(2005年7-12月)

2005年12月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

・「はじめての洗浄技術」(ビギナーズブックス36)

      ・日本産業洗浄協議会編/工業調査会/2005.9/\2,100+税

・「超音波用語事典」

      ・「超音波用語事典」編集委員会・超音波工業会共編

     /工業調査会/2005.8/\3.800+税

・「オゾン・コネクション:国境を越えた環境保護の連帯はなぜ可能になったか」

    ・ペネロピ・キャナン、ナンシ−・リッチマン(小田切力、藤本祐一訳)

     /日本評論社/2005.11/\2,800+税

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・メカトロニクス  Vol.30, No.13 (2005.11)(技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(特別編)>地球環境問題の現状と対策〜「2005年版環境白書」における分析〜」p204-211

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

・メカトロニクス  Vol.30, No.12 (2005.11)(技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(第45回)>オゾン層保護活動(6)〜オゾン層保護活動の最近のトピックス〜」p104-107

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2005.12.16 日刊工業新聞

      「汎用性持つ水中洗浄システム、森合精機が開発着手、噴射力が落ちない方式確立、来年6月に試作機」

(2)オゾン層問題

2005.12.21 化学工業日報

      「業務用冷凍空調機フロン、04年度、回収率いぜん低調」

2005.12.20 化学工業日報

      「ダイキン、タイでフロン破壊、技術協力でプラント完成」

(3)地球温暖化

2005.12.14 化学工業日報

      「(社説)論議のテーブルが見えたポスト議定書」

2005.12.9 化学工業日報

      「温暖化対策行動計画、電機・電子4団体、“実効性”を担保、自動集計システム導入、第三者機関で評価・分析も、CO2排出原単位29%改善見通し、         産構審WGで報告」

2005.12.9 化学工業日報

      「温暖化対策、閣僚会合始まる、「ポスト京都」で詰めの協議」

2005.12.9 化学工業日報

      「クールビズをPR,京都議定書会合で小池環境相」

2005.12.6 化学工業日報

      「地球温暖化対策ビジネス、08年度。3兆700億円に、富士経済が予測、機器・プラントなどは4.5倍増、温暖化ガス排出抑制・車体軽量化で炭素           繊維、化石燃料・原料代替・太陽光発電など2倍増、CO2分離回収など           ・15年以降に市場本格化」

2005.12.13 化学工業日報

      「「ポスト京都」行動計画、米国参加で採択、COP/MOP1閉幕、議定書は本格始動」

2005.12.1 化学工業日報

      「(社説)京都メカニズムの活用促進が重要に」

2005.12.28 化学工業日報

      「温暖化で感染症による健康影響懸念、環境省が懇談会、動物媒介など知見集」

2005.12.28 化学工業日報

      「京メカクレジット取得機関、スキーム来月提示へ、NEDOへの設置有力」

2005.12.15 日刊工業新聞

      「防ごう地球温暖化、築こう持続可能な社会、6%削減約束達成へ、努力続ける産業界、”世界に冠たる省エネ大国”貫く、06年に具体策始動、国内            初の排出権取引」

2005.12.15 日刊工業新聞

      「改正省エネ法、温室効果ガス排出削減対策を全面に、抜本的強化と対象範囲を拡大、運輸部門が新たな対象に、工場の熱電一体管理を促進」

2005.12.28 日本経済新聞

      「温暖化ガス削減、EUの10ヵ国、目標達成困難」

2005.12.1 日刊工業新聞

      「<茅陽一氏(地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長)に聞く>ポスト京都の課題、目標より具体的行動、多国間で協力関係構築を」

2005.12.6 日刊工業新聞

      「石炭火力は代替エネの基本、電力業界、環境省案に反発、環境税導入をけん制」

2005.12.6 日刊工業新聞

      「環境税、65%が賛成、環境省、アンケートまとめ」

2005.12.23 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<長辻象平の視点>宇治重遺物語と地球環の温暖化、京都議定書と老女が二重写し」

2005.12.13 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「COP11閉幕、米国も「対話」の形で参加へ、日本が新たなに「目標達成計画」策定、新たに進展した世界の温暖化対策、「環境の世紀」世界のリード役担う、人類の生存基盤を脅かす温暖化の進行」

2005.12.9 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<小池環境相に聞く>環境税、環境技術高めるチャンス、日本企業さらに強く、化石燃料依存脱却、産業構造転換を」

2005.12.10 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「「低炭素社会」早期実現を、COP11、小池環境相講演、米に直ちに参加求める」

