１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・経済産業省製造産業局化学物質管理課・環境省環境保健部環境安全課

      「平成１５年度ＰＲＴＲデータの概要 = 化学物質の排出量・移動量の集計結果 =」Ａ４、１９５ﾍﾟｰｼﾞ（2005.3)

1.2 諸団体資料

・（社）化学工学会

      「平成１６年度化学物質国際規制対策推進等調査報告書　= 化学物質排出量等管理マニュアル =」Ａ４、２４５ﾍﾟｰｼﾞ（2005.3）

・（財）機械振興協会経済研究所（委託先：有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会（ＪＩＣＯＰ））

        「環境リスクの低い産業洗浄装置等に関する調査研究報告書」

            Ａ４、２０１ﾍﾟｰｼﾞ（2005.3)

・（社）産業環境管理協会

      「公害防止・環境保全投資促進のための税の特例措置に関する調査研究」

            Ａ４、１２９ﾍﾟｰｼﾞ（2005.3）

1.3 セミナー・会議等資料　

1.4 企業資料

1.5 単行本

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

・かんきょう　Vol.30, No.6 (2005.6)

 (編集：（財）日本環境協会、編集協力：環境庁、発行：ぎょうせい）

      ＜特集：３Ｒイニシアティブ閣僚会合＞

      (1)「３Ｒイニシアティブ閣僚会合の結果について」p2-16

            環境省地球環境局総務課３Ｒイニシアティブ閣僚会合準備室

      (2)「３Ｒ推進キャンペーンについて」p17-20

                環境省地球環境局総務課３Ｒイニシアティブ閣僚会合準備室

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・産業と環境、　Vol.34, No.6 (2005.6)（�潟潟bク）

      (1)＜特集：周期・ＶＯＣ対策の最新動向＞

      (1-1)「東京都におけるＶＯＣ排出量削減対策」p63-66

            池田茂（東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課長）

      (1-2)「ＶＯＣ排出削減技術の現状と展望」p67-70

            伊藤紀雄（三菱商事テクノス�潟Oラフィックス事業部）

      (1-3)「ＶＯＣの回収装置」p71-72

            富田正伸（コスモエンジニアリング�滑驩謨萩Z術開発グループ担当部長）

      (1-4)「ＶＯＣ除去に最適な東洋紡のＫマットロール脱臭装置」p73-74

            丹羽将雄（東洋紡績�鰍`Ｃ事業部）

      (1-5)「圧縮深冷凝縮法によるＶＯＣガス回収装置」p75-78

            高野善一（�潟ｃ潟Jワ環境機器部門技師）

      (1-6)「ＶＯＣの測定方法の概要」p79-81

            岩崎好陽（（社）におい・かおり環境協会副会長）

      (1-7)「大気汚染防止法の最新動向と計測技術」p82-86

            小林努（�竃x場製作所環境・プロセス製品企画部）

      (1-8)「排ガス中のＶＯＣ測定装置」p87-89

            市岡耕二（東亜ディーケーケー�滑J発本部開発二部開発グループ）

・資源環境対策、　Vol.41, No.6  (2005.5)（�滑ﾂ境コミュニケーションズ）

      (1)「（連載：環境情報の伝え方、使い方）（第２３回）環境報告書　−　ＮＧＯはこう読む（Part 6）：佐藤潤一・グリーンピース・ジャパン・キャン           ペーン部長に聞く」p103ｰ106

                角田季美枝（消費生活アドバイザー）

・地球環境、　Vol.36, No.6　(2005.6)（日本工業新聞社）

      (1)＜特集：化学物質管理・循環型社会への事業戦略 =＞

      (1-1)「戦略的対応が国際競争力の源泉 = 欧州を中心とした新たな化学品管理政            策と今後の対応」p32-35

            傘木和俊（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤ              Ｏ）化学物質管理技術グループ長・総括研究員）

      (1-2)「適切な管理が企業競争力を高める = 化学物質管理新時代の方向と展望」            p36-39

                安栖宏隆（経済産業省製造産業局化学物質管理課課長補佐）

      (1-3)「物質情報の開示などを通じた環境配慮生産システムの推進」p40-44

            辻本圭助（経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課統括補佐）

・メカトロニクス  Vol.30, No.6 (2005.5)（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(39)＞平成１５年度ＰＲＴＲデータの概要〜化学物質            の排出量・移動量の集計結果」p96-99

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター        所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2005.6.10　日刊工業新聞

      「日本リファイン、廃溶剤リサイクル拡大、千葉工場、上流プラント新設」

・2005.6.23　化学工業日報

      「洗浄用化学品、東南アジアで需要急増、ＨＤＤ関連市場拡大、ＩＰＡや環境対            応品」

・2005.6.21　化学工業日報

      「産業洗浄、ネットで対策ツール」

・2005.6.23　化学工業日報

      「 塩素系溶剤で小冊子作成、クロロカーボン衛生協会」

・2005.6.28　化学工業日報

      「特定フロン代替品ＨＦＥ、住友３Ｍ、グレード拡充で用途開拓、高・低沸点タ            イプ投入へ、熱媒体分野にも照準」

・2005.6.2　機械新聞

      「新会長に山口伸一郎氏、日本産業洗浄協議会」

・2005.6.10　化学工業日報

      「廃溶剤リサイクル、日本リファイン、千葉の増強が完了、蘇州工場も今月稼              働」

・2005.6.23　日刊工業新聞

      「鋼板洗浄を最適化、外面パネル、マツダが品質工学採用で」

・2005.6.11　日刊工業新聞

      「企業庁、表面洗浄装置の製販など３件、「新連携」認定第１号」

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

・2005.6.10　日本経済新聞

      「＜次世代技術・本命を争う：温暖化対策技術�C＞家電省エネ化、競争に熱」

・2005.6.24　日本経済新聞

      「＜次世代技術・本命を争う：温暖化対策技術�D＞省エネビル、温度管理徹底」

・2005.6.26　日本経済新聞

      「＜地球号は今(13)＞温暖化、太陽強く影響か」

・2005.6.10　日本経済新聞

      「＜次世代技術・本命を争う：温暖化対策技術�C＞

・2005.6.27　日刊工業新聞

      「温暖化対策、省エネ途上国と連携、来月のサミット、特別文書採択へ」

・2005.6.26　日本経済新聞

      「（社説）サミットで温暖化と原油高に歯止めを」

・2005.6.6　毎日新聞

      「ＣＯ2年６０００万トン吸収、太平洋亜熱帯海域、気象庁、従来推測量初めて裏付け、温暖化予測に貢献」

・2005.6.17　日本経済新聞

      「温暖化ガス、途上国も排出抑制を、環境白書、次期枠組みで指摘」

・2005.6.26　毎日新聞

      「家庭に省エネ“目標”、温暖化防止、政府が試算、光熱費節約呼び掛け」

・2005.6.2　毎日新聞

      「排出削減で協力文書、温室効果ガス、日本とルーマニア」

・2005.6.30　朝日新聞

      「「地球温暖化」テーマにＧ８サミット、「ポスト京都」どうする、ＥＵ・上昇幅２度まで、米国・議定書路線を否定」

・2005.6.10　朝日新聞

      「温室効果ガス、大企業に報告義務、改正温暖化対策法が成立」

・2005.6.24　日刊工業新聞

      「（社説）環境白書、率先して脱温暖化社会を」

・2005.6.13　化学工業日報

      「改正温暖化対策法が成立、来春施行、ガス排出量に報告義務」

・2005.6.24　化学工業日報

      「ＨＦＣの排出抑制着実も、空調機器では潜在、産業構造審議会フォローアップ」

・2005.6.24　化学工業日報

      「米上院、温室効果ガス削減法案、再び否決」

・2005.6.1　化学工業日報

      「気候変動枠組条約補助機関会合、議定書締約国会合へ取り組みを確認」

・2005.6.1　化学工業日報

      「京都議定書、「知っている」は約８割、博報堂が環境意識調査、関心のトップは温暖化」

・2005.6.17　化学工業日報

      「環境税導入で対話集会、環境省、７月から全国６ヵ所」

・2005.6.29　日本経済新聞

      「キヤノン、ＣＯ2排出量を算出、国内外６０２万トン、２０００年比１.２％減」

・2005.6.23　日本経済新聞

      「温暖化対策、米企業の優遇税制可決、上院、抑制義務化は儀明に」

(4)大気、水、土壌汚染

・2005.6.8　化学工業日報

      「ＶＯＣ排出抑制、ネットで手法、ＥＶＡＢＡＴ支援システム、日本産業洗浄協議会が開発本格化、低コスト技術を組合せ、中小の対策促す、３年後に        も実用」

・2005.6.21　化学工業日報

      「ＶＯＣ排出抑制、都、自主取組で支援態勢、工程毎の数値目標、事業者側で設定、対策ガイドで管理促す」

・2005.6.21　化学工業日報

      「動き出すＶＯＣ排出抑制、削減目標、２０１０年度に００年度比３０％、塗装など６分野が対象、大型施設に法規制、中小自主取り組み焦点」

            ・塗装：独自に正確な排出量

            ・接着：無溶剤型移行に課題

            ・印刷：小型処理装置開発を

            ・産業洗浄：ネットで対策ツール

            ・関壮一郎課長（環境省環境管理局大気環境課長）に聞く：「ベストミックス」は初、環境政策、手法拡大の試金石」

・2005.6.21　日刊工業新聞

      「全国鍍金工業組合連合会・大村功作新会長に聞く：強まる環境規制、メッキ業界、危急存亡の時、土壌汚染対策、助成金求める、やる気ある企業に希        望を」

・2005.6.21　化学工業日報

      「ＶＯＣ排出抑制、自主的取り組み論議、産業構造審議会でＷＧ始動、中小企業の行動カギ」

・2005.6.16　化学工業日報

      「有害大気汚染物質対策、「事業者責任」で実行へ、環境省も移行方針」

・2005.6.9　化学工業日報

      「（社説）大きな成果あげた自主管理行動計画」

・2005.6.8　化学工業日報

      「ＶＯＣ。本格規制へ、大気汚染防止法施行令、一部改正を閣議決定」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2005.6.21　化学工業日報

