガソニック)による洗浄効果の増大と洗浄装置の開発」p24-28

長谷優(潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部開発・技術G洗浄ソルーションT)

小山克宏(潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部開発・技術G固定槽T)

(2) 「(連載講座)超音波の基礎(その2)」p49-56

副島潤一郎(潟Jイジョー研究開発本部・研究開発グループ・コア技術チームマネージャー)

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

(以下の新聞から主要記事(原則として過去2ヵ月)を抽出:日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2004.2.3 日刊工業新聞

「液晶用ガラス基板洗浄装置など、大気圧プラズマ本格展開、エア・ウォーター」

・2004.2.3 化学工業日報

「日本リファイン、廃溶剤精製リサイクル増強、千葉で3割、大垣は24時間稼働へ」

・2004.2.5 機械新聞

「日本産業洗浄協議会、グローバルビジネス展開」

・2004.2.6 化学工業日報

「次世代フッ素系洗浄剤「ゼオローラH」、環境対応新製法に転換、日本ゼオン、低コスト化を実現、省力化、廃棄物も削減」

・2004.2.6 化学工業日報

「真空蒸留方式のVOC回収システム開発、近代化成、省エネ、低コスト実現、法規制にらみ中小事業所向け展開」

・2004.2.9 化学工業日報

「自動車部品の廃液リサイクル、ゼオテック、出張サービス全国展開、低コストで需要増、3年で売上高8倍へ」

・2004.2.12 毎日新聞

「<落書きにNO!、あしたの街づくり>洗浄装置開発、蒸気の威力に注目、武蔵野市が導入へ実証試験、フジエンタープライズ」

・2004.2.16 化学工業日報

「産業界用洗浄剤、環境対応さらに前進」

・ 東ソー:「HC」シリーズ展開に力、鉛フリー対応品も投入

・ 住友スリーエム:「ノベック」HFE普及へ、“環境対応型”を全面に

・ 新日本石油化学:「NEWナフテゾール」、サービス体制の充実も

・ 第一工業製薬:「DKビークリヤ」シリーズが核、顧客対応で中国生産も

・ 日鉱石油化学:「NSクリーン」軸に品揃え、 塩素系代替ターゲット

・2004.3.9 化学工業日報

「環境対応型の新溶剤、日本ゼオンがエーテル系、化学プロセス用、廃液抑制、物性広範、来年度、水島に試験設備」

・2004.3.18 日刊工業新聞

「<洗浄総合:環境と共生する産業洗浄>」

・ <メッセージ>石部修平氏(日本産業洗浄協議会会長):日本の洗浄技術、アジアに発信

・ <メッセージ>本多清治氏(日本洗浄技能開発協会理事長):環境に優しい洗浄工法提供

・ 洗浄技術の最新動向:北村裕夫(日本産業洗浄協議会企画委員会委員長)

・ 化学物質リスク削減技術の動向:化学物質の恩恵継続的に、新たな枠組み構築目指す、工業洗浄のリスク削減、業種横断的対応を/渕野哲郎(東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻助教授)

・ 洗浄装置・周辺機器の最新動向:洗浄性能向上に加え、リサイクル化追求、広がる準水系洗浄、負荷低減へ装置開発進む、金属製フィルターの再生洗浄に、ホーン型装置開発/加藤広(超音波工業産機技術部・日本産業洗浄協議会洗浄技術委員会委員)

・ 産業用洗浄剤の最新動向:求められる有害化学物質の削減/貝原耕太郎(日鉱石油化学工業用洗浄剤担当部長・日本産業洗浄協議会理事・洗浄剤部会長)

(2)オゾン層問題

・2004.2.19 化学工業日報

「自動車リサイクル、新たなシステム構築急務、蓄積した技術ノウハウを結集、フロン類・エアバッグ・ASRの引き取り・リサイクルを製造・輸入業者に義務付け、自リ法05年本格施行、適正化へ役割分担を明確化」

・2004.2.24 日刊工業新聞

「<勝つ:中島自動車電装@>フロン回収機が市場席巻、小集団が寡占シェア実現、独自性で勝負」

・2004.2.25 化学工業日報

「臭化メチルの不可欠用途、農水省まとめ、05年分は748トンに」

・2004.3.25 化学工業日報

「メチル臭化物使用延長を、日米など12ヵ国、UNEPに要請」

・2004.3.28 日本工業新聞

「締約国会合、臭化メチル全廃見送り、先進国の生産容認、オゾン層保護後退」

・2004.3.29 日刊工業新聞

「<シリーズキャンペーンB:オゾン層保護と地球温暖化防止のさらなる進展に向けて>」

・ 「フロン回収破壊法」成果に来たい、適切な回収、破壊義務付け

・ 業務用冷凍空調機器の使用実態アンケート、認識高いフロン回収義務付け、求められる法令の周知徹底

・ 潮田治久氏(中部冷凍空調協会理事長)に聞く:回収システムづくりを前向きに

・2004.3.30 日本工業新聞

「オゾンホールをめぐる最近の状況/「科学技術動向」(科学技術政策研究所、第35号、04年2月)」

(3)地球温暖化

・2004.2.3 日刊工業新聞

「<温暖化対策と経済両立へ、日本企業の針路(14)>排出と負担側を分離、CO2削減コスト、地球規模で最小化」

・2004.2.3 化学工業日報

「温室効果ガス観測継続を、環境省検討会が衛星観測報告案、他機関と連携も」

・2004.2.4 朝日新聞

「<南極に迫る・環境異変のシグナル@>棚氷の崩壊予想より速く、温暖化の影響西南極に顕著?、全域では氷増加の予測も」

・2004.2.6 化学工業日報

「地球温暖化対策関連予算、来年度は微減の1.3兆、京都メカニズムが倍増」

・2004.2.10 化学工業日報

「環境省、温室効果ガス排出量取引、第2回試行で81万トン」

・2004.2.10 日刊工業新聞

「<温暖化対策と経済両立へ、日本企業の針路(15)>CDMすぐ開始を、途上国の排出削減に意義」

・2004.2.13 化学工業日報

「革新的温暖化対策技術プログラム、長期視点で課題を整理、経産省がフォローアップ、CO2削減目標貢献度など検討、WG、4月に報告書」

・2004.2.14 朝日新聞

「氷河、大きく後退、南米パタゴニア、気候変動で」

・2004.2.14 朝日新聞

「第5回「環の国くらし会議」、温暖化防止!、日本から始める環境革命、大量の情報提供と地道な運動、環境問題解決には両方が必要、環境マインドの浸透には企業の参加が欠かせない、日々の小さな行動を見直し地球温暖化防止につなげていこう」

・ 小澤普照(森林塾主宰)

・ 小池百合子(環境大臣)

・ 辻信一(明治学院大学教授、NGO「ナマケモノ倶楽部」世話人

・ 平野次郎(学習院大学特別専任教授)

・ 広瀬久美子(アナウンサー、エッセイスト)

・ 森下洋一(松下電器産業渇長)

・ 養老孟司(東京大学名誉教授)

・ 中原秀樹(武蔵工業大学教授)

・2004.2.17 化学工業日報

「電子・電機4団体、温暖化対策自主行動計画、03年度内に目標改定、産業構造の急変に対応」

・2004.2.17 日刊工業新聞

「<温暖化対策と経済両立へ、日本企業の針路(16)>来年からの欧州の排出権取引制度、初期配分に問題あり」

・2004.2.17 日本工業新聞

「<書評>「地球温暖化問題の再検証」澤昭裕、関総一郎編著、東洋経済新報社」

・2004.2.19 朝日新聞

「温暖化防止、走る英国、京都議定書は早々クリア、先進国の「優等生」、世界初の排出権市場化,企業にアメとムチの税制、50年には6割減、構造転換を模索/加藤三郎氏(NPO法人環境文明21代表理事):政治のリーダーシップ不可欠」