2005.12.9 日刊工業新聞

      「先進国の温暖化ガス対策、ポスト京都議定書、来年5月から議論」

2005.12.7 毎日新聞

      「温室効果ガス新枠組み、「07年までに議論完成」、締約国会議、カナダが議長提案」

2005.12.9 毎日新聞

      「京都議定書締約国会議、「順守委員会」設置、温暖化防止、取り組み監視」

2005.12.7 毎日新聞

      「(社説)温暖化防止、「京都」後に着実な道筋を」

2005.12.8 毎日新聞

      「京都議定書締約国会議、米、カナダ案拒否、次期枠組み巡り両国応酬」

2005.12.11 毎日新聞

      「「ポスト京都」道つなぐ、温暖化防止行動計画採択、削減交渉繰り延べ、米の離反回避、議定書本格始動、マラケシュ合意正式決定、排出量取引幅広げ」

2005.12.11 毎日新聞

      「京都議定書後の温暖化対策、米妥協、対話で合意、行動計画採択」

2005.12.8 朝日新聞

      「温暖化防止、「京都後」枠組み焦点、締約国閣僚会合始まる」

2005.12.8 朝日新聞

      「(社説)環境税、反対ばかり気にせずに」

2005.12.14 朝日新聞

      「(社説)京都議定書、次への足がかりはできた」

2005.12.11 朝日新聞

      「温暖化防止会議、米参加に望みつなぐ、枠組み作りは多難、「後ろ向き」日本に批判、「京都後」協議を継続」

2005.12.2 毎日新聞

      「京都議定書締約国会議、運用ルールを採択、議長「歴史的一歩だ」」

2005.12.6 朝日新聞

      「南北協力の温室効果ガス削減制度、逆に温暖化進める?、HFCー23処分、欧米反対」

2005.12.5 朝日新聞

      「「京都議定書」後の規制論議スタート、2013年以降、途上国も対象に」

2005.12.7 朝日新聞

      「京都議定書後、枠組みで対立、締約国閣僚会合あす開幕」

2005.12.8 日本経済新聞

      CO2など温暖化ガス、排出権取得、条件を緩和、条約締約国会議で合意、省エネ事業、対象拡大」

2005.12.9 毎日新聞

      「京都議定書締約国会議、CDM改革で合意、対象事業を拡大」

2005.12.24 毎日新聞

      「<京都議定書と温暖化論>第1回締約国会議は「対話」の場を設けるなどの行動計画を採択したが・・・」

                ・山本良一(東大教授(材料化学)):時間空費は許されない

            ・渡辺正(東大教授(化学)):CO2論議のあやしさ

            ・楠昌司(気象研究所気候研究部第四研究室長8温暖化予測)):予測精度高まっている

2005.12.10 日本経済新聞

      「2013年以降、温暖化防止枠組み、協議継続へ最終調整、閣僚級会合」

2005.12.11 日本経済新聞

      「(社説)京都議定書が始動、米中参加積み残し」

2005.12.1 日本経済新聞

      「ポスト議定書、排出削減へ道険しく、目標設定、米、拒否姿勢崩さず」

2005.12.3 日本経済新聞

      「(社説)京都議定書の先へ世界は一歩踏み出せ」

2005.12.3 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「日本企業の温暖化防止関連ビジネス、08年度に3兆700億円に」

2005.12.13 日本経済新聞

      「強まる温暖化ガス排出削減の動き」

            ・川村雅彦(ニッセイ基礎研究所上席主任研究員):排出権取引の現状と展望

2005.12.9 日本経済新聞

      「温暖化ガス排出削減、監視委、年内立ち上げ、条約締約国会議で合意」

2005.12.20 日本経済新聞

      「温暖化ガス、中国で削減事業、三井物産、排出権350万トン取得」

(4)大気、水、土壌汚染

2005.12.2 化学工業日報

      「VOC排出規制、自主行動で10年度39%減、経産省集計00年度比、21団体が計画提出」

2005.12.13 日刊工業新聞

      「重要性増す「VOC対策技術」、排出規制、来年4月開始、排出基準順守、測定を義務付け、90%が工場などから、規制と自主行動によるベストミックスが基本に」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2005.12.14 日本経済新聞

      「EU、新化学物質規制合意、日本企業も管理負担、07年にも施行、製品開発に影響」

2005.12.2 日本経済新聞

      「<環境経営ランキング>化学物質規制先取り上位、松下が首位、増産と両立カギ、CO2排出6%増見通し、京都議定書の目標遠く」

2005.12.2 化学工業日報

      「日化協、エンドクリンWG主査が説明、化学物質の内分泌撹乱作用、人への影響確証なし:現時点で緊急対策不要、懸念は完全払拭されず:基礎的研究の継続重要、4日から沖縄で国際シンポ開催」

2005.12.2 日刊工業新聞

      「リコー、塩ビ使用全廃へ、RoHS指定6物質も」

(6)廃棄物処理、リサイクル

(7)企業の環境問題

2005.12.14 化学工業日報

      「PRTR大賞、シャープなど3社が候補企業に、環境情報科学センター、1月28日に選考・表彰式」

2005.12.15 日刊工業新聞

      「エコプロダクツ、拍車かかる“グリーン調達”、中小企業の対策不可欠、共通指針の運用に期待」

(8)環境全般

2005.12.27 化学工業日報

      「IGES、05年アジア環境重大ニュース、域内・フロンガス消費量半減、日本・アスベスト禍が顕在化」

2005.12.27 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<加藤三郎(NPO法人・環境文明21代表)>動き出した憲法論議と環境条項、地球環境の悪化が急速」

2005.12.22 日刊工業新聞

      「<グリーンフォーラム21:共生型文明の構築:サステイナブル社会への挑戦>感動する心で地球環境再生にたゆまぬ挑戦」

            <特別対談>持続可能社会の実現へ、未来ビジョン提言

            ・小宮山宏(東京大学総長):「課題先」日本の視点で独自な物質循環システムを

            ・茅陽一(東京大学名誉教授・グリーンフォーラム21座長):持続可能な文明社会創造に向け求められる一定の努力

            ・神津カンナ(作家、コーディネーター):「環境」から見えてくる様々な問題点

            <パネル討論>

            ・加藤三郎(環境文明21代表理事・グリーンフォーラム21委員):「霞ヶ関」は京都議定書実行の先頭に

            ・米田雅人(農林水産省大臣官房環境政策課監査官):即効・確実・持続性ある森林吸収源対策

            ・梶原成元(環境省地球環境局地球温暖化対策課長):PDCAを通じ目標達成計画の強化

            ・玉木良知(国土交通省総合政策局環境・海洋課長):地域などと連携し環境負荷小さい交通体系

            ・坂口利彦(経済産業省産業技術環境局環境経済室長):産業界は着実な自主行動計画の取り組みを

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会総合政策部会(第34回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境計画課 

 ・日時:平成17年12月1日(木)10:00〜12:00

 ・場所:経済産業省

 ・議題:(1)第二次環境基本計画の見直しについて ・重点的分野検討結果報告

          (報告分野)

