(2005年1-6月)

2005年6月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・経済産業省製造産業局化学物質管理課・環境省環境保健部環境安全課

      「平成15年度PRTRデータの概要 = 化学物質の排出量・移動量の集計結果 =」A4、195ページ(2005.3)

1.2 諸団体資料

・(社)化学工学会

      「平成16年度化学物質国際規制対策推進等調査報告書 = 化学物質排出量等管理マニュアル =」A4、245ページ(2005.3)

・(財)機械振興協会経済研究所(委託先:有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会(JICOP))

        「環境リスクの低い産業洗浄装置等に関する調査研究報告書」

            A4、201ページ(2005.3)

・(社)産業環境管理協会

      「公害防止・環境保全投資促進のための税の特例措置に関する調査研究」

            A4、129ページ(2005.3)

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

・かんきょう Vol.30, No.6 (2005.6)

 (編集:(財)日本環境協会、編集協力:環境庁、発行:ぎょうせい)

      <特集:3Rイニシアティブ閣僚会合>

      (1)「3Rイニシアティブ閣僚会合の結果について」p2-16

            環境省地球環境局総務課3Rイニシアティブ閣僚会合準備室

      (2)「3R推進キャンペーンについて」p17-20

                環境省地球環境局総務課3Rイニシアティブ閣僚会合準備室

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・産業と環境、 Vol.34, No.6 (2005.6)(潟潟bク)

      (1)<特集:周期・VOC対策の最新動向>

      (1-1)「東京都におけるVOC排出量削減対策」p63-66

            池田茂(東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課長)

      (1-2)「VOC排出削減技術の現状と展望」p67-70

            伊藤紀雄(三菱商事テクノス潟Oラフィックス事業部)

      (1-3)「VOCの回収装置」p71-72

            富田正伸(コスモエンジニアリング滑驩謨萩Z術開発グループ担当部長)

      (1-4)「VOC除去に最適な東洋紡のKマットロール脱臭装置」p73-74

            丹羽将雄(東洋紡績鰍`C事業部)

      (1-5)「圧縮深冷凝縮法によるVOCガス回収装置」p75-78

            高野善一(潟c潟Jワ環境機器部門技師)

      (1-6)「VOCの測定方法の概要」p79-81

            岩崎好陽((社)におい・かおり環境協会副会長)

      (1-7)「大気汚染防止法の最新動向と計測技術」p82-86

            小林努(竃x場製作所環境・プロセス製品企画部)

      (1-8)「排ガス中のVOC測定装置」p87-89

            市岡耕二(東亜ディーケーケー滑J発本部開発二部開発グループ)

・資源環境対策、 Vol.41, No.6  (2005.5)(滑ツ境コミュニケーションズ)

      (1)「(連載:環境情報の伝え方、使い方)(第23回)環境報告書 − NGOはこう読む(Part 6):佐藤潤一・グリーンピース・ジャパン・キャン           ペーン部長に聞く」p103ー106

                角田季美枝(消費生活アドバイザー)

・地球環境、 Vol.36, No.6 (2005.6)(日本工業新聞社)

      (1)<特集:化学物質管理・循環型社会への事業戦略 =>

      (1-1)「戦略的対応が国際競争力の源泉 = 欧州を中心とした新たな化学品管理政            策と今後の対応」p32-35

            傘木和俊(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NED              O)化学物質管理技術グループ長・総括研究員)

      (1-2)「適切な管理が企業競争力を高める = 化学物質管理新時代の方向と展望」            p36-39

                安栖宏隆(経済産業省製造産業局化学物質管理課課長補佐)

      (1-3)「物質情報の開示などを通じた環境配慮生産システムの推進」p40-44

            辻本圭助(経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課統括補佐)

・メカトロニクス  Vol.30, No.6 (2005.5)(技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(39)>平成15年度PRTRデータの概要〜化学物質            の排出量・移動量の集計結果」p96-99

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター        所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

 

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2005.6.10 日刊工業新聞

      「日本リファイン、廃溶剤リサイクル拡大、千葉工場、上流プラント新設」

2005.6.23 化学工業日報

      「洗浄用化学品、東南アジアで需要急増、HDD関連市場拡大、IPAや環境対            応品」

2005.6.21 化学工業日報

      「産業洗浄、ネットで対策ツール」

2005.6.23 化学工業日報

      塩素系溶剤で小冊子作成、クロロカーボン衛生協会」

2005.6.28 化学工業日報

      「特定フロン代替品HFE、住友3M、グレード拡充で用途開拓、高・低沸点タ            イプ投入へ、熱媒体分野にも照準」

2005.6.2 機械新聞

      「新会長に山口伸一郎氏、日本産業洗浄協議会」

2005.6.10 化学工業日報

      「廃溶剤リサイクル、日本リファイン、千葉の増強が完了、蘇州工場も今月稼              働」

2005.6.23 日刊工業新聞

      「鋼板洗浄を最適化、外面パネル、マツダが品質工学採用で」

2005.6.11 日刊工業新聞

      「企業庁、表面洗浄装置の製販など3件、「新連携」認定第1号」

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

2005.6.10 日本経済新聞

      「<次世代技術・本命を争う:温暖化対策技術C>家電省エネ化、競争に熱」

2005.6.24 日本経済新聞

      「<次世代技術・本命を争う:温暖化対策技術D>省エネビル、温度管理徹底」

2005.6.26 日本経済新聞

      「<地球号は今(13)>温暖化、太陽強く影響か」

2005.6.10 日本経済新聞

      「<次世代技術・本命を争う:温暖化対策技術C>

2005.6.27 日刊工業新聞

      「温暖化対策、省エネ途上国と連携、来月のサミット、特別文書採択へ」

2005.6.26 日本経済新聞

      「(社説)サミットで温暖化と原油高に歯止めを」

2005.6.6 毎日新聞

      「CO2年6000万トン吸収、太平洋亜熱帯海域、気象庁、従来推測量初めて裏付け、温暖化予測に貢献」

2005.6.17 日本経済新聞

      「温暖化ガス、途上国も排出抑制を、環境白書、次期枠組みで指摘」

2005.6.26 毎日新聞

      「家庭に省エネ“目標”、温暖化防止、政府が試算、光熱費節約呼び掛け」

2005.6.2 毎日新聞

      「排出削減で協力文書、温室効果ガス、日本とルーマニア」

2005.6.30 朝日新聞

      「「地球温暖化」テーマにG8サミット、「ポスト京都」どうする、EU・上昇幅2度まで、米国・議定書路線を否定」

2005.6.10 朝日新聞

      「温室効果ガス、大企業に報告義務、改正温暖化対策法が成立」

2005.6.24 日刊工業新聞

      「(社説)環境白書、率先して脱温暖化社会を」

2005.6.13 化学工業日報

      「改正温暖化対策法が成立、来春施行、ガス排出量に報告義務」

2005.6.24 化学工業日報

      「HFCの排出抑制着実も、空調機器では潜在、産業構造審議会フォローアップ」

2005.6.24 化学工業日報

      「米上院、温室効果ガス削減法案、再び否決」

2005.6.1 化学工業日報

      「気候変動枠組条約補助機関会合、議定書締約国会合へ取り組みを確認」

2005.6.1 化学工業日報

      「京都議定書、「知っている」は約8割、博報堂が環境意識調査、関心のトップは温暖化」

2005.6.17 化学工業日報

      「環境税導入で対話集会、環境省、7月から全国6ヵ所」

2005.6.29 日本経済新聞

      「キヤノン、CO2排出量を算出、国内外602万トン、2000年比1.2%減」

2005.6.23 日本経済新聞

      「温暖化対策、米企業の優遇税制可決、上院、抑制義務化は儀明に」

(4)大気、水、土壌汚染

2005.6.8 化学工業日報

      「VOC排出抑制、ネットで手法、EVABAT支援システム、日本産業洗浄協議会が開発本格化、低コスト技術を組合せ、中小の対策促す、3年後に        も実用」

2005.6.21 化学工業日報

      「VOC排出抑制、都、自主取組で支援態勢、工程毎の数値目標、事業者側で設定、対策ガイドで管理促す」

2005.6.21 化学工業日報

      「動き出すVOC排出抑制、削減目標、2010年度に00年度比30%、塗装など6分野が対象、大型施設に法規制、中小自主取り組み焦点」

            ・塗装:独自に正確な排出量

            ・接着:無溶剤型移行に課題

            ・印刷:小型処理装置開発を

            ・産業洗浄:ネットで対策ツール

            ・関壮一郎課長(環境省環境管理局大気環境課長)に聞く:「ベストミックス」は初、環境政策、手法拡大の試金石」

2005.6.21 日刊工業新聞

      「全国鍍金工業組合連合会・大村功作新会長に聞く:強まる環境規制、メッキ業界、危急存亡の時、土壌汚染対策、助成金求める、やる気ある企業に希        望を」

2005.6.21 化学工業日報

      「VOC排出抑制、自主的取り組み論議、産業構造審議会でWG始動、中小企業の行動カギ」

2005.6.16 化学工業日報

      「有害大気汚染物質対策、「事業者責任」で実行へ、環境省も移行方針」

2005.6.9 化学工業日報

      「(社説)大きな成果あげた自主管理行動計画」

2005.6.8 化学工業日報

      「VOC。本格規制へ、大気汚染防止法施行令、一部改正を閣議決定」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2005.6.21 化学工業日報

      Japan チャレンジプログラム始動、着実に進む既存化学物質管理、安全性情報収集・発信へ政府・産業界が連携」

2005.6.14 日本経済新聞

      「EU化学物質規制未達成なら、NEC、調達停止も検討、部品メーカーに対応促す」

2005.6.23 日刊工業新聞

      「化学物質調査新ガイドライン、グリーン調達調査共通化協議会、来年1月運用開始、日米共通、対象24物質群」

2005.6.3 化学工業日報

      「既存化学物質安全性情報収集プログラム、経産・厚生労働・環境省、スポンサー企業を募集、2008年までに166物質」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、

    レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2005.6.8 化学工業日報

      「04年度ものづくり白書から、リサイクル部門のビジネスモデル構築を、積極的取り組みも、収益率低い」

2005.6.8 日刊工業新聞

      「「ものづくり白書」に見る国際競争力、「企業・部門間の連携」付加価値生む力に、部材産業が集積、強さの源泉」

(8)環境全般

2005.6.22 化学工業日報

      「(社説)環境基本計画に科学的根拠ある指標を」

2005.6.17 毎日新聞

      「環境白書に「もったいない」、脱温暖化を強調、循環型社会白書にも」

2005.6.21 化学工業日報

      「<環境特集:持続可能社会へ新たな価値観を」

            ・経済との両立に科学技術が役割:産・官・市民は手携えて、問われる自主性

            ・地球温暖化対策待ったなし:議定書目標達成へ官民総力、達成計画、定量的対策盛り込む、各主体(国・自治体・事業者・国民)役割明確化も、自主的手法・規制的手法・経済的手法、カギ握る効率活用、財源と絡め「環境税」再燃を、国内排出量取引制度、産業界は消極姿勢

            ・削減量の1.6%分賄う京都メカニズム:技術移転を通じ途上国発展支援、注目集めるCDM、導入コスト削減など、ホスト国ニーズ              に対応、本格活用へ態勢整備、JI・GISとの3手法で

            ・廃棄物対策:3Rシステム高度化“カギ”

2005.6.19 日本経済新聞

      「<愛・地球会議(6月2日):21世紀の産業基盤=循環型社会へのメッセージ>持続可能な開発実現へ、地球規模で知恵結集を>」

            ・<基調講演>ホセ・ゴールデンバーグ(元ブラジル環境相):途上国発展、技術が支える

            ・<講演>池渕浩介(トヨタ自動車副会長):異業種・地域との連携強             

            ・<講演>大鶴英嗣(松下電器産業常務):競争力強化へ一つの柱に

            ・<パネル討論>茅陽一(地球環境産業技術機構副理事長)、福川伸次(電通顧問)、平野真一(名古屋大学総長)

2005.6.9 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<環境問題を超え、これからの社会のあり方探る>」

            ・レスター・ブラウン(アースポリシー研究所所長:持続可能な社会の実現へ新たな経済モデルを

            ・グンター・パウリ(ゼロエミッション研究構想(ZERI)財団理事長):アップサイジングなゼロエミ社会実現へ

2005.6.1 化学工業日報

      「環境戦略に科学的基盤を、緊急プロジェクト始動、第一線の研究者を結集、温暖化や資源枯渇、内外諸説を客観評価」

2005.6.15 化学工業日報

      「環境基本計画、「第三次」策定本格化へ、考え方素案で個別的6分野、主体・指標焦点に」

2005.6.29 化学工業日報

      「サステナビリティ基礎調査プロジェクト、情報整理、科学者の責任、11月(ポスト議定書会合)までに報告書、ディベートの場も必要/山本良一座長            (東京大学生産技術研究所教授)に聞く」

2005.6.3 化学工業日報      「環境基本計画見直し、「予防原則」の明確化浮上、不確実性の解消難しく、国          民合意も課題」

2005.6.17 日刊工業新聞

      「<書評>ワールドウオッチ研究所「地球白書2005〜2006」」

2005.6.20 化学工業日報

      「2005年版「環境白書」・脱温暖化社会の構築へ、“人”・“しくみ”づくり、「循環型社会白書」・循環型社会構築めざし、“もったいない”に焦点」

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会、産業環境リスク対策合同ワーキンググループ(第1回) 

 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境指導室

 ・日時:2005年6月1日(水)10:00〜12:00

 ・場所:経済産業省

 ・議題:(1)会議等の公開について

       (2)ワーキンググループの設置について

       (3)VOC排出抑制に係る自主的取組について

       (4)有害大気汚染物質に係る自主管理について

       (5)今後の進め方について

 ・配布資料:

  <資料1>産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループ委員名簿

  <資料2>産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループの設置について

  <資料3>産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループの公開について

  <資料4>大気関係環境制度とVOCの対策について

  <資料5>VOC排出抑制対策の枠組みについて

  <資料6>VOC排出削減に係る自主的取組の促進のための諸施策

  <資料7>有害大気汚染物質に係る自主管理について(報告)

  <資料8>事業者によるVOCの自主的取組にあたり考慮されるべき事項に関する考え方について(案)

  <資料9>審議スケジュール(案)

  <参考1>大気汚染防止法の概要

  <参考2>PRTR制度の概要

  <参考3>「平成15年度PRTRデータの概要−化学物質の排出量・移動量の集計結果−」について

  <参考4>大気環境の状況

  <参考5>VOCから浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントが生成する過程

  <参考6>揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制のあり方について(意見具申)(平成16年2月3日中央環境審議会)

  <参考7>事業者による各種の自主行動計画について

  <参考8>揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制制度について(平成17年4月8日中央環境審議会答申概要)

  <参考9>VOCの排出削減と環境基準等の改善の関係

 

・産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会(第12回) 

 ・窓口:経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室

 ・日時:2005年6月17日

 ・事務局:製造産業局オゾン層保護等推進室

 ・日時:2005年6月16日(木)15:00〜17:00

 ・場所:経済産業省

 ・議題:HFC等排出抑制対策に係る産業界の自主行動計画第7回フォローアップについて

 ・配布資料:

  <資料3−1>分野ごとの行動計画に基づく取組の進捗状況(個表) <第7回フォローアップ;2004年分>

  <資料3−2>HFC等排出抑制に係るその他の関係業界等の取組(案)

  <資料3−3>1995年〜2004年におけるHFC等の推計排出量

  <資料3−4>総括フォローアップ(案)

  <参考資料1>京都議定書目標達成計画の骨子

  <参考資料2>業務用冷凍空調機器フロン類回収システム検討調査の概要

  <参考資料3>ノンフロン型省エネ冷凍空調システム開発プロジェクト

  <参考資料4>経済産業省本省庁舎内におけるノンフロン自動販売機(試験機)の設置予定のお知らせについて

  <参考資料5>代替フロン等3ガスの諸外国における排出等の状況

 

・化学物質と環境円卓会議(第14回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

 ・日時:2005年6月21日(火) 9:30〜12:30

 ・場所:九段会館  

 ・議題:SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)への対応も視野に入れた、今後の化学物質対策において優先的に取り組むべきと考       えられる課題

 ・配布資料:

  <資料1>国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)について [PD <資料2>国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)第2回準備会合(2004年10月)報告書で示されたアウトライン

   <資料3>国際的な化学物質管理の成果と今後の動向 

   <資料4>国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)(戸田さん講演資料) 

 

・中央環境審議会地球環境部会(第30回)

 ・窓口:環境省地球環境局地球温暖化対策課

 ・日時:2005年6月29日 16:00〜18:00

 ・場所:ホテルフロラシオン青山

 ・議題:(1) 今後の国際環境協力の在り方について

       (2) 気候変動問題に関する今後の国際的な対応について(長期目標をめぐって)