・2004.2.20 化学工業日報

「温暖化対策税のパンフ発行、環境省」

・2004.2.21 毎日新聞

「JAL旅客機でCO2連続観測、温暖化対策に反映へ、文科省、シベリアなど「空白域」を解消」

・2004.2.23 日本工業新聞

「温暖化税に改めて反対、日本経団連が中環審」

・2004.2.24 日刊工業新聞

「<電力中央研究所・経済社会研究所主任研究員杉山大志氏に聞く>地球温暖化防止へ、国際的枠組みを、京都議定書どう動く、排出権が独り歩き、技術開発につなぐべき」

・2004.2.24 朝日新聞

「アルプス迫る温暖化、スキー場雪不足心配、融資渋る銀行も」

・2004.2.27 化学工業日報

「CO2削減対策計画・報告書作成、大規模事業所に義務化、東京都が中間まとめ、04年度初に最終答申」

・2004.3.1 化学工業日報

「運輸部門、追加対策は必至に、温暖化対策推進大綱で暫定評価」

・2004.3.2 化学工業日報

「温室効果ガス排出抑制、次期大綱で主体別目標、中環審、企業の責任拡大へ」

・2004.3.5 化学工業日報

「業種別に温暖化対策、環境省がマニュアル、技術導入法など解説」

・2004.3.7 朝日新聞

「「日本炭素基金」創設へ、今夏めど、出資額に応じ排出権」

・2004.3.10 化学工業日報

「温暖化対策推進大綱、業務部門で暫定評価、機器の効率改善は順調」

・2004.3.11 朝日新聞

「企業活動の二酸化炭素、90年度から4.5%増」

・2004.3.12 化学工業日報

「温暖化対策推進大綱の暫定評価、産業部門に厳しい評価、工場など削減進展も企業活動全体で増加、環境省、一掃の努力求める」

・2004.3.18 毎日新聞

「温暖化防止、現状と課題、見つめよう未来の地球:政府の大綱、環境税、京都議定書、家庭用指針」

・ 佐和隆光氏(中環審部会委員、京都大経済研究所長)に聞く:環境制約を成長のバネに

・2004.3.19 化学工業日報

「地球温暖化対策、産業界に風当たり強まる、排出量4.5%増、次期大綱、新税論議に影響」

・2004.3.22 日本経済新聞

「CO2濃度遠隔測定、国環研、上空10キロ付近まで立体的に、観測の空白域埋める」

・2004.3.22 日本経済新聞

「二酸化炭素の大気中濃度、1年で大幅増加、ハワイの観測所調べ」

・2004.3.23 朝日新聞

「CO2削減「共闘」、国交省、日本経団連、物流分野、6月にもマニュアル」

・2004.3.26 朝日新聞

「温室効果ガス削減の認証機関、JQA、世界初認定」

・2004.3.26 化学工業日報

「京都メカニズム活用促進へ、環境省が暫定評価まとめ、制度設計、インフラ整備を」

・2004.2.29 日本経済新聞

「温暖化対策費用負担で世論調査、「国民全体で」4割」

・2004.3.29 日本経済新聞

「<揺らぐ京都の誓い、増えるCO2(1)>技術革新排出を加速、省エネ頼み、政策に誤算」

・2004.3.30 化学工業日報

「世界のCO2濃度年々上昇、03年、最高更新の376ppmに、さらなる対策が急務」

(4)大気、水、土壌汚染

・2004.2.3 日刊工業新聞

「企業の自主管理に配慮、環境省、VOC規制で方向性」

・2004.2.4 日刊工業新聞

「VOC、10年度3割削減を目標、中環審部会が報告」

・2004.2.4 日本経済新聞

「揮発性物質、排出規制を、中環審部会報告」

・2004.2.4 化学工業日報

「VOC排出抑制対策、中環審が意見具申、大規模施設に濃度規制、自主的取り組みの促進も」

・2004.2.4 毎日新聞

「揮発性有機化合物、10年度までに3割減、環境省、大規模事業者に義務」

・2004.2.20 化学工業日報

「中環審、VOC排出抑制対策、産業界への影響懸念、包括的に対象設定、期限付き削減目標、費用対効果の高い取り組みに制約も」

・2004.3.13 日本工業新聞

「有害大気汚染物質が半減、環境省」

・2004.3.17 化学工業日報

「大気汚染防止法改正案、規制対象施設を規定、環境省、自主取り組みも促進」

(5)化学物質:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2004.2.3 化学工業日報

「GSC(グリーンサスティナブルケミストリー)成果発表会開く、産総研」

・2004.2.12 化学工業日報

「PFOSとPFOA検出、化学物質環境汚染02年調査、欧米で危険性に注目」

・2004.2.17 化学工業日報

「有害物質フリー化促進、塗装工程、RoHSなどに対応」

・2004.2.19 化学工業日報

「化学物質管理、官民で共通基盤構築へ、コスト削減、競争力強化、電気・電子産業、世界標準化も視野」

・2004.2.20 化学工業日報

「化学物質管理システム、会員企業拡大に力、PRTR法に迅速対応、コンサルも展開へ、エコ・リサーチ」

・2004.2.26 化学工業日報

「有害物質、不使用義務づけ、リコー、部品・資材、取引条件に」

・2004.2.26 化学工業日報

「全国4ヵ所で地域対話、JRCCが28日から開催」

・2004.2.27 化学工業日報

「POPs条約発効、9月に締約国会議、運用のあり方検討」

・2004.3.8 化学工業日報

「分析法をHP公開、PRTR第1種指定化学物質、環境省、対象の約半数網羅、媒体別に掲載」

・2004.3.9 化学工業日報

「<改正化審法を理解するために@:化審法の沿革>世界に先駆け73年制定(経済産業省製造産業局化学物質安全室)」

・2004.3.10 化学工業日報

「ノニルフェノールなど3物質、リスク評価で中間報告、NITE、HPで近く全文公表」

・2004.3.10 化学工業日報

「化学物質のリスク評価わかりやすく、NITEが解説書発行」

・2004.3.11 化学工業日報

「<改正化審法を理解するためにA:改正の背景>国際的な潮流踏まえ着手(経済産業省製造産業局化学物質安全室)」

・2004.3.16 化学工業日報

「<改正化審法を理解するためにB:主な改正点>事前審査制など4点軸に(経済産業省製造産業局化学物質安全室)」

・2004.3.18 化学工業日報

「<改正化審法を理解するためにC:動植物への影響に着目>モデル生物へ3種の試験追加(経済産業省製造産業局化学物質安全室)」

・2004.3.22 日刊工業新聞

「06年の欧州化学物質使用規制に、電機メーカー、対策急ピッチ、新技術、代替部材を開発、ノウハウ外販の動きも」

・2004.3.23 化学工業日報

「<改正化審法を理解するためにD:動植物への影響に着目>モデル生物へ3種の試験追加(経済産業省製造産業局化学物質安全室)」

・2004.3.24 化学工業日報

「PRTRデータ集計結果、経産省・環境省、02年度分を29日公表」

・2004.3.25 化学工業日報

「<改正化審法を理解するためにE:環境中への放出可能性(1)>3類型対象に事後報告も(経済産業省製造産業局化学物質安全室)」

・2004.3.26 化学工業日報

「化学生物総合管理学会・増田優会長:情報交流、課題提起の場に」

・2004.3.30 化学工業日報

「<改正化審法を理解するためにF:環境中への放出可能性(2)>製造・輸入数量考慮し簡素化(経済産業省製造産業局化学物質安全室)」

・2004.3.30 朝日新聞

「トルエン・キシレン、推計排出量が増加、02年度、有害物質総量は減少」

・2004.3.30 化学工業日報

「PRTRデータ集計結果、経済産業省・環境省、02年度総排出量は88万トン、制度定着し削減努力進展」

・2004.3.31 化学工業日報

「化学物質使用量42万トン、東京都が02年度結果、環境排出量は8000トンに」

・2004.3.31 化学工業日報

「PRTRデータ、分析、再集計容易に、NITE、検索システム開発」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境アセスメント)、

レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2004.2.2 化学工業日報

「地域環境ビジネス、産構審、支援のあり方で中間報告、自治体軸に制度設計、3Rの取り組み促進、独自・先導性を奨励」

・2004.2.3 日本工業新聞

「<環境報告書の読み方講座・エコ活動の要点探る(1)>トップの緒言を読め」

・2004.2.5 日本工業新聞

「<第13回地球環境大賞>トヨタに2度目の大賞、4月26日授賞式、優秀環境大学賞は法大」

・ トヨタ自動車:大賞

・ 王子製紙:経済産業大臣賞

・ セイコーエプソン:環境大臣賞

・ シャープ:文部科学大臣賞

・ キヤノン:日本経団連会長賞

・ 滋賀銀行:フジサンケイグループ賞

・ 積水化学工業:日本工業新聞社賞

・ エスペック:日本工業新聞社賞

・ 佐川急便:地球環境会議が選ぶ優秀企業賞

・ 富士写真フィルム:地球環境会議が選ぶ優秀企業賞

・ 岩手県:優秀環境自治体賞

・ 東京都板橋区:優秀環境自治体賞

・ 法制大学:優秀環境大学賞

・ 地域ぐるみ環境ISO研究会(長野県):環境市民グループ賞

・2004.2.11 日刊工業新聞

「昨年環境装置受注、3%減の8165億円、官公需の不振響く」

・2004.2.12 化学工業日報

「環境装置03年受注、3%減の8165億円、民需は増加、官公需の低迷響く」

・2004.2.13 化学工業日報

「“増税による環境税”反対、環境省と意見交換会、経済同友会が表明」

・2004.2.13 日本工業新聞

「増税での導入は反対、環境省と意見交換、同友会が考え提示」

・2004.2.17 日本工業新聞

「<環境報告書の読み方講座・エコ活動の要点探る(3)>指標が映す企業努力、負荷提言を立体的に理解」

・2004.2.18 日刊工業新聞

「「行動憲章」を改定へ、日本経団連、CSR(企業の社会的責任)の指針に、規格化は反対」

・2004.2.19 化学工業日報

「環境ビジネス、中国市場に来たい、産機工がCIEPEC(中国環境保護産業協議会)2003報告」

・2004.2.23 化学工業日報

「(社説)化学業界はCSR(社会的責任)に積極的対応を」

・2004.2.23 化学工業日報

「CSR(企業の社会的責任)推進、民間主体で、日本経団連、法制化には反対」

・2004.2.23 日刊工業新聞

「企業の社会的責任、リコー「憲章」で明確化、グループ経営・グローバル化対応、行動規範わかりやすく、従業員に徹底へ」

・2004.2.23 日本経済新聞

「(社説)「企業の社会的責任」で日本も発信を」

・2004.2.24 化学工業日報

「環境コミュニティ・ビジネスモデル、経産省が公募開始、4月9日まで」

・2004.2.26 化学工業日報

「エコフリー環境ラベル、プロジェクターで取得、セイコーエプソン」

・2004.2.26 化学工業日報

「中環審、環境と経済の好循環ビジョン骨子、2025年めど3分野で指標、環境ビジネス、リサイクル、自然との共生」

・2004.2.26 日刊工業新聞

「<地球環境特集>持続可能な社会目指して」

・ 新局面迎えた「環境対応」:資源循環型社会へシステムアップ図る、世界をリードする日本の環境技術

・ 環境政策=地球温暖化対策:実効ある削減策追求に衆知を、推進大綱見直しの節目に、民生、運輸部門の削減急務、環境省:環境と経済の統合へ、新たな対策に環境税も視野、エネルギー政策と一体で国家戦略づくり目指す

・ 環境政策=資源循環型社会:「環境立国」実現へ政策パッケージ、改正廃棄物処理法案上程へ、不法投棄の撲滅、基準違反は罰則を強化、動きだす産廃特措法、“負の遺産”を現状回復

・ 環境を語る(今こそ求められる身近な所からの環境への対応):泊みゆき氏(バイオマス産業社会ネットワーク共同代表)/地産地消で持続可能な社会へ、藤田史郎氏(日本環境倶楽部理事長)/“共生型社会”の実現を、松本省蔵氏(環境省総合環境政策局長)/環境と経済の統合が基本、星野佳路氏(星野リゾート社長)/エコリゾートで自然保全啓発

・ 京都メカニズムの活用:温暖化ガス削減待ったなし、CDM、排出権取引が始動、JQA世界初の暫定DOEへ

・ 環境経営:企業責任を幅広い領域で追及、CSR重視の経営にシフト、C・投資として位置づけ、持続的発展や競争力強化へ、リコー・CSR憲章を策定、運用方法も課題に」

・ エコプロダクツ:環境にやさしいモノづくり、LCA手法の導入を加速、環境影響評価手法で初の国際会議開催へ

・ 温暖化ガス削減とゼロエミッション:持続可能な社会へ継続的改善・愛・地球博(愛知万博):「自然の叡知」をテーマに“環境万博”、05年3月から半年間、125ヵ国・8国際機関が参加、環境とモノづくりの調和

・2004.3.9 化学工業日報

「改定グリーン購入ガイドライン、GPN(グリーン購入ネットワーク)が説明会」

・2004.3.11 化学工業日報

「環境報告書で初法案、特定事業者に義務付け、環境省が国会提出」

・2004.3.17 化学工業日報

「グリーン購入法調達方針、政府、23品目追加など見直し」

・2004.3.30 化学工業日報

「(社説)「環境」と「経済」の好循環は可能か」

・2004.3.31 化学工業日報

「先進19ヵ国の環境パフォーマンス、日本は6位、あずさ監査法人、新指標を開発、企業活動など、“経済との両立”評価」

(8)環境全般

・2004.2.2 日刊工業新聞社

「<グリーンフォーラム21:日本経済の再生へ = 環境経営新時代 = 環境教育の展望と課題 = 」

・2004.2.13 日本経済新聞

「<経済教室:日本の環境外交>欧州・途上国と協調を、排出枠取引を推進、議定書尊重、米ロに圧力/明日香寿川(東北大学助教授)」

4.各種行事(国内)視聴覚媒体

4.1 政府関係

・「中央環境審議会地球環境部会(第11回)」

・期日:2004年1月13日(火)10:00〜12:00

・場所:フロラシオン青山 芙蓉の間

・事務局:環境省地球環境局総務課

・「中央環境審議会大気環境部会(第12回)」

・期日:2004年1月26日(月)10:00〜12:00

・場所:フロラシオン青山 芙蓉の間

・事務局:環境省地球環境局総務課

・「産業構造審議会産業構造審議会化学・バイオ部会平成15年度第1回リスク管理小委員会」

・期日:2004年1月30日(金)10:00〜12:00

・場所:経済産業省第2・3共用会議室

・事務局:経済産業省化学物質管理課

・「中央環境審議会第13回大気環境部会」

・期日:2004年2月3日(火)10:00〜12:00

・場所:フロラシオン青山 ふじの間

・事務局:環境省地球環境局総務課

・「中央環境審議会地球環境部会(第13回)」

・期日:2004年2月25日(水)15:00〜18:00

・場所:フロラシオン青山 芙蓉の間

・事務局:環境省地球環境局地球温暖化対策課

・「中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会(第8回)」

・期日:2004年3月9日(火)10:00〜12:00

・場所:経済産業省別館1020号室

・事務局:環境省環境管理局大気環境課

・「中央環境審議会地球環境部会(第14回)」

・期日:2004年3月10日(水)15:00〜18:00

・場所:経済産業省別館1028号室

・事務局:環境省地球環境局地球温暖化対策課

・「化学物質と環境円卓会議(第9)」

・期日:2004年3月11日(木)9:30〜12:00

・場所:主婦会館プラザエフ スズランの間

・事務局:環境省環境保健部環境安全課

4.2 セミナー・フォーラム

4.3 展示会

・「2004洗浄総合展」

・期日:2004年9月29日〜10月1日

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社

4.4 放送

12月6日(土)

・チャンネル:NHK総合テレビ、11:00〜11:30

・タイトル:「<地球大好き・環境新時代>各地の環境への取り組み」

・河川浄化に挑め・大阪府ほか

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

・「第24回モントリオール議定書締約国公開作業部会」

・期日:2004年7月12日〜16日

・会場:ジュネーブ(スイス)