         「都市における良好な大気環境の確保に関する取組」

           「国際的枠組みやルールの形成への貢献等の国際的取組の推進」

     (2)環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について

 ・配付資料:

  <資料1>第三次環境基本計画における重点的分野

       「都市における良好な大気環境の確保に関する取組」報告書

  <資料2>第三次環境基本計画における重点的分野

  <資料3−1>環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について(案)  

  <資料3−2>中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について(案)

  <参考資料1>第三次環境基本計画 重点分野の検討方針について

             (第31回総合政策部会資料)

  <参考資料2>第三次環境基本計画目次

             (第31回総合政策部会資料)

  <参考資料3>環境研究・技術開発推進戦略専門委員会委員名簿

  <参考資料4>中央環境審議会総合政策部会委員名簿

・中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会

 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会

 フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議(第4回) 

 ・窓口:環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

 ・日時:平成17年12月2日 14:00〜16:00

 ・場所:経済産業省

 ・議題:合同会議報告(案)について

 ・配布資料:

  <資料1>合同会議報告(案)

  <資料2>合同会議審議スケジュール

  <参考資料>その他

・中央環境審議会総合政策部会(第35回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境計画課 

 ・日時:平成17年12月9日(金)14:00〜17:00

 ・場所:経済産業省

 ・議題:(1)第二次環境基本計画の見直しについて ・重点的分野検討結果報告

        (報告分野)

         「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」

         「長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備」

      総論部分に関する検討

    (2)環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について

 ・配付資料:

  <資料1>第三次環境基本計画における重点的分野

       「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」報告書  

  <資料2>第三次環境基本計画における重点的分野

       「長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備」 報告書

  <資料3>第三次環境基本計画:第一部第2章:今後の環境政策の展開の方向(素案)

  <資料4−1>環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について(案)  

  <資料4−2>中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について(案)

  <参考資料1>新たな環境基本計画(循環部分)の概要

  <参考資料2>第三次環境基本計画 重点分野の検討方針について

                  (第31回総合政策部会資料)

  <参考資料3>第三次環境基本計画目次(案)

  <参考資料4>環境研究・技術開発推進戦略専門委員会委員名簿

  <参考資料5>中央環境審議会総合政策部会名簿

・産業構造審議会環境部会市場メカニズム専門委員会(第11回)

 ・窓口:

 ・日時:平成17年12月16日(金) 10:00〜12:00

 ・場所:三田共用会議所

 ・議題:京都メカニズムクレジット取得制度の運営方針について (民間事業者等からヒアリング)

 ・配布資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2>委員名簿

  <資料3>京都メカニズムクレジット取得の制度設計及び運用方針に関する論点

  <資料4>プロトタイプ炭素基金(PCF)運営方針と制度設計について   

            説明者:国際協力銀行 企業金融部第5班調査役 稲田恭輔

  <資料5>オランダ・オーストリアにおけるクレジット買取制度の概要と契約 

            説明者:株式会社三菱総合研究所 主席研究員 西村邦幸

  <資料6>市場からの排出権の調達 

        説明者:ナットソース・ジャパン株式会社 マネージャー 津金泰正                                            マネージャー 庭田弘史

  <資料7>日本温室効果ガス削減基金の概要 

       説明者:日本カーボンファイナンス株式会社(JCF) 常務取締役川下晴

  <資料8>住友商事株式会社のクレジット取得への取組 

        説明者:住友商事株式会社 地球環境部長 山本隆三

  <資料9>気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11) 

           京都議定書第一回締約国会合(COP/MOP1) 概要と評価

・中央環境審議会総合政策部会(第36回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境計画課 

 ・日時:平成17年12月22日(木)14:00〜17:00

 ・場所:経済産業省

 ・議題:第二次環境基本計画の見直しについて

 ・第三次環境基本計画(素案)について

 ・配付資料:

  <資料>第三次環境基本計画(素案)

  <参考資料1>新第一部第1章「第三次環境基本計画策定に向けての現状、課題」に関する参考資料

  <参考資料2>総合的環境指標について(案)(第三部第4節に係る説明資料)

  <参考資料3>中央環境審議会総合政策部会委員名簿

4.2 セミナー・会議

・「JICC洗浄大学/第4回産業洗浄技術基礎講座」

 ・主催:日本産業洗浄協議会

 ・日時:2005年12月9日(金)9:45〜17:15

 ・場所:日本産業洗浄協議会 会議室

 ・プログラム:

(1)「産業洗浄技術概論」平塚 豊(JICCシニア会員)

(2)「一般洗浄用洗浄装置」加藤 弘(超音波工業梶@産業洗浄技術部長)

(3)「精密洗浄用洗浄装置」加藤 弘(超音波工業梶@産業洗浄技術部長)

(4)「超精密洗浄用洗浄装置」立幅義人(島田理化工業 半導体・精密洗浄技術部主務)

・「環境省主催V0C(揮発性有機化合物)排出制御推進セミナー」

 ・主催:環境省

 ・日時:仙台・2005年12月2日(金)仙台市戦災復興記念館「記念ホール」

    東京・2005年12月7日(水)すみだリバーサイドホール「イベントホール」

        名古屋・2006年2月1日(水)名古屋市中区役所「ホール」

        大坂・2006年1月27日(金)アピオ大坂「小ホール」

        広島・2005年12月12日(月)広島県健康福祉センター「大研修室」

     高松・2005年12月21日(水)香川県社会福祉総合センター「ノミュニティホール」

    福岡・2006年1月20日(金)福岡県吉塚合同庁舎「803号会議室」

 ・プログラム:

<第一部>「VOC(揮発性有機化合物)問題とその対策」

(1)「VOCとは何か?ー問題の全容ー」

  中央環境審議会 大気環境部会VOC排出制御専門委員会委員

(2)「VOCと大気汚染防止法の改正」

         環境省 水・大気環境局大気環境課

(3)「VOC排出制御の取組事例について」

  VOC排出事業者及び消費者関連団体等

  <第二部>「VOC(揮発性有機化合物)の法規制」

(4)「改正大気汚染防止法による規制(規制対象施設、排出基準、測定法)」

  環境省 水・大気環境局大気環境課

(5)「届出書の記載説明(開催地自治体の例)」

  開催地自治体VOC対策担当官

4.3 展示会

4.4 放送

・12月26日(日)

      ・チャンネル:NHKテレビ BS1、22:10〜24:00

      ・タイトル:「<京都議定書発効へ>待ったなし“温暖化対策”」

            佐和隆光(京都大学経済研究所所長)

            足立治郎(NGO「環境・持続社会」研究センター事務局長)

            桝本昭章(日本経団連地球環境部会長、電気事業連合会副会長、東京電力取締役)

            山口光恒(慶應義塾大学経済学部教授)

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

・「第17回モントリオール議定書締約国会合」

      ・期日:2005年12月12日〜18日

      ・会場:ダカール(セネガル)

      ・主催:UNEPオゾン事務局

5.2 展示会・フォーラム等


2005年11月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・環境省環境保健部環境安全課:「PRTR対象化学物質の排出削減に向けた取組事例集」制作:(社)環境情報科学センター、A5,204p (2005.8)

・環境省環境保健部環境安全課:「化学物質ファクトシート(2004年版)」制作:(社)環境情報科学センター、A5,393p (2005.8)

・環境省環境保健部環境安全課:「わたしたちの生活と化学物質」A5,21p (2005.3)

・環境省:「平成16年度・オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」A4,160p(2005.7)

・経済産業省:「(パンフレット)守ろうオゾン層、防ごう地球温暖化」(2005.8)

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

・「ウェット・ドライプロセスによるLCD、PDP、有機EL、微細配線、光ディスク、  光学素子・部品の(超)精密洗浄と洗浄度評価」葛Z術情報協会、

      B5,412p、\84,000 (2005.8)

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・メカトロニクス  Vol.30, No.11 (2005.10) (技術調査会)