      「Japan チャレンジプログラム始動、着実に進む既存化学物質管理、安全性情報収集・発信へ政府・産業界が連携」

・2005.6.14　日本経済新聞

      「ＥＵ化学物質規制未達成なら、ＮＥＣ、調達停止も検討、部品メーカーに対応促す」

・2005.6.23　日刊工業新聞

      「化学物質調査新ガイドライン、グリーン調達調査共通化協議会、来年１月運用開始、日米共通、対象２４物質群」

・2005.6.3　化学工業日報

      「既存化学物質安全性情報収集プログラム、経産・厚生労働・環境省、スポンサー企業を募集、２００８年までに１６６物質」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、

    レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2005.6.8　化学工業日報

      「０４年度ものづくり白書から、リサイクル部門のビジネスモデル構築を、積極的取り組みも、収益率低い」

・2005.6.8　日刊工業新聞

      「「ものづくり白書」に見る国際競争力、「企業・部門間の連携」付加価値生む力に、部材産業が集積、強さの源泉」

(8)環境全般

・2005.6.22　化学工業日報

      「（社説）環境基本計画に科学的根拠ある指標を」

・2005.6.17　毎日新聞

      「環境白書に「もったいない」、脱温暖化を強調、循環型社会白書にも」

・2005.6.21　化学工業日報

      「＜環境特集：持続可能社会へ新たな価値観を」

            ・経済との両立に科学技術が役割：産・官・市民は手携えて、問われる自主性

            ・地球温暖化対策待ったなし：議定書目標達成へ官民総力、達成計画、定量的対策盛り込む、各主体（国・自治体・事業者・国民）役割明確化も、自主的手法・規制的手法・経済的手法、カギ握る効率活用、財源と絡め「環境税」再燃を、国内排出量取引制度、産業界は消極姿勢

            ・削減量の１.６％分賄う京都メカニズム：技術移転を通じ途上国発展支援、注目集めるＣＤＭ、導入コスト削減など、ホスト国ニーズ              に対応、本格活用へ態勢整備、ＪＩ・ＧＩＳとの３手法で

            ・廃棄物対策：３Ｒシステム高度化“カギ”

・2005.6.19　日本経済新聞

      「＜愛・地球会議（６月２日）：２１世紀の産業基盤＝循環型社会へのメッセージ＞持続可能な開発実現へ、地球規模で知恵結集を＞」

            ・＜基調講演＞ホセ・ゴールデンバーグ（元ブラジル環境相）：途上国発展、技術が支える

            ・＜講演＞池渕浩介（トヨタ自動車副会長）：異業種・地域との連携強              化

            ・＜講演＞大鶴英嗣（松下電器産業常務）：競争力強化へ一つの柱に

            ・＜パネル討論＞茅陽一（地球環境産業技術機構副理事長）、福川伸次（電通顧問）、平野真一（名古屋大学総長）

・2005.6.9　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「＜環境問題を超え、これからの社会のあり方探る＞」

            ・レスター・ブラウン（アースポリシー研究所所長：持続可能な社会の実現へ新たな経済モデルを

            ・グンター・パウリ（ゼロエミッション研究構想（ＺＥＲＩ）財団理事長）：アップサイジングなゼロエミ社会実現へ

・2005.6.1　化学工業日報

      「環境戦略に科学的基盤を、緊急プロジェクト始動、第一線の研究者を結集、温暖化や資源枯渇、内外諸説を客観評価」

・2005.6.15　化学工業日報

      「環境基本計画、「第三次」策定本格化へ、考え方素案で個別的６分野、主体・指標焦点に」

・2005.6.29　化学工業日報

      「サステナビリティ基礎調査プロジェクト、情報整理、科学者の責任、11月（ポスト議定書会合）までに報告書、ディベートの場も必要／山本良一座長            （東京大学生産技術研究所教授）に聞く」

・2005.6.3　化学工業日報      「環境基本計画見直し、「予防原則」の明確化浮上、不確実性の解消難しく、国          民合意も課題」

・2005.6.17　日刊工業新聞

      「＜書評＞ワールドウｵッチ研究所「地球白書２００５〜２００６」」

・2005.6.20　化学工業日報

      「２００５年版「環境白書」・脱温暖化社会の構築へ、“人”・“しくみ”づくり、「循環型社会白書」・循環型社会構築めざし、“もったいない”に焦点」

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会、産業環境リスク対策合同ワーキンググループ（第１回）　

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境指導室

　・日時：２００５年６月１日（水）１０：００〜１２：００

　・場所：経済産業省

　・議題：（１）会議等の公開について

      　（２）ワーキンググループの設置について

      　（３）ＶＯＣ排出抑制に係る自主的取組について

      　（４）有害大気汚染物質に係る自主管理について

      　（５）今後の進め方について

　・配布資料：

　　＜資料１＞産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループ委員名簿

　　＜資料２＞産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループの設置について

　　＜資料３＞産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループの公開について

　　＜資料４＞大気関係環境制度とＶＯＣの対策について

　　＜資料５＞ＶＯＣ排出抑制対策の枠組みについて

　　＜資料６＞ＶＯＣ排出削減に係る自主的取組の促進のための諸施策

　　＜資料７＞有害大気汚染物質に係る自主管理について（報告）

　　＜資料８＞事業者によるＶＯＣの自主的取組にあたり考慮されるべき事項に関する考え方について（案）

　　＜資料９＞審議スケジュール(案)

　　＜参考１＞大気汚染防止法の概要

　　＜参考２＞ＰＲＴＲ制度の概要

　　＜参考３＞「平成１５年度ＰＲＴＲデータの概要−化学物質の排出量・移動量の集計結果−」について

　　＜参考４＞大気環境の状況

　　＜参考５＞ＶＯＣから浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントが生成する過程

　　＜参考６＞揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制のあり方について（意見具申）（平成１６年２月３日中央環境審議会）

　　＜参考７＞事業者による各種の自主行動計画について

　　＜参考８＞揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制制度について（平成１７年４月８日中央環境審議会答申概要）

　　＜参考９＞ＶＯＣの排出削減と環境基準等の改善の関係

・産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会（第１２回）　

　・窓口：経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室

　・日時：２００５年６月１７日

　・事務局：製造産業局オゾン層保護等推進室

　・日時：２００５年６月１６日（木）１５：００〜１７：００

　・場所：経済産業省

　・議題：ＨＦＣ等排出抑制対策に係る産業界の自主行動計画第７回フォローアップについて

　・配布資料：

　　＜資料３−１＞分野ごとの行動計画に基づく取組の進捗状況（個表） ＜第７回フォローアップ；２００４年分＞

　　＜資料３−２＞HFC等排出抑制に係るその他の関係業界等の取組（案）

　　＜資料３−３＞１９９５年〜２００４年におけるＨＦＣ等の推計排出量

　　＜資料３−４＞総括フォローアップ（案）

　　＜参考資料１＞京都議定書目標達成計画の骨子

　　＜参考資料２＞業務用冷凍空調機器フロン類回収システム検討調査の概要

　　＜参考資料３＞ノンフロン型省エネ冷凍空調システム開発プロジェクト

　　＜参考資料４＞経済産業省本省庁舎内におけるノンフロン自動販売機（試験機）の設置予定のお知らせについて

　　＜参考資料５＞代替フロン等３ガスの諸外国における排出等の状況

・化学物質と環境円卓会議（第14回）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

　・日時：２００５年6月21日（火）　9:30〜12:30

　・場所：九段会館　　

　・議題：ＳＡＩＣＭ（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）への対応も視野に入れた、今後の化学物質対策において優先的に取り組むべきと考　　　　　　　えられる課題

　・配布資料：

　　＜資料１＞国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）について　[PD ＜資料２＞国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）第２回準備会合（２００４年10月）報告書で示されたアウトライン

　  ＜資料３＞国際的な化学物質管理の成果と今後の動向　

　  ＜資料４＞国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）（戸田さん講演資料）　

・中央環境審議会地球環境部会（第30回）

　・窓口：環境省地球環境局地球温暖化対策課

　・日時：２００５年6月29日　16:00〜18:00

　・場所：ホテルフロラシオン青山

　・議題：(1) 今後の国際環境協力の在り方について

      　(2) 気候変動問題に関する今後の国際的な対応について(長期目標をめぐって)

      　(3) 地球温暖化対策をめぐる最近の動きについて

4.2 セミナー・会議

・「第２４回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」

      ・日時：２００５年６月２４日

      ・場所：シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ「エルムホール」

      ・プログラム：

      　１．「化学物質管理政策とＰＲＴＲデータ」

            獅山有邦（経済産業省）

      　２．「化学物質排出量等管理マニュアル」

            佐藤朋有（（社）化学工学会）

      　３．「環境リスクの低い産業洗浄装置等に関する調査研究の要約」

            新井喜博（有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会）

      　４．「ＶＯＣ排出抑制〜新制度と今後」

　          土井潤一（大和化学工業�梶j

4.3 展示会

4.4 放送

５．各種行事（海外）

5.1 国際会議

・「気候変動枠組条約第２２回補助機関会合（ＳＢ-２２）

      ・期日：２００５年５月１９日〜２７日

      ・会場：ボン（ドイツ）

      ・主催：ＵＮＦＣＣＣ

・「第２５回モントリオール議定書公開作業部会」

      ・期日：２００５年６月２７日〜7月１日

      ・会場：モントリオール（カナダ）

      ・主催：ＵＮＥＰ

5.2 展示会・フォーラム等

１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料　

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

・かんきょう　Vol.30, No.4 (2005.4)