・「第16回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2004年11月22日〜26日

・会場:プラハ(チェコスロバキア)

・「第10回気候変動枠組条約締約国会議(COP9)」

・期日:2004年11月末

・会場:ブエノスアイレス(アルゼンチン)

5.2 展示会・フォーラム等

・「2004洗浄技術国際展示会」

・期日:2004年8月26日(木)〜28日(土)

・会場:上海国際貿易センター(上海市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

・「2004洗浄技術国際フォーラム」

・期日:2004年8月26日(木)〜27日(金)

・会場:上海国際貿易センター(上海市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会


2004年1/2月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・化学経済, Vol.50, No.8 (2003.7)

(化学工業日報社)

(1) 「化学技術の革新とGSCの国際展開 = 日米欧などの基本的考え方と今後の国際的課題」p51-57

瀬田重敏(旭化成特別顧問、GSCN、GSC東京国際会議組織委員会委員)

(2) 「化学物質アドバイザーのパイロット事業について」p84-88

相澤寛史(環境省環境保健部環境安全課)

(3) 「化学物質を中心とした安全衛生情報の提供」p89-94

大野博(中央労働災害防止協会、安全衛生情報センター前情報課長)

(4) 「<米国のレスポンシブル・ケア(5)>利害関係者との対話」p95-102

松下優(東京都立短期大学教授)

・化学経済, Vol.50, No.10 (2003.8)

(化学工業日報社)

(1) 「<PRTR性フォーラムの新展開>PRTRデータの読み方」p81-87

大歳幸男((社)環境情報科学センター特別研究所員)

(2) 「<化学物質とインターネット情報(6)>利用者(研究者)からみたインターネットによる化学物質情報」p100-104

安井至、原美永子(東京大学精算技術研究所)

(3) 「<米国のレスポンシブル・ケア(6)>マネジメント・システムの検証」p105-112

松下優(東京都立短期大学教授)

・化学経済, Vol.50, No.11 (2003.9)

(化学工業日報社)

(1) 「最近の国際動向とわが国の化審法改正」p18-25

辻信一(経済産業省化学物質安全室長)

(2) <特集:グリーン調達と化学産業>

(2-1) 「グリーン調達と化学業界の対応」p44-51

田中和明((社)日本化学工業協会化学品管理部部長)

(2-2) 「電気・電子機器用部材のグリーン調達調査の共通化 = トライアルガイドラインの作成から運用開始へ」p52-59

(2-3) 「<電子部品供給の立場からみたグリーン調達」p60-66

小泉徹(産業評論家)

(3) 「<米国のレスポンシブル・ケア(7)>成果と課題」p85-83

松下優(東京都立短期大学教授)

(4) 「<化学物質とインターネット情報(7)>化学物質の総合的な情報提供について」p94-100

増田陽子(独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センター)

・化学経済, Vol.50, No.12 (2003.10)

(化学工業日報社)

(1) 「<化学物質とインターネット情報(8)>インターネットによる化学物質情報提供〜NGOの取り組み」p99-104

中地重晴(有害性化学物質削減ネットワーク環境監視研究所)

(2) 「<米国のレスポンシブル・ケア(8、最終回)>RCの将来」p105-113

松下優(東京都立短期大学教授)

・ジェティ(JETI)、 Vol.51, No.13 (2003.12)

(潟Wェティ)

<特集:洗浄技術の最新動向>

(1) 「洗浄技術と環境問題」p25-27

安藤英一(島田理化工業且Y機事業本部島田製作所技師長)

(2) 「荒川化学工業梶vp28-29

電子機材事業部

(3) 「東ソー梶vp30-34

小田良和(有機化成品事業部洗浄剤グループ・リーダー)

(4) 「大塚化学梶vp35-37

福村和則(化学品部製剤品SBUマネージャー)

(5) 新日本石油梶vP38

(6) 「潟Tサクラ」p39

(7) 「アルベマール日本梶vp40-41

(8) 「住友スリーエム梶vp42-43

本村重憲(化学製品事業部マーケティング部次長)

(9) 「島田理化工業梶vp44-45

園田治毅(半導体・精密洗浄技術部)

(10) 「旭化成ケミカルズ梶vp46-49

「三井デュポンフロロケミカル梶vp50-51

(11) 「出光興産梶vp53-54

(12) 「日鉱石油化学梶vp55-58

貝原耕太郎(化成品部工業用洗浄剤担当部長)

(12) 「花王梶vp59-60

野村正樹(産業資材事業部リーダー)

(13) 「丸善石油化学梶vp61

(14) 「ヤスハラケミカル梶vp62-64

(15) 「スプレーイングシステムジャパン梶vp65

(16) 「新日本石油化学梶vp66

(17) 「三菱化工機梶vp67-68

機械営業部産業機械営業課

・潤滑経済、 No.455 (2004.1)

(潤滑通信社)

・ 「2004年新年のご挨拶」p17

石部修平(日本産業洗浄協議会会長)

・メカトロニクス Vol.28, No.11 (2003.11)

(技術調査会)

・ 「<ものづくりと地球環境(20)2003年循環型社会白書 - 循環型社会への道筋」p90-93

小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長)

・エコインダストリー Vol.8, No.12 (2003.12)

(シーエムシー出版)

<特集:PRTR法に向けた技術と材料>

(1) 「PRTR対象物質排出削減への取り組みと実際事例」p5-13

津田哲行(花王滑ツ境・安全推進本部)

以下略

・化学経済, Vol.50, No.13 (2003.11)

(化学工業日報社)

(1) 「<化学物質とインターネット情報(9)>化学物質の同定とそのツール」p92-98

時実象一(ケミカル・アブストラクト・サービス)

・化学経済, Vol.50, No.15 (2003.12)

(化学工業日報社)

(1) <特集:化学企業の環境経営(下)>

(1-1) 「積水化学工業、環境活動を経営の基盤に、「環境創造型企業」を目指す」p68-71

桶谷省(積水化学工業 環境経営推進部環境企画担当部長)

(1-2) 「旭化成、環境経営とレスポンシブル・ケア」p72-75

細見弘明(旭化成梶@環境安全・品質保証総括室環境安全グループ)

(2) 「<化学物質とインターネット情報(10、完)>環境情報提供に関連する行政諸制度の日米比較」p103-108

織朱実(関東学院大学法学部助教授)

・クリーンテクノロジー Vol.13, No.12 (2003.12)

(日本工業出版社)

(1) <特集:半導体多層配線工程の洗浄・クリーン化技術>

(1-1) 「Cu/Low-k洗浄技術」p1-6

青木秀充(NECエレクトロニクス潟vロセス技術事業部拡散ウェットグループ・シニアプロセスエンジニア)

(1-2) 「CMP後洗浄技術と装置材料 - 各CMP Processの後洗浄の現状と課題」p7-10

竪山佳邦(鞄月ナセミコンダクター大分工場プロセス生産技術部第二材料プロセス技術担当主務)

(1-3) 「Cu/ Low-kプロセス対応薬液洗浄技術」p11-14

鈴木智子(EKCテクノロジー葛Z術部)

(1-4) 「90,65nm世代の多層配線プロセス - DRAM混載ロジック・デバイス向けCu/Low-k配線技術に関して」p15-18

宮島秀史(鞄月ナ セミコンダクター社)

(1-5) 「ウェーハ裏面Cu汚染の半導体素子に及ぼす影響とその対策 = Cu配線時代の半導体製造におけるCu汚染管理」p19-22

朴澤一幸(鞄立製作所中央研究所ULSI研究部研究員)

(1-5) 「わが社の配線工程用洗浄技術・装置 = 大日本スクリーン(DNS)の配線工程洗浄の提案」p23-26

今井正芳(大日本スクリーン製造株シ導体機器カンパニー企画部担当係長)

(1-6) 「わが社の配線工程用洗浄技術・装置」p27-28

松井淳(日本エスイーゼット潟vロセス開発部)