      ・「<ものづくりと地球環境(44)>成層圏オゾン層保護活動(5)〜国際オゾンデー、オゾンホールの推移〜」p96-99

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2005.11.17 日刊工業新聞

      「エーザイ、ジクロロメタンを全廃、07年度まで代替溶媒に、化学物質リスク低減、環境活動に反映」

2005.11.9 化学工業日報

      「電解イオン水を投入、研光通商、洗浄分野の新商材、強アルカリで低負荷」

(2)オゾン層問題

2005.11.2 化学工業日報

      「フロンガスを分解・リサイクル、大気圧プラズマ装置活用、アドテック・プラズマ・テクノロジー、来年から本格販売」

2005.11.30 朝日新聞

      「(臭化メチル)薬剤使用抑え文化財保護、「総合的有害生物管理(IPM)」が始動、「粘着わな」で害虫撃退」」

2005.11.15 化学工業日報

      「環境省、ハロン管理徹底へ、船舶・航空機もDB登録、ハロンバンク推進協議会の取り組み拡充、フォロー調査実施も」

2005.11.15 化学工業日報

      「フロン類排出抑制、回収・処理で新方策、マニフェスト制度など」

2005.11.15 化学工業日報

      「CDMプロ4件政府承認、中国でのフロン分解など」

(3)地球温暖化

2005.11.17 化学工業日報

      「環境省、化学業界と懇談会開催、環境税は平行線」

2005.11.2 化学工業日報

      「気象庁が異常気象レポート、異常高温・少雨が増加、温暖化の影響に可能性」

2005.11.7 化学工業日報

      「小池環境相が就任会見、環境税導入に全力、議定書会合では遵守委を提案」

2005.11.8 化学工業日報

      「<書評>「いま起きている地球温暖化=地球が壊れ始めている」国栖治雄・内藤克彦著、化学工業日報社」

2005.11.29 化学工業日報

      「温暖化対策のコスト削減に、NECが支援システム、排出量算定・評価・分析に加え、初の削減計画立案機能、コンサルティングサービスも」

2005.11.28 化学工業日報

      「地球のために月180円を、小池環境相、環境税導入改めて訴え」

2005.11.2 化学工業日報

      「環境税反対のパンフ作成、経済広報センター、温暖化防止は民間活力で」

2005.11.18 化学工業日報

      「石化協・蛭田会長会見、環境税には改めて反対、製品需給力強さ欠く」

2005.11.16 化学工業日報

      「化学業界、温暖化対策さらに進展、日化協まとめ、エネ原単位改善10年度目標、2年連続で達成、温室効果ガス排出も13%減」

2005.11.6 日本経済新聞

      「<中外時評>京都の約束から逃げるな、意識転換で環境技術生かせ/塩谷喜雄(論説委員)」

2005.11.4 日本経済新聞

      「<経済教室>目標達成厳しい京都議定書、形式的順守は避けよ、省エネ普及に力点、最大努力で未達やむなし/山口光恒(帝京大学教授)」

2005.11.22 日本経済新聞

      「<経済教室>京都議定書から逃げるな、目標達成に全力を、対策には経済的効果も/明日香壽川(東北大学教授)」

2005.11.22 日本経済新聞

      「温暖化ガス削減事業、三井物産、チリで合弁、排出権300万トン取得へ」

2005.11.30 日本経済新聞

      「<ニュースの理由>環境税論議、舞台は自民税調へ、森林整備の財源どう確保」

2005.11.23 刊工業新聞

      「<ポスト京都の課題>(1)COP/MOP1、次期枠組み“視界不良”、温暖化対応は待ったなし」

2005.11.24 日刊工業新聞

      「<ポスト京都の課題>(2)錯綜する思惑、米主導で新たな動き、189ヵ国・地域で調整」

2005.11.29 日刊工業新聞

      「<ポスト京都の課題>(3)マラケシュ合意、予断許さぬ不順守ルール、途上国は適応問題に関心」

2005.11.30 日刊工業新聞

      「<ポスト京都の課題>(4)京都メカニズム、省エネCDM活用拡大を、次期枠組みのポイントに」

2005.11.28 日本経済新聞

      「温暖化防止会議あす開幕、モントリオールで、「ポスト京都議定書」議論へ、米・途上国の参加が課題」

2005.11.28 化学工業日報

      「COP11、COP/MOP1きょう開幕、遵守ルールなど議論」

2005.11.8 日刊工業新聞

      「第3次小泉改造内閣、主要閣僚に聞く、小池百合子環境相、環境税実現へ方向提示」

2005.11.8 日刊工業新聞

      「低温でトナー定着、年75%CO2削減、リコー、省エネ加速、複写機、2年内にも実用化」

2005.11.29 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「海面上昇・温室効果ガス増加、人類史上最速に、米科学誌「サイエンス」、CO2濃度、過去65万年で最高、地球の将来に“温度差”、28日からC          OP11、取り組み待ったなし」

2005.11.29 毎日新聞

      「<記者の目>人為的温暖化論は真偽不明、議定書目標疑ってみよう、遠い道絶望する前に/高田茂弘(大阪経済部)」

2005.11.9 朝日新聞

      「チベット氷河「急速解凍」、「世界の屋根」に温暖化の波、溶解速度、過去の10倍、地下水減り水不足懸念」

2005.11.28 化学工業日報

      「<カナダ・環境立国への道>(上)COP11ホスト国の誇り、米・欧・途上国の調整役に、エネ産業を環境調和型へ」

2005.11.23 朝日新聞

      「「ポスト京都」行方は、CO2削減28日から議定書締約国会合、{次期」向け米の動向カギ、中印、数値義務に警戒感、削減目標なお遠く」

2005.11.28 朝日新聞

      「(社説)温暖化会議、「京都」後の目標を作れ」

2005.11.25 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<検証i>対中省エネ協力、環境ビジネスで思惑一致、先行の欧米、巻き返し狙う日本、温暖化ガス排出権で先手(上原すみ子)」

2005.11.10 日刊工業新聞

      「<今創人・インタビュー>(41)CO2の排出権取引を支える吉高まりさん(三菱UFJ証券、クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会 CDM/JI          主任研究員)(駒橋徐)」

2005.11.29 毎日新聞

      「「ポスト京都」不透明、締約国会議、温暖化防止、13年以降枠組み議論」

(4)大気、水、土壌汚染

2005.11.18 毎日新聞

      「VOC対策、都がアドバイザー制度創設」                

2005.11.22 日刊工業新聞

      「オルガノ、VOC汚染土壌・地下水、浄化ビジネス強化、金属触媒と酸化剤活用、中核技術に位置づけ」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2005.11.7 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<最前線>獅山有國氏(経産省化学物質管理課長):実効手法を効率的に」

2005.11.29 化学工業日報

      「JRCC(日本レスポンシブル・ケア協議会)、10周年記念DVD制作、RC取り組み事例豊富に」

2005.11.8 化学工業日報

      「「RC世界憲章」浸透へ取り組み本格化、ICCA(国際化学工業協議会)/RCLG(レスポンシブル・ケア・リーダーシップ・グループ)会合開催、        化学物質管理・GPSと併せ実効性、人材育成支援・日本にアジアの期            待」

2005.11.24 化学工業日報

      「RC協議会10周年記念講演会基調講演、J・M・バッハ氏(ICCA/RCLG議長)、意義大きいRC世界憲章、対話チャンネルさらに」

2005.11.24 化学工業日報

      「JRCC(日本レスポンシブル・ケア協議会)が10周年記念講演会」

2005.11.21 化学工業日報

      「田中正躬氏(日本RC協議会事務局長)に聞く、レスポンシブル・ケア国際展開へ、環境・安全への改善軸に、アジアで能力開発強化」

2005.11.17 化学工業日報

      「化学業界首脳−環境省幹部懇談会、大橋日化協会長に聞く、業界の取り組みに理解、化学物質管理では認識共有」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題

2005.11.2 化学工業日報

      「サステナビリティ基礎情報、プロジェクト報告書が完成、科学者結集、日本から発信、気候、エネ、資源などの知見整理、政策活用促す」

2005.11.8 日刊工業新聞

      「(社説)「対中資源外交、省エネ、環境で協力深めよう」

2005.11.15 化学工業日報

      「第25回「INCHEM TOKYO 2005」きょう開幕、高機能・高付加価値に直結する材料・機器一堂に」

                ・大平晃組織委員長(化学工学会会長):新エネ・水素次代に焦点、産・学・官の“出会い”強化

2005.11.15 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<共生・地球環境大賞の15年(上)>循環型社会の潮流を生む」

2005.11.17 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<共生・地球環境大賞の15年(下)>企業責任、環境軸に社会貢献へ」

(8)環境問題全般

2005.11.2 化学工業日報

      「サスティナビリティー基礎情報、プロジェクト報告書が完成、科学者結集、日本から発信、気候、エネ、資源などの知見整理、政策活用促す」

2005.11.7 毎日新聞

      「<マータイ通信>環境、平和保証する社会を、植林活動を世界に広げる」

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会地球環境部会(第32回)  