 (編集：（財）日本環境協会、編集協力：環境庁、発行：ぎょうせい）

      ＜特集：循環型社会形成推進基本計画の第１回点検結果について＞

      (1)「循環型社会形成推進基本計画の第１回点検結果について（中央環境審議会報告）」p6-11

                環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

      (2)「地域環境省力創造・「地域」「自発性」「当事者意識」「可視化」にこだわる」p12-13

                萩原喜之（中部リサイクル運動市民の会代表理事）

      (3)「循環型社会形成に向けたＮＥＣの取組 = 事業活動の環境影響評価の試行」p14-15

                宇郷良介（ＮＥＣ ＣＳＲ推進本部環境推進部）

      (4)「愛知県における循環型社会の形成に向けた取組について」p16-18

            愛知県環境部廃棄物対策課

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・季刊環境研究　No.136  (2005.3)（（財）日立環境財団）

      ＜特集：３Ｒイニシアティブの国際的展開に向けて＞（詳細略）

・環境管理　Vol.41, No.4  (2005.4)（(社)産業環境管理協会）

      (1)＜特集：平成１７年度環境政策＞（詳細略）

・環境管理　Vol.41, No.5  (2005.5)（(社)産業環境管理協会）

      (1)＜特集：京都議定書発効と我が国の対応（１）＞

      (1-1)「「京都議定書目標達成計画」推進に当たって」p457-463

            川口征洋（経済産業省産業技術環境局環境政策課）

      (1-2)「地球温暖化防止に取り組む産業界の決意」p464-468

            青山周（日本経団連前環境グループ長）

      (1-3)「世界銀行カーボンファイナンスビジネス　−　仕組みと現状」p469-476

            中村有吾（世界銀行カーボンファイナンスビジネス・シニアオペレーションオフィサー）

      (1-4)「日本温暖化ガス削減基金の業務概要について」p476-479

            磯根周二（日本カーボンファイナンス�滑驩謨矧驩謇ﾛ長、兼開発部ディールマネージャー）

      (1-5)「ＥＵ排出量取引制度の概要と今後の課題」p480-485

            関総一郎（欧州連合日本政府代表参事官）

      (1-6)「松下グループ排出権取引の仕組みと試験運用の結果」p486-490

            小河晴樹（松下電器産業�滑ﾂ境本部環境審査グループチームリーダー）

・環境情報科学　Vol.34, No.1  (2005.4)（(社)環境情報科学センター）

      ・「＜フォーラム＞モントリオール議定書の課題と展望　＝　オゾン層保護のための地球的協力の現状（１）」p59-64

　　　　　　　　猪又忠徳（国際連合諸機構合同監査団独立監査委員）　　　　　　　　

・産業と環境、　Vol.34, No.4 (2005.4)（�潟潟bク）

      (1)＜特集：ＩＳＯ14000シリーズの最新動向＞

      (1-1)「ＩＳＯ14000シリーズの最新動向」p19-22

            大磯義和（経済産業省産業技術環境局認証課管理システム標準化推進室）

      (1-2)「改訂版ＩＳＯ14001の要点と意義 = 順法管理に関わる要求事項が強化 =」p23-28

                吉田敬史（ＩＳＯ/ＴＣ２０７/ＳＣ１対応国内委員会委員長三菱電機�滑ﾂ境推進本部長）

      (1-3)「環境ラベル（ＩＳＯ14020シリーズ）〜タイプ�VＤＩＳの発行・タイプ�Uの見直し」p29-32

                中庭知重（（社）産業環境管理協会環境経営情報センター企画開発室／ＩＳＯ/ＴＣ２０７/ＳＣ３/ＷＧ４日本国及びＧＥＤnetエキス                 パート）

・メカトロニクス  Vol.30, No.4 (2005.3)（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(37)＞揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に向けて〜規制と自主管理のベストミックス〜」p104-107

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

・メカトロニクス  Vol.30, No.5 (2005.4)（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(38)＞京都議定書発効に関するトピクス〜経済産業省、環境省、産業界その他の対応〜」p104-107

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2005.5.13　化学工業日報

        「廃溶剤精製リサイクル、国内３.５万トン体制に、日本リファイン、千葉、輪之内で増強」

・2005.5.16　化学工業日報

        「溶剤リサイクル、日本リファイン、中国・蘇州拠点が本稼働、年６千トンでスタート、５年で２万トン体制へ」

・2005.5.27　化学工業日報

        「溶剤リサイクル１.４％増、０４年、工業会調査、 塩素系が高い伸び」

(2)オゾン層問題

・2005.5.21　化学工業日報

        「フロン回収を強化、環境省が法改正方針、処理を追跡、罰則も」

・2005.5.23　化学工業日報

        「ＨＦＣ排出削減を強化、環境省、フロン回収破壊法改正着手、マニフェスト制など検討」

・2005.5.17　日刊工業新聞

        「気象庁、紫外線予報、きょうスタート、夏の日焼けにご用心！！、シミやソバカス･･･皮膚がん・白内障、遺伝子にダメージ、ＵＶ商戦さらに過熱」

・2005.5.17　日刊工業新聞

        「気象庁オゾン層情報センター調査官・赤木万哲氏に聞く、“生データ”民間に提供」

(3)地球温暖化

・2005.5.27　日刊工業新聞

        「ＣＯ2の排出削減成果、算出方法で隔たり、電力・ガス業界が対立、ガス・火力ベースを主張、電力・全電源もとに反論、産業界の対応に影響」

・2005.5.2　化学工業日報

        「議定書達成計画を閣議決定、環境税は総合的な検討を」

・2005.5.2　化学工業日報

        「温室効果ガス、排出抑制へ実行計画、政府、０１年度基準に９項目」

・2005.5.9　化学工業日報

        「経済産業省産業技術環境局・齋藤浩局長に聞く、議定書目標達成へ道筋明確化、数値を抜本見直し対策実行、産業部門は原単位改善が柱、民生・運輸は        法改正で規制、京都メカニズムは削減量不足で活用、「ポスト京都」米            国参加がポイント」

・2005.5.9　化学工業日報

        「地球温暖化対策推進本部、温暖化防止への国民運動、愛称「チーム・マイナス６％」、ロゴマークも定めキャンペーン実施」

・2005.5.11　化学工業日報

        「中央環境審議会環境税専門委、経済影響など分析へ、検討項目を了承」

・2005.5.5　日本経済新聞

        「変わる温暖化防止、ＣＯ2抑制うねり広がる、米国・州レベルで対策進む、中国・先進国から技術導入、日本・省エネの普及に力、欧州・大幅削減で具        体策」

・2005.5.12　フジサンケイ・ビジネスアイ

        「＜温暖化対策を考える「環境技術シンポ」＞、努力と工夫減らせるＣＯ2＞ ・＜基調講演＞福島敦子（キャスター）：「環境」企業ブランドに、省                  エネは身近な所から

            ・＜挨拶＞山本一元（日本経団連環境安全委員会委員長）：最高水準の  技術、世界に普及を

・2005.5.16　化学工業日報

        「トヨタが第４次環境取り組みプラン、成長と社会との共生両立、ＣＯ２削減など連結環境管理を加速」

・2005.5.16　化学工業日報

        「気候変動枠組条約の究極目標、気温上昇幅２℃以下に、中央環境審議会専門委が２次報告案」

・2005.5.17　化学工業日報

        「日化協、重点課題で成果、温暖化、ＲＥＡＣＨなど」

・2005.5.18　化学工業日報

        「排出量取引制度スタート、環境省が目標保有参加グループ４６社決定、ＣＯ2削減、０６年度合計２８万トン」

・2005.5.18　化学工業日報

        「生活者の環境問題意識、インフォプラントが調査、「京都議定書よく理解」１割、啓蒙活動の不徹底浮き彫り」

・2005.5.23　化学工業日報

        「コニカミノルタグループ、ＣＯ2削減対策を強化、１５工場対象に総点検、上期中に新実行計画」

・2005.5.30　化学工業日報

        「京都メカニズム本格活用へ、内外で体制整備、経産省、ＧＩＳ制度化働きかけ、国際ルール改正を提言、官民両立で相乗効果を」

・2005.5.30　化学工業日報

        「近く消費者行動調査、環境省、環境税導入へ影響探る」

・2005.5.31　化学工業日報

        「地球温暖化防止へ、道路政策会議を設置、国交省、充填施策と定量効果確認、7月下旬に中間報告」

・2005.5.31　化学工業日報

        「環境税導入でどう変わる、環境省、消費行動への影響調査」

・2005.5.7　化学工業日報

        「日本の０３年度温室効果ガス排出量、環境省発表、９０年度比８.３％増に」

・2005.5.26　日刊工業新聞

        「ＶＯＣ、来年度から排出規制、閣議で決定」

・2005.5.25　日刊工業新聞

        「経産省、京都メカニズム推進へ体制整備、削減案件に積極投資、クリーン開発メカ優先に」

・2005.5.27　日刊工業新聞

        「温室効果ガス９０年比８.３％増、０３年度、原発停止、消費増が影響」

・2005.5.20　日本経済新聞

        「＜次世代技術・本命を争う�A：温暖化対策技術＞燃料電池車、水素製造カギ」

・2005.5.13　毎日新聞

        「環境省、気温上昇２度に抑制、初の長期目標、「社会全体の議論必要」、「ポスト議定書」への一歩（江口一）」

・2005.5.13　朝日新聞

        「地球温暖化２.７度、大河の流量激変、干ばつ・洪水、水の世紀末、ユーフラテス４１％減、ガンジス１５％増」

・2005.5.12　日本経済新聞

        「温暖化ガス、「２０５０年半減必要」、１９９０年比、中環審の報告書案、気温上昇２度内に抑制」

(4)大気、水、土壌汚染

・2005.5.25　化学工業日報

        「ＶＯＣ、来年度から排出規制、閣議で決定」

・2005.5.18　化学工業日報

        「（社説）マーポロ条約改定への対応が急務」

・2005.5.13　化学工業日報

        「ＶＯＣ抑制自主的取組、専門委審議スタート、中環審、規制対象外排出源が焦点」

・2005.5.13　日刊工業新聞

        「東洋合成、ＶＯＣ規制強化に対応、回収リサイクル事業進出、蓄積技術生かし装置販売」

・2005.5.13　化学工業日報

        「有害大気汚染物質の自主管理体制見直し、個別企業ごとの対策に、全国一律削減に一定の評価、ベンゼンなどモニタリング今後も、経産省」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2005.5.3　化学工業日報