(2) <特集:300mmウェーハの搬送技術とクリーン化>

(2-1) 「FOUPを利用した300mmプロセスのクリーン化 = グローバルスタンダードの成果を生かす段階に」p50-54

古川幹雄(信越ポリマー叶ク密製品事業部FI開発グループマネージャー)

(2-2) 「FOUP洗浄装置 = 300mmウェーハ搬送容器の精密洗浄」p68-70

高比良葦人(潟eクノビジョン)

(2-3) 「AMHS対応全自動FOUP洗浄システム = 高清浄度洗浄、完全乾燥、全自動搬送を実現」p71-73

菅原明(ヒューグルエレクトロニクス椛謗l事業部容器洗浄装置部営業4課)

他略

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

(以下の新聞から主要記事(原則として過去2ヵ月)を抽出:日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2003.12.1 化学工業日報

「ダイキン、次世代半導体洗浄用ガス、COF2来月から量産、5年後500トンめざす」

・2003.12.2 化学工業日報

「キヤノン/大日本スクリーン、アッシング・洗浄一体型装置を開発」

・2003.12.22 化学工業日報

「日本ソルベイ、フッ素化学品/代替フロン、新製品で攻勢かける、C4F6も本格投入」

・2003.12.24 日刊工業新聞

「水処理ビジネス、“潤い”求め中国シフト、半導体・液晶関連だけだ100億円、栗田工業・上海で工場新設、オルガノ・蘇州に生産拠点」

・2004.1.19 日本工業新聞

「<賀詞交歓会>日本産業洗浄協議会、規制に対応し市場創出」

・2004.1.19 日本工業新聞

「<ニューススクランブル>中国の部品洗浄市場拡大、オゾン層破壊物質、全廃4年前倒しで競争激化、日本政府も後押し、三井デュポン・多様なニーズに対応、旭硝子・段階的需要に絞る(薄い慎太郎)」

・2004.1.19 化学工業日報

「ガス・溶剤回収装置、日本リファイン、活性炭不要タイプ拡販、超省エネで低コスト、初号機5月納入」

・2004.1.22 日本工業新聞

「産業向け洗浄水として用途開発へ、ボロン研が新技術、ゲルマニウムで「活性水」を生成、排水槽の不純物と水、数ヶ月で完全に分離」

(2)オゾン層問題

・2003.12.5 日本工業新聞

「<環境の世紀:エコ最前線U>フロン回収破壊法施行から1年、違法行為相次ぐ、回収率は29%と低水準」

・2003.12.5 日本工業新聞

「廃棄自動車のフロン回収、強化策を検討、環境事務次官」

・2003.12.5 化学工業日報

「カーエアコン回収フロン類、法施行で破壊量倍増、環境・経産省、02年度下期分を集計」

・2003.12.8 化学工業日報

「モントリオール議定書締約国会合、臭化メチルの不可欠用途、最終決議持ち越す、追加資料提出案件が発生、来春、一括採択へ」

・2003.12.9 日本工業新聞

「廃フロン・エアバッグ、来月、取引組織を設立、自動車12社と輸入組合、再処理を円滑推進」

・2003.12.10 化学工業日報

「イネオスケミカル、FC処理能力倍増、三原で年2600トン体制へ」

・2003.12.10 化学工業日報

「FC処理能力倍増、イネオスケミカル三原(広島)で年2600トン体制へ」

・2003.12.12 日本工業新聞

「<環境の世紀:エコ最前線U>途上国のオゾン層対策、経産省、ソフト分野を強化」

・2003.12.16 日本工業新聞

「金属洗浄剤の四塩化炭素生産、インドの全廃促す、オゾン層保護対策、政府、世銀など支援」

・2003.12.26 毎日新聞

「家庭用冷凍庫も対象に、家電リサイクル法」

・2004.1.22 化学工業日報

「12月のオゾン層観測、札幌で史上3番目の低平均値に」

・2004.1.27 日刊工業新聞

「<シリーズキャンペーンA>オゾン層保護と地球温暖化防止のさらなる発展に向けて」

・ 硬質ウレタンフォーム製造分野での取り組み:発泡剤の切り替え進む、用途によって使い分け/大沼善行(日本ウレタン工業協会、アキレス)

・ 押出法ポリスチレンフォーム製造分野での取り組み:10年までにHFCへ切り替え、各社、懸命な技術開発進む/井上毅(押出発泡ポリスチレン工業会事務局長)

・ フェノールフォーム製造分野での取り組み:ノンフロン化が進展、市場から高い評価を獲得/渡邊拓文(フェノールフォーム協会事務局長)

(3)地球温暖化

・2003.12.1 日本工業新聞

「C0P9きょう開幕、温暖化対策の将来枠組み議論」

・2003.12.1 化学工業日報

「環境税、産業の競争力を減殺、鉱業協会が反対の見解、CO2増加誘発も」

・2003.12.2 化学工業日報

「C0P9が開幕、ミラノで、温暖化対策の枠組み焦点」

・2003.12.2 日本工業新聞

「<温暖化対策と経済両立へ、日本企業の針路F>温室効果ガス削減目標、排出権価格に影響も、13年以降が重要に(日本政策投資銀行調査部調査役・饗場崇夫)」

・2003.12.2 日本工業新聞

「C0P9、伊で開幕」

・2003.12.3 日本工業新聞

「米環境保護局、気候変動に関する自主的プログラム2002年版報告書を公表」

・2003.12.3 毎日新聞

「温暖化防止京都議定書、露大統領が拒否」

・2003.12.3 朝日新聞

「京都議定書めど立たぬなかC0P9開幕、温暖化防止溝埋まるか、米ロ、発効に影響、途上国説得へ実績必要、異常気象に対処法探る、西岡秀三氏(独立行政法人国立環境研究所理事)・対策の歩み遅いが危機感徐々に浸透(森治文)」