       (3) 地球温暖化対策をめぐる最近の動きについて

4.2 セミナー・会議

・「第24回JICC洗浄技術セミナー」

      ・日時:2005年6月24日

      ・場所:シャープ且sヶ谷ビル8F「エルムホール」

      ・プログラム:

       1.「化学物質管理政策とPRTRデータ」

            獅山有邦(経済産業省)

       2.「化学物質排出量等管理マニュアル」

            佐藤朋有((社)化学工学会)

       3.「環境リスクの低い産業洗浄装置等に関する調査研究の要約」

            新井喜博(有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会)

       4.「VOC排出抑制〜新制度と今後」

           土井潤一(大和化学工業梶j

4.3 展示会

4.4 放送

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

・「気候変動枠組条約第22回補助機関会合(SB-22)

      ・期日:2005年5月19日〜27日

      ・会場:ボン(ドイツ)

      ・主催:UNFCCC

・「第25回モントリオール議定書公開作業部会」

      ・期日:2005年6月27日〜7月1日

      ・会場:モントリオール(カナダ)

      ・主催:UNEP

5.2 展示会・フォーラム等


2005年5月

★これまでの掲載分へ

 

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

・かんきょう Vol.30, No.4 (2005.4)

 (編集:(財)日本環境協会、編集協力:環境庁、発行:ぎょうせい)

      <特集:循環型社会形成推進基本計画の第1回点検結果について>

      (1)「循環型社会形成推進基本計画の第1回点検結果について(中央環境審議会報告)」p6-11

                環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

      (2)「地域環境省力創造・「地域」「自発性」「当事者意識」「可視化」にこだわる」p12-13

                萩原喜之(中部リサイクル運動市民の会代表理事)

      (3)「循環型社会形成に向けたNECの取組 = 事業活動の環境影響評価の試行」p14-15

                宇郷良介(NEC CSR推進本部環境推進部)

      (4)「愛知県における循環型社会の形成に向けた取組について」p16-18

            愛知県環境部廃棄物対策課

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・季刊環境研究 No.136  (2005.3)((財)日立環境財団)

      <特集:3Rイニシアティブの国際的展開に向けて>(詳細略)

・環境管理 Vol.41, No.4  (2005.4)((社)産業環境管理協会)

      (1)<特集:平成17年度環境政策>(詳細略)

・環境管理 Vol.41, No.5  (2005.5)((社)産業環境管理協会)

      (1)<特集:京都議定書発効と我が国の対応(1)>

      (1-1)「「京都議定書目標達成計画」推進に当たって」p457-463

            川口征洋(経済産業省産業技術環境局環境政策課)

      (1-2)「地球温暖化防止に取り組む産業界の決意」p464-468

            青山周(日本経団連前環境グループ長)

      (1-3)「世界銀行カーボンファイナンスビジネス − 仕組みと現状」p469-476

            中村有吾(世界銀行カーボンファイナンスビジネス・シニアオペレーションオフィサー)

      (1-4)「日本温暖化ガス削減基金の業務概要について」p476-479

            磯根周二(日本カーボンファイナンス滑驩謨矧驩謇ロ長、兼開発部ディールマネージャー)

      (1-5)「EU排出量取引制度の概要と今後の課題」p480-485

            関総一郎(欧州連合日本政府代表参事官)

      (1-6)「松下グループ排出権取引の仕組みと試験運用の結果」p486-490

            小河晴樹(松下電器産業滑ツ境本部環境審査グループチームリーダー)

・環境情報科学 Vol.34, No.1  (2005.4)((社)環境情報科学センター)

      ・「<フォーラム>モントリオール議定書の課題と展望 = オゾン層保護のための地球的協力の現状(1)」p59-64

        猪又忠徳(国際連合諸機構合同監査団独立監査委員)        

・産業と環境、 Vol.34, No.4 (2005.4)(潟潟bク)

      (1)<特集:ISO14000シリーズの最新動向>

      (1-1)「ISO14000シリーズの最新動向」p19-22

            大磯義和(経済産業省産業技術環境局認証課管理システム標準化推進室)

      (1-2)「改訂版ISO14001の要点と意義 = 順法管理に関わる要求事項が強化 =」p23-28

                吉田敬史(ISO/TC207/SC1対応国内委員会委員長三菱電機滑ツ境推進本部長)

      (1-3)「環境ラベル(ISO14020シリーズ)〜タイプVDISの発行・タイプUの見直し」p29-32

                中庭知重((社)産業環境管理協会環境経営情報センター企画開発室/ISO/TC207/SC3/WG4日本国及びGEDnetエキス                 パート)

・メカトロニクス  Vol.30, No.4 (2005.3)(技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(37)>揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に向けて〜規制と自主管理のベストミックス〜」p104-107

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス  Vol.30, No.5 (2005.4)(技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(38)>京都議定書発効に関するトピクス〜経済産業省、環境省、産業界その他の対応〜」p104-107

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

 

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2005.5.13 化学工業日報

        「廃溶剤精製リサイクル、国内3.5万トン体制に、日本リファイン、千葉、輪之内で増強」

2005.5.16 化学工業日報

        「溶剤リサイクル、日本リファイン、中国・蘇州拠点が本稼働、年6千トンでスタート、5年で2万トン体制へ」

2005.5.27 化学工業日報

        「溶剤リサイクル1.4%増、04年、工業会調査、 塩素系が高い伸び」

(2)オゾン層問題

2005.5.21 化学工業日報

        「フロン回収を強化、環境省が法改正方針、処理を追跡、罰則も」

2005.5.23 化学工業日報

        「HFC排出削減を強化、環境省、フロン回収破壊法改正着手、マニフェスト制など検討」

2005.5.17 日刊工業新聞

        「気象庁、紫外線予報、きょうスタート、夏の日焼けにご用心!!、シミやソバカス・・・皮膚がん・白内障、遺伝子にダメージ、UV商戦さらに過熱」

2005.5.17 日刊工業新聞

        「気象庁オゾン層情報センター調査官・赤木万哲氏に聞く、“生データ”民間に提供」

(3)地球温暖化

2005.5.27 日刊工業新聞

        「CO2の排出削減成果、算出方法で隔たり、電力・ガス業界が対立、ガス・火力ベースを主張、電力・全電源もとに反論、産業界の対応に影響」

2005.5.2 化学工業日報

        「議定書達成計画を閣議決定、環境税は総合的な検討を」

2005.5.2 化学工業日報

        「温室効果ガス、排出抑制へ実行計画、政府、01年度基準に9項目」

2005.5.9 化学工業日報

        「経済産業省産業技術環境局・齋藤浩局長に聞く、議定書目標達成へ道筋明確化、数値を抜本見直し対策実行、産業部門は原単位改善が柱、民生・運輸は        法改正で規制、京都メカニズムは削減量不足で活用、「ポスト京都」米            国参加がポイント」

2005.5.9 化学工業日報

        「地球温暖化対策推進本部、温暖化防止への国民運動、愛称「チーム・マイナス6%」、ロゴマークも定めキャンペーン実施」

2005.5.11 化学工業日報

        「中央環境審議会環境税専門委、経済影響など分析へ、検討項目を了承」

2005.5.5 日本経済新聞

        「変わる温暖化防止、CO2抑制うねり広がる、米国・州レベルで対策進む、中国・先進国から技術導入、日本・省エネの普及に力、欧州・大幅削減で具        体策」

2005.5.12 フジサンケイ・ビジネスアイ

        「<温暖化対策を考える「環境技術シンポ」>、努力と工夫減らせるCO2> ・<基調講演>福島敦子(キャスター):「環境」企業ブランドに、省                  エネは身近な所から

            ・<挨拶>山本一元(日本経団連環境安全委員会委員長):最高水準の  技術、世界に普及を

2005.5.16 化学工業日報

        「トヨタが第4次環境取り組みプラン、成長と社会との共生両立、CO2削減など連結環境管理を加速」

2005.5.16 化学工業日報

        「気候変動枠組条約の究極目標、気温上昇幅2℃以下に、中央環境審議会専門委が2次報告案」

2005.5.17 化学工業日報

        「日化協、重点課題で成果、温暖化、REACHなど」

2005.5.18 化学工業日報

        「排出量取引制度スタート、環境省が目標保有参加グループ46社決定、CO2削減、06年度合計28万トン」

2005.5.18 化学工業日報

        「生活者の環境問題意識、インフォプラントが調査、「京都議定書よく理解」1割、啓蒙活動の不徹底浮き彫り」

2005.5.23 化学工業日報

        「コニカミノルタグループ、CO2削減対策を強化、15工場対象に総点検、上期中に新実行計画」

2005.5.30 化学工業日報

        「京都メカニズム本格活用へ、内外で体制整備、経産省、GIS制度化働きかけ、国際ルール改正を提言、官民両立で相乗効果を」

2005.5.30 化学工業日報

        「近く消費者行動調査、環境省、環境税導入へ影響探る」

2005.5.31 化学工業日報

        「地球温暖化防止へ、道路政策会議を設置、国交省、充填施策と定量効果確認、7月下旬に中間報告」

2005.5.31 化学工業日報

        「環境税導入でどう変わる、環境省、消費行動への影響調査」

2005.5.7 化学工業日報

        「日本の03年度温室効果ガス排出量、環境省発表、90年度比8.3%増に」

2005.5.26 日刊工業新聞

        「VOC、来年度から排出規制、閣議で決定」

2005.5.25 日刊工業新聞

        「経産省、京都メカニズム推進へ体制整備、削減案件に積極投資、クリーン開発メカ優先に」

2005.5.27 日刊工業新聞

        「温室効果ガス90年比8.3%増、03年度、原発停止、消費増が影響」

2005.5.20 日本経済新聞

        「<次世代技術・本命を争うA:温暖化対策技術>燃料電池車、水素製造カギ」

2005.5.13 毎日新聞

        「環境省、気温上昇2度に抑制、初の長期目標、「社会全体の議論必要」、「ポスト議定書」への一歩(江口一)」

2005.5.13 朝日新聞

        「地球温暖化2.7度、大河の流量激変、干ばつ・洪水、水の世紀末、ユーフラテス41%減、ガンジス15%増」

2005.5.12 日本経済新聞

        「温暖化ガス、「2050年半減必要」、1990年比、中環審の報告書案、気温上昇2度内に抑制」

(4)大気、水、土壌汚染

2005.5.25 化学工業日報

        「VOC、来年度から排出規制、閣議で決定」

2005.5.18 化学工業日報

        「(社説)マーポロ条約改定への対応が急務」

2005.5.13 化学工業日報

        「VOC抑制自主的取組、専門委審議スタート、中環審、規制対象外排出源が焦点」

2005.5.13 日刊工業新聞

        「東洋合成、VOC規制強化に対応、回収リサイクル事業進出、蓄積技術生かし装置販売」

2005.5.13 化学工業日報

        「有害大気汚染物質の自主管理体制見直し、個別企業ごとの対策に、全国一律削減に一定の評価、ベンゼンなどモニタリング今後も、経産省」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2005.5.3 化学工業日報

        「電子機器の化学物質、初の国際標準採用、JGPSSI(グリーン調達調査共通化協議会)、EIA(米国電子連行会長)など、対象を24物質群に」

2005.5.10 化学工業日報

        「関係5省に改善勧告、化学物質排出把握・管理で行政評価、さらに周知徹底、総務省」

2005.5.10 化学工業日報

        「実施規制など決定、POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)第1回締約国会議」

2005.5.3 日刊工業新聞

        「RoHS、来年7月施行、健康と豊かな生活を、国際競争力を確保、電気・電子機器業界、前倒しで対応推進、対策コスト課題も、独自基準設け製品          開発、情報表示義務付け、3Rの高度化、新制度創出へ」

2005.5.17 化学工業日報

        「PRTR対象物質削減計画、トステム、1年前倒しで達成、代替技術の開発が寄与、HCFC-141bは全廃」

2005.5.30 日本経済新聞

        「JGPSSI(グリーン調達調査共通化協議会)、化学物質管理、共通指針策定大詰め、供給中小企業の負担軽減目指す(千葉龍太)」

2005.5.30 日刊工業新聞社

        「化学物質管理の共通指針、キヤノン・富士通など、試験運用を開始」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

2005.5.27 化学工業日報

        「分別収集・選別保管、コスト明確化前提に、産構審で経産省方針、一部経費事業者が負担」

2005.5.2 化学工業日報

        「ゴミゼロ社会実現へ、3R閣僚会合で、日本の行動計画表明」

2005.5.25 化学工業日報

        「産業構造審議会・中央環境審議会、容器包装リサイクル法見直し合同会議30日開催、分別収集・選別保管、費用負担めぐり対立、環境省・一部を事業者が負担、経産省・従来どおり市町村に、材料リサイクル優先見直しなどは同一の方向性」

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2005.5.6 化学工業日報

        「日本経団連が自主行動計画評価、フォローアップ範囲の調整必要、客観的なエネ効率国際比較も、LCA的観点での評価推進、電機・電子業界で進                  展」

2005.5.6 化学工業日報

        「中央環境審議会総合政策部会、第3次環境基本計画の柱に、目指すべき社会像提示」

2005.5.11 化学工業日報

        「「環境情報科学センター賞」を決定、環境情報科学センター」

2005.5.18 化学工業日報

        「<パーソン>国際グリーン購入ネットワーク事務局長・曽原光一氏、初代事務局長、アジアでのグリーン購入定着に意欲、主体間連携へ情報提供」

(8)環境全般

 

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

 

4.1 政府関係会議

・産業構造審議会・環境部会・地球環境小委員会(第26回)

 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境政策課環境経済室

 ・期日:2005年3月1日(火) 9:30〜12:00

      ・事務局:経済産業省産業技術環境局環境政策課環境経済室

      ・議事次第:

     1.今後の地球温暖化対策について

     2.その他

・化学物質と環境円卓会議(第13回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

 ・日時:2005年3月2日(水) 13:00〜16:00

 ・場所:ホテルフロラシオン青山  

 ・議題:メディアにおける化学物質問題の取り上げ方について

  ・配布資料:

  <資料1>リスク・コミュニケーション私見(小出さん講演資料)

  <資料2>内側から見た新聞報道(竹居さん講演資料) 

   <資料3>科学報道とメディアリテラシー(音さん講演資料)

 

・産業構造審議会環境部会第27回地球環境小委員会

 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境政策課環境経済室 

 ・日時:2005年5月27日(金) 9:30〜12:00 

 ・場所:経済産業省 本館

 ・議事:(1)京都議定書目標達成計画について

     (2)京都メカニズムの本格活用に向けて

     (3)気候変動に関する政府専門家セミナー(Seminar of Governmental

        Experts)報告

 ・配布資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2>委員名簿

  <資料3>京都議定書目標達成計画について

  <資料3−1>京都議定書目標達成計画の骨子

  <資料3−2>京都議定書目標達成計画

  <資料3−3>京都議定書目標達成計画参考資料

  <資料4>京都メカニズムの本格活用に向けて

  <資料4−1>京都メカニズムの活用の現状と本格活用について

  <資料4−2>京都メカニズムの本格活用に関する論点

  <資料5>産業構造審議会地球環境小委員会・市場メカニズム専門委員会の今後の運営について

  <資料6>気候変動に関する政府専門家セミナー(概要と評価)

  <資料7>第26回地球環境小委員会議事録

  <参考資料1>今後の地球温暖化対策について京都議定書目標達成計画の策定に向けたとりまとめ(平成17年3月14日)

  <参考資料2>「京都議定書目標達成計画(案)」に関する意見募集結果とその対応について

  <参考資料3>政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画、同計画実施要領

  <参考資料4>夏季の軽装について

  <参考資料5>地球温暖化防止の国民運動について

  <参考資料6>2003年度(平成15年度)の温室効果ガス排出量について

 

4.2 セミナー・会議

4.3 展示会

4.4 放送

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

5.2 展示会・フォーラム等

 


2005年4月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

 

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・クリーンテクノロジー Vol.15, No.4 (2005.4)(日本工業出版社)

      (1)「FPD用洗浄技術 = 機能水による新しい洗浄技術」p23-27

            井田純一(栗田工業潟Aドバンスト・マネジメント事業部技術開発部一課)

      (2)「クリーンルームにおいて(FPD・液晶)の洗浄技術」p31-32

            自在丸隆行(野村マイクロ・サイエンス滑J発統括部プロセス機器G)

・メカトロニクス  Vol.30, No.4 (2005.3)(技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(37)>揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に向けて〜規制と自主管理のベストミックス〜」p104-107

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

 

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞の主要記事=日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2005.4.8 日刊工業新聞