        「電子機器の化学物質、初の国際標準採用、ＪＧＰＳＳＩ（グリーン調達調査共通化協議会）、ＥＩＡ（米国電子連行会長）など、対象を２４物質群に」

・2005.5.10　化学工業日報

        「関係５省に改善勧告、化学物質排出把握・管理で行政評価、さらに周知徹底、総務省」

・2005.5.10　化学工業日報

        「実施規制など決定、ＰＯＰｓ条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）第１回締約国会議」

・2005.5.3　日刊工業新聞

        「ＲｏＨＳ、来年７月施行、健康と豊かな生活を、国際競争力を確保、電気・電子機器業界、前倒しで対応推進、対策コスト課題も、独自基準設け製品          開発、情報表示義務付け、３Ｒの高度化、新制度創出へ」

・2005.5.17　化学工業日報

        「ＰＲＴＲ対象物質削減計画、トステム、１年前倒しで達成、代替技術の開発が寄与、HCFC-141bは全廃」

・2005.5.30　日本経済新聞

        「ＪＧＰＳＳＩ（グリーン調達調査共通化協議会）、化学物質管理、共通指針策定大詰め、供給中小企業の負担軽減目指す（千葉龍太）」

・2005.5.30　日刊工業新聞社

        「化学物質管理の共通指針、キヤノン・富士通など、試験運用を開始」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2005.5.27　化学工業日報

        「分別収集・選別保管、コスト明確化前提に、産構審で経産省方針、一部経費事業者が負担」

・2005.5.2　化学工業日報

        「ゴミゼロ社会実現へ、３Ｒ閣僚会合で、日本の行動計画表明」

・2005.5.25　化学工業日報

        「産業構造審議会・中央環境審議会、容器包装リサイクル法見直し合同会議３０日開催、分別収集・選別保管、費用負担めぐり対立、環境省・一部を事業者が負担、経産省・従来どおり市町村に、材料リサイクル優先見直しなどは同一の方向性」

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2005.5.6　化学工業日報

        「日本経団連が自主行動計画評価、フォローアップ範囲の調整必要、客観的なエネ効率国際比較も、ＬＣＡ的観点での評価推進、電機・電子業界で進                  展」

・2005.5.6　化学工業日報

        「中央環境審議会総合政策部会、第３次環境基本計画の柱に、目指すべき社会像提示」

・2005.5.11　化学工業日報

        「「環境情報科学センター賞」を決定、環境情報科学センター」

・2005.5.18　化学工業日報

        「＜パーソン＞国際グリーン購入ネットワーク事務局長・曽原光一氏、初代事務局長、アジアでのグリーン購入定着に意欲、主体間連携へ情報提供」

(8)環境全般

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・産業構造審議会・環境部会・地球環境小委員会（第２６回）

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境政策課環境経済室

　・期日：２００５年３月１日（火） ９：３０〜１２：００

      ・事務局：経済産業省産業技術環境局環境政策課環境経済室

      ・議事次第：

　　　　 １．今後の地球温暖化対策について

　    ２．その他

・化学物質と環境円卓会議（第13回）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

　・日時：２００５年3月2日（水）　13:00〜16:00

　・場所：ホテルフロラシオン青山　　

　・議題：メディアにおける化学物質問題の取り上げ方について

  ・配布資料：

　　＜資料１＞リスク・コミュニケーション私見（小出さん講演資料）

　　＜資料２＞内側から見た新聞報道（竹居さん講演資料）　

　  ＜資料３＞科学報道とメディアリテラシー（音さん講演資料）

・産業構造審議会環境部会第２７回地球環境小委員会

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境政策課環境経済室　

　・日時：２００５年５月２７日（金） ９：３０〜１２：００ 

　・場所：経済産業省 本館

　・議事：（１）京都議定書目標達成計画について

　　　　　（２）京都メカニズムの本格活用に向けて

　　　　　（３）気候変動に関する政府専門家セミナー（Seminar of Governmental

　　　　　　　　Experts）報告

　・配布資料：

　　＜資料１＞議事次第

　　＜資料２＞委員名簿

　　＜資料３＞京都議定書目標達成計画について

　　＜資料３−１＞京都議定書目標達成計画の骨子

　　＜資料３−２＞京都議定書目標達成計画

　　＜資料３−３＞京都議定書目標達成計画参考資料

　　＜資料４＞京都メカニズムの本格活用に向けて

　　＜資料４−１＞京都メカニズムの活用の現状と本格活用について

　　＜資料４−２＞京都メカニズムの本格活用に関する論点

　　＜資料５＞産業構造審議会地球環境小委員会・市場メカニズム専門委員会の今後の運営について

　　＜資料６＞気候変動に関する政府専門家セミナー（概要と評価）

　　＜資料７＞第２６回地球環境小委員会議事録

　　＜参考資料１＞今後の地球温暖化対策について京都議定書目標達成計画の策定に向けたとりまとめ（平成１７年３月１４日）

　　＜参考資料２＞「京都議定書目標達成計画（案）」に関する意見募集結果とその対応について

　　＜参考資料３＞政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画、同計画実施要領

　　＜参考資料４＞夏季の軽装について

　　＜参考資料５＞地球温暖化防止の国民運動について

　　＜参考資料６＞２００３年度（平成15年度）の温室効果ガス排出量について

4.2 セミナー・会議

4.3 展示会

4.4 放送

５．各種行事（海外）

5.1 国際会議

5.2 展示会・フォーラム等

１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料　

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・クリーンテクノロジー　Vol.15, No.4 (2005.4)（日本工業出版社）

      (1)「ＦＰＤ用洗浄技術 = 機能水による新しい洗浄技術」p23-27

            井田純一（栗田工業�潟Aドバンスト・マネジメント事業部技術開発部一課）

      (2)「クリーンルームにおいて（ＦＰＤ・液晶）の洗浄技術」p31-32

            自在丸隆行（野村マイクロ・サイエンス�滑J発統括部プロセス機器Ｇ）

・メカトロニクス  Vol.30, No.4 (2005.3)（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(37)＞揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に向けて〜規制と自主管理のベストミックス〜」p104-107

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞の主要記事＝日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2005.4.8　日刊工業新聞

      「ケイテック、ドライ洗浄装置を開発、プリント基板向け」

・2005.4.11　化学工業日報

      「リコーグループ、ジクロロメタン全廃めど、化学物質削減、３年連続で目標達成」

・2005.4.11　化学工業日報

      「エコソリューション事業拡大、カネコ化学、次世代フッ素系洗浄剤など、差別化技術武器に」

・2005.4.13　日刊工業新聞

      「水だけで脱脂洗浄、ファスト、部品向け装置を開発」

・2005.4.1　日刊工業新聞

      「森精機、洗浄レス軸受採用、ＭＣ主力機、工程を短縮、廃油削減、環境対応も」

・2005.4.15　日刊工業新聞

      「ＨＦＣの使用を全廃、鈴鹿富士ゼロックス、アルコール系溶剤に」

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

・2005.4.18　毎日新聞

      「増え続ける温室効果ガス、家庭で排出抑制急務に（江口一）」

・2005.4.25　日刊工業新聞

      「「エネの面的利用」温暖化対策で注目、事業化へ環境整備を、自治体の都市政策が課題（編集委員・石堂隆史）」

・2005.4.25　化学工業日報

      「京都議定書目標達成計画案、強制参加型排出権取引制度には反対、石化協、政府に意見書」

・2005.4.4　化学工業日報

      地域エネ・温暖化対策会議、全国９ブロックに設置、政府」

・2005.4.21　化学工業日報

      「環境税、科学的側面から議論深化、中央環境審議会が専門委新設」

・2005.4.8　化学工業日報

      「７月のグレンイーグルズ・サミット、気候変動が主要テーマ、低炭素社会の実現、共通認識に」

・2005.4.15　化学工業日報

      「ＨＦＣ、生産工程から全廃、富士ゼロックス」

・2005.4.6　化学工業日報

      「リコー、地球温暖化対策に拍車、生産プロセス改善に重点、コージェネ導入促進も」

・2005.4.6　化学工業日報

      「永里善彦（�活ｮリサーチセンター社長）に聞く：地球温暖化、解決策は“技術革新”、環境税は既存税体系のなかで、一定期間の原子力依存不可避、            排出量取引は自主的な対応を（藤本大）」