・2003.12.4 日本工業新聞

「C0P9を牽制、下院選にらんだカード!?、露の批准拒否で日本政府」

・2003.12.4 日本工業新聞

「EUが報告書、削減目標の達成不可能も、温室効果ガス排出減らす」

・2003.12.4 日本工業新聞

「露大統領が批准拒否、京都議定書、発効不透明に」

・2003.12.4 化学工業日報

「京都議定書、ロシアが批准拒否、発効の見通し白紙」

・2003.12.5 日本経済新聞

「人間の活動が温暖化の原因、米政府機関の気象学者ら発表、今世紀末まで気温上昇続く」

・2003.12.5 化学工業日報

「京都メカニズム国別登録簿、利用規定案内を策定、環境・経産省、意見募集も開始」

・2003.12.5 日本工業新聞

「経済産業省、京都メカニズム活用促進へ、研修受講者を募集」

・2003.12.8 日本工業新聞

「企業間の国内排出量取引、環境省が試行事業、温室効果ガス削減へ」

・2003.12.8 日本工業新聞

「小池環境相が伊「C0P9」で、温暖化防止技術をアピール、松下「ノンフロン冷蔵庫」/トヨタ「プリウス」/デンソー「給湯システム」」

・2003.12.8 日本工業新聞

「<検証03>京都議定書、発効見通し遠のく、環境税論議などに影響も」

・2003.12.9 化学工業日報

「温室効果ガス排出量取引、環境省、16日から試行事業、仮想市場設置事務局が仲介、技術的知見を集積」

・2003.12.9 日本工業新聞

「<温暖化対策と経済両立へ、日本企業の針路G>正しい動機付けが必要、京都議定書、前向きに活かす努力を(日本政策投資銀行調査部調査役・饗場崇夫)」

・2003.12.9 日本工業新聞

「トーマツ審査評価機構、国連から仮認定取得、CDMプロの指定運営機関で」

・2003.12.9 日本工業新聞

「議定書発効に慎重、炭谷環境次官、露下院選の与党圧勝も」

・2003.12.9 日本工業新聞

「CO2排出量削減コスト、排出枠取引活用なら88億円、エネ庁が試算、「E3」より断然安い」

・2003.12.10 化学工業日報

「C0P9、吸収源CDMの議長案で各国の意見調整難航」

・2003.12.10 化学工業日報

「国際協力銀行、IETAと業務提携、京都メカニズム対応強化」

・2003.12.10 日本工業新聞

「CDM活用策探る、代替フロン削減へ、経産省が研究会設置」

・2003.12.10 朝日新聞

「C0P9、植林状況5年ごと検査、温室効果ガス削減細則合意」

・2003.12.11 毎日新聞

「NASA観測、北半球の高緯度地方、雪解け早まる、88年以降CO2増え、温暖化加速も」

・2003.12.11 朝日新聞

「C0P9レセプション、小池環境相が「大ウケ」、「温暖化ガスの“ダイエット”大変」」

・2003.12.11 朝日新聞

「ロシア首相、訪日前に会見、京都議定書「批准は普遍」」

・2003.12.11 日本工業新聞

「C0P9出席の小池環境相、ジョークまじえ、日本の政策アピール」

・2003.12.11 日本工業新聞

「植林によるCO2吸収、事業に有効期限、C0P9が実施ルールで合意」

・2003.12.11 化学工業日報

「C0P9、植林事業に有効期限、吸収源CDM、実施内容を合意」

・2003.12.11 日本経済新聞

「吸収源CDMに期限、C0P9で合意、5年ごとに検証も」

・2003.12.12 日本経済新聞

「先進国の温暖化ガス排出量、議定書の目標2割上回る、2010年、削減進まず、温暖化防止条約事務局長見通し」

・2003.12.12 化学工業日報

「CDMの国連指定運営機関、トーマツ、JQAなど4機関に仮認定」

・2003.12.12 化学工業日報

「C0P9閣僚級会合、京都議定書の早期発効要望相次ぐ」

・2003.12.12 日本工業新聞

「南太平洋のツバル、ツポアンガ首相来日、地球温暖化ストップ!、京都議定書の早期発効を」

・2003.12.13 日本経済新聞

「京都議定書、ロシアに批准促す、温暖化防止ミラノ会議、日欧、支援策提案へ」

・2003.12.13 朝日新聞

「C0P9議長総括発表し閉幕、京都議定書「早期発効を」」

・2003.12.14 朝日新聞

「C0P9、温暖化防止で米孤立、「議定書つぶし」と批判、温室効果ガス削減「急ぐな」、事務局経費不払い表明、他の規則でも特別扱い要求(森治文)」

・2003.12.14 日本経済新聞

「(社説)後戻りできない温暖化対策」

・2003.12.15 化学工業日報

「C0P9閣僚会合、途上国側、先進国の技術支援求める」

・2003.12.16 日本工業新聞

「<温暖化対策と経済両立へ、日本企業の針路H>総量削減への配慮必要、原単位削減、企業の持続的成長にリスク(日本政策投資銀行調査部調査役・饗場崇夫)」

・2003.12.16 日本工業新聞

「「C0P9」閉幕、「京都議定書」の重要性再確認、「議論から行動へ」温暖化対策待ったなしの認識、浜中・地球環境審議官に聞く(松田宗弘)」

・2003.12.16 日本工業新聞

「ロシアの批准は大統領選以降に、小池環境相が見解」

・2003.12.16 日本工業新聞

「C0P9閉幕、議長総括、早期発効を強く要請、「共通だが差異ある責任」、各国の自覚促す」

・2003.12.17 日本工業新聞

「ドイツ、報告書「ポスト京都-21世紀のための温暖化対策戦略」を発表」

・2003.12.17 日本工業新聞

「環境税導入、「条件つき反対」表明、関西経済5団体首脳、環境相とあす懇談」

・2003.12.17 日本工業新聞

「露外務次官、「議定書批准は未決定」、C0P9の勧告重視」

・2003.12.17 化学工業日報

「京都メカニズム活用を促進、民間企業の人材育成、経産省、短期無料研修を実施」

・2003.12.17 朝日新聞

「止まらぬ温暖化、世界の平均気温、暑さ史上3番目」

・2003.12.18 日本経済新聞

「C0P9、京都議定書米がゆさぶり、提案攻勢、日欧と溝深まる」

・2003.12.19 化学工業日報

「各国に地球温暖化対策要請、ツバル首相」

・2003.12.19 日本工業新聞

「<環境の世紀へ:エコ最前線U>島国ツバル水没の危機、温暖化の脅威現実に」

・2003.12.22 日本工業新聞

「04年度環境関連予算、温暖化対策手堅く確保、経産省・京都メカ関連64%増、経済省・起業支援に2億5000万円、国交省・新味に欠け小粒低公害車足踏み、農水省・バイオマスに重点」

・2003.12.22 毎日新聞

「アースポリシー研究所所長・レスター・ブラウン氏、環境と両立「プランB」経済、水の利用効率向上、世界人口の安定、炭素排出量半減(足立旬子)」

・2003.12.24 化学工業日報

「温室効果ガス排出量取引、環境省、第1回試行事業結果、67件、40マン5000トンが成立」

・2003.12.25 化学工業日報

「環境省の04年度予算、温暖化対策技術など新規、8.2%増額の2837億円」

・2003.12.25 日本工業新聞

「<回顧’03>京都メカニズム、加速する制度づくり、「国別登録簿」来年には利用可能に(臼井慎太郎)」

・2003.12.27 朝日新聞

「地球温暖化「見張り番」、青空ふわり観測気球、南極・昭和基地」

・2003.12.29 朝日新聞

「ODAでCO2排出権取得、国際協力銀が来月円借款契約、エジプトに風力発電所」

・2004.1.1 日本工業新聞

「<動き出すCDM事業、温暖化へ国際協力>途上国のCO2削減計画、日本企業に新たな商機」

・ 京都議定書発効で本格化、優良プロ争奪戦勃発へ、市場規模は推定数兆円

・2004.1.4 朝日新聞

「排出権取引に証券会社進出、三菱・みずほ、温暖化対策を事業化、削減目標の達成支援へ」

・2004.1.5 朝日新聞

「(社説)京都議定書、発効を待たず前に進もう」

・2004.1.5 日刊工業新聞

「企業で進む地球温暖化対策、環境設計にLCA手法導入、富士写真・勉強会開き会社に定着、コニカ・ミノルタ・簡易ソフトでシステム、トヨタ・エコバス6月に実用化、ホンダ・全車のCO2排出量把握」