      「ケイテック、ドライ洗浄装置を開発、プリント基板向け」

2005.4.11 化学工業日報

      「リコーグループ、ジクロロメタン全廃めど、化学物質削減、3年連続で目標達成」

2005.4.11 化学工業日報

      「エコソリューション事業拡大、カネコ化学、次世代フッ素系洗浄剤など、差別化技術武器に」

2005.4.13 日刊工業新聞

      「水だけで脱脂洗浄、ファスト、部品向け装置を開発」

2005.4.1 日刊工業新聞

      「森精機、洗浄レス軸受採用、MC主力機、工程を短縮、廃油削減、環境対応も」

2005.4.15 日刊工業新聞

      「HFCの使用を全廃、鈴鹿富士ゼロックス、アルコール系溶剤に」

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

2005.4.18 毎日新聞

      「増え続ける温室効果ガス、家庭で排出抑制急務に(江口一)」

2005.4.25 日刊工業新聞

      「「エネの面的利用」温暖化対策で注目、事業化へ環境整備を、自治体の都市政策が課題(編集委員・石堂隆史)」

2005.4.25 化学工業日報

      「京都議定書目標達成計画案、強制参加型排出権取引制度には反対、石化協、政府に意見書」

2005.4.4 化学工業日報

      地域エネ・温暖化対策会議、全国9ブロックに設置、政府」

2005.4.21 化学工業日報

      「環境税、科学的側面から議論深化、中央環境審議会が専門委新設」

2005.4.8 化学工業日報

      「7月のグレンイーグルズ・サミット、気候変動が主要テーマ、低炭素社会の実現、共通認識に」

2005.4.15 化学工業日報

      「HFC、生産工程から全廃、富士ゼロックス」

2005.4.6 化学工業日報

      「リコー、地球温暖化対策に拍車、生産プロセス改善に重点、コージェネ導入促進も」

2005.4.6 化学工業日報

      「永里善彦(活ョリサーチセンター社長)に聞く:地球温暖化、解決策は“技術革新”、環境税は既存税体系のなかで、一定期間の原子力依存不可避、            排出量取引は自主的な対応を(藤本大)」

2005.4.27 化学工業日報

      「<議定書目標達成へ、期待される京都メカニズム活用(上)>三菱証券クリー

            ン・エネルギー・ファイナンス委員会、CDM、買い手増加へ、日本の技術・サービス有望」

2005.4.27 化学工業日報

      「日本経団連が環境シンポ<みんなで取り組む温暖化対策>、目標達成へ一層努力」

2005.4.19 日本経済新聞

      「森林のCO2吸収、財源不足で達成は困難、森林・林業白書」

2005.4.4 日本経済新聞

      「<温暖化時代を語る(6)>茅陽一氏(地球環境機構副理事長)に聞く:議定書目標達成は困難、排出権の獲得が必要」

2005.4.12 日本経済新聞

      「2015年予測、温暖化加速、代替フロン放出量2.5倍に、国連パネル報告書、対策求める」

2005.4.28 毎日新聞

      「京都議定書、温暖化防止、国民運動に、目標達成計画を閣議決定(江口一)」

2005.4.18 日本経済新聞

      「排出権取引、日米欧走る、温暖化対策の有力な柱に(編集委員・原田勝弘)」

2005.4.19 日刊工業新聞

      「<クリーンエネルギーガスの時代(1)>CO2削減へ有効手段」

2005.4.11 毎日新聞

      「政府の京都議定書目標達成計画案、温室効果ガス90年比6%削減、実効性に疑問の声も、化石燃料分抑制が柱、具体策、企業の自主性頼み、環境税            導入の是非先送り(江口一)」

2005.4.11 毎日新聞

      「<シリーズ<現在>への問い(第2部)地球サバイバル(8)>中西準子(産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター長):京都議定書発            効は温暖化対策の決定打か?、資源枯渇への不安が後押し、国際強調し            総合的リスク評価を」

2005.4.15 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「「排出権取引に見いだす商機、地球温暖化防止時代の新ビジネス、動きだす市場メカニズム、温室効果ガス削減のハードル、排出権取引の仕組み、拡            大するEUの取引市場」

2005.4.20 朝日新聞

      「<世界経済リポート>温室効果ガス削減、ロシア、排出量売却に壁、「批准は予想外」、法整備手つかず、日欧は先行始動(ロンドン・小森敦司)」

(4)大気、水、土壌汚染

2005.4.27 化学工業日報

      「低コストでVOC回収、近代化成が新システム開発、高沸点オイルに吸収溶解」

2005.4.27 化学工業日報

      「凸版印刷、VOC排出削減で成果、05年度目標達成へ前進」

2005.4.13 化学工業日報

      「日産車体、VOC削減対策を強化、発生源・後処理の両面から」

2005.4.11 化学工業日報

      「日本塗料工業会、非トルエン・キシレン塗料」を表示、自主ガイドライン、建築用室内向け」

2005.4.9 毎日新聞

      「揮発性有機化合物の大気排出、基準値を決定、来春規制へ」

2005.4.8 化学工業日報

      「VOC排出抑制制度、中央環境審議会が最終答申とりまとめ、自主的な対応第一に、法規制と組み合わせ」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2005.4.21 日刊工業新聞

      「化学物質の適正管理に貢献するPRTR、環境リスク削減に期待、対象は年取扱量1トン以上、排出量の減少傾向進む、NITE、分析報告書を作              成」

2005.4.7 化学工業日報

      「PRTRデータ、排出量削減が進行、NITE、経年比較、HPで公開」

2005.4.8 化学工業日報

      「NEC,個人向けPC、鉛フリーハンダ完了、デスクトップは年度末」

2005.4.11 化学工業日報

      「RoHS指令対象物質、NEC、年度内に全廃、調達先3000社の調査完了」

2005.4.14 化学工業日報

      「製品中の有害物質、環境影響の検討開始、環境省、6月めどに中間報告」

2005.4.13 化学工業日報

      「(社説)動き出したGHS対応のMSDS改正」

2005.4.15 化学工業日報

      「MARPOL条約附属書改定、化学品輸送に深刻な影響、IBCコード除外対

            象に汎用品も、外航183,内航73物質、データ未整備、ばら積み“ノー”の恐れ」

2005.4.1 化学工業日報

      「帝人グループ、環境・安全活動軌道に、化学物質排出量削減目標深掘りも、廃棄物削減、海外も強化」

2005.4.1 化学工業日報

      「大日本印刷、トルエン削減進展、04年度目標達成へ、排ガス処理装置導入」

2005.4.20 日刊工業新聞

      「コニカミノルタ、RoHS対応検査体制拡充、中国5工場に分析装置、今年度投資1億円、有害物質全廃へ」

2005.4.20 日刊工業新聞

      「電子機器など、有害物質の混入防止、環境省、専門検討会を設置」

2005.4.22 日刊工業新聞

      「電子機器、どうする有害物質、対象電気製品など焦点に、3R高度化へ制度準備・経済産業省、混入防止で検討会設置・環境省(千葉龍太)」

2005.4.11 日本経済新聞

      「有害物質、家電に表示義務、政府指針案、リサイクル後押し」

2005.4.11 朝日新聞

      「(社説)土壌汚染、隠せる時代でない」

2005.4.20 化学工業日報

      「既存化学物質安全性情報収集・発信、JAPANチャレンジプログラム、まず172物質情報収集、経産−環境−厚労3省、優先対象リスト公表」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

2005.4.5 化学工業日報

      「<廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて:経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課>(5)教育・啓発活動:廃棄物等の“ルール”徹底            へ」

2005.4.7 化学工業日報

      「<廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて:経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課>(6)廃棄物等に係る企業経営リスク・罰則と事故            対応@:企業と連携し管理体制構築」

2005.4.12 化学工業日報

      「<廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて:経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課>(7)廃棄物等に係る企業経営リスク・罰則と事故            対応A:法令順守を日常的に喚起」

2005.4.14 化学工業日報

      「<廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて:経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課>(8)廃棄物等の分別管理:排出物の分別区分を規            定」

2005.4.19 化学工業日報

      「<廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて:経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課>(9)廃棄物処理・リサイクル業者の選定と連携、            事前に十分な情報収集を」

2005.4.21 化学工業日報

      「<廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて:経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課>(10)マニフェストの運用:社内ルール定め適切            な対応」

2005.4.14 化学工業日報

      「製品3Rシステム高度化、産業構造審議会が中間取りまとめ、グリーン・プロダクト・チェーン具現化へ、環境配慮情報を活用、質の観点が不可欠に、          情報開示・モニタリングの仕組みも」

2005.4.4 化学工業日報

      「製品3R高度化へ方向性と指針、産業構造審議会、環境配慮設計の統一化,製造段階の対応主眼に、再生資源の使用指標整備、材質情報などの活用を、          諸外国・地域との連携が不可欠に」

2005.4.25 日刊工業新聞

      「環境保全と資源循環「3R取り組み紹介」、28日から国際閣僚会合、最初は提案国・日本で」

2005.4.21 日刊工業新聞

      「<特集:3Rの促進で循環型社会を目指そう>」

            ・排出量4億トン以下に、96年度比7.7%削減

            ・約半分は再生資源化、最終処分は10%

            ・汚泥、中間処理で大幅減量、有機系は肥料・エネ化

            ・焼却施設の減少目立つ、規制強化で多数廃止

            ・残余年数はやや延命、それでも首都圏1.7年

            ・意識から行動へ、生活ゴミの3R

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

 

2005.4.7 日刊工業新聞

      「NECが環境意識調査、知識・行動力高まる、役職・年齢の高さに比例、全社員対象、ウェブ凶器クリーンが奏功」

2005.4.20 日刊工業新聞

      「「社会的責任」アジアで普及、ISOが専門家組織始動、各国でセミ・啓蒙活動」

2005.4.27 化学工業日報

      「国際GPNが発足、グリーン購入、世界的レベルで促進」

2005.4.12 化学工業日報

      「(社説)企業活動で最優先すべき安全・環境」

2005.4.15 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「特集:第14回地球環境大賞」

            ・大賞:松下電工

            ・経済産業大臣賞:シャープ

            ・環境大臣賞:大日本印刷

            ・文部科学大臣賞:清水建設

            ・日本経団連会長賞:日本郵船

            ・フジサンケイグループ賞:富士ゼロックス

            ・フジサンケイ・ビジネスアイ賞:山形サンケン

            ・地球環境会議が選ぶ優秀企業賞:新日本製鉄

            ・優秀環境自治体賞:静岡県三島市

            ・優秀環境大学賞:京都精華大学

            ・環境市民グループ賞:とよなか市民環境会議アジェンダ21

            ・フジサンケイグループ特別賞:グンター・パウリ氏

2005.4.12 化学工業日報

        「(社説)企業活動で最優先すべき安全・環境」

2005.4.27 化学工業日報

        「国際GPN(国際グリーン購入ネットワーク、IGNP)が発足、グリーン購入、世界的レベルで促進」

2005.4.18 化学工業日報

        「<随想>安井至(国際連合大学副学長):「右肩下がりを楽しめますか〜究極の環境経営のすすめ」」

2005.5.7 日刊工業新聞

        「NECが環境意識調査、知識・行動力高まる、役職・年齢の高さに比例、全社員対象、ウェーブ教育が奏功」

(8)環境全般

2005.4.7 化学工業日報

      「04年度環境カウンセラー、環境省、337人を新規登録」

2005.4.5 化学工業日報

      「温暖化防止の国民運動推進へ、環境省が統一ロゴマーク」

2005.4.4 毎日新聞

      「「7月1日を公害防止記念日に」、足尾鉱毒で廃村、谷中村民の子孫ら、「環境問題の原点振り返ろう」と運動開始」

2005.4.7 毎日新聞

      「小池環境相、水俣病全被害者に謝罪、包括的検証へ懇談会」

2005.4.4 毎日新聞

      「<MOTTAINAI(もったいない)を広げようシンポジウム>」

            ・野口健(アルピニスト)

            ・赤星たみこ(漫画家)

            ・松田美夜子(NPO法人・持続可能な社会をつくる元気ネット顧問)

            ・坂本重太郎(社団法人日本外交協会理事長)

            ・マータイさんインタビュー:先の世代に資源残そう(聞き手・足立旬子)

2005.4.25 毎日新聞

      「日本主導で3R推進へ、ごみの原料(リデュース)、資源の再使用(リユース)、再利用(リサイクル)、28日から初の閣僚会合、注目される成果」

2005.4.3 毎日新聞

      「MOTTAINAI(もったいない)、海外ではどう考え表現している?」

2005.4.6 毎日新聞

      「<カレント・エッセー、透視点>環境問題の支持レッスン、理想論で解けぬ課題をクリアするには/加藤陽子(東大助教授・日本近現代史)」

2005.4.8 日刊工業新聞

      「社員の環境行動、日常生活まで支援、社会的責任を担う企業」

            ・エコ家計簿:毎月のCO2排出パソコン使い計算

            ・マイバッグ:全社で「市民活動」レジ袋の削減促す

            ・自然保護:地域社会に貢献、リーダー育てる

            ・教育プログラム:意識調査でクラス「優秀」社員42%に

 

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・化学物質と環境円卓会議(第13回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

 ・日時:2005年3月2日(水) 13:00〜16:00

 ・場所:ホテルフロラシオン青山  

 ・議題:メディアにおける化学物質問題の取り上げ方について

  ・配布資料:

  <資料1>リスク・コミュニケーション私見(小出さん講演資料)

  <資料2>内側から見た新聞報道(竹居さん講演資料) 

   <資料3>科学報道とメディアリテラシー(音さん講演資料)

 

・中央環境審議会・大気環境部会・揮発性有機化合物測定方法専門委員会(第6回)

 ・窓口:環境省環境管理局大気環境課

 ・日時:2005年3月30日

 ・ 議題:1.揮発性有機化合物測定方法専門委員会報告書(案)について

          2.その他

 ・配布資料:

  <資料1>中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物測定方法専門委員会名簿

  <資料2>第5回会合議事録

  <資料3ー1>「揮発性有機化合物(VOC)の測定方法等について(案)」に対する意見募集計画について

  <資料3ー2>揮発性有機化合物(VOC)の測定方法等について(修正案)

  <資料3ー3>排出ガス中の除外物質(メタンを除く)の測定条件の検討結果    

 

・中央環境審議会地球環境部会(第29回)

      ・日時:2005年4月20日10:00−12:00

      ・場所:東海大学校友会館

      ・議題:1.京都議定書目標達成計画(案)について

            2.地球温暖化対策推進法改正法案について

            3.環境税の経済分析等に関する専門委員会の設置について

      ・配布資料:

       <資料1>京都議定書目標達成計画(案)

       <資料2ー1>地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について

        <資料2ー2>地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

       <資料3ー1>環境税の経済分析等に関する専門委員会の設置について(案)

       <資料3ー2>中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会の小委員会及び専門委員会の設置について(案)

       <資料33>中央環境審議会議事運営規則

4.2 セミナー・会議

 


2005年3月

★これまでの掲載分へ

 

1.不定期刊行物

 

1.1 官公庁資料

 

1.3 セミナー・会議等資料 

 

1.4 企業・工業団体資料

 

1.5 単行本

 

2.定期刊行物ー雑誌

 

2.1 官公庁誌

 

・かんきょう Vol.30, No.3 (2005.3)

  (編集:(財)日本環境協会、編集協力:環境庁、発行:ぎょうせい)

       <特集:発効した京都議定書>

 

2.2 諸団体誌

 

2.3 学術・専門誌

 

・季刊環境研究 No.136  (2005.3) ((財)日立環境財団)

       <特集:3Rイニシアティブの国際的展開に向けて>

       (1)「<巻頭言>3Rイニシアティブの国際的展開に向けて」p3

              小池百合子(環境大臣)

       (2)「総説:3Rイニシアティブの世界的な展開を目指して」p4-18

              竹本和彦(環境省大臣官房審議官)

              森下哲(環境省地球環境局3Rイニシアティブ閣僚会合準備室長)

       (3)「3R推進の指標開発」p19-26

              守口祐一(国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター)

       (4)「戦略的廃棄物マネジメントによる3R推進」P27-32

              田中勝(岡山大学教授)

        (その他略)

 

・環境管理 Vol.41, No.3  (2005.3) ((社)産業環境管理協会)

       (1)<特集:愛・地球博と環境先端技術>(詳細略)

       (2)「<「環境マネジメントシステム」という考え方:何故このような考え方が生         まれたのか(第11回)>:普遍化された枠組みへ」p305-319

                倉田健児(経済産業省産業技術環境局)

 

・資源環境対策、 Vol.41, No.3  (2005.3)(滑ツ境コミュニケーションズ)

       (1)「<特別寄稿>憲法に「持続性」条項を入れよう = 環境文明21はなぜ憲法          改正を提案したか =」p107-113

              加藤三郎(NPO法人環境文明21代表理事)

       (2)「(連載:環境情報の伝え方、使い方)(第21回)環境報告書 − NGO         はこう読む(Part 4):辰巳菊子・(社)日本消費生活アドバイザー・        コンサルタント協会環境委員会委員長に聞く」p120123

                角田季美枝(消費生活アドバイザー)

 

・地球環境、 Vol.36, No.4 (2005.3) (日本工業新聞社)

       (1)<特集:日本のCDM戦略 = 脱温暖化と途上国支援 =>

       (1-1)「地球大の視点と3Eの均衡が重要 = 「省エネ」「運輸」「地域冷暖房」          分野が有望 =」p32-35

              岡松壮三郎(国連CDM理事会理事インタビュー)