 ・窓口:環境省地球環境局地球温暖化対策課

 ・日時:平成17年11月4日(金)14:00〜17:00

 ・場所:ホテルフロラシオン青山

 ・議題:(1)環境基本計画の見直しに係る重点分野「地球温暖化対策」(案)について

     (2) 地球温暖化対策をめぐる最近の動きについて

     (3) 環境基本計画の見直しに係る重点分野「国際的枠組みやルールの形成への貢献等の国際的取組の推進」(案)について

 ・配付資料:

  <資料1>環境基本計画の見直しに係る重点分野「地球温暖化対策」(案)  

  <資料2-1>温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の実施について(案)

  <資料2-2>2004年度(平成16年度)の温室効果ガス排出量速報値について<概要>  

  <資料2-3>気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)及び京都議定書第1回締約国会合(COP/MOP1)閣僚準備会合(概要と評価)

    <資料2-4>気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話の結果概要

  <資料3>環境基本計画の見直しに係る重点分野「国際的枠組みやルールの形成への貢献等の国際的取組の推進」(案)

  <資料4-1>環境税の具体案

  <資料4-2 第7回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)の結果について

  <参考資料1>第三次環境基本計画策定のスケジュールについて  

  <参考資料2>フロン類等対策小委員会での検討状況に関する資料

・中央環境審議会総合政策部会(第31回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境計画課

 ・日時:平成17年11月10日(木)10:00〜12:30

 ・場所:経済産業省別館

 ・議事次第:(1)第二次環境基本計画の見直しについて

           第三次環境基本計画の構成について

                 現状と課題について

                 予防的な方策について

                 重点分野の検討方針について

                 環境配慮の方針について

              (2)環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について

              (3)環境税の具体案について

  ・配付資料:

  <資料1>第三次環境基本計画目次案

  <資料2>第三次環境基本計画の総論部分で記述すべき現状認識等について

  <資料3>環境政策における「予防的な方策」の考え方の位置付けについて

  <資料4>第三次環境基本計画 重点分野の検討方針について(部会後版)

  <資料5−1>環境配慮の方針の運用状況等に係る調査結果について  

  <資料5−2>各府省等における環境配慮の方針作成状況等調査の結果概要

  <資料5−3>環境配慮の方針に関する平成17年度自主点検結果を公開しているアドレス

  <資料6−1>環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について(案)

  <資料6−2>中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について(案)

  <資料7>環境税の具体案

  <参考資料1>社会経済の現状

  <参考資料2>環境に係る現状や残された環境保全上の問題

  <参考資料3「環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会報告」概要

  <参考資料4>第二次環境基本計画(平成12年12月22日閣議決定)における「予防的な方策」に関する記述〈抜粋〉

  <参考資料5>国際協定等における「予防的な取組方法」「予防原則」の扱い

  <参考資料6>各国等における「予防的な取組方法」の考え方の扱いについて

  <参考資料7>中央環境審議会総合政策部会における「予防的な取組方法」に関する議論

  <参考資料8>総合政策部会委員からの御意見

  <参考資料9>(NGO/NPO・企業のための)環境基本計画意見交換会で出された意見について

  <参考資料10>環境研究・環境技術開発の推進戦略について(諮問)

  <参考資料11>環境研究・技術開発推進戦略調査検討会報告書(中間取りまとめ)          について

  <参考資料12>中央環境審議会議事運営規則

  <参考資料13>中央環境審議会総合政策部会委員名簿

・中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会

 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会

 フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議(第3回)

 ・窓口:環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

 ・日時:平成17年11月11日 15:00〜17:00

 ・場所:環境省

 ・議事次第:(1)業務用冷凍空調機器からのフロン類の排出抑制対策について

       (2)建材用断熱材に用いられるフロン類の排出抑制対策について

       (3)合同会議報告書の取りまとめ方針について

 ・配布資料:

  <資料1>業務用冷凍空調機器からのフロン類の排出抑制方策   

  <資料2>建材用断熱材フロン類の排出抑制方策

  <資料3>合同会議報告書目次(案)

  <参考資料1>他法令における類似制度

  <参考資料2> 諸外国における業務用冷凍空調機器からのフロン類回収の現状  

  <参考資料3>建材用断熱時フロン対策検討調査報告書の概要(環境省報告書)

  <参考資料4>断熱材フロン回収・処理調査 概要(経済産業省報告書)   

・中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会

 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会

 フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議(第3回) 

 ・窓口:環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

 ・日時:平成17年11月11日 17:00〜17:30

 ・場所:環境省

 ・議事次第:今後のハロン管理の在り方について

 ・配布資料:

  <資料1>ハロン管理システムの現状と課題

  <資料2>今後のハロン管理の在り方について   

  <資料3>フロン類等対策小委員会報告書(案)  

  <参考資料1>国家ハロンマネジメント戦略  

  <参考資料2>平成16年度ハロン管理方策検討調査報告書の概要

  <参考資料3>ハロンの適切な管理のための自主行動計画の策定(社団法人日本消火装置工業会公表資料)

  <参考資料4>ハロン破壊処理ガイドライン策定検討会の設置について

  <参考資料5>ガス系消火剤の環境対策とハロンバンク推進協議会のNPO法人化(ハロンバンク推進協議会公表資料)

・中央環境審議会総合政策部会(第32回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境計画課

 ・日時:平成17年11月24日(木)14:00〜17:00

 ・場所:経済産業省

 ・議事次第:(1)第二次環境基本計画の見直しについて

         (2)重点的分野検討結果報告

            「化学物質の環境リスクの低減」

            「環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組」

            「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」

 ・配布資料:

  <資料1>第三次環境基本計画における重点的分野

            「化学物質の環境リスクの低減」報告書

  <資料2>第三次環境基本計画における重点的分野

            「環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組」報告書  

  <資料3>第三次環境基本計画における重点的分野

            「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」報告書

  <参考資料1>第三次環境基本計画 重点分野の検討方針について

               (第31回総合政策部会資料)