・2004.1.6 日本工業新聞

「<温暖化対策と日本企業の針路(10)>法令順守で議定書推進、中長期的な観点持て(日本政策投資銀行調査部調査役・饗場崇夫)」

・2004.1.6 日刊工業新聞

「<解説/主張>温暖化ガスの排出削減、「運輸・民生」取り組み重要(編集委員・関口昌孝)」

・2004.1.6 日本工業新聞

「温暖化対策、新ビジネスを支援、環境省、京都議定書の目標達成へ」

・2004.1.7 日刊工業新聞

「地球温暖化対策、新たな枠組み検討へ、経産省が専門委新設、実効性重視で指針」

・2004.1.7 日本工業新聞

「C0P9「吸収源CDM」、WWFが意見表明、評価・非永続性の問題に対処、懸念・外来種の規定が不明確」

・2004.1.7 日本工業新聞

「経産省、2013年移行の温暖化対策検討、産業構造審議会に専門委設置」

・2004.1.8 化学工業日報

「CO2排出削減量取引、来月にも試行事業、経産省、インフラなど検証、29案件で仮想取引」

・2004.1.8 日本工業新聞

「氷河溶けて水不足?、WWFが警告、温暖化で今世紀末に」

・2004.1.9 日本経済新聞

「温暖化ガス削減、官民で100億円基金、国際協力銀など創設、出資に応じ排出権」

・2004.1.9 化学工業日報

「三菱重工、地球温暖化対策レポート、意識調査で91%が関心、CO2回収・地中固定化技術、国内外で具体化に力」

・2004.1.13 日本工業新聞

「<温暖化対策と日本企業の針路(11)>削減目標の設定方法、前向き努力に厚遇を(日本政策投資銀行調査部調査役・饗場崇夫)」

・2004.1.16 化学工業日報

「温室効果ガス安定化シナリオ、ワークショップ開催、IPCC4次報告書作成向け、国環研が22日」

・2004.1.16 化学工業日報

「温暖化対策技術開発、起業支援など3事業、環境省小委が04年度採択方針、2月末まで公募」

・2004.1.19 化学工業日報

「経産省、排出権取引試行事業、NECが取引参画、国別登録簿システム開発も受注」

・2004.1.19 日刊工業新聞

「<ニュース拡大鏡>クリーン開発メカニズム始動、JQA、初の暫定指定運営機関へ(編集委員・関口昌孝)」

・2004.1.20 日本工業新聞

「<温暖化対策と日本企業の針路(12)>“潜在力”拒む「諸条件」、経済性など制約の克服を(日本政策投資銀行調査部調査役・饗場崇夫)」

・2004.1.21 化学工業日報

「経産省、温暖化防止の自主行動計画、石連などにヒアリング」

・2004.1.21 化学工業日報

「エネルギー・環境特別部会、産構審とエネ調に設置、経産省、きょう合同会議、2030年までの長期視野で論議」

・2004.1.21 化学工業日報

「温暖化対策技術で長期ビジョン作成へ、環境省検討会、脱化石燃料の基本方針に」

・2004.1.22 日本工業新聞

「CO2排出量、07年までに16.3%減、英が議定書前倒し達成へ」

・2004.1.27 日本工業新聞

「各界著名人で100人委員会、環境省、「「環の国」くらし会議」」

・2004.1.27 日本工業新聞

「<温暖化対策と日本企業の針路(13)>議定書で厳しい目標負う日本、排出権取引に恩恵(日本政策投資銀行調査部調査役・饗場崇夫)」

・2004.1.30 化学工業日報

「温暖化対策税パブリックコメント、反対意見が過半数」

・2004.1.31 日本経済新聞

「温暖化ガス、企業・過程別に削減目標、環境省、中環審部会で提案」

(4)大気、水、土壌汚染

・2003.12.11 化学工業日報

「富士フィルム、VOC排出量、年10トンペースで削減、今年度は1650トンめざす」

・2003.12.12 日本工業新聞

「経済省、VOC検討会が規制案、16日に中環に報告、排出抑制とガス濃度測定、大企業に義務付け」

・2003.12.16 化学工業日報

「VOC排出抑制対策、排出口の濃度規制を、環境省・検討会、実現可能レベルで」

・2003.12.16 日刊工業新聞

「 土壌・地下水汚染の調査・修復技術、土地の資産評価の尺度で、除去・拡散防止を制度化、所有者、汚染原因者の責務、施行から9ヵ月、調査命令、指定区域とも4件、求められる低コスト・低負荷技術、今年度のテーマはVOC対策、土壌環境センター、技術水準を客観評価、事業依頼の判断材料に」

・2004.1.3 日本工業新聞

「化学産業の変革支えるRC(レスポンシブル・ケア)活動、JRCC、地域住民との対話浸透、検証制度設け活動、大学との交流も本格化、積極的に情報開示、パネル討論や工場見学」

・ 持続可能な社会づくり、吉川顧問会議議長が提言

・2004.1.15 化学工業日報

「環境会計ガイドライン、日化協ーJRCC、化学産業向けを作成、企業間比較が容易、算定事例も豊富に」

・2004.1.19化学工業日報

「内分泌撹乱物質、JPCC,会合開く、研究協力継続などで合意」

・2004.1.20 化学工業日報

「新学会きょう発足、化学物質・生物を総合管理へ、わが国初、産学結集、NPO認定も申請へ」

・2004.1.22 化学工業日報

「PRTR法届出説明会、経産省・環境省、来月から4カ所で開催」

・2004.1.27 日本工業新聞

「化学業界で共通指標、日化協・JRCC、環境会計の導入促進」

・2004.1.28 化学工業日報

「VOC排出抑制方策、来週に取りまとめ、中環審・大気環境部会、関連法案も提出へ」

(5)化学物質:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

・2003.12.2 日本工業新聞

「EUの規制先取り、電機各社、有害物質全廃対策を本格化、日立、来年度内に実施、ソニー05年から部材納入拒否、“より早く”が勝敗分ける」

・2003.12.3 化学工業日報

「有機 塩素系化学物質の使用廃止、新キャタピラー三菱が環境報告書」

・2003.12.4 化学工業日報

「JRCCが03年報告会開催」

・2003.12.10 日本工業新聞

「NEDO、交流サイトを開設、化学物質リスク削減技術、開発者と利用者つなぐ」

・2003.12.11 日本工業新聞

「有害化学物質を手軽に把握、産環協がソフトを無償公開、事業所周辺、濃度分布予測も可能」

・2003.12.12 日刊工業新聞

「WEEE&RoHS指令とその対策、日本メーカーの取り組みを見る、有害6物質の製品使用禁止、全機器をリサイクル対象に、電気・電子機器を対象に、今年2月、EUで発効」

・2003.12.12 化学工業日報

「化学物質の安全管理、9分野の活動内容勧告、IFCS/バンコク会合、新たに「GHS」「有毒・有害製品の不法取引防止」追加」

・2003.12.16 化学工業日報

「人間社会を守る実学、環境工学の新方向、「毒とクスリ」と「犬と猫」−化学物質管理のキーワード、厳密な結論の前に対策、求められる市民の判断力(工学院大学工学部環境化学工学科教授(日本化学会)・御園生誠)

・2003.12.17 日刊工業新聞

「取引先6000社の化学物質を管理、富士電機グループ、グリーン調達ガイドライン策定、全資材対象に」

・2003.12.19 化学工業日報

「「化学物質と環境」、環境省が英語版公表、POPs調査結果も収録」

・2004.1.6 日本経済新聞

「鉛など有害物質、使用排除へ共通基準、ソニー・キヤノン・NEC、調達先に求める」

・2004.1.8 日本工業新聞

「環境省、化学物質と環境の学習、パソコン用3点選定」

・2004.1.9 化学工業日報

「化学物質リスク評価ツール、産総研が相次ぎ公開、METI−LIS改良版、東京湾簡易評価モデル、リスク・ラーニング」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2003.12.3 化学工業日報

「廃棄物投棄による海洋汚染防止ロンドン条約、「96年議定書」05年発効へ、締約国会議議長見通し」

・2003.12.17 毎日新聞

「(社説)不法投棄産廃、広域処理万能に歯止めを」

・2003.12.24 日本工業新聞

「02年度産廃不法投棄、31%増の31万8000トン、環境省が全国調査、23府県で確認」

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境アセスメント)、

レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

・2003.12.5 日本工業新聞

「企業の環境報告書発行、中小も避けられぬ課題に」

・2003.12.8 朝日新聞

「朝日環境フォーラム「経済と環境の調和を求めて」」

・ 基調講演:レスター・ブラウン氏(アースポリシー研究所所長):環境税が社会を変える、CO2排出商品に課税、エコエコノミー提唱

・ フォーラム:桝本晃章氏(日本経団連地球環境部会長)、森島昭夫氏(中央環境審議会会長)、高見幸子氏(ナチュラル・ステップインターナショナル日本支部代表)、志水良一(長野県地球環境課企画員):企業活動と環境、共存を