       (1-2)「京都メカニズムの本格活用策の早期導入が必要」p36-39

              小笠原靖(環境省地球環境局地球温暖化対策課長補佐)

       (1-4)「排出権調達のための国家戦略が必要」p40-43

              松尾直樹(クライメート・エキスパーツ代表シニアリサーチフェロー)

       (1-5)「ホスト国の体制整備と審議の効率化が重要」p44-48

              小笠原真佐子((財)地球環境センター)

       (1-6)「「京都」後の枠組みへ、試される叡智」p50-54

              松本省蔵(環境省地球環境審議官)インタビュー

 

・メカトロニクス  Vol.30, No.4 (2005.3) (技術調査会)

       「<ものづくりと地球環境(37)>揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に向け          て〜規制と自主管理のベストミックス〜」p104-107

              小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター           所長)

 

2.4 一般企業誌

 

2.5 一般誌

 

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

 

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

 

2005.3.3 日刊工業新聞

       「300mmウエハー用精密洗浄装置投入、三社電機が市場開拓へ、07年3月期          売上高10億円に拡大」

2005.3.17 日刊工業新聞

       「<洗浄総合特集>環境と共生する産業洗浄」

              ・メッセージ:石部修平(日本産業洗浄協議会会長)「生産基盤となる                  産業洗浄提供」

              ・メッセージ:本多清治(日本洗浄技能開発協会会長)「産業洗浄技能                  士の活躍に期待」

              ・「化学物質の管理・EVABATシステム開発に向けた取り組み:排                  出削減技術の確立に期待、メタモデル開発が不可欠、体系化に                システム化技術有用」渕野哲郎(東京工業大学大学院理工学研                 究科化学工学専攻助教授)

              ・「産業洗浄と洗浄装置・周辺機器の最新動向;産業洗浄の目的達成は                  「環境・コスト・清浄度」視点に、洗浄システムの構築に洗浄                剤の廃棄・飛散対策を、3要素の積極活用で洗浄の可能性拡大                 へ」北村裕夫(日本産業洗浄協議会企画委員会委員長)

              ・「工業用洗浄剤の最新動向:洗浄剤の特性配慮して活用、洗浄剤の再                 転換が進む、VOC総排出量3割削減へ、VOCの規制動向、                  密閉式洗浄機で大気放出抑制、洗浄工程のVOC排出規制につ                 いて」小田良和(東ソー有機化成品事業部洗浄剤グループリー                  ダー、日本産業洗浄協議会洗浄剤部会員)

              ・「産業洗浄技能士の活用を目指して:産業洗浄技能検定に積極参画、                  高度な人材へのニーズ増大」

              ・「30周年迎える日本洗浄技能開発協会:“環境に優しい水”を多方                  面で活用、一層の安全と技能の向上に注力」

 

(2)オゾン層問題

 

(3)地球温暖化

 

2005.2.23 日刊工業新聞

       「温暖化対策手綱緩めず、日本の技術、世界のために、環境税、国民全体の議論          必要:大橋光夫氏(日本化学工業協会会長)に聞く」

2005.2.28 日本経済新聞

       「温暖化ガス排出権、民間主導で共同購入、国際基金創設、中国電など出資」

2005.3.1 日本経済新聞

       「機械や電機、温暖化ガス削減、議定書上回る目標値を設定、排出権活用も」

2005.3.1 日本経済新聞

       「トヨタ、部品輸送に専用列車、CO2削減、環境負荷小さく」

2005.3.1 日本経済新聞

       「温暖化ガスの排出削減、日本の事業初登録、住商など、国連機関に」

2005.3.1 日刊工業新聞

       「温暖化ガス排出の公表制度、経産省方針案、一部業界で懸念の声」

2005.3.1 日刊工業新聞

       「<特集:どうする温暖化対策?、目標達成への課題と展望、京都議定書の発効          を受けて」

                ・「わが国の温暖化対策:京都メカニズムは拡大運用、脱「議定書」の                新枠組みを」茅陽一(地球環境産業技術研究機構副理事長)

              ・「国際協力銀行の京都メカニズムに対する取り組み、地球温暖化対策                  と途上国支援CDM主体国とのパイプ生かし支援」西山洋平                         (国際協力銀行京都メカニズム担当審議役)

              ・「資源生産性2倍に向けたグローバル対応:ライフサイクル志向でC                  O2削減を推進」佐藤泰文(キヤノン グローバル環境推進本                部環境統括・技術センター センター長)

2005.3.2 化学工業日報

       「議定書目標達成に向けて、省エネ対策など徹底へ、経産省小委が計画策定へ最          終報告案、京都メカニズム活用も」

2005.3.2 日本経済新聞

       「<百家争鳴「環境税」(上)>環境省・経産省互い譲らず、税額巡り推進派内          も対立」

2005.3.3 日本経済新聞

       「<百家争鳴「環境税」(下)>エネルギー税奪い合い、道路族の出方を注視」

2005.3.3 化学工業日報

       「脱温暖化社会へのシナリオ、国環研が国際シンポ開催、東京で24日、日欧の          専門家一堂に」

2005.3.3 日本経済新聞

       「昨年の日本は暑かった、平均気温史上2位」

2005.3.3 日刊工業新聞

       「(ニュース拡大鏡)京都議定書発効、加速する温暖化対策、生産方式刷新で好          機も、CDM有効活用を視野に」

2005.3.4 化学工業日報

       「(社説)改めて地球温暖化問題を考える」

2005.3.5 朝日新聞

       「CO2排出削減、事業所対策に認証制度を:安井至(国連大学副学長)」

2005.3.11 朝日新聞

       「アラスカ温暖化、先住民の暮らし深刻、薄い氷、転落の危険、沿岸浸食迫られ          る移転」

2005.3.6 日本経済新聞

       「温暖化対策費、最大7000億円追加、財源に環境税想定、中央環境審議会が          最終答申案、財政肥大化の恐れ、効果に疑問も」

2005.3.7 日刊工業新聞

       「中国でCDM事業始動、英イネオスグループ、地球温暖化対策で協議、HFC          23破壊プロを提案、CO2換算で5000万トン発生、事業具体化を              準備、技術蓄積生かし対応」

2005.3.7 日本経済新聞

       「温暖化対策、「市場機能活用を」、排出権取引世界で、世銀炭素基金運営マネ          ージャー」

2005.3.7 日本経済新聞

       「<温暖化時代を語る(3)>石井幹子氏(照明デザイナー):家電との暮らし方工         夫を、省エネ化、日本人の感性戻す」

2005.3.8 化学工業日報

       「排出権取引コンサル強化、三菱証券、CDM/JI、南米、東欧にも拡大、高          い実績と評価テコに」

2005.3.9 日刊工業新聞

       「京都議定書目標達成、環境税導入が必要、環境省、追加負担年2兆円」

2005.3.9 フジサンケイ ビジネスアイ

       「<京都議定書発効と石油産業の温暖化対策(2)>省エネ生産、10%削減目標、         前倒し達成」

2005.3.9 朝日新聞

       「京都議定書達成へ予算追加、環境省「年7000億円必要」、答申案」

2005.3.10 フジサンケイ ビジネスアイ

       「<京都議定書発効と石油産業の温暖化対策(3)>大気汚染対策、他業種と連携で         省エネ推進」

2005.3.10 日刊工業新聞

       「「京メカ」を積極利用、会員組織活動が活発化、Jパワー、正しい理解へ情報          共有、CDMのノウハウ発信」

2005.3.10 化学工業日報

       「京都議定書達成への追加対策、環境省がコスト試算、年平均2兆円超必要に、          支援額は4000億〜7000億円」

2005.3.10 毎日新聞

       「温室効果ガス削減、年7000億円支出を、中央環境審議会が最終答申案、環          境税を念頭に」

2005.3.11 日本経済新聞

       「EU、温暖化防止へ新目標、温暖化ガス90年比削減、2020年までに15          〜30%、「京都」後の主導権狙う」

2005.3.11 日本経済新聞

       「温暖化対策、環境省の手法批判、経産次官、費用効率化が先決」

2005.3.12 毎日新聞

       「環境税、具体的数値を断念、京都議定書達成計画原案、経産省など反対」

2005.3.12 日本経済新聞

       「温暖化ガス削減・達成計画案、対策費負担、明記せず、環境税、結論先送り、          裏付け欠き実効性に疑問も」

2005.3.13 毎日新聞

       「(社説)追加温暖化対策、業務、過程の削減不可欠だ」

2005.3.15 化学工業日報

       「CO2削減は147万トンに、サマータイム制度導入、環境省が効果試算」

2005.3.15 日本経済新聞

       「温暖化防止、米中印に参加促す、「ポスト議定書」、政府、サミットで提案へ、        温暖化対策法の改正閣議決定」

2005.3.16 朝日新聞

       「<私の視点>加藤三郎(NPO法人環境文明21代表理事):地球温暖化対策、        日本は世界をリードできる」

2005.3.16 化学工業日報

       「(社説)民生部門の温暖化対策と産業界の姿勢」

2005.3.17 日本経済新聞

       「<経済教室>地球温暖化対策、企業による森づくりを、排出権与え後押し、削          減目標の達成に有効:木村良樹(和歌山県知事)」

2005.3.18 日刊工業新聞

       「<より高い目標を掲げ、温暖化防止に挑む、先進企業リポ−トE:リコー>温          暖化ガス12%削減を2010年までに、生産プロセスの革新を重点に、            活動を推進中」

2005.3.19 日本経済新聞

       「サマータイム、法案提出へ調整、議連、「周知期間2年」案浮上、温暖化抑制          の即効性薄く」

2005.3.19 日本経済新聞

       「CO2排出権取引、金融機関が意欲、2005年度からスタート、法的裏付け          課題に」

2005.3.20 朝日新聞

       「過程の温暖化対策急げ、12年でCO2排出3割増、削減呼びかけへ環境省、          30億円かけ広報」

2005.3.21 日本経済新聞

       「<温暖化時代を語る(4)>松本泰子氏(京大地球環境学堂助教授):NGO、欧         州並み信頼築け、企業・政府と協力し対策促進」

2005.3.21 日刊工業新聞

       「京都議定書発効、正確な理解が出発点、京メカの積極的活用を、のための中譲          氏(Jパワー経営企画部部長)に聞く}

2005.3.27 日本経済新聞

       「住宅省エネ化で温暖化ガス削減、経産省「21万トン」と試算」

2005.3.27 日本経済新聞

       「<温暖化時代を語るD>レスター・ブラウン氏(米アースポリシー研究所所                   長):危機感あれば社会変わる、食糧価格高騰が対策促す」

2005.3.28 日刊工業新聞

       「京都議定書、達成へ計画固まる、政府レベルで京メカ活用、06年度、京都議          定書目標達成計画概要」

2005.3.28 日本経済新聞

       「温暖化ガス削減最終案、環境税導入「結論急がず」、「2006年度」見送り          濃厚」

2005.3.28 日刊工業新聞

       「<特集:カーボン・ニュートラル企業への挑戦、温暖化ガス相殺構想の行方                   >」

                ・「IT推進による消費エネルギー削減効果;ITで社会全体の環境負                荷を低減」青木忠一(日本電信電話(NTT)環境推進室担当                部長)

              ・「ITで実現するNEC環境経営ビジョン2010の取り組み効果:                  「ユビキタス」をキーワードに温暖化防止」田村徹也(NEC                基礎・環境研究所エコデザインTG主任研究員)

              ・「創エネと省エネで目指す温暖化負荷ゼロ企業:極限まで高める環境                  配慮性」森本弘(シャープ環境安全本部副本部長)

2005.3.29 化学工業日報

       「CDMコンサル業務で強み発揮、三菱証券、最強の陣容で信頼と実績、効果的          案件発掘、新方法論も提案、波多野順治氏(クリーン・エネルギー・フ         ァイナンス委員会委員長)」

2005.3.30 化学工業日報

       「経済と両立へ施策総動員を、温暖化対策推進本部、議定書計画案を了承」

2005.3.30 朝日新聞

       「京都議定書、計画案、実効性に課題、対立点へ言及弱く」

2005.3.30 朝日新聞

       「CO2削減目標、産業で強化、民生は緩和、京都議定書政府計画案、環境税は          「検討」」

2005.3.30 フジサンケイ ビジネスアイ

       「環境税の是非先送り、政府、計画案を了承、環境、経産両省、扱いめぐり攻                   防」

2005.3.30 朝日新聞

       「(社説)温暖化対策、新しい発想が欲しい」

2005.3.31 化学工業日報

       「京都議定書政府計画案、目標達成へカギ握る実効ある施策、産業界により厳し          さ、削減幅8.6%に拡大、民生部門は緩和、楽観的でない計画実行、業界              反応」

2005.3.30 毎日新聞

       「政府が京都議定書達成計画案了承、「産業」の削減率強化、強制力ある施策無          く批判も」

2005.3.30 毎日新聞

       「(社説)目標達成計画、金融も温暖化防止力を生かせ」

2005.3.30 毎日新聞

       「MOTTAINAIキャンペーン、マータイさんが名誉会長いん」

 

(4)大気、水、土壌汚染

 

2005.3.1 化学工業日報

       「中央環境審議会、VOC対策で2専門委員会報告、排出抑制、自主対応と規制         セット、6施設類型、既存適用は2010年度から、測定方法、NDI           RとFID採用、採取方法は捕集バッグ、分析まで原則8時間」

 

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

 

2005.3.2 朝日新聞

       「水俣学四話(その1)今も問う、公害病の原点」

2005.3.2 化学工業日報

       「(社説)実効性ある有害物質表示制度確立を」

2005.3.3 化学工業日報

       「実態解明へ新たな方向付け、誤解と社会的混乱生んだ化学物質リストは削除、          岩本公宏氏(日本化学工業協会エンドクリンWG主査)に聞く」

2005.3.4 化学工業日報

       「「環境ホルモン戦略計画SPEED98」改定論議を振り返って、本質の見極          めが不可欠に、リスクの大きさに応じた対応策と行動こそ重要、岩本公         宏氏(日本化学工業協会エンドクリンWG主査)に聞く」

2005.3.4 化学工業日報

       「グリーン・サスティナブルケミストリー第5回シンポジウム開催、化学技術革          新で「人と環境の健康・安全」を」

2005.3.7 化学工業日報

       「化学物質管理で国際会議開催など決定、UNEP管理理事会」

2005.3.8 朝日新聞

       「水俣学四話(その4)原点に学ぶ試み広がる」

2005.3.9 日刊工業新聞

       「<ニュース拡大鏡>世界に広がる有害物質規制、対策費削減重要課題に、情報          公開促す経産省」

2005.3.10 日刊工業新聞

       「化学物質管理、7月にも共通指針、グリーン調達調査共通化協議会、仕入れ先          負担軽減」

2005.3.10 日刊工業新聞

       「RoHS指令対応、リンテック、工程管理手法を導入、JEITAガイドライ          ン、主要工場で体制構築、一部使用の重金属撤廃」

2005.3.14 化学工業日報

       「愛知県でRCの地域対話、情報公開などに要望」

2005.3.18 化学工業日報

       「(社説)地域対話の充実に向けた課題と期待」

2005.3.17 日本経済新聞

       「有害物質の有無、製品チェック、TDK、全世界で体制、EU規制に対応」

2005.3.21 舞日新聞

       「<現場から2005>有害物質規制強化、「環境」下請けに重く、土壌汚染処          理費用、親会社と係争、グリーン調達、「有害物質なし」必須にコスト         増を転嫁できず」

2005.3.22 化学工業日報

       「2003年度PRTRデータ、排出量ほぼ横ばい、対象354物質、移動量は          微増の24万トン、経産省・環境省、EGが約2倍に」

2005.3.24 化学工業日報

       「化学物質の安全情報DB化へ、経産省・環境省・厚生労働省、3省合同委、き          ょう初会合、官民連携、国際協調も」

2005.3.24 化学工業日報

       「製品含有の化学物質管理、認証制度化へ前進、バイロットプログラムを完了」

2005.3.25 化学工業日報

       「03年度化学物質排出量など公表、化学は排出量減少、都が独自の対象58物          質で」

2005.3.30 化学工業日報

       「有害化学物質リスク削減技術開発を公募、NEDO」

 

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

 

2005.3.7 化学工業日報

       「廃棄物・化学物質排出削減など事例説明、JRCCが大阪で地域対話」

2005.3.22 化学工業日報

       「廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて(1):企業経営と廃棄物・リサイ         クル問題、CSRの観点で適正処理を/経済産業省産業技術環境局リサ         イクル推進課」

2005.3.24 化学工業日報

       「廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて(2):廃棄物・リサイクルガバナ         ンスについて、全体的な管理体制構築必要/経済産業省産業技術環境局         リサイクル推進課」