・2005.4.27　化学工業日報

      「＜議定書目標達成へ、期待される京都メカニズム活用（上）＞三菱証券クリー

            ン・エネルギー・ファイナンス委員会、ＣＤＭ、買い手増加へ、日本の技術・サービス有望」

・2005.4.27　化学工業日報

      「日本経団連が環境シンポ＜みんなで取り組む温暖化対策＞、目標達成へ一層努力」

・2005.4.19　日本経済新聞

      「森林のＣＯ2吸収、財源不足で達成は困難、森林・林業白書」

・2005.4.4　日本経済新聞

      「＜温暖化時代を語る（６）＞茅陽一氏（地球環境機構副理事長）に聞く：議定書目標達成は困難、排出権の獲得が必要」

・2005.4.12　日本経済新聞

      「２０１５年予測、温暖化加速、代替フロン放出量２.５倍に、国連パネル報告書、対策求める」

・2005.4.28　毎日新聞

      「京都議定書、温暖化防止、国民運動に、目標達成計画を閣議決定（江口一）」

・2005.4.18　日本経済新聞

      「排出権取引、日米欧走る、温暖化対策の有力な柱に（編集委員・原田勝弘）」

・2005.4.19　日刊工業新聞

      「＜クリーンエネルギーガスの時代（１）＞ＣＯ2削減へ有効手段」

・2005.4.11　毎日新聞

      「政府の京都議定書目標達成計画案、温室効果ガス９０年比６％削減、実効性に疑問の声も、化石燃料分抑制が柱、具体策、企業の自主性頼み、環境税            導入の是非先送り（江口一）」

・2005.4.11　毎日新聞

      「＜シリーズ＜現在＞への問い（第２部）地球サバイバル（８）＞中西準子（産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター長）：京都議定書発            効は温暖化対策の決定打か？、資源枯渇への不安が後押し、国際強調し            総合的リスク評価を」

・2005.4.15　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「「排出権取引に見いだす商機、地球温暖化防止時代の新ビジネス、動きだす市場メカニズム、温室効果ガス削減のハードル、排出権取引の仕組み、拡            大するＥＵの取引市場」

・2005.4.20　朝日新聞

      「＜世界経済リポート＞温室効果ガス削減、ロシア、排出量売却に壁、「批准は予想外」、法整備手つかず、日欧は先行始動（ロンドン・小森敦司）」

(4)大気、水、土壌汚染

・2005.4.27　化学工業日報

      「低コストでＶＯＣ回収、近代化成が新システム開発、高沸点オイルに吸収溶解」

・2005.4.27　化学工業日報

      「凸版印刷、ＶＯＣ排出削減で成果、０５年度目標達成へ前進」

・2005.4.13　化学工業日報

      「日産車体、ＶＯＣ削減対策を強化、発生源・後処理の両面から」

・2005.4.11　化学工業日報

      「日本塗料工業会、非トルエン・キシレン塗料」を表示、自主ガイドライン、建築用室内向け」

・2005.4.9　毎日新聞

      「揮発性有機化合物の大気排出、基準値を決定、来春規制へ」

・2005.4.8　化学工業日報

      「ＶＯＣ排出抑制制度、中央環境審議会が最終答申とりまとめ、自主的な対応第一に、法規制と組み合わせ」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2005.4.21　日刊工業新聞

      「化学物質の適正管理に貢献するＰＲＴＲ、環境リスク削減に期待、対象は年取扱量１トン以上、排出量の減少傾向進む、ＮＩＴＥ、分析報告書を作              成」

・2005.4.7　化学工業日報

      「ＰＲＴＲデータ、排出量削減が進行、ＮＩＴＥ、経年比較、ＨＰで公開」

・2005.4.8　化学工業日報

      「ＮＥＣ，個人向けＰＣ、鉛フリーハンダ完了、デスクトップは年度末」

・2005.4.11　化学工業日報

      「ＲｏＨＳ指令対象物質、ＮＥＣ、年度内に全廃、調達先３０００社の調査完了」

・2005.4.14　化学工業日報

      「製品中の有害物質、環境影響の検討開始、環境省、６月めどに中間報告」

・2005.4.13　化学工業日報

      「（社説）動き出したＧＨＳ対応のＭＳＤＳ改正」

・2005.4.15　化学工業日報

      「ＭＡＲＰＯＬ条約附属書改定、化学品輸送に深刻な影響、ＩＢＣコード除外対

            象に汎用品も、外航１８３，内航７３物質、データ未整備、ばら積み“ノー”の恐れ」

・2005.4.1　化学工業日報

      「帝人グループ、環境・安全活動軌道に、化学物質排出量削減目標深掘りも、廃棄物削減、海外も強化」

・2005.4.1　化学工業日報

      「大日本印刷、トルエン削減進展、０４年度目標達成へ、排ガス処理装置導入」

・2005.4.20　日刊工業新聞

      「コニカミノルタ、ＲｏＨＳ対応検査体制拡充、中国５工場に分析装置、今年度投資１億円、有害物質全廃へ」

・2005.4.20　日刊工業新聞

      「電子機器など、有害物質の混入防止、環境省、専門検討会を設置」

・2005.4.22　日刊工業新聞

      「電子機器、どうする有害物質、対象電気製品など焦点に、３Ｒ高度化へ制度準備・経済産業省、混入防止で検討会設置・環境省（千葉龍太）」

・2005.4.11　日本経済新聞

      「有害物質、家電に表示義務、政府指針案、リサイクル後押し」

・2005.4.11　朝日新聞

      「（社説）土壌汚染、隠せる時代でない」

・2005.4.20　化学工業日報

      「既存化学物質安全性情報収集・発信、JAPANチャレンジプログラム、まず１７２物質情報収集、経産−環境−厚労３省、優先対象リスト公表」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2005.4.5　化学工業日報

      「＜廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて：経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課＞（５）教育・啓発活動：廃棄物等の“ルール”徹底            へ」

・2005.4.7　化学工業日報

      「＜廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて：経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課＞（６）廃棄物等に係る企業経営リスク・罰則と事故            対応�@：企業と連携し管理体制構築」

・2005.4.12　化学工業日報

      「＜廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて：経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課＞（７）廃棄物等に係る企業経営リスク・罰則と事故            対応�A：法令順守を日常的に喚起」

・2005.4.14　化学工業日報

      「＜廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて：経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課＞（８）廃棄物等の分別管理：排出物の分別区分を規            定」

・2005.4.19　化学工業日報

      「＜廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて：経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課＞（９）廃棄物処理・リサイクル業者の選定と連携、            事前に十分な情報収集を」

・2005.4.21　化学工業日報

      「＜廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて：経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課＞（１０）マニフェストの運用：社内ルール定め適切            な対応」

・2005.4.14　化学工業日報

      「製品３Ｒシステム高度化、産業構造審議会が中間取りまとめ、グリーン・プロダクト・チェーン具現化へ、環境配慮情報を活用、質の観点が不可欠に、          情報開示・モニタリングの仕組みも」

・2005.4.4　化学工業日報

      「製品３Ｒ高度化へ方向性と指針、産業構造審議会、環境配慮設計の統一化，製造段階の対応主眼に、再生資源の使用指標整備、材質情報などの活用を、          諸外国・地域との連携が不可欠に」