・2003.12.10 日本工業新聞

「環境装置受注、官公需鈍く、10月は36%減」

・2003.12.11 日本経済新聞

「環境経営度調査、「グリーン調達」58%導入、電機がけん引、EU規制対応」

・2003.12.12 日刊工業新聞

「LCA評価、削減費用方式普及へ、環境経済政策学会、来春、オランダで国際会議」

・2003.12.17 日本工業新聞

「特集:産業の発展と地球環境との共生を目指して」

・ 環境と経済の統合へ:事業活動に「環境」の視点、革新技術で新産業を創出、環境ビジネス10年には47兆円市場に

・ 循環型社会の形成:環境とコストを両立、法整備で実効ある取り組みへ

・ 地球温暖化防止技術:エネルギーを革新的に効率化、自動車や住宅部材でプロジェクト、国際競争力の確保目指して

・ 環境経営:中小企業の取り組みがキーに、経営戦略の中核テーマ

・ グリーン購入:環境配慮型製品の調達を推進、企業や個人にまで拡大

・2003.12.19 化学工業日報

「環境問題に関する企業戦略、“価値創出”へ転換を、三菱総研まとめ」

・2003.12.25 化学工業日報

「環境報告書審査制度、作成・審査基準適用へ、環境省がモニター募集」

・2003.12.25 日本工業新聞

「環境格付けによる融資制度、「A・B・C」3ランクに、6業種の特性配慮、スクリーニング手法活用、政策投資銀が詳細決定」

・2004.1.6 日本工業新聞

「環境ビジネスに追い風、「環境」と「経済」両立で巨大市場、10年には67兆円市場、雇用規模170万人に」

・2004.1.14 日本工業新聞

「グリーン調達、経営直結、命運握る、電機・電子機器業界、EU規制強化で対応急ぐ、訴訟になれば一大事、取引先に環境格付け、受発注システム構築も」

・2004.1.30 化学工業日報

「リスクコミュニケーション、日本リスク研究学会、実践へセミナーとワークショップ、東京で3月12,13日、ロールプレイなど内充」

(8)環境全般

・2004.1.4 朝日新聞

「<ジェームズ・ラブロックが語る仕事:100年の視野で進む(1)>人は地球温

・2004.1.5 日本工業新聞

「<今年の焦点>」

・ 京都議定書:ロシアの批准はいつ?

・ 環境税;導入へ夏から本格論議

・ グリーン金融:環境格付けで優遇融資制度

・ モーダルシフト:排ガス規制が追い風に

・ 都のCO2排出抑制策:中小ビルに補助金制度

・ 化学物質:欧州規制の対応に奮闘

・2004.1.5 日本工業新聞

「<今年の焦点>」

・ 京都議定書:ロシアの批准はいつ?

・ 環境税;導入へ夏から本格論議

・ グリーン金融:環境格付けで優遇融資制度

・ モーダルシフト:排ガス規制が追い風に

・ 都のCO2排出抑制策:中小ビルに補助金制度

・ 化学物質:欧州規制の対応に奮闘

・2004.1.5 朝日新聞

「欧州各国「緑の党」、欧州議会・2004.1.28 化学工業日報

・2004.1.11 朝日新聞

「<ジェームズ・ラブロックが語る仕事:100年の視野で進む(2)>都市を離れて、感じよ、考えよ」

・2004.1.13 日本工業新聞

「世界的な消費拡大に警告、ワールドウォッチ研究所が04年版地球環境白書、中国が“米国猛追”」

・2004.1.18日新聞

「<ジェームズ・ラブロックが語る仕事:100年の視野で進む(3)>直感こそ、真実を捉える」

・2004.1.25 朝日新聞

「<ジェームズ・ラブロックが語る仕事:100年の視野で進む(4)>日本の環境技術を伝えよ」

・2004.1.30 日本工業新聞

「地域環境ビジネス戦略、産構審議会が中間報告、企業、市民などの連携重要」

4.各種行事(国内)視聴覚媒体

4.1 政府関係

・「中央環境審議会地球環境部会(第11回)」

・期日:2003年12月18日(木)10:00〜12:00

・場所:虎ノ門パストラル新館5Fミモザ

・事務局:環境省地球環境局総務課

4.2 セミナー・フォーラム

4.3 展示会

・「セミコン・ジャパン2003」

・期日:2003年12月3日〜7日

・会場:千葉・幕張メッセ

・主催:SEMIジャパン

・「2004洗浄総合展」

・期日:2004年9月29日〜10月1日

・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社

4.4 放送

12月6日(土)

・チャンネル:NHK総合テレビ、11:00〜11:30

・タイトル:「<地球大好き・環境新時代>各地の環境への取り組み」

・河川浄化に挑め・大阪府ほか

12月13日(土)

・チャンネル:NHK総合テレビ、11:00〜11:30

・タイトル:「<地球大好き・環境新時代>各地の環境への取り組み」

・琵琶湖の生態系再生作戦ほか

12月27日(土)

・チャンネル:NHK総合テレビ、11:00〜11:30

・タイトル:「<地球大好き・環境新時代>各地の環境への取り組み」

・漂着ごみが教えてくれるもの

12月27日(土)

・チャンネル:NHK教育テレビ、20:00〜20:45

・タイトル:「<NHKジュニアスペシャル(再)>生命・40億年はるかな旅F人類の未来」

人口爆発で文明崩壊、江戸の智恵ほか

中澤裕子ほか

12月27日(土)

・チャンネル:NHK-総合テレビ、21:00〜21:55

・タイトル:「<南極・総集編・白い大地に挑んだ!>第2部・氷が映す地球環境」

地球環境のわずかな変化を伝える南極の姿、南極が語りかける環境の 危機、地球環境の現状、大気汚染・地球温暖化ほか

12月27日(土)

・チャンネル:NHK-総合テレビ、21:00〜21:55

・タイトル:「<南極・総集編・白い大地に挑んだ!>第2部・氷が映す地球環境」

地球環境のわずかな変化を伝える南極の姿、南極が語りかける環境の 危機、地球環境の現状、大気汚染・地球温暖化ほか

12月28日(日)

・チャンネル:テレビ朝日、23:25〜23:55

・タイトル:「<素敵な宇宙船地球号>シリーズ地球を守る人H自然に学ぶ地球革命家」

1月10日(土)

・チャンネル:NHK総合テレビ、11:00〜11:30

・タイトル:「<地球大好き・環境新時代>各地の環境への取り組み」

1月10日(土)

・チャンネル:NHK教育テレビ、20:00〜20:45

・タイトル:「<NHKジュニアスペシャル>地球・豊かさの限界@人工化学物質と上手につきあう方法」司会・中澤裕子、関口健

1月17日(土)

・チャンネル:NHK総合テレビ、11:00〜11:30

・タイトル:「<地球大好き・環境新時代>各地の環境への取り組み」

1月17日(土)

・チャンネル:NHK教育テレビ、20:00〜20:45

・タイトル:「<NHKジュニアスペシャル>地球・豊かさの限界A地球の温度を下げろ!二酸化炭素の秘密を探れ」中澤裕子

1月18日(土)

・チャンネル:テレビ朝日、23:00〜23:30

・タイトル:「<宇宙船地球号>メガシティーの挑戦(16)>生ゴミで森を救え・サンティアゴ」

1月24日(土)

・チャンネル:NHK総合テレビ、11:00〜11:30

・タイトル:「<地球大好き・環境新時代>各地の環境への取り組み」

1月24日(土)

・チャンネル:NHK教育テレビ、20:00〜20:45

・タイトル:「<NHKジュニアスペシャル>地球・豊かさの限界B大地はどこまで人を養えるか」環境保護と食料生産を両立他

1月31日(土)

・チャンネル:NHK総合テレビ、11:00〜11:30

・タイトル:「<地球大好き・環境新時代>各地の環境への取り組み」

1月31日(土)

・チャンネル:NHK教育テレビ、20:00〜20:45

・タイトル:「<NHKジュニアスペシャル>地球・豊かさの限界Cジャングルの宝物を探れ!」自然保護と生活を両立させるには

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

・「第24回モントリオール議定書締約国公開作業部会」

・期日:2004年7月12日〜16日

・会場:ジュネーブ(スイス)

・「第16回モントリオール議定書締約国会合」

・期日:2004年11月22日〜26日

・会場:プラハ(チェコスロバキア)

・「第10回気候変動枠組条約締約国会議(COP9)」

・期日:2004年11月末

・会場:ブエノスアイレス(アルゼンチン)

5.2 展示会・フォーラム等

・「2003洗浄技術国際展示会」

・期日:2003年11月20日(木)〜22日(土)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会

・「2003洗浄技術国際フォーラム」

・期日:2003年11月20日(木)〜22日(土)

・会場:北京国際会議センター(北京市、中国)

・主催:中国洗浄工程技術合作協会


★ これまでの掲載分

1999年: 12月
2000年: 1月 2月 3月 4月 5月 6月
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