2005.3.29 化学工業日報

       「廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて(3):廃棄物・リサイクルガバナ         ンス構築に向けた体制の確立、責任範囲と権限を明確に/経済産業省産              業技術環境局リサイクル推進課」

2005.3.31 化学工業日報

       「廃棄物・リサイクルガバナンスの実践に向けて(4):廃棄物の流れの現状把握と        目標・ルールの策定、自社の排出実態把握正確に/経済産業省産業技術           環境局リサイクル推進課」

 

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、

    レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

 

2005.3.1 フジサンケイ ビジネスアイ

       「<新しいビジネスを創る>揺らぐ日本の「モノづくり」、求められる資源循環          型への移行、技能・技術を次世代へ、2004年産業機械受注、環境装

2005.3.3 化学工業日報

       「中国政治の実像(下):頻発する公害問題、成長優先、環境置き去り」

2005.3.3 化学工業日報

       「対応必要な19項目指摘、環境影響評価指針見直しで、環境省・検討委」

2005.3.7 化学工業日報

       「ISO/SR第1回総会、きょう7日からブラジルで開催」

2005.3.11 化学工業日報

       「独の環境保護マーク、取得へ自社に測定施設、リコー・キヤノン設置」

2005.3.18 化学工業日報

       「環境自主行動計画、03年度も前倒し達成、日本経団連、産業廃棄物最終処分          量、90年度比83%減」

2005.3.24 化学工業日報

       「(社説)全排出物を内部化する試みの薦め」

2005.3.29 化学工業日報

       「ゼロエミ「レベル2」へ、セイコーエプソン、来期の取り組み強化」

 

(8)環境全般

 

2005.2.22 化学工業日報

       「<書評>「これからの環境論 - つくられた危機を超えて -」渡辺正著、最新情         報で環境問題説く」

2005.3.1 毎日新聞

       「<新聞時評>マータイさんに学ぶ環境への視点/嘉田由紀子(京都精華大学教          授)」

2005.3.5 毎日新聞

       「(社説)もったいない、世界の合いことば」

2005.3.5 毎日新聞

       「マータイさん国連で演説、「もったいない」大合唱、「女性による世界的運                   動」訴え」

2005.3.8 毎日新聞

       「マータイさん単独会見、テロの背景に不平等、「もったいない」で抑止を」

2005.3.10 毎日新聞

       「生き残っているか「もったいない」虫、マータイさんの感動に思う/玄侑宗                   久(作家)」

2005.3.11 毎日新聞

       「木を植えよう、今すぐ、地域の原種大切に、主役は全地球市民/ワンガリ・マ          ータイさん(ケニア副環境相)、宮脇昭(横浜国大名誉教授)」

2005.3.13 毎日新聞

       「<21世紀を読む>もう一つの改憲論、環境条項今こそ明記を/加藤三郎(N          PO法人環境文明21代表理事)」

2005.3.17 毎日新聞

       「小池環境相、「もったいない」の精神世界と共有したい、エネルギー・環境閣          僚会議で」

2005.3.22 日刊工業新聞

       「たばこメーカー、CSRを自問自答、規制枠組み条約発効、遵守へ環境整備に          苦慮」

2005.3.25 毎日新聞

       「万博開会式、自然の叡智世界に、「もったいない」もアピール」

2005.3.25 朝日新聞

       「(社説)愛・地球博、環境の博覧会に徹して」

2005.3.27 朝日新聞

       「<さらば浪費社会・未来を選ぶ(11、完):「環境優先」を武器に、成長重視          から転換を、有識者・現場からの提言」

 

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

 

4.1 政府関係会議

 

・産業構造審議会・環境部会・地球環境小委員会(第26回)

 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境政策課環境経済室(T−3501−1679)

 ・期日:2005年3月1日(火) 9:30〜12:00

       ・事務局:経済産業省産業技術環境局環境政策課環境経済室

       ・議事次第:

     1.今後の地球温暖化対策について

      2.その他

 

・中央環境審議会・地球環境部会(第28回会合)

 ・窓口:環境省地球環境局総務課(T−5521−8242(内6782新谷))

 ・期日:2005年3月8日(火)15:00〜18:00

 ・議事次第:

  1.平成17年度環境省地球温暖化対策推進大綱関係予算の効果等について<報告>

  2.対策の裏付けとなる施策についての技術的検討

  3.地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向    性について(第二次答申案)

 

・中央環境審議会・総合政策部会(第25回会合)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境計画課(T−3581−3351(内6226))

 ・期日:2005年3月17日(木)10:00〜12:00

 ・議事次第:

  1.第二次環境基本計画の見直しについて

    (経済政策の状況、各主体の状況)

 

 

・大気環境部会・揮発性有機化合物排出抑制専門委員会(第4回会合)

 ・窓口:環境省環境管理局大気環境課(T−3581−3351(内6536))

 ・期日:2005年3月30日(火)17:00〜19:00

 ・議事次第:

  1.揮発性有機化合物排出抑制専門委員会報告書(案)について

 

4.2 セミナー・会議

 

4.3 展示会

 

4.4 放送

 

 

5.各種行事(海外)

 

5.1 国際会議

 

5.2 展示会・フォーラム等

 

 

 


2005年2月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

 

1.1 官公庁資料

 

1.3 セミナー・会議等資料 

 

1.4 企業・工業団体資料

 

・日本レスポンシブル・ケア協議会

 

1.5 単行本

 

2.定期刊行物ー雑誌

 

2.1 官公庁誌

 

・かんきょう Vol.30, No.1 (2005.1)

 (編集:(財)日本環境協会、編集協力:環境庁、発行:ぎょうせい)

       <特集:グリーン購入について>

       (1)「グリーン購入法について」p6-8

              環境省総合環境政策局環境課長課

       (2)「「第1回グリーン購入世界会議in仙台」を振り返って」p9-12

              三戸優理(グリーン購入ネットワーク事務局)

       (3)「仙台市のグリーン購入推進対策について」p13-16

              蛯名葉子(仙台市環境局環境部環境管理課)

 

2.2 諸団体誌

 

・電機 No.679  (2005.2)

  ((社)日本電機工業会)

           ・「気候変動枠組条約第10回締約国会合(COP10)の結果と今後の動向」p2-8

                齋藤潔(日本電機工業会環境部)

      

2.3 学術・専門誌

 

・環境管理 Vol.41, No.2  (2005.2)

 ((社)産業環境管理協会)

       (1)<特集:注目の“エコプロダクツ”>

       (1-1)「(基調講演1)シャープの環境ビジョン = 温暖化負荷ゼロ企業をめざして =」p129-134

                町田勝彦(シャープ椛纒\取締役社長)

       (1-2)「(基調講演2)「環境と経済の両立」による我が国経済社会の持続的な発展に向けて」p135-140

                井内摂男(経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長)

       (1-3)「(パネル討論)環境をバネとした成長を = 先進企業のビジョンとその取組み」p141-152

                井内摂男(経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長)

                木村彌一(コスモ石油椛纒\取締役社長)

              真鍋邦夫(佐川急便椛纒\取締役社長兼CEO)

              橋爪伸夫(セイコーエプソン(株)取締役CSR・環境本部長)

              崎田裕子(ジャーナリスト・環境カウンセラー)

       (1-4)「エコプロダクツ大賞の創設について」p153-154

              中寺良栄(エコプロダクツ大賞推進協議会事務局、(財)地球・人間環境フォーラム企画調査部長)

       (1-5)「わが社のエコプロダクツ」p155-166

       (1-6)「エコプロダクツ2004開催結果報告」p167-171

              エコプロダクツ2004事務局

       (2)「<「環境マネジメントシステム」という考え方:何故このような考え方が生まれたのか(第10回)>:ISO14001の策定へ − 枠組みが持つ意味」p189-201

                倉田健児(経済産業省産業技術環境局)

 

・産業と環境、 Vol.34, No.2 (2005.2)         

 (潟潟bク)

       (1)<特集:2005年地球温暖化対策の取り組み>

       (1-1)「京都議定書の遵守とビヨンド京都へ = 2005年地球温暖化対策のポイントを聞く」p17-20

                スペシャル・インタビュー:森嶌昭夫(地球環境戦略研究所機構理事長)

       (1-2)「C0P10の結果及び気候変動対策における将来枠組み(2013年以降〜)の検討」p21-24

               福嶋慶三(環境省地球環境局地球温暖化対策課国際対策室)

       (1-3)「京都議定書の発効と京都メカニズム活用の推進に向けて」p25-30

              岸本吉生(経産省産業技術環境局環境政策課環境経済室長)

       (1-4)「日本経団連の2005年地球温暖化対策の取り組み」      

              青山周(日本経団連環境・技術本部環境グループ長)

       (1-5)「CDMの活用のために」p35-38

              亀山嘉和((財)日本品質保証機構CDM事業部部長)

       (1-6)「LCAの観点からみた温暖化対策のあり方と問題点」p39-43

              饗場崇夫(日本政策投資銀行社会環境グループ政策企画部調査役)

       (1-7)「日本の温暖化対策の問題点と今後のあり方」p44-46

              畑直之(気候ネットワーク)

 

・資源環境対策、 Vol.41, No.2  (2005.2)

 (滑ツ境コミュニケーションズ)

       (1)「地球温暖化対策の国際制度 = 国際交渉の経験と学ぶべき教訓 =(第4回(最終回)):京都議定書交渉と今後の課題)」p108ー113

                浜中裕徳(慶應義塾大学環境情報学部教授、前環境省地球環境審議官)

       (2)「(連載:環境情報の伝え方、使い方)(第20回)環境報告書 − NGOはこう読む(Part 3):枝廣淳子・ジャパン・フォー・サステナビリテ         ィ共同代表に聞く」p118ー122

                角田季美枝(消費生活アドバイザー)

 

・地球環境、 Vol.36, No.3 (2005.2)

 (日本工業新聞社)

       (1)<特集:実効性ある温暖化対策とは何か>

       (1-1)「企業が自らの問題として主体的に取り組むことが必要」p32-35

              岸本吉生(経産省産業技術環境局環境政策課環境経済室長)

       (1-2)「脱温暖化社会への第一歩」p36-39

              水越丈晴(環境省地球環境局地球温暖化対策室)

              青山周(日本経団連環境・技術本部環境グループ長)

       (1-3)「地球規模の取り組みと長期戦略が必要」p40-43

       (1-4)「日本も早期に国内排出量取引制度の導入を」p44-47

              鮎川ゆかり(WWFジャパン気候変動担当シニア・オフィサー)

       (1-5)「見えない環境変化の可視化・定量化が有効」p48-51

              萩原一平(NTTデータ経営研究所理事・エグゼクティブコンサルタントi-community戦略センター長、横浜国立大学・大学院環境情報                    学部客員教授)

 

・メカトロニクス  Vol.30, No.1 (2004.12)

 (技術調査会)

       「<ものづくりと地球環境(34)>平成16年度(第13回)ブループラネット賞〜(その1)オゾンホールを解明したソロモン博士〜」p88-91

              小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

 

・メカトロニクス  Vol.30, No.3 (2005.2)

 (技術調査会)

       「<ものづくりと地球環境(36)>地球温暖化問題の最近のトピクス〜京都議定書の発効、C0P10、地球温暖化の科学的考察〜」p96-99

              小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

 

2.4 一般企業誌

 

2.5 一般誌

 

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

 

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

 

2005.2.1 化学工業日報

       「臭素系洗浄剤、事業展開を一層強化、カネコ化学、中国・昆山で生産スタート」

 

2005.2.14 化学工業日報

       「アルベマール、難燃剤事業さらに充実、洗浄剤の普及も本格化へ」

 

2005.2.16 化学工業日報

       「特集:産業用洗浄剤、市場ニーズは“環境・安全”」

              ・住友スリーエム:「ノベック」HFEの展開加速、環境特性など“武器”に

              ・第一工業製薬:「DKビークリヤ」シリーズが軸、中国で委託生産を開始

              ・東ソー:「HCシリーズ」製品ライン拡充、特殊品など相次ぎ投入

              ・ジャパンエナジー:「NSクリーン」を核に品揃え、金属加工油向け高評価

              ・新日本石油化学:「Newナフテゾール」で攻勢、「VOC規制」にも対応

 

2005.2.16 化学工業日報

       「塩化メチレンなど管理濃度変更でパンフ、クロロカーボン衛生協会」

 

(2)オゾン層問題

 

2005.2.7 化学工業日報

       「自動車冷媒用フロン、破壊事業を開始、旭硝子、千葉にガス充てん設備、関東近県を対象に」

 

2005.2.9 化学工業日報

       「世界のフロンガスメーカー、HFC存続へ協同、カーエアコン改良計画に参画、30万ドルの援助決定」

 

2005.2.9 化学工業日報

       「硬質ウレタンフォーム断熱材、アキレスのノンフロン化事業、経産省から補助金」

 

2005.2.16 日本経済新聞

       「フロン処理委託先を監査、ダイキン、業務用空調など、京都議定書発効機に」

 

(3)地球温暖化

 

2005.2.23化学工業日報

       「温室効果ガス削減、大綱目標、大枠で踏襲、経産省−環境省が排出量推定値統一、「次期」策定へ足並み揃う」

             

2005.2.17 化学工業日報

       「(社説)議定書発効、脱温暖化社会実現へ一歩」

 

2005.2.17 化学工業日報

       「議定書発効各界の反応、産業界・環境と経済の両立を、NPO・歴史的第一歩と評価」

 

2005.2.17 化学工業日報

       「京都メカニズムのクレジット管理、国別登録簿の運用開始」

 

2005.2.17 化学工業日報

       「環境税導入は断固反対、石石油連盟会長、議定書発効で改めて強調」

 

2005.2.18 化学工業日報

       「日本経団連、議定書目標達成に向け意見書、環境と経済両立へ技術革新が不可欠、今後のカギは国民運動」

 

2005.2.21 化学工業日報

       「国内排出量取引制度、05年度からスタート、参加企業の公募開始」

 

2005.2.1 化学工業日報

       「京都議定書の目標達成に向け、温室効果ガス排出量、企業に報告義務付け、環境省の法改正全容判明」

 

2005.2.25 化学工業日報

       「京都議定書目標達成へ“省エネ”意識の向上を、経産省、「国民行動の目安」イメージ報告」

 

2005.2.25 化学工業日報

       「温暖化対策推進会議、地域別に来月設置、政府、自治体などと連携」

 

2005.2.24 化学工業日報

       「90年比0.8%増に上方修正、エネ起源CO2排出量見直し、経産省、産業部門は8.6%削減」

 

2005.2.28 化学工業日報

       「環境税の早急な検討必要、温暖化対策の各種施策、環境省が検証経過」

 

2005.2.21 化学工業日報

       「排出権取引や環境投資ビジネス動きだす、欧州」

 

2005.2.16 化学工業日報

       「化学産業団体、温暖化対策を一層強化、対策普及・京都メカニズム・途上国支援、協議会に3つのタスクフォース、今月スタート」

 

2005.2.7 化学工業日報

       「議定書目標達成計画策定へ、経産省、日本経団連自主行動計画を再評価、原単位改善も有効、京都メカニズムは無償提供を」

 

2005.2.3 化学工業日報

       「米EPA大気局ディレクターアンダーセン博士に聞く、I-MAプロジェクト、、カーエアコンに照準、HFC排出ニアゼロへ、エネ効率も改善、特定冷          媒撤廃より有利」

 

2005.2.3 日刊工業新聞

       「<省エネ法改正ここがポイントC民生機器・車>消費者に情報説明義務」

 

2005.2.3 日刊工業新聞

       「CO2削減見通し、経産省まとめ、11業種は追加対策が必要、京都メカニズム、目標達成分は政府に無償移転」

 

2005.2.16 日刊工業新聞

       「<京都議定書発効・産業界の苦悩と現実(1)>電力編、目標達成へ3本柱、原発不信で対策に支障」

 

2005.2.16 日刊工業新聞

       「京都議定書きょう発効、政府、目標達成計画策定へ」

 

2005.2.12 日刊工業新聞

       「京都議定書16HFC環境報告書、企業の“京メカ”活用可能に、経産省・環境省、国別登録簿の運用開始」

             

2005.2.11 日刊工業新聞

       「気候ネットワーク、環境省とNGO集会、議定書発効の16HFC、京都市内パレードも」

 

2005.2.11 日刊工業新聞

       「エネ消費の報告義務付け、従業員30人以上全事業所に、経産省が統計整備、京都議定書発効で」

 

2005.2.16 日刊工業新聞

       「(社説)京都議定書発効、目標達成へ日本の責任重い」

 

2005.2.22 日刊工業新聞

       「<温暖化防止、京都議定書のハードル>(6)経済優先の本音急上昇」

 

2005.2.25 日刊工業新聞

       「京都議定書目標達へ、エネ庁が国民行動指標、2010年時点の望ましいエネ消費、世帯ごと具体額提示」

 

2005.2.24 日刊工業新聞

       「産業界に一層の負担、環境省・経産省、温暖化ガス、90年比8.6%削減」

 