・2005.4.25　日刊工業新聞

      「環境保全と資源循環「３Ｒ取り組み紹介」、２８日から国際閣僚会合、最初は提案国・日本で」

・2005.4.21　日刊工業新聞

      「＜特集：３Ｒの促進で循環型社会を目指そう＞」

            ・排出量４億トン以下に、９６年度比７.７％削減

            ・約半分は再生資源化、最終処分は１０％

            ・汚泥、中間処理で大幅減量、有機系は肥料・エネ化

            ・焼却施設の減少目立つ、規制強化で多数廃止

            ・残余年数はやや延命、それでも首都圏１.７年

            ・意識から行動へ、生活ゴミの３Ｒ

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2005.4.7　日刊工業新聞

      「ＮＥＣが環境意識調査、知識・行動力高まる、役職・年齢の高さに比例、全社員対象、ウェブ凶器クリーンが奏功」

・2005.4.20　日刊工業新聞

      「「社会的責任」アジアで普及、ＩＳＯが専門家組織始動、各国でセミ・啓蒙活動」

・2005.4.27　化学工業日報

      「国際ＧＰＮが発足、グリーン購入、世界的レベルで促進」

・2005.4.12　化学工業日報

      「（社説）企業活動で最優先すべき安全・環境」

・2005.4.15　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「特集：第１４回地球環境大賞」

            ・大賞：松下電工

            ・経済産業大臣賞：シャープ

            ・環境大臣賞：大日本印刷

            ・文部科学大臣賞：清水建設

            ・日本経団連会長賞：日本郵船

            ・フジサンケイグループ賞：富士ゼロックス

            ・フジサンケイ・ビジネスアイ賞：山形サンケン

            ・地球環境会議が選ぶ優秀企業賞：新日本製鉄

            ・優秀環境自治体賞：静岡県三島市

            ・優秀環境大学賞：京都精華大学

            ・環境市民グループ賞：とよなか市民環境会議アジェンダ２１

            ・フジサンケイグループ特別賞：グンター・パウリ氏

・2005.4.12　化学工業日報

        「（社説）企業活動で最優先すべき安全・環境」

・2005.4.27　化学工業日報

        「国際ＧＰＮ（国際グリーン購入ネットワーク、ＩＧＮＰ）が発足、グリーン購入、世界的レベルで促進」

・2005.4.18　化学工業日報

        「＜随想＞安井至（国際連合大学副学長）：「右肩下がりを楽しめますか〜究極の環境経営のすすめ」」

・2005.5.7　日刊工業新聞

        「ＮＥＣが環境意識調査、知識・行動力高まる、役職・年齢の高さに比例、全社員対象、ウェーブ教育が奏功」

(8)環境全般

・2005.4.7　化学工業日報

      「０４年度環境カウンセラー、環境省、３３７人を新規登録」

・2005.4.5　化学工業日報

      「温暖化防止の国民運動推進へ、環境省が統一ロゴマーク」

・2005.4.4　毎日新聞

      「「７月１日を公害防止記念日に」、足尾鉱毒で廃村、谷中村民の子孫ら、「環境問題の原点振り返ろう」と運動開始」

・2005.4.7　毎日新聞

      「小池環境相、水俣病全被害者に謝罪、包括的検証へ懇談会」

・2005.4.4　毎日新聞

      「＜ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）を広げようシンポジウム＞」

            ・野口健（アルピニスト）

            ・赤星たみこ（漫画家）

            ・松田美夜子（ＮＰＯ法人・持続可能な社会をつくる元気ネット顧問）

            ・坂本重太郎（社団法人日本外交協会理事長）

            ・マータイさんインタビュー：先の世代に資源残そう（聞き手・足立旬子）

・2005.4.25　毎日新聞

      「日本主導で３Ｒ推進へ、ごみの原料（リデュース）、資源の再使用（リユース）、再利用（リサイクル）、２８日から初の閣僚会合、注目される成果」

・2005.4.3　毎日新聞

      「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）、海外ではどう考え表現している？」

・2005.4.6　毎日新聞

      「＜カレント・エッセー、透視点＞環境問題の支持レッスン、理想論で解けぬ課題をクリアするには/加藤陽子（東大助教授・日本近現代史）」

・2005.4.8　日刊工業新聞

      「社員の環境行動、日常生活まで支援、社会的責任を担う企業」

            ・エコ家計簿：毎月のＣＯ2排出パソコン使い計算

            ・マイバッグ：全社で「市民活動」レジ袋の削減促す

            ・自然保護：地域社会に貢献、リーダー育てる

            ・教育プログラム：意識調査でクラス「優秀」社員４２％に

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・化学物質と環境円卓会議（第13回）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

　・日時：２００５年3月2日（水）　13:00〜16:00

　・場所：ホテルフロラシオン青山　　

　・議題：メディアにおける化学物質問題の取り上げ方について

  ・配布資料：

　　＜資料１＞リスク・コミュニケーション私見（小出さん講演資料）

　　＜資料２＞内側から見た新聞報道（竹居さん講演資料）　

　  ＜資料３＞科学報道とメディアリテラシー（音さん講演資料）

・中央環境審議会・大気環境部会・揮発性有機化合物測定方法専門委員会（第６回）

　・窓口：環境省環境管理局大気環境課

　・日時：２００５年３月３０日

　・ 議題：１．揮発性有機化合物測定方法専門委員会報告書（案）について

　         ２．その他

　・配布資料：

　　＜資料１＞中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物測定方法専門委員会名簿

　　＜資料２＞第５回会合議事録

　　＜資料３ｰ１＞「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の測定方法等について（案）」に対する意見募集計画について

　　＜資料３ｰ２＞揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の測定方法等について（修正案）

　　＜資料３ｰ３＞排出ガス中の除外物質（メタンを除く）の測定条件の検討結果    

・中央環境審議会地球環境部会（第29回）

      ・日時：２００５年４月２０日10:00−12：00

      ・場所：東海大学校友会館

      ・議題：１．京都議定書目標達成計画（案）について

            ２．地球温暖化対策推進法改正法案について

            ３．環境税の経済分析等に関する専門委員会の設置について

      ・配布資料：

      　＜資料１＞京都議定書目標達成計画（案）

      　＜資料２ｰ１＞地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について

        ＜資料２ｰ２＞地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

      　＜資料３ｰ１＞環境税の経済分析等に関する専門委員会の設置について（案）

      　＜資料３ｰ２＞中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会の小委員会及び専門委員会の設置について（案）

      　＜資料３ｰ３＞中央環境審議会議事運営規則

4.2 セミナー・会議

１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料　

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

・かんきょう　Vol.30, No.3 (2005.3)

　 (編集：（財）日本環境協会、編集協力：環境庁、発行：ぎょうせい）

       ＜特集：発効した京都議定書＞

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・季刊環境研究　No.136  (2005.3)　（（財）日立環境財団）

       ＜特集：３Ｒイニシアティブの国際的展開に向けて＞

       (1)「＜巻頭言＞３Ｒイニシアティブの国際的展開に向けて」p3

              小池百合子（環境大臣）

       (2)「総説：３Ｒイニシアティブの世界的な展開を目指して」p4-18

              竹本和彦（環境省大臣官房審議官）

              森下哲（環境省地球環境局３Ｒイニシアティブ閣僚会合準備室長）

       (3)「３Ｒ推進の指標開発」p19-26

              守口祐一（国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター）

       (4)「戦略的廃棄物マネジメントによる３Ｒ推進」P27-32

              田中勝（岡山大学教授）

        （その他略）

・環境管理　Vol.41, No.3  (2005.3)　（(社)産業環境管理協会）

       (1)＜特集：愛・地球博と環境先端技術＞（詳細略）

       (2)「＜「環境マネジメントシステム」という考え方：何故このような考え方が生         まれたのか（第１１回）＞：普遍化された枠組みへ」p305-319

                倉田健児（経済産業省産業技術環境局）

・資源環境対策、　Vol.41, No.3  (2005.3)（�滑ﾂ境コミュニケーションズ）

       (1)「＜特別寄稿＞憲法に「持続性」条項を入れよう = 環境文明２１はなぜ憲法          改正を提案したか =」p107-113

              加藤三郎（ＮＰＯ法人環境文明２１代表理事）

       (2)「（連載：環境情報の伝え方、使い方）（第２１回）環境報告書　−　ＮＧＯ         はこう読む（Part 4）：辰巳菊子・（社）日本消費生活アドバイザー・        コンサルタント協会環境委員会委員長に聞く」p120ｰ123

                角田季美枝（消費生活アドバイザー）

・地球環境、　Vol.36, No.4　(2005.3)　（日本工業新聞社）

       (1)＜特集：日本のＣＤＭ戦略 = 脱温暖化と途上国支援 =＞

       (1-1)「地球大の視点と３Ｅの均衡が重要 = 「省エネ」「運輸」「地域冷暖房」          分野が有望 =」p32-35

              岡松壮三郎（国連ＣＤＭ理事会理事インタビュー）

       (1-2）「京都メカニズムの本格活用策の早期導入が必要」p36-39

              小笠原靖（環境省地球環境局地球温暖化対策課長補佐）

       (1-4)「排出権調達のための国家戦略が必要」p40-43

              松尾直樹（クライメート・エキスパーツ代表シニアリサーチフェロー）

       (1-5)「ホスト国の体制整備と審議の効率化が重要」p44-48

              小笠原真佐子（（財）地球環境センター）

       (1-6)「「京都」後の枠組みへ、試される叡智」p50-54

              松本省蔵（環境省地球環境審議官）インタビュー

・メカトロニクス  Vol.30, No.4 (2005.3)　（技術調査会）

       「＜ものづくりと地球環境(37)＞揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に向け          て〜規制と自主管理のベストミックス〜」p104-107

              小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター           所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2005.3.3　日刊工業新聞

       「３００mmウエハー用精密洗浄装置投入、三社電機が市場開拓へ、０７年３月期          売上高１０億円に拡大」

・2005.3.17　日刊工業新聞

       「＜洗浄総合特集＞環境と共生する産業洗浄」

              ・メッセージ：石部修平（日本産業洗浄協議会会長）「生産基盤となる                  産業洗浄提供」

              ・メッセージ：本多清治（日本洗浄技能開発協会会長）「産業洗浄技能                  士の活躍に期待」

              ・「化学物質の管理・ＥＶＡＢＡＴシステム開発に向けた取り組み：排                  出削減技術の確立に期待、メタモデル開発が不可欠、体系化に                システム化技術有用」渕野哲郎（東京工業大学大学院理工学研                 究科化学工学専攻助教授）

              ・「産業洗浄と洗浄装置・周辺機器の最新動向；産業洗浄の目的達成は                  「環境・コスト・清浄度」視点に、洗浄システムの構築に洗浄                剤の廃棄・飛散対策を、３要素の積極活用で洗浄の可能性拡大                 へ」北村裕夫（日本産業洗浄協議会企画委員会委員長）

              ・「工業用洗浄剤の最新動向：洗浄剤の特性配慮して活用、洗浄剤の再                 転換が進む、ＶＯＣ総排出量３割削減へ、ＶＯＣの規制動向、                  密閉式洗浄機で大気放出抑制、洗浄工程のＶＯＣ排出規制につ                 いて」小田良和（東ソー有機化成品事業部洗浄剤グループリー                  ダー、日本産業洗浄協議会洗浄剤部会員）

              ・「産業洗浄技能士の活用を目指して：産業洗浄技能検定に積極参画、                  高度な人材へのニーズ増大」

              ・「３０周年迎える日本洗浄技能開発協会：“環境に優しい水”を多方                  面で活用、一層の安全と技能の向上に注力」

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

・2005.2.23　日刊工業新聞

       「温暖化対策手綱緩めず、日本の技術、世界のために、環境税、国民全体の議論          必要：大橋光夫氏（日本化学工業協会会長）に聞く」

・2005.2.28　日本経済新聞

       「温暖化ガス排出権、民間主導で共同購入、国際基金創設、中国電など出資」

・2005.3.1　日本経済新聞

       「機械や電機、温暖化ガス削減、議定書上回る目標値を設定、排出権活用も」

・2005.3.1　日本経済新聞

       「トヨタ、部品輸送に専用列車、ＣＯ２削減、環境負荷小さく」

・2005.3.1　日本経済新聞

       「温暖化ガスの排出削減、日本の事業初登録、住商など、国連機関に」

・2005.3.1　日刊工業新聞

       「温暖化ガス排出の公表制度、経産省方針案、一部業界で懸念の声」

・2005.3.1　日刊工業新聞

       「＜特集：どうする温暖化対策？、目標達成への課題と展望、京都議定書の発効          を受けて」

                ・「わが国の温暖化対策：京都メカニズムは拡大運用、脱「議定書」の                新枠組みを」茅陽一（地球環境産業技術研究機構副理事長）

              ・「国際協力銀行の京都メカニズムに対する取り組み、地球温暖化対策                  と途上国支援ＣＤＭ主体国とのパイプ生かし支援」西山洋平                         （国際協力銀行京都メカニズム担当審議役）