  <参考資料2>第三次環境基本計画目次

         (第31回総合政策部会資料)

  <参考資料3>総合政策部会委員からの御意見

  <参考資料4>中央環境審議会総合政策部会名簿

・中央環境審議会総合政策部会(第33回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境計画課

 ・日時:平成17年11月25日(金)14:00〜17:00

 ・場所:経済産業省

 ・議事次第: 第二次環境基本計画の見直しについて

        ・重点的分野検討結果報告

                  (報告分野)

            「地球温暖化対策」

            「生物多様性の保全のための取組」

            「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」

 ・配布資料:  

  <資料1>第三次環境基本計画における重点的分野

            「生物多様性の保全のための取組」報告書

  <資料2>第三次環境基本計画における重点的分野

            「生物多様性の保全のための取組」報告書

  <資料3>第三次環境基本計画における重点的分野

            「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」報告書

  <参考資料1>第三次環境基本計画 重点分野の検討方針について

                  (第31回総合政策部会資料)

  <参考資料2>第三次環境基本計画目次

                  (第31回総合政策部会資料)

  <参考資料3>中央環境審議会総合政策部会名簿

・産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会

 化学・バイオ部会リスク管理小委員会

 産業環境リスク対策合同ワーキンググループ(第3回) 

 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境指導室

 ・日時:2005年11月30日(水)10:00〜12:00

 ・場所:経済産業省

 ・議題:(1)VOC排出抑制に係る自主行動計画について

 ・配布資料:

  <資料1>産業環境リスク対策合同ワーキンググループ第2回議事録

  <資料2>平成17年度VOC排出抑制に係る自主行動計画の概要について

  <資料3>平成17年度VOC排出抑制に係る自主行動計画の概要資料編

  <参考資料>VOC排出抑制に係る自主行動計画

  <参考資料>VOC排出抑制に係る自主行動計画

4.2 セミナー・会議

・「第9回JICC洗浄技術フォーラム2004」

      ・日時:2004年9月30日10:00〜16:35

      ・主催:日本産業洗浄協議会

      ・会場:東京ビッグサイト 会議棟1F 102会議室

      ・プログラム:

            @「フロン等に係るオゾン層保護・地球温暖化防止対策の推進について」

                  松尾武志(経産省オゾン層保護等推進室課長補佐)

・「第25回JICC洗浄技術セミナー」

 ・主催:日本産業洗浄協議会

 ・日時:2005年11月18日(金)13:00〜17:00

 ・場所:シャープ且sヶ谷ビル8F「エルムホール」

 ・プログラム:

   (1)「新評価指針(CWPとTWPG)を用いた洗浄剤評価ー洗浄剤温暖化評価を検証するー」 関屋 章((独)産業技術総合研究所 環境化学技術部門 統括研究員)

   (2)「塩素系溶剤についてー性状、適用法令、適正使用ー」

            山下俊一(クロロカーボン衛生協会 技術部長)

   (3)「光触媒反応を利用した廃水処理と超音波照射効果」

            平野克比古(芝浦工業大学 工学部応用化学科教授)

・「VOC(揮発性有機化合物)排出抑制 推進セミナー」

      ・期日、会場:

       (1)【仙台会場】平成17年12月2日(金)仙台市戦災復興記念館

       (2)【東京会場】平成17年12月7日(水)すみだリバーサイドホール 

       (3)【名古屋会場】平成18年2月1日(水)名古屋市中区役所「ホール」

       (4)【大阪会場】平成18年1月27日(金)アピオ大阪「小ホール」

       (5)【広島会場】平成17年12月12日(月)広島県健康福祉センター

       (6)【高松会場】平成17年12月21日(水)香川県社会福祉総合センター

       (7)【福岡会場】平成18 120日(金)福岡県吉塚合同庁舎

      ・主催:環境省

      ・窓口:(社)全国環境保全推進連合会(全環連)

      ・プログラム(予定):

       【第一部】 VOC(揮発性有機化合物)問題とその対策 

       (1) VOCとは何か?−問題の全容−」

            講師:中央環境審議会大気環境部会VOC排出抑制専門委員会委員

       (2) VOCと大気汚染防止法の改正」

            講師:環境省水・大気環境局大気環境課

        (3) VOC排出抑制の取組事例について」

            講師:VOC排出事業者 及び 消費者関係団体

       【第二部】 VOC(揮発性有機化合物)の法規制 

       (4) 「改正大気汚染防止法による規制(規制対象施設、排出基準、測定法)」

            講師:環境省水・大気環境局大気環境課

       (5) 「届出書の記載説明(開催地自治体の例)」

            講師:開催地自治体 VOC対策担当官

4.3 展示会

・「先端材料展」

      ・期日:2005年11月15日〜18日

      ・会場:東京ビッグサイト

      ・主催:(社)化学工学会、(社)能率協会局

・「ウェステック2005廃棄物処理・再資源化展」

      ・期日:2005年11月29日〜12月2日

      ・会場:幕張メッセ

      ・主催:国際コンベンション

・「COP11 & COP/MOP1」

      ・期日:2005年11月28日〜12月9日

      ・会場:モントリオール(カナダ)

      ・主催:UNFCCC事務局

4.4 放送

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

・「COP11 & COP/MOP1」

 (気候変動枠組条約第11回締約国会議及び第1回京都議定書締約国会合)

      ・期日:2005年11月28日〜12月9日

      ・会場:モントリオール(カナダ)

      ・主催:UNFCCC事務局

5.2 展示会・フォーラム等


2005年10月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・産業と環境、 Vol.34, No.10 (2005.10) (潟潟bク)