2005.2.2 日刊工業新聞

       「温暖化問題、日本の目標達成に否定的見方、京都議定書の関連文書、米が一部公開」

 

2005.2.3 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「11業種で一層の努力を、日本経団連の計画、産業構造審議会が評価、二酸化炭素の排出抑制」

 

2005.2.7 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「経費節減、カーシェアリングの普及加速」

 

2005.2.13 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「温暖化は防げるか、国境越えた活動の道筋開かれる」

 

2005.2.16 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「環境・経済両立の持続的発展社会を、京都議定書発効で産業界は/NEC会長(経済同友会地球環境・エネルギー委員会委員長)」

 

2005.2.16 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「目標達成へ国の英知結集、小池環境省、、京都議定書きょう発効」

2005.2.21 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「<脱温暖化 − 産業界は今・・・HJR西日本>省エネ車両比率45%にまで高まる。」

 

2005.2.21 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「「京都の誓い」どう守る、温暖化対策、環境税導入で攻防」

 

2005.2.28 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「<脱温暖化 − 産業界は今・・・Iリコー>トナー充填装置など生産プロセス改善」

 

2005.2.28 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「温暖化ガス排出削減強化、セメント協会、物流効率化など推進」

 

2005.2.25 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「企業に報告義務付け、温室効果ガス排出量、虚偽は20万円の罰金」

 

2005.2.23 日刊工業新聞

       「エネ起源CO2の増加率、2010年まで0.6%に抑制、京都議定書目標達成へ、政府方針まとめる、京メカ1.6%減、森林吸収3.9%減」

 

2005.2.16 日本経済新聞

       「京都議定書きょう発効、排出権取引国内で始動、コージェネ対象、金融機関も参加」

 

2005.2.17 日本経済新聞

       「全米商議所、京都議定書に反対」

 

2005.2.16 日刊工業新聞

       「日本経団連、議定書達成に向け建議、環境と経済両立モデル発信」

 

2005.2.16 日本経済新聞

       「温暖化ガス、2050年、排出1/4に削減、仏大統領、「議定書後」の目標提示」

 

2005.2.17 日本経済新聞

       「<温暖化防止、京都議定書のハードル(1)>省エネ効果消す新型家電」

 

2005.2.18 日本経済新聞

       「<温暖化防止、京都議定書のハードル(2)>好調業種は削減停滞」

 

2005.2.19 日本経済新聞

       「<温暖化防止、京都議定書のハードル(3)>燃費向上追いつかず」

 

2005.2.20 日本経済新聞

       「<温暖化防止、京都議定書のハードル(4)>環境税、根深い反対論」

 

2005.2.21 日本経済新聞

       「<温暖化防止、京都議定書のハードル(5)>削減計画、排出権頼み」

 

2005.2.7 日本経済新聞

       「<CO2は減らせるか、京都議定書発効(上)>覚悟の省エネ、生活様式変更迫る」

 

2005.2.13 日本経済新聞

       「(社説)<京都議定書発効(上)>環境省の世紀へ一歩、世界が動き出す」

 

2005.2.13 日本経済新聞

       「温暖化ガス、欧州、排出権上場相次ぐ、まずノルウェー取引スタート、市場規模2300億円」

 

2005.2.13 日本経済新聞

       「温暖化ガス削減、米、推進・反対割れる、超党派、義務ずけ法案再提出」

 

2005.2.23 日本経済新聞

       「温暖化ガス削減、東京三菱、途上国に資金、見返り、排出権取得、省エネ支援、金融新商品を検討」

 

2005.2.16 日本経済新聞

       「京都議定書午後発効、NGOなど啓発組織、温暖化防止、市民に働きかけ」

 

2005.2.24 日本経済新聞

       「京都議定書発効、新たなライフスタイルを築く契機に/末吉竹二郎(国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問)」

 

2005.2.15 日本経済新聞

       「(社説)<京都議定書発効(下)>温暖化防止で日本モデルを世界に示せ」

 

2005.2.12 日本経済新聞

       「今年の気温、最高更新か、NASA研究所が予測、増える温暖化ガス原因」

 

2005.2.15 日本経済新聞

       「京都議定書あす発効、排出量抑制決め手なし、温暖化ガス、「環境税」で綱引き、新税・転用方式とも課題、企業に排出枠、EU、独自に罰則」

 

2005.2.17 朝日新聞

       「CO2排出権購入、世銀が警告、途上国頼み「限界」」

 

2005.2.17 朝日新聞

       「京都議定書発効、消費者意識を推進力に/竹内敬二(編集委員)」

 

2005.2.24 日本経済新聞

       「中央環境審議会第1次答申案、CO2削減、業種別に目標、政府計画に明記、産業界反発、環境省・経産省、環境税導入、対立続く」

 

2005.2.19 朝日新聞

       「温室効果ガス、産業部門8.6%減目標、議定書達成計画に骨格、大幅な強化課す」

 

2005.2.12 朝日新聞

       「京都議定書16日発効、地球との約束、経済界環境税には抵抗、米・欧対立数値めぐり徹夜の議論(97年12月COP3)」

 

2005.2.11 朝日新聞

       「<三者三論:京都議定書をどう生かす>」

              ・松本泰子(京都大大学院地球環境学助教授):先進国が削減姿勢示 せ」

              ・赤阪清隆(経済協力開発機構(OECD)事務次長):途上国に省エネ技術を

              ・市川祐三(日本鉄鋼連盟専務理事):米国・中国の参加が優先

 

2005.2.16 朝日新聞

       「京都議定書で官房長官、6%削減達成「可能性高い」」

 

2005.2.16 朝日新聞

       「京都議定書発効に寄せて、市場デザインの構想力を、環境を構成競争のルールに/諸富徹(京都大学助教授、財政学・環境省経済学)

 

2005.2.18 朝日新聞

       「経産省、根回しメール、業界団体に「環境税反対を」」

 

2005.2.24 朝日新聞

       「産業界負担増に危機感、温室効果ガス削減もを公表、民生部門の伸び誤算」

 

2005.2.20 朝日新聞

       「<さらば浪費社会、未来を選ぶE>温暖化防止厚い壁、CO2削減2期目なお激論になる、「ポスト京都」焦点に」

 

2005.2.23 朝日新聞

       「京都議定書、産業部門8.6%削減、目標計画政府策定、90年比「7%」を強化」

 

2005.2.21 朝日新聞

       「京都議定書発効追い風、省エネビジネス活況、潜在需要、2兆5000億円、新規参入で競争本格化」

 

2005.2.13 朝日新聞

       「温室効果ガス、排出減10自治体のみ、都道府県・指定市調査、半数、2けた増」

 

2005.2.13 朝日新聞

       「温暖化「米の人権侵害」、氷薄く狩猟中転落、氷河解け洪水、極北のイヌイット申し立て、温室効果ガス削減努力促す」

 

2005.2.17 朝日新聞

       「CO2削減、事務・営業現場も調査、経産省、議定書達成へ春から」

 

2005.2.16 朝日新聞

       「<南極から、45次隊の同行して@>CO2の上昇傾向くっきり、気球や飛行機を活用、上空の大気を観測、地球環境の変化を感知」

 

2005.2.15 朝日新聞

       「(社説)議定書発効、地球守る「百年の計画」を」

 

2005.2.19 朝日新聞

       「京都議定書が発効、温暖化を防げ!、走る若者たち」

 

2005.2.12 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「<原子力特集:CO2抑制の“切り札”に>原子力発電、環境適合、安定供給、経済性の特性脚光」

 

2005.2.12 日本経済新聞

       「<京都議定書:ニュースがわかる>」

 

              ・京都議定書16日発効、温暖化防止始めの一歩、米中義務なし、新枠組み課題、排出権取引や環境税が焦点

     排出権は新たな資源:市場原理で温室効果ガス削減、欧州、独自に取引市場、途上国で削減プロジェクト=排出権獲得へ

・協力案件開拓、工場や物流、環境対応=省エネ支援導入、鉄道輸送を活用

     環境指向、技術を磨く:新エネルギー開発加速、燃料電池=家庭向け実用段階に、太陽光

     ・風力発電=普及に追い風装置増産続く、バイオマス=木くずや生ごみ、未利用資源豊富 

              ・環境相・小池百合子:米中取り込みへ努力

              ・NEC会長・佐々木元:利用段階に削減余地

              ・政府税制調査会長・石弘光:環境税が意識高める

 

2005.2.16 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「<検証i、京都議定書発効>産業界問われる真価、温室効果ガス削減を加速、達成計画5月にも、「努力目標」から「実施義務」に」

 

2005.2.16 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「<iマイク(52)(上)>環境相・小池百合子さん:目標達成への取り組みは?、新エネ対策や燃料転換を促進、環境対策、企業の存亡を左右」

 

2005.2.17 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「<iマイク(52)(下)>環境相・小池百合子さん:産業界は環境税に大反対です、税導入で環境関連産業創出も、CO2排出量は10年で減少基調に」

 

2005.2.17 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「環境税導入に反対、石油連盟、自主的取り組み進める」

 

2005.2.17 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「、京都議定書が発効>“発祥の地”で記念行事、ソニー、WWFと記念イベント、日商山口会頭、「外交政策の失敗」と批判、実効性などを疑問視」

 

2005.2.16 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「<特集:京都議定書きょう発効>」

              ・環境大臣・小池百合子:脱温暖化社会づくりを推進

              ・温室効果ガス排出削減の国際公約達成へ:今夕、京都で記念行事開催、4月には“京都議定書目標達成計画”、京都メカニズムも活用

              ・わが国の温暖化対策を加速:環境にやさしいライフスタイルへ、“ポスト京都”への取り組みも

              ・地球温暖化の影響               

 

2005.2.9 日本経済新聞

       「温暖化ガス、家庭での削減断念、政府新計画、産業、8.6%減に強化」

 

2005.2.18 日本経済新聞

       「<京都議定書発効・産業界の苦悩と現実(3)>動き出す排出量取引、急がれる制度の整備、日本の技術移転で共生を」

 

2005.2.21 日本経済新聞

       「<京都議定書発効・産業界の苦悩と現実(4)>CO2の地下貯留、国家プロで動き出すか、ルール作りへ積極議論を」

 

2005.2.22 日本経済新聞

       「<京都議定書発効・産業界の苦悩と現実(5)>新エネ、コストとの戦い、期待と関心高いが・・・、家庭用FC、100万円台目標」

 

2005.2.23 日本経済新聞

       「<京都議定書発効・産業界の苦悩と現実(6)>目標達成計画、のしかかる財源問題、森林吸収源対策は不透明」

 

2005.2.17 日本経済新聞

       「京都議定書発効、「ポスト京都」せめぎ合い、米中取り込みカギ」

 

2005.2.17 日刊工業新聞

       「<京都議定書、経済界の対応>」

        ・電事連:意識改革の必要性強調

              ・石油連盟:技術革新で目標を達成

              ・日本経団連・奥田碩会長:企業を信頼して

              ・日本商工会議所・山口信夫会頭:政府は十分説明を

              ・経済同友会・北城代表幹事:成果を世界に

              ・関西経済連合会:新たな枠組みを提案して行くべき                 

2005.2.17 日刊工業新聞

       「議定書発効、京都でイベント、「地球を守れ」思い込め」

 

2005.2.12 日刊工業新聞

       「<深層断面>地球温暖化防止」

              ・本社ネットアンケート:国を挙げて88%、京都議定書の削減目標「必ず達成を」過半数                                ・具体的行動まだ不足、適切な情報必要

              ・企業に厳しい注文、「価格転嫁せず自助努力で」60%

                                        ・2005.2.12 日刊工業新聞

       「・2005.2.2 日刊工業新聞

       「温暖化問題、日本の目標達成に否定的見方、京都議定書の関連文書、米が一部公開」

 

2005.2.7 毎日新聞

       「<京都議定書発効・64億人の温暖化防止@>ポーランド「原発建設再開」、CO2排出削減へ決断、EU「環境対策に逆行」」

 

2005.2.11 毎日新聞

       「<京都議定書発効・64億人の温暖化防止D>中国の削減参加不可避、特定分野でも対米圧力に」                       

 

2005.2.28 毎日新聞

       「温室効果ガス、住商の排出量取引承認、国連、日本企業で初めて」

 

2005.2.28 毎日新聞

       「京都議定書目標へ、「温暖化対策特区」、政府、案なく自治体頼み」

 

2005.2.16 毎日新聞

       「京都議定書きょう発効、温室効果ガス、90年比6%削減義務化」

 

2005.2.16 毎日新聞

       「<貴社の目>京都議定書きょう発効、地球を思いやる記念日に、一人一人が行動しよう/河内俊康(科学環境部)」

 

2005.2.16 毎日新聞

       「(社説)<京都議定書発効>発想転換しあらゆる試みを、米中印の参加促す手を打て」

 

2005.2.16 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「京都議定書きょう発効、地球温暖化対策、CO2削減へ、世界的取り組みスタート」

 

2005.2.12 日刊工業新聞

       「<京都議定書16日発効・守ろう地球>」

              ・目指すは経済・環境の両立:省エネ・代替エネへの移行、技術開発の加速が必要

              ・温室効果ガス削減“待ったなし”:国・産業界・国民一体の取り組みがカギ、現状では達成困難、追加措置が必要に

              ・桝本晃章(日本経団連地球環境部会長):温暖化への教育も必要

     織朱実(関東学院大学助教授):「家庭」の普及啓発が課題

・浅岡美恵(NPO法人・機構ネットワーク代表):米に流されない対策を

              ・自動車:全生産ラインで環境配慮

              ・鉄鋼:地域産業とともに省エネ

              ・流通:回収品、自社製品に再生

              ・オフィスビル:省エネ具合“見て”改善

              ・京都議定書の批准状況

              ・「京都議定書」抜粋

 

2005.2.16 日刊工業新聞

       「<京都議定書きょう発効>」

              ・地球に重い課題、CO2濃度550ppm安定化へ

              ・カギ握る中国:国際協力、石炭火力近代化へ

              ・日本の未来、調査報告:夏に豪雨、台風は威力増す

             

2005.2.16 毎日新聞

       「<京都議定書特集>」

              ・京都議定書きょう発効:環境と経済両立へ一歩、異常気象多発も、近づく温暖化の危機、露の批准で発効決定、CO2削減が課題

              ・政治的指導力が必要/浜中裕徳(慶大教授)

              ・こうして地球は温まる:熱とじこめる温室効果ガス、CO2濃度抑える森林、私たちにできること

              ・自主的取組着実に:電気事業とCO2削減、行動計画目標、5年後に20%減、抑制効果が高い原子力発電

              ・消費者の取り組みも重要:相乗効果に期待

 

2005.2.21 毎日新聞

       「<知恵を絞ろう温暖化防止E>電気代表示、省エネラベル、独自の環境認証システムも」

 

2005.2.22 毎日新聞

       「温室効果ガス、現行なら90年比6%増、10年政府推計、目標達成に追加策」

 

2005.2.17 毎日新聞

       「京都議定書が発効」

              ・「温暖化防止へ移民の力を」、京都で式典、マータイさん講演

              ・追加対策でも目標遠く、「海外分」算入、模索、「国民努力」「技術 革新」不確定要素多く、「環境税」思惑が交錯

              ・「外交政策の失敗」、日商会頭が厳しく批判

              ・日本、目標達成へ難題、省エネ策、効果は?、森林吸収にも不確定要素、EU「達成は可能」、離脱の米独自路線

              ・排出量、軒並み増加、国内産業界、途上国支援し枠獲得も

              ・マータイさん来日、緑の大使、京都議定書発効、各国関係者と歓談、、“生誕の地”で祝福、マータイさん基調講演要旨

 

2005.2.16 毎日新聞

       「京都議定書発効、「50年後安全な場所あるか」、水没危機のモルディブ、環境保護、市民に関心高く」

 

2005.2.7 毎日新聞

       「<京都議定書発効・64億人の温暖化防止@>“金の卵”入手の企業も。排出量取引制度、日本も試行」

 

2005.2.8 毎日新聞

       「<京都議定書発効・64億人の温暖化防止A>海外支援で排出枠取得、奔走する日本企業」

 

2005.2.9 毎日新聞

       「<京都議定書発効・64億人の温暖化防止B>経産省vs環境省、方針乱れ、新税見送り、交渉に影響も」

2005.2.11 毎日新聞

       「<京都議定書発効・64億人の温暖化防止C>露の排出枠政治の道具、統計不十分で取引リスク」

 

2005.2.16 毎日新聞

       「温暖化、豪雨件数100年後は倍、環境研など予測、年間10日発生も」

 

                                        ・2005.2.11 毎日新聞

       「・2005.2.15 毎日新聞

       「京都議定書「米参加要求を」、ノーベル平和賞マータイさん来日、日本の「循環社会目標」評価」

 

(4)大気、水、土壌汚染

 

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

 

2005.2.22 日本経済新聞

       「ディーゼル車、排ガス粒子物質「ゼロ」に、中央環境審議会答申案、09年、欧米より厳しく、ガソリン車並み」

 