              ・「資源生産性２倍に向けたグローバル対応：ライフサイクル志向でＣ                  Ｏ２削減を推進」佐藤泰文（キヤノン　グローバル環境推進本                部環境統括・技術センター　センター長）

・2005.3.2　化学工業日報

       「議定書目標達成に向けて、省エネ対策など徹底へ、経産省小委が計画策定へ最          終報告案、京都メカニズム活用も」

・2005.3.2　日本経済新聞

       「＜百家争鳴「環境税」（上）＞環境省・経産省互い譲らず、税額巡り推進派内          も対立」

・2005.3.3　日本経済新聞

       「＜百家争鳴「環境税」（下）＞エネルギー税奪い合い、道路族の出方を注視」

・2005.3.3　化学工業日報

       「脱温暖化社会へのシナリオ、国環研が国際シンポ開催、東京で２４日、日欧の          専門家一堂に」

・2005.3.3　日本経済新聞

       「昨年の日本は暑かった、平均気温史上２位」

・2005.3.3　日刊工業新聞

       「（ニュース拡大鏡）京都議定書発効、加速する温暖化対策、生産方式刷新で好          機も、ＣＤＭ有効活用を視野に」

・2005.3.4　化学工業日報

       「（社説）改めて地球温暖化問題を考える」

・2005.3.5　朝日新聞

       「ＣＯ２排出削減、事業所対策に認証制度を：安井至（国連大学副学長）」

・2005.3.11　朝日新聞

       「アラスカ温暖化、先住民の暮らし深刻、薄い氷、転落の危険、沿岸浸食迫られ          る移転」

・2005.3.6　日本経済新聞

       「温暖化対策費、最大７０００億円追加、財源に環境税想定、中央環境審議会が          最終答申案、財政肥大化の恐れ、効果に疑問も」

・2005.3.7　日刊工業新聞

       「中国でＣＤＭ事業始動、英イネオスグループ、地球温暖化対策で協議、ＨＦＣ          ２３破壊プロを提案、ＣＯ２換算で５０００万トン発生、事業具体化を              準備、技術蓄積生かし対応」

・2005.3.7　日本経済新聞

       「温暖化対策、「市場機能活用を」、排出権取引世界で、世銀炭素基金運営マネ          ージャー」

・2005.3.7　日本経済新聞

       「＜温暖化時代を語る(3)＞石井幹子氏（照明デザイナー）：家電との暮らし方工         夫を、省エネ化、日本人の感性戻す」

・2005.3.8　化学工業日報

       「排出権取引コンサル強化、三菱証券、ＣＤＭ／ＪＩ、南米、東欧にも拡大、高          い実績と評価テコに」

・2005.3.9　日刊工業新聞

       「京都議定書目標達成、環境税導入が必要、環境省、追加負担年２兆円」

・2005.3.9　フジサンケイ ビジネスアイ

       「＜京都議定書発効と石油産業の温暖化対策(2)＞省エネ生産、１０％削減目標、         前倒し達成」

・2005.3.9　朝日新聞

       「京都議定書達成へ予算追加、環境省「年７０００億円必要」、答申案」

・2005.3.10　フジサンケイ ビジネスアイ

       「＜京都議定書発効と石油産業の温暖化対策(3)＞大気汚染対策、他業種と連携で         省エネ推進」

・2005.3.10　日刊工業新聞

       「「京メカ」を積極利用、会員組織活動が活発化、Ｊパワー、正しい理解へ情報          共有、ＣＤＭのノウハウ発信」

・2005.3.10　化学工業日報

       「京都議定書達成への追加対策、環境省がコスト試算、年平均２兆円超必要に、          支援額は４０００億〜７０００億円」

・2005.3.10　毎日新聞

       「温室効果ガス削減、年７０００億円支出を、中央環境審議会が最終答申案、環          境税を念頭に」

・2005.3.11　日本経済新聞

       「ＥＵ、温暖化防止へ新目標、温暖化ガス９０年比削減、２０２０年までに１５          〜３０％、「京都」後の主導権狙う」

・2005.3.11　日本経済新聞

       「温暖化対策、環境省の手法批判、経産次官、費用効率化が先決」

・2005.3.12　毎日新聞

       「環境税、具体的数値を断念、京都議定書達成計画原案、経産省など反対」

・2005.3.12　日本経済新聞

       「温暖化ガス削減・達成計画案、対策費負担、明記せず、環境税、結論先送り、          裏付け欠き実効性に疑問も」

・2005.3.13　毎日新聞

       「（社説）追加温暖化対策、業務、過程の削減不可欠だ」

・2005.3.15　化学工業日報

       「ＣＯ２削減は１４７万トンに、サマータイム制度導入、環境省が効果試算」

・2005.3.15　日本経済新聞

       「温暖化防止、米中印に参加促す、「ポスト議定書」、政府、サミットで提案へ、        温暖化対策法の改正閣議決定」

・2005.3.16　朝日新聞

       「＜私の視点＞加藤三郎（ＮＰＯ法人環境文明２１代表理事）：地球温暖化対策、        日本は世界をリードできる」

・2005.3.16　化学工業日報

       「（社説）民生部門の温暖化対策と産業界の姿勢」

・2005.3.17　日本経済新聞

       「＜経済教室＞地球温暖化対策、企業による森づくりを、排出権与え後押し、削          減目標の達成に有効：木村良樹（和歌山県知事）」

・2005.3.18　日刊工業新聞

       「＜より高い目標を掲げ、温暖化防止に挑む、先進企業リポ−ト�E：リコー＞温          暖化ガス１２％削減を２０１０年までに、生産プロセスの革新を重点に、            活動を推進中」

・2005.3.19　日本経済新聞

       「サマータイム、法案提出へ調整、議連、「周知期間２年」案浮上、温暖化抑制          の即効性薄く」

・2005.3.19　日本経済新聞

       「ＣＯ２排出権取引、金融機関が意欲、２００５年度からスタート、法的裏付け          課題に」

・2005.3.20　朝日新聞

       「過程の温暖化対策急げ、１２年でＣＯ２排出３割増、削減呼びかけへ環境省、          ３０億円かけ広報」

・2005.3.21　日本経済新聞

       「＜温暖化時代を語る(4)＞松本泰子氏（京大地球環境学堂助教授）：ＮＧＯ、欧         州並み信頼築け、企業・政府と協力し対策促進」

・2005.3.21　日刊工業新聞

       「京都議定書発効、正確な理解が出発点、京メカの積極的活用を、のための中譲          氏（Ｊパワー経営企画部部長）に聞く｝

・2005.3.27　日本経済新聞

       「住宅省エネ化で温暖化ガス削減、経産省「２１万トン」と試算」

・2005.3.27　日本経済新聞

       「＜温暖化時代を語る�D＞レスター・ブラウン氏（米アースポリシー研究所所                   長）：危機感あれば社会変わる、食糧価格高騰が対策促す」

・2005.3.28　日刊工業新聞

       「京都議定書、達成へ計画固まる、政府レベルで京メカ活用、０６年度、京都議          定書目標達成計画概要」

・2005.3.28　日本経済新聞

       「温暖化ガス削減最終案、環境税導入「結論急がず」、「２００６年度」見送り          濃厚」

・2005.3.28　日刊工業新聞

       「＜特集：カーボン・ニュートラル企業への挑戦、温暖化ガス相殺構想の行方                   ＞」

                ・「ＩＴ推進による消費エネルギー削減効果；ＩＴで社会全体の環境負                荷を低減」青木忠一（日本電信電話（ＮＴＴ）環境推進室担当                部長）

              ・「ＩＴで実現するＮＥＣ環境経営ビジョン２０１０の取り組み効果：                  「ユビキタス」をキーワードに温暖化防止」田村徹也（ＮＥＣ                基礎・環境研究所エコデザインＴＧ主任研究員）

              ・「創エネと省エネで目指す温暖化負荷ゼロ企業：極限まで高める環境                  配慮性」森本弘（シャープ環境安全本部副本部長）

・2005.3.29　化学工業日報

       「ＣＤＭコンサル業務で強み発揮、三菱証券、最強の陣容で信頼と実績、効果的          案件発掘、新方法論も提案、波多野順治氏（クリーン・エネルギー・フ         ァイナンス委員会委員長）」

・2005.3.30　化学工業日報

       「経済と両立へ施策総動員を、温暖化対策推進本部、議定書計画案を了承」

・2005.3.30　朝日新聞

       「京都議定書、計画案、実効性に課題、対立点へ言及弱く」

・2005.3.30　朝日新聞

       「ＣＯ２削減目標、産業で強化、民生は緩和、京都議定書政府計画案、環境税は          「検討」」

・2005.3.30　フジサンケイ ビジネスアイ

       「環境税の是非先送り、政府、計画案を了承、環境、経産両省、扱いめぐり攻                   防」

・2005.3.30　朝日新聞

       「（社説）温暖化対策、新しい発想が欲しい」

・2005.3.31　化学工業日報

       「京都議定書政府計画案、目標達成へカギ握る実効ある施策、産業界により厳し          さ、削減幅8.6％に拡大、民生部門は緩和、楽観的でない計画実行、業界              反応」

・2005.3.30　毎日新聞

       「政府が京都議定書達成計画案了承、「産業」の削減率強化、強制力ある施策無          く批判も」

・2005.3.30　毎日新聞

       「（社説）目標達成計画、金融も温暖化防止力を生かせ」

・2005.3.30　毎日新聞

       「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン、マータイさんが名誉会長いん」

(4)大気、水、土壌汚染

・2005.3.1　化学工業日報

       「中央環境審議会、ＶＯＣ対策で２専門委員会報告、排出抑制、自主対応と規制         セット、６施設類型、既存適用は２０１０年度から、測定方法、ＮＤＩ           ＲとＦＩＤ採用、採取方法は捕集バッグ、分析まで原則８時間」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2005.3.2　朝日新聞

       「水俣学四話（その１）今も問う、公害病の原点」

・2005.3.2　化学工業日報

       「（社説）実効性ある有害物質表示制度確立を」

・2005.3.3　化学工業日報

       「実態解明へ新たな方向付け、誤解と社会的混乱生んだ化学物質リストは削除、          岩本公宏氏（日本化学工業協会エンドクリンＷＧ主査）に聞く」

・2005.3.4　化学工業日報

       「「環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ９８」改定論議を振り返って、本質の見極          めが不可欠に、リスクの大きさに応じた対応策と行動こそ重要、岩本公         宏氏（日本化学工業協会エンドクリンＷＧ主査）に聞く」

・2005.3.4　化学工業日報

       「グリーン・サスティナブルケミストリー第５回シンポジウム開催、化学技術革          新で「人と環境の健康・安全」を」

・2005.3.7　化学工業日報

       「化学物質管理で国際会議開催など決定、ＵＮＥＰ管理理事会」

・2005.3.8　朝日新聞

       「水俣学四話（その４）原点に学ぶ試み広がる」

・2005.3.9　日刊工業新聞

       「＜ニュース拡大鏡＞世界に広がる有害物質規制、対策費削減重要課題に、情報          公開促す経産省」

・2005.3.10　日刊工業新聞

       「化学物質管理、７月にも共通指針、グリーン調達調査共通化協議会、仕入れ先          負担軽減」

・2005.3.10　日刊工業新聞

       「ＲｏＨＳ指令対応、リンテック、工程管理手法を導入、ＪＥＩＴＡガイドライ          ン、主要工場で体制構築、一部使用の重金属撤廃」

・2005.3.14　化学工業日報

       「愛知県でＲＣの地域対話、情報公開などに要望」

・2005.3.18　化学工業日報

       「（社説）地域対話の充実に向けた課題と期待」

・2005.3.17　日本経済新聞

       「有害物質の有無、製品チェック、ＴＤＫ、全世界で体制、ＥＵ規制に対応」

・2005.3.21　舞日新聞

       「＜現場から２００５＞有害物質規制強化、「環境」下請けに重く、土壌汚染処          理費用、親会社と係争、グリーン調達、「有害物質なし」必須にコスト         増を転嫁できず」

・2005.3.22　化学工業日報

       「２００３年度ＰＲＴＲデータ、排出量ほぼ横ばい、対象３５４物質、移動量は          微増の２４万トン、経産省・環境省、ＥＧが約２倍に」

・2005.3.24　化学工業日報

       「化学物質の安全情報ＤＢ化へ、経産省・環境省・厚生労働省、３省合同委、き          ょう初会合、官民連携、国際協調も」

・2005.3.24　化学工業日報

       「製品含有の化学物質管理、認証制度化へ前進、バイロットプログラムを完了」

・2005.3.25　化学工業日報

       「０３年度化学物質排出量など公表、化学は排出量減少、都が独自の対象５８物          質で」

・2005.3.30　化学工業日報

       「有害化学物質リスク削減技術開発を公募、ＮＥＤＯ」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2005.3.7　化学工業日報

       「廃棄物・化学物質排出削減など事例説明、ＪＲＣＣが大阪で地域対話」

・2005.3.22　化学工業日報

       「廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて(1)：企業経営と廃棄物・リサイ         クル問題、ＣＳＲの観点で適正処理を／経済産業省産業技術環境局リサ         イクル推進課」

・2005.3.24　化学工業日報

       「廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて(2)：廃棄物・リサイクルガバナ         ンスについて、全体的な管理体制構築必要／経済産業省産業技術環境局         リサイクル推進課」

・2005.3.29　化学工業日報

       「廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて(3)：廃棄物・リサイクルガバナ         ンス構築に向けた体制の確立、責任範囲と権限を明確に／経済産業省産              業技術環境局リサイクル推進課」

・2005.3.31　化学工業日報

       「廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて(4)：廃棄物の流れの現状把握と        目標・ルールの策定、自社の排出実態把握正確に／経済産業省産業技術           環境局リサイクル推進課」

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、

    レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2005.3.1　フジサンケイ ビジネスアイ

       「＜新しいビジネスを創る＞揺らぐ日本の「モノづくり」、求められる資源循環          型への移行、技能・技術を次世代へ、２００４年産業機械受注、環境装

・2005.3.3　化学工業日報

       「中国政治の実像（下）：頻発する公害問題、成長優先、環境置き去り」

・2005.3.3　化学工業日報

       「対応必要な１９項目指摘、環境影響評価指針見直しで、環境省・検討委」

・2005.3.7　化学工業日報

       「ＩＳＯ／ＳＲ第１回総会、きょう７日からブラジルで開催」

・2005.3.11　化学工業日報

       「独の環境保護マーク、取得へ自社に測定施設、リコー・キヤノン設置」

・2005.3.18　化学工業日報

       「環境自主行動計画、０３年度も前倒し達成、日本経団連、産業廃棄物最終処分          量、９０年度比８３％減」

・2005.3.24　化学工業日報

       「（社説）全排出物を内部化する試みの薦め」

・2005.3.29　化学工業日報

       「ゼロエミ「レベル２」へ、セイコーエプソン、来期の取り組み強化」

(8)環境全般

・2005.2.22　化学工業日報

       「＜書評＞「これからの環境論 - つくられた危機を超えて -」渡辺正著、最新情         報で環境問題説く」

・2005.3.1　毎日新聞

       「＜新聞時評＞マータイさんに学ぶ環境への視点／嘉田由紀子（京都精華大学教          授）」

・2005.3.5　毎日新聞

       「（社説）もったいない、世界の合いことば」

・2005.3.5　毎日新聞

       「マータイさん国連で演説、「もったいない」大合唱、「女性による世界的運                   動」訴え」

・2005.3.8　毎日新聞

       「マータイさん単独会見、テロの背景に不平等、「もったいない」で抑止を」

・2005.3.10　毎日新聞

       「生き残っているか「もったいない」虫、マータイさんの感動に思う／玄侑宗                   久（作家）」

・2005.3.11　毎日新聞

       「木を植えよう、今すぐ、地域の原種大切に、主役は全地球市民／ワンガリ・マ          ータイさん（ケニア副環境相）、宮脇昭（横浜国大名誉教授）」

・2005.3.13　毎日新聞

       「＜２１世紀を読む＞もう一つの改憲論、環境条項今こそ明記を／加藤三郎（Ｎ          ＰＯ法人環境文明２１代表理事）」

・2005.3.17　毎日新聞

       「小池環境相、「もったいない」の精神世界と共有したい、エネルギー・環境閣          僚会議で」

・2005.3.22　日刊工業新聞

       「たばこメーカー、ＣＳＲを自問自答、規制枠組み条約発効、遵守へ環境整備に          苦慮」

・2005.3.25　毎日新聞

       「万博開会式、自然の叡智世界に、「もったいない」もアピール」

・2005.3.25　朝日新聞

       「（社説）愛・地球博、環境の博覧会に徹して」

・2005.3.27　朝日新聞

       「＜さらば浪費社会・未来を選ぶ（11、完）：「環境優先」を武器に、成長重視          から転換を、有識者・現場からの提言」

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・産業構造審議会・環境部会・地球環境小委員会（第２６回）

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境政策課環境経済室（Ｔ−３５０１−１６７９）

　・期日：２００５年３月１日（火） ９：３０〜１２：００

       ・事務局：経済産業省産業技術環境局環境政策課環境経済室

       ・議事次第：

　　　　 １．今後の地球温暖化対策について

　     ２．その他

・中央環境審議会・地球環境部会（第２８回会合）

　・窓口：環境省地球環境局総務課（Ｔ−５５２１−８２４２（内６７８２新谷））

　・期日：２００５年3月8日（火）15:00〜18:00

　・議事次第：

　　１．平成17年度環境省地球温暖化対策推進大綱関係予算の効果等について＜報告＞

　　２．対策の裏付けとなる施策についての技術的検討

　　３．地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向　　　　性について（第二次答申案）

・中央環境審議会・総合政策部会（第２５回会合）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境計画課（Ｔ−３５８１−３３５１（内６２２６））

　・期日：２００５年3月17日（木）10:00〜12:00

　・議事次第：

　　１．第二次環境基本計画の見直しについて

　　　　（経済政策の状況、各主体の状況）

・大気環境部会・揮発性有機化合物排出抑制専門委員会（第４回会合）

　・窓口：環境省環境管理局大気環境課（Ｔ−３５８１−３３５１（内６５３６）)

　・期日：２００５年３月３０日（火）17:00〜19:00

　・議事次第：

　　１．揮発性有機化合物排出抑制専門委員会報告書（案）について

4.2 セミナー・会議

4.3 展示会

4.4 放送

５．各種行事（海外）

5.1 国際会議

5.2 展示会・フォーラム等