2005.2.11 毎日新聞

       「排ガス規制案、粒子状物質「ゼロ」に、09年以降、中央環境審議会、世界で最も厳しく、ディーゼル排ガス新規制案、メーカー、新技術必要/河内敏康」

 

2005.2.21 毎日新聞

       「EU来夏カラローズ規制、電子機器6物質使用禁止、対応急ぐ日本企業も、EUさらなる強化案、日米は見直し要求」

 

2005.2.1 化学工業日報

       「第1回PRTR大賞表彰式、大賞にコニカミノルタ、環境情報科学センター」

 

2005.2.21 化学工業日報

       「MARPOL条約の改正議定書を締結、政府」

 

2005.2.28 化学工業日報

       「化学会が行動指針策定、あす1日発効、、倫理委員会も発足、不正行為への対応など明文化」

 

2005.2.28 化学工業日報

       「GSCN(グリーン・サスティナブル・ケミストリー・ネットワーク)が第4回受賞者決定、環境大臣賞に宇部興産、GSC賞には住友化学」

 

2005.2.7 日刊工業新聞

       「RoHS対策大詰め、電気・電子機器業界、キヤノン・沖電気など大手各社、今年中にクリア、課題は負担コスト削減」

 

2005.2.6 朝日新聞

       「<さらば消費社会、未来を選ぶ(4)>有害物質規制及び腰、日本だけが環境後進国になってしまう」

 

2005.2.2 化学工業日報

       「お茶の水大学・LWWC(アイフワールド・ウオッチセンター)、再教育講座「化学・生物総合管理」、自治体研修や学生に単位認定も、新年度から       カリキュラム大幅拡充、連携の輪広げ51科目構成に」

 

2005.2.9 日本経済新聞

       「揮発性有機物削減急ぐ、改正大気汚染防止法先取り、凸版印刷・トルエンを回収・除去、マツダ・塗装ロボ活動、45%減」

 

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

 

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、

    レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

 

2005.2.21 化学工業日報

       「環境会計ガイドライン、具体的指標を例示、環境省が05年版策定」

 

2005.2.16 化学工業日報

       「(社説)グリーン調達にみる行き過ぎた配慮」

 

2005.2.8 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「第14回地球環境大賞、大賞に松下電工」

 

2005.2.20 毎日新聞

       「「もったいない運動」で連帯、マータイさん提言」

 

2005.2.24 フジサンケイ・ビジネスアイ

       「「企業の社会的責任」診断、トーマツ848項目で」

 

(8)環境全般

 

2005.2.22 日刊工業新聞

       「<地球環境特集:京都議定書発効、温暖化ガス排出削減に向けて>」

              ・モノの豊かさからこころの豊かさへ

              ・<日本の温暖化対策>2012年、目標達成へ政府、取り組み強化、今国会に関連改正法案提出、京都メカニズム活用も視野

               着実に進む産業部門:日本経団連の行動計画柱に:すでに19業種がクリア

               遅れ否めぬ運輸・民生:新制度など整備で弾み、意識向上へ情報提供も

               05年度予算案:森林保全などに5606億円、総額1兆円超を計上

      ・<猛暑が意識の転換点に>

               温暖化3モデル作成:台風、数減少も威力増、長梅雨で豪雨被害が拡大、水蒸気増え多雨に、食料問題には至らず

               地球シミュレーター:未来を高精度に予測、解像システムの範囲拡大が課題

              ・<識者に聞く>先端技術駆使し世界のリード役に:

               松井珍男子(京都市副市長):温暖化対策、京都から発信

               安井至(国際連合大学副学長):地球の限界認知し活動を、300年後のシナリオ描く

               酒井清(リコー乗務):製品の環境性追求続く、数値交ぜ社員に意識徹底

               中田宏(横浜市長):ゴミ削減「G30運動」推進、延長線上に温暖化防止

              ・<京都メカニズムの活用>世界で動き出す排出量取引:温室効果ガス削減、CDM・JI事業本格化、プロジェクト86案件、ブラ               ジルとホンジュラス、国連理事会から承認、少出資で環境に貢献、再生可能エネの実現カギ

              ・<環境経営>社会的責任重視、企業の模索・実践相次ぐ、専任部門設置し活動、環境経営からCSR経営へ、不祥事などで機運高まる、                  多様化する情報公開の形、報告書に活動や方針、企業としての透明性確保

              ・<エコプロダクツ>環境配慮待ったなし、電気・電子業界対策急ピッチ

               CO2排出量削減:規制クリア、国際競争力を確保

               RoHS対応:鉛フリー化など、ノウハウを商品化

              ・<自治体の先進事例>コンビナートの復権で地域活性

                 岡山県倉敷市:次世代型プロジェクト始動、エネビジョン策定

               三重県四日市市:燃料電池の研究拠点に、新産業を創出

              ・<変わる廃棄物処理>

              ・<検証=日本のエネルギー問題>

              ・<グリーンファクトリー>

              ・<物流のグリーン化>

              ・<水素社会に向けて>

              ・<再生可能エネルギー>

              ・<進化する省エネ技術>

              ・<リサイクル>

              ・先端環境技術>

              ・<緑化対策>

              ・<海外の動向>

              ・<土壌浄化・修復>

              ・<リサイクルビジネス最前線>

 

2005.2.1 化学工業日報

       「環境基本計画見直し着手、環境省、具体的目標導入で実効、経済との好循環システム視野に、5項目ベースに」

 

2005.2.19 毎日新聞

       「(社説)マータイさん、緑の力で平和と発展を」

 

2005.2.13 毎日新聞

       「狭まるたばこ包囲網、規制条約27日発効、5年以内に広告禁止、屋外看板3月で撤去、JTなど先取り」

 

2005.2.23 毎日新聞

       「<記者の目>マータイさんから学んだこと、ビジョンを持って生きる、できることからやろう/足立旬子(科学環境部)」

 

2005.2.20 朝日新聞

       「<さらば浪費社会、未来を選ぶ(10)>脱「大量廃棄」が課題、10年先考えた製品づくりを」

 

2005.2.15 毎日新聞

       「マータイさん来日、「もったいない」国際語に、再利用の文化日本から、観堂東京本社編集局長インタビュー、幸田シャーミンさんに聞く:環境破壊       の根源どこに、マータイさんから学びたいこと(聞き手・足立旬子)」

 

2005.2.7 毎日新聞

       「<シリーズ<現在>への問い(第2部)地球サバイバル@>なぜ環境破壊は食い止められないか?、市場競争原理の徹底が要因、求められる新たな              「公共性」の確立/佐伯啓思(京都大学教授・社会経済学)」

 

2005.2.15 日刊工業新聞

       「「たばこ規制枠組み条約」27日発効、影響読めぬ業界・財務省、健康警告文の記載強化」

 

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

 

4.1 政府関係会議

 

・中央環境審議会総会(第5回)

       ・期日:2005年1月6日

       ・場所:フロラシオン青山

       ・事務局:環境省大臣官房総務課

       ・議題:1.会長の互選等

              2.当面の諸問題について

 

・中央環境審議会・地球環境部会(第26回)

       ・期日:2005年2月3日

       ・事務局:環境省地球環境局総務課

       ・議題:1.地球環境を巡る最近の状況について

              2.地球温暖化対策推進大綱の評価・見直し(検討案)について

 

・中央環境審議会・大気環境部会揮発性有機化合物測定方法専門委員会(第5回)

       ・期日:2005年2月21日

       ・事務局:環境省環境管理局大気環境課

       ・議題:1.除外物質の測定方法について

              2.揮発性有機化合物測定方法専門委員会報告書(案)について

 

・中央環境審議会・総合政策部会(第24回)

       ・期日:2005年2月14日

       ・事務局:環境省総合政策局環境計画課

       ・議題:1.総合政策部会の運営について

              2.第二次環境基本計画の見直しについて(諮問)

 

・中央環境審議会・大気環境部会(第17回)

       ・期日:2005年2月22日

       ・事務局:環境省地球環境局総務課

       ・議題:1.大気環境部会の運営について

              2.今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について

 

・中央環境審議会・大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会(第3回)

       ・期日:2005年2月22日

       ・事務局:環境省環境管理局大気環境課

       ・議題:1.揮発性有機化合物排出抑制専門委員会報告書(案)について

 

・中央環境審議会・地球環境部会(第27回)

       ・期日:2005年2月23日

       ・事務局:環境省地球環境局総務課

       ・議題:1.温室効果ガスの安定化濃度に関する科学者会合の結果について

              2.温室効果ガス排出量の将来推計について

              3.地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について(第一次答申案)

              4.対策の裏付けとなる施策についての技術的検討(中間段階の報告)

 

・中央環境審議会・大気環境部会揮発性有機化合物測定方法専門委員会(第4回)

       ・期日:2005年1月25日

       ・事務局:環境省環境管理局大気環境課

       ・議題:1.揮発性有機化合物の測定方法について

              2.除外物質について

 

4.2 セミナー・会議

 

4.3 展示会

 

・「インターネプコン・ジャパン2005」

       ・期日:2005年1月19日〜21日

       ・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区

       ・主催:インターネプコン・ジャパン事務局

 

4.4 放送

 

5.各種行事(海外)

 

5.1 国際会議

 

5.2 展示会・フォーラム等


2005年1月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

 

1.1 官公庁資料

 

1.3 セミナー・会議等資料 

 

1.4 企業・工業団体資料

 

1.5 単行本

 

2.定期刊行物ー雑誌

 

2.1 官公庁誌

 

・かんきょう Vol.30, No.1 (2005.1)

 (編集:(財)日本環境協会、編集協力:環境庁、発行:ぎょうせい)

      <特集:グリーン購入について>

      (1)「グリーン購入法について」p6-8

            環境省総合環境政策局環境課長課

      (2)「「第1回グリーン購入世界会議in仙台」を振り返って」p9-12

            三戸優理(グリーン購入ネットワーク事務局)

      (3)「仙台市のグリーン購入推進対策について」p13-16

            蛯名葉子(仙台市環境局環境部環境管理課)

 

・経済産業ジャーナル No.405 (2005.1)

(財団法人経済産業調査会)

           「オゾン層保護と地球温暖化防止をめざして = オゾン層・気候保護産業協議会(JICOP)の取り組み =」p52-53

                上村茂弘(有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会事務局長)

 

・経済産業ジャーナル No.404 (2004.12)

(財団法人経済産業調査会)

           「今年度のオゾン層保護対策推進月間の取り組みについて = フロン回収で地球にスマイル =」p26-29

                経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室

     

2.2 諸団体誌

 

2.3 学術・専門誌

 

・エコインダストリー  Vol.10, No.1  (2005.1)

 (シーエムシー出版) 

           <特集:VOC排出抑制技術>

           (1)「<特集にあたって>VOC排出抑制技術の最新動向と今後の展望」

                      p5-11

                      福山丈二(大阪市立環境科学研究所大気環境課長)

           (2)「改正大気汚染防止法とVOCの排出抑制」p12-18

                      関荘一郎(環境省環境管理局大気環境課長)

           (3)「塗料業界におけるVOC排出抑制の取り組み」p19-25

                      西村幸男((社)日本塗料工業会常務理事)

           (4)「活性炭素繊維「Kフィルター」を用いたVOC吸着回収装置」p26-35

                      濱松健(東洋紡績鰍`C事業部)

           (5)「蓄熱式脱臭装置の具体的実施例」p36-41

                      平井英雄(アルストム滑ツ境プラント事業部脱臭装置部課長)

           (6)「蓄熱式燃焼脱臭装置(RTO)」p42-48

                      金田芳典(叶_鋼環境ソリューション技術本部環境プラント技術部技術室)

           (7)「VOCの生物処理」p49-56

                      樋口能士(立命館大学理工学部環境システム工学科助教授)

 

・環境管理 Vol.41, No.1  (2005.1)

 ((社)産業環境管理協会)

      (1)「(新春対談)「環境の世紀」と地球持続の技術」p2-13

            小宮山宏(東京大学副学長)

            南直哉((社)産業環境管理協会会長)

      (2)「<「環境マネジメントシステム」という考え方:何故このような考え方が生まれたのか(第9回)>:ISOでの議論」p89-100

                倉田健児(経済産業省産業技術環境局)

      (3)「改訂ISO14001 − 背景と概要」p101-106

            吉田敬史(ISO/TC207/SC1対応国内委員会委員長、三菱電機滑ツ境推進本部長)

      (4)「第10回気候変動枠組条約締約国会議(C0P10)の成果と意義」p107-110

                山口建一郎(且O菱総合研究所サスティナビリティ研究部地球温暖化対策研究チーム主任研究員)

 

・クリーンテクノロジー Vol.15, No.1 (2005.1)    

  (日本工業出版社)

           ・「半導体洗浄の最新動向 - UCPSS2004報告 -」p50-52

            服部毅(ソニー汗ミコンダクタネットワークカンパニー チーフエンジニア兼UCT研究室統括部長)

 

・ジェティ(JETI)、 Vol.52, No.14 (2004.12)         

 (潟Wェティ)

           <特集:洗浄技術の最新展望>

           (1)「電子材料を洗う界面活性剤」p25-29

                      鍋島敏一(界面活性剤研究部)

           (2)「東ソー梶vp30-34

                      小田良和(有機化成品事業部洗浄剤グループ・リーダー)

           (3)「旭化成ケミカルズ梶vp35-38

           (4)「潟Wャパンエナジー」p39-44

                      貝原耕太郎(化成品部工業用洗浄剤担当部長)       

           (5)「出光興産梶vp45-46

           (6)「住友スリーエム梶vp47-48

                      化学製品事業部マーケティング部

           (7)「花王梶vp49-50

                      野村正樹(産業資材事業部リーダー)

           (8)「新日本石油梶v

           (9)「大塚化学梶vp52-53

                      福村和則(化学品部製剤品SBUマネージャー)

           (10)「丸善石油化学梶vp55

           (11)「スプレーイングシステムジャパン梶vp57

           (12)「三菱化工機梶vp58-59

                      産業システム営業1部産業機械営業課       

           (13)「潟Tサクラ」p60

                     

・資源環境対策、 Vol.41, No.1  (2005.1)

 (滑ツ境コミュニケーションズ)

      (1)<特集:地球温暖化問題の最新事情と対策の行方 = 発効する京都議定書と日本の対応 =>

      (1-1)「<インタビュー:森嶌昭夫・中央環境審議会会長に聞く>“環境税は京都メカニズムの財源”、京都議定書をふまえた温暖化対策の道を探る」p6           7-70

      (1ー2)「最近の地球温暖化問題の状況」p71-77

            原沢英夫((独)国立環境研究所社会環境システム研究領域)

      (1-3)「地球温暖化対策をめぐるECと米国の動向」p78-88

            渡邊理絵、田村堅太郎((財)地球環境戦略研究機関気候政策システム)

      (1-4)「途上国と地球温暖化問題」p89-93

            明日香壽川(東北大学)

      (1-5)「京都議定書の評価」p94-96

            亀山康子((独)国立環境研究所社会環境システム研究領域主任研究員)

      (1-6)「具現化する京都メカニズム」p97-100

            水野勇史(パシフィックコンサルタンツ滑ツ境事業本部地球環境部)

      (1-7)「地方における地球温暖化防止対策の取り組みと課題」p101-103

            小林悦夫((財)ひょうご環境創造協会副理事長兼専務理事)

      (1-8)「「企業の社会的責任」としての地球温暖化問題」p104-108

            飯田哲也(NPO法人環境エネルギー政策研究所長)

      (1-9)「求められる地球温暖化対策の強化と市民参加」p108-112

            平田仁子(NPO補偉人気候ネットワーク)

      (2)<特別企画:環境とエネルギーに関する国政の動向

      (2-1)「衆議院環境委員会における法案の審議状況」p113-117

            松元邦義(衆議院調査局環境調査室調査員)

      (2-2)「衆議院経済産業委員会における法案の審議状況」p118-121

            藤井宏治(衆議院調査局経済産業調査室調査員)

      (2-3)「参議院環境委員会における法案の審議状況」p113-117

            池美智子(参議院環境委員会調査室)

      (2-4)「参議院経済産業委員会における法案の審議状況」p127-131

            藤本理恵(参議院経済産業委員会調査室)

      (3)「地球温暖化対策の国際制度 = 国際交渉の経験と学ぶべき教訓 =(第3回:京都議定書交渉(後半))」p143ー148

                浜中裕徳(慶應義塾大学環境情報学部教授、前環境省地球環境審議官)

      (4)「(連載:環境情報の伝え方、使い方)(第19回)環境報告書 − NGOはこう読む(Part 2):岸川浩一郎・日本環境管理監査人協会事務局長           に聞く」p153ー158

                角田季美枝(消費生活アドバイザー)

 

・潤滑経済、 No.466  (2004.12)

 (潤滑通信社)

           <特集:製造業の潤滑管理による環境対策に迫る>

           「化学物質管理に係る政策と施策について」p2-9

                      経済産業省化学物質管理課

 

・潤滑経済、 No.467  (2005.1)

 (潤滑通信社)

           ・「2005年新年のご挨拶」p17

                      石部修平(日本産業洗浄協議会会長)

 

・メカトロニクス  Vol.29, No.12 (2004.11)

 (技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(33)>日本における地球温暖化対策〜「地球温暖化対策推進大綱」の見直し(その2)〜」p104-107

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

 

・メカトロニクス  Vol.29, No.13 (2004.11)

 (技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(特別編)>地球環境問題の現状と対策〜「2004年版環境白書」における分析〜」p206-213

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター        所長)

 

・メカトロニクス  Vol.30, No.1 (2005.1)

 (技術調査会)

           ・ 「<ものづくりと地球環境(35)>平成16年度(第13回)ブループラ          ネット賞〜(その2)“持続可能な開発”を提唱したブルントラント博           士〜」p88-91

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター

                           所長)

 

2.4 一般企業誌

 

2.5 一般誌

 

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

 

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

 

2005.1.17 化学工業日報

      「賀詞交換・日本産業洗浄協議会」

 

2005.1.5 化学工業日報

      「SES、ウェハー洗浄、薬液使用量を半減、春、新装置を出荷」

 

(2)オゾン層問題

 

2005.1.24 化学工業日報

      「(社説)オゾン層対策、業務用冷媒回収が焦点」

 

2005.12.27 化学工業日報

      「カーエアコンのフロン類、03年度回収量638トン、経産省−環境省、自動            車リサイクル法移行へ施策促進」

 

2005.1.21 化学工業日報

      「<環境図書>「地球の秘密」、12歳の少女の遺作童話」

 

2005.1.12 朝日新聞

      「<新科論・発見する人々A一番のりに世界の壁>オゾンホール、英チームのフ            ロン説に脚光、忠鉢繁(現・気象研究所主任研究官)の観測」

 

(3)地球温暖化

 

2005.1.13 化学工業日報

      「京都議定書の発効に向け、環境省、タスクフォース立ち上げ」

 

2005.1.7 化学工業日報

      「地球温暖化防止へ集中キャンペーン、環境省、6月の環境月間を中心に、大規            模な国民運動へ、マスコミw通じ情報提供、経済界などと連携企画も」

 

2005.1.2 化学工業日報

      「日本のマスコミ「温暖化に関心薄」、米が京都議定書脱退めぐる関連文書を公       開」

 

2005.1.6 化学工業日報

      「京都議定書きょう発効、取り組み各国で本格化、根強い実効性への“懸念”」

 

 

2005.1.31 化学工業日報

      「CDM/JI関連設備事業、環境省、04年度案件を決定、排出削減クレジッ            ト取得へ」

 

2005.1.21 化学工業日報

      「一段のCO2削減達成へ、産業界、さらにポテンシャル追求を、国も事業支援拡           充、民生・運輸部門には追加対策、ポスト京都も日本主導で、途上国対            策強化など必要に」

 

2005.1.14 化学工業日報

      「中央環境審議会の小委、環境税審議終了、環境税は有力な追加的施策、洗浄湯            石炭税は整理必要」

 

2005.1.28 日本経済新聞

      「7月のサミット、温暖化・アフリカ議題に、英首相表明、中印の参加求める」

 

2005.1.1 日刊工業新聞

      「<今年の課題>京都議定書発効、世界の議論をリード、早期に次期枠組みまと            め」

 

2005.1.12 朝日新聞

      「<科学・直言>温暖化が急速に進む北極圏/赤祖父俊一(国際北極圏研究セン            ター所長)」

 

2005.1.5 毎日新聞

      「新エネルギー統計、経産省策定へ、京都議定書来月発効にらみ、消費量把握、            90業種、50万事業所に拡大」

 

2005.1.31 化学工業日報

      「05年度地球温暖化対策予算、1000億円超の大幅減少」

 

2005.1.5 毎日新聞

      「年平均気温、全国39地点で観測市場最高」

 

2005.1.20 毎日新聞

      「京都議定書発効を前に、動きだす排出権ビジネス、将来20兆円の市場規                模?」

 

2005.1.28 朝日新聞

      「<京都議定書発効へ、6%削減@>CO2排出枠、企業、取引制導入へ対策」

 

2005.1.22 朝日新聞

      「沿岸の水位、過去最高、80年代から上昇、温暖化の影響か、気象庁、仕組み            解明へ」

 

2005.1.26 日本経済新聞

      「環境税、揮発油税の転用も、「追加負担少ない」、政府税調2006年度改正、            新税創設と両論検討」

 

2005.1.14 日本経済新聞

      「リコー・松下、排出権事業、海外で植林・省エネ、温暖化ガス削減、議定書控            え拡大」

 

2005.1.17 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「CO2排出権、相次ぐ証明業務参入、正当性へ教育事業拡大も、不確定規定の体           制が課題(高山豊司)」

 

2005.1.17 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「地球温暖化対策で東京都、供給事業者にも義務付け、来年度の最重点施策に」

 

2005.1.17 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<脱温暖化・産業界は今D>松下電器産業、国内のCO2排出量7%削減狙う             (真岸克治)」

 

2005.1.31 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<脱温暖化・産業界は今F>ブリジストン、CO2削減、業界基準を3年前倒し           (財川典男)」

 

2005.1.14 日刊工業新聞

      「京都メカニズム、電力10社、効果的活用鮮明、クレジット量2915万トン            以上に、CO2削減へ拡大傾向強まる」

 

2005.1.18 日本経済新聞

      「EUの排出権取引制度、日本企業様子見、生産増視野、省エネ投資と比較」

 

2005.1.24 日本経済新聞

      「京都議定書発効にらむ、太陽電池事業拡大競う、京セラ・販売拠点5割増、シ            ャープ・大型パネル投入」

 

(4)大気、水、土壌汚染

 

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

 

2005.1.13 化学工業日報

      「中国版RoHSなど、アジア環境重大ニュース、IGESがトピック72件」

 

2005.1.11 化学工業日報

      「内分泌撹乱化学物質、環境省が新対応方針、物質リスト削除、選定に科学的根            拠・透明性」

 

2005.1.27 化学工業日報

      「電子・電気製品の化学物質管理、経産省が新システム作り着手、情報開示をル            ール化,海外調達など視野、国際整合性も」

 

2005.1.25 化学工業日報

      「RoHS指令対象物質、4月出荷製品から全廃、松下電器グループ、独自管理            システム活用」

 

2005.1.27 化学工業日報

      「溶剤回収装置などAC事業、東洋紡、07年度売上高130億へ、新製品投入            加速、R&D費引き上げ、中国生産も検討」

 

2005.1.27 毎日新聞

      「どうなった?環境ホルモン(上):リスト廃止、独り歩きで「不安感」も(小       島正美)」

2005.1.29 毎日新聞

      「どうなった?環境ホルモン(下):分かれる評価、残った課題、研究これから       (小島正美)」

 

2005.1.28 日本経済新聞

      「次世代技術本命を争う:土壌浄化(下):化学反応、「早く確実」売り」

 

2005.1.4 日刊工業新聞

      「RoHS、進展する大手各社の対応、仕入先にも資材管理徹底、外販ビジネス            も本格化」」

 

2005.1.21 日刊工業新聞

      「環境省情報表示義務付け、経産省が新制度創設へ、家電製品の化学物質、来年            6月導入目指す、TVやパソコンなど、3R高度化促進(千葉龍太)」

 

2005.1.18 日刊工業新聞

      「化学物質のグリーン調達、日米欧で共通基準」

 

2005.1.14 日刊工業新聞

      「RoHS対策完了、ステッピングモーター、鉛や六価クロム全廃、沖マイクロ            技研、全製品に拡大(千葉龍太)」

 

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

 

2005.1.25 化学工業日報

      「産廃・一廃とも排出減少、環境省が02年度調査、再生処理は一廃で増加」

 

2005.1.14 化学工業日報

      「循環型社会形成促進へ点検調査、中央環境審議会、最終処分量の減少進む、廃            棄物、発生抑制は“不十分”」

 

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、

    レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

 

2005.1.20 化学工業日報

      「「CSR]なしに持続的発展ない、企業価値増大のキーワード、真のグローバ       ル企業へ、経営の中心テーマ、廣瀬博(住友化学常務執行役員)が講演、          APEC国際シンポジウムから」

 

2005.1.7 化学工業日報

      「環境報告書の記載事項案、政府、必須7項目を提示」

 

2005.1.17 日本経済新聞

      「本社CSR調査、グローバル企業高評価、従業員対応は松下がトップ」

 

(8)環境全般

 

2005.1.17 化学工業日報

      「<随想>地球を大切に(大平晃・三菱ガス化学会長)」

 

2005.1.1 化学工業日報

      「<年頭所感>3Rの取り組み広げる(小池百合子・環境大臣)」

 

2005.1.19 日刊工業新聞

      「日本国憲法に環境条項を、NPO報じ・環境文明21,第1次改正案まとま              る」

     

2005.1.16 朝日新聞

      「<さらば浪費社会、未来を選ぶ@>環境と資源迫る危機、「地球が2個あって       も足りなくなる」、「効率改善、10倍必要」」

 

2005.1.18 毎日新聞

      「ノーベル賞マータイさん来月来日、「平和と環境改善訴えたい」・2005.1.25 

 

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

 

4.1 政府関係会議

 

・中央環境審議会・地球環境部会・気候変動に関する国際戦略専門委員会(第5回)

           ・期日:2004年10月5日

           ・事務局:環境省地球環境局地球温暖化対策課

           ・議題:1.「気候変動枠組条約及び京都議定書の概要」について

                   2.「米国の気候変動対策」について

                   3.「EUの気候変動対策」について

                   4.「国際社会における政府の役割と国家間合意のあり方」について

                   5.「気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合」の結果(報                        告)

                   6.「第14回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」の結果(報                        告)

 

・産業構造審議会・環境部会・地球環境小委員会・将来枠組み検討専門委員会(第8回)

           ・期日:2004年10月15日

           ・事務局:経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境対策室

           ・議題:1.中間とりまとめ(案)について

 

・中央環境審議会・地球環境部会・気候変動に関する国際戦略専門委員会(第6回)

           ・期日:2004年10月26日

           ・事務局:環境省地球環境局地球温暖化対策課

           ・議題:1.将来枠組みの制度構築に関する検討について

                   2.適応対策について

 

・中央環境審議会・大気環境部会・揮発性有機化合物測定方法専門委員会(第4回)

 ・日時・場所:2005年1月25日(火)三田共用会議所

 ・事務局:環境省環境管理局大気環境課

 ・ 議題:1.揮発性有機化合物の測定方法について

      2. 除外物質について

  ・配布資料:

   <資料1>中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物測定方法専門委員名簿 

   <資料2−1>水素炎イオン化形VOC分析計(FID)による測定値の補正につい         て

  <資料2−2>排出ガス中の揮発性有機化合物の測定方法(案)

  <資料3−1>光化学反応性の文献調査結果

  <資料3−2>VOCのオゾン生成能調査

  <資料3−3>除外物質及び除外物質の補正方法(案)

  <参考資料1>環境省VOC排出濃度実測調査結果

  <参考資料2>排出ガス中の指定物質の測定方法マニュアル等における試料採取方法

  <参考資料3>大気環境中のメタン濃度

  <参考資料4>JIS-D-1030 自動車−排気ガス中の一酸化炭素、二酸化炭素、         全炭化水素及び窒素酸化物の測定方法 (委員限り)

    <参考資料5>JIS-K-0151 赤外線ガス分析計 (委員限り)

    <参考資料6>JIS-K-0805 有機体炭素(TOC)自動計測器 (委員限                   り)

    <参考資料7>JIS-K-0095 排ガス試料採取方法 (委員限り)

    <参考資料8>JISーZ-8808 排ガス中のダスト濃度の測定方法 (委員限                   り) 

 

4.2 セミナー・会議

 

・「大気環境学会産官学民地域連絡協議会講演会(第1回)」

           ・日時:2004年10月5日13:30〜16:30

           ・主催:大気環境学会産官学民地域連絡協議会

           ・場所:東京都環境局職員研修所(東京都千代田区

           ・プログラム:

             @「環境技術実証モデル事業とは」岩崎好陽(東京都環境研究所)

             A「米国における環境技術実証事業」金谷康(UFJ総合研究所)

             B「わが国における環境技術実証モデル事業とは」徳永泉(環境省環境                   管理技術室)

             C「進められつつある環境技術実証モデル事業」小渕存(産業技術総合                   研究所)

             D「酸化エチレン減菌装置の利用と有害大気汚染物質の排出抑制につい                   て」佐藤博(東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課)

             E「洗浄剤としてのVOCの利用と排出抑制について」土井潤一(日本                   産業洗浄協議会)

 

・「大気環境学会第45回年会」

           ・日時:2004年10月20日〜22日

           ・主催:大気環境学会

           ・場所:秋田市文化会館、秋田県生涯学習センター

           ・プログラム(一部):

            <特別集会1“大気汚染防止法の改正とVOC排出抑制対策について”>

             @大気汚染防止法の改正とVOC排出抑制について:関荘一郎(環境省大          気環境課)

             A総括的VOC測定方法について:平野耕一郎(横浜市環境科学研究所)

        B洗浄剤としてのVOCの利用と排出抑制について

 

・「JICC洗浄大学/第1回産業洗浄技術基礎講座」

           ・日時:2004年11月8日10:00〜17:15

           ・プログラム:

            @産業洗浄と洗浄剤:角田光雄(文化女子大学大学院教授、理学博士)

            A産業洗浄市場動向と環境問題:冠木公明(鰍dME技術顧問、(元)鞄                   芝ニューケミカル研究部長、JICCセミナー・フォーラム委員              長、理学博士)

            B洗浄装置および洗浄システム:平塚豊(潟_ン科学研究開発部長、JIC         C理事)

 

・「大気環境学会産官学民地域連絡協議会講演会(第2回)」

           ・日時:2004年10月22日13:00〜15:00

           ・主催:第45回大気環境学会

           ・共催:大気環境学会産官学民地域連絡協議会

           ・場所:第45回大気環境学会会場(秋田市

           ・プログラム:(座長)坂本和彦(埼玉大学大学院理工学研究科)

                      @「大気汚染防止法の改正とVOC排出抑制について」関荘一郎                (環境省環境管理局大気規制課)

                      A「総括的VOC測定手法について」平野耕一郎(横浜市環境科                学研究所)

                      B「洗浄剤としてのVOCの利用と排出抑制について」土井潤一                (日本産業洗浄協議会)

 

・「JICC洗浄大学/第1回産業洗浄技術基礎講座」

           ・日時:2004年11月8日10:00〜17:15

           ・場所:日本産業洗浄協議会会議室

           ・プログラム:

            @産業洗浄と洗浄剤:角田光雄(文化女子大学大学院教授、理学博士)

            A産業洗浄市場動向と環境問題:冠木公明(鰍dME技術顧問、(元)鞄                   芝ニューケミカル研究部長、JICCセミナー・フォーラム委員              長、理学博士)

            B洗浄装置および洗浄システム:平塚豊(潟_ン科学研究開発部長、JIC               C理事)

 

・「第22回JICC洗浄技術セミナー」

           ・日時:2004年11月19日

           ・場所:シャープ且sヶ谷ビル8F「エルムホール」

           ・プログラム:

            1.「メンテナンスフリーを可能にしたフィルターシステム

                     〜スプリングフィルター、サイクロンセパレーター〜」

                      立川幸弘(潟jクニ)

            2.「LSI/FPD洗浄プロセスの課題と機能水洗浄技術」

                今岡孝之(オルガノ梶j

            3.「半導体クリーン化・洗浄技術の将来展望」

                      服部毅(ソニー梶j

 

4.3 展示会

 

・第15回 フラットパネルディスプレイ研究開発・製造技術展

          −ファインテック・ジャパン−  

           ・期日:2005年4月20日(水)〜4月22日(金)

    ・会場:東京ビッグサイト

    ・主催:リード エグジビション ジャパン(株)

       ・展示会の詳細:http://www.ftj.jp/

 

・「2005国際洗浄産業展」

           ・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区

           ・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本産業機械工業会、日本工業新聞社

 

4.4 放送

 

・12月21日(火)

           ・チャンネル:テレビ東京、22:00〜22:54

           ・タイトル:「<ガイアの夜明け>空気の商人たち、人類最後の市場・温暖化          ビジネス」

                        温暖化ガス排出権獲得を目指す商社マン

 

5.各種行事(海外)

 

5.1 国際会議

 

・「第16回モントリオール議定書締約国会合」

           ・期日:2004年11月22日〜26日

           ・会場:プラハ(チェコスロバキア)

 

・「第10回気候変動枠組条約締約国会議(COP10)」

           ・期日:2004年11月6日〜17日

           ・会場:ブエノスアイレス(アルゼンチン)

 

5.2 展示会・フォーラム等


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