      <特集1:環境経営のキーポイントを探る>

      (1-1)「環境経営の視点から再び問われる環境問題への取り組み」p29-32

            萩原一平(鰍mTTデータ経営研究所i・community戦略センター長、横浜国立大学大学院環境情報学府客員教授)

      (1-2)「環境経営格付の結果と成果」p33-36

            木俣信行(鳥取環境大学教授・NPO法人環境経営学会格付研究委員会委員長)           (1-3)「環境配慮型経営促進事業制度の運用状況と今後の展開」p37-39

            塙賢治(日本政策投資銀行社会環境グループ政策企画部調査役)

      (1-4)「EMS−OHSAS統合システム」p41-42

            石川正則(東芝プラントシステム梶j

      <特集2:RoHS指令とグリーン調達の最新動向>

      (2-1)「RoHS指令発効に向けた下さい。にないガイドラインの最新動向」

            p45-48

            松浦徹也(日本電子渇c業統轄本部技術法規顧問)

      (2-2)「日米欧共通の化学物質調査ガイドライン策定=グリーン調達の徹底およびRoHS指令対策への一歩」p49-52

        古田清人(グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)議長)

      (2-3)「IECにおけるRoHS試験法の検討状況」p53-55

            並木健二(エスアイアイナノテクノロジーEA推進プロジェクトシニアテクニカルアドバイザー

      (2-4)「蛍光X線分析における注意点」p59-61

            山田隆(理学電機工業褐、究部部長)

      (2-5)「携帯型成分分析計による迅速・非破壊分析」p62-64

            野上太郎(韓ガクNITONプロジェクトサブグループリーダー)

      (2-6)「RoHS規制に対応する高速・高性能XRF」p65-68

            藤沢豊(スペクトリスパナリティカル事業部マーケティングマネージャー

      (2-7)「RoHS指令への対応=第三者機関の分析現場から」p69-70

            (財)日本品質保証機構環境事業部

      (2-8)「RoHS関連ビジネス、地球と人の健康を考え、分析技術に反映」

          p71-73

            廣則行(鞄津テクノリサーチ事業戦略室長)に聞く

      (2-9)ハンドヘルド型蛍光X線分析計「エレメントテスター」」p74-76

            平野修二(日本電子椛謫営業本部環境機器販促グループ

      (2-10)「RoHS/臭素系難燃剤の全部品検査システム」p77-80

            塩川善郎(キヤノンアネルバテクニクス葛Z術開発本部質量分析技術グループスペシャリスト                       

      (2ー11)「WEEE、RoHS、ELVに対応する重金属分析のための樹脂の分解技術」p81-84

                古庄義明(ジーエルサイエンス株フ売促進部営業企画課環境プロジェクト

      (2-12)「グリーン調達ソリューションの概要とメーカーでの適用事例」p85-88

            大山俊弘(NECソフト叶サ造ソリューション事業部環境EEビジネスグループ

      (2-13)「グリーン調達調査支援システムVer2.0」p89-90

            柳啓士郎

      (2-14)「環境情報管理システム「ECODUCE」の特徴と今後の展開」p91-92

            竹前昌明(兜x士通長野システムエンジニアリングPLMソリューション事業部PDM

      (2-15)「富士電機ITソリューションの「FGeeMS」で環境経営を実現」p93-94

            編集部

      <特別企画1:洗浄技術の最新動向>

      (3-1)「産業洗浄分野の概要と動向」p97-101

            平塚豊

      (3-2)「環境リスク低減化に向けた洗浄=動向調査と方向性」p103-106

            新井喜博(有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会研究員)

・メカトロニクス  Vol.30, No.10 (2005.9)

 (技術調査会)

      (1)「最善の洗浄設備とは、ユーザーと徹底検討する洗浄実験センターを開設、アクア化学株式会社」p70-71

      (2)「<ものづくりと地球環境(44)>「成層圏オゾン層保護活動(5) = 国際オゾンデー、オゾンホールの推移 =」p96-99

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター  所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2005.10.25 化学工業日報

      「サワーコーポレーション、マスク洗浄で新技術、脱鉛対応分野に売り込み」

2005.10.18 日刊工業新聞

      「<新成長路線を拓け、研究開発型企業の挑戦(83)>エミネントサプライ、洗浄いらずの切削加工、溶けにくい氷で部品固定」

2005.10.3 化学工業日報

      「クロロカーボン衛生協会創立20周年、適正管理の普及を通じて産業に貢献、幾多の変遷を経て85年に設立、 塩素系溶剤の適正使用と管理を推進、すぐれた環境パフォーマンス」

            ・宮島正紀会長(信越化学工業取締役):正確なリスク管理情報を提供)

2005.10.6 化学工業日報

      「三洋化成、CMP後洗浄剤を国産、米社とライセンス契約」

2005.10.5 化学工業日報

      「化研テックス、洗浄スプレー拡充、メタルマスク版用、高性能タイプを投入」

2005.10.20 化学工業日報

      「日本ゼオン、新規エーテル系溶剤開発、水島に年1000トン設備」

(2)オゾン層問題

2005.10.24 化学工業日報

      「オゾンホール過去3番目の規模に」

(3)地球温暖化

2005.10.22 日本経済新聞

      「温室効果ガス排出、90年比7.4%増、国内04年度、目標6%減遠く」

2005.10.28 日本経済新聞

      「100年後の東京、鹿児島並み気温、全国2−4度上昇、気象庁レポート」

2005.10.12 日刊工業新聞

      「環境税、具体案いつ提出?、道路特定財源見直し、横目に環境省やきもき」

2005.10.3 日本経済新聞

      「地球温暖化でサンマ小さく、北大助教授が影響研究、エサ減少、今世紀末に隊長20センチ、漁場も遠く」

2005.10.21 日刊工業新聞

      「EUの排出権取引、活況でCO2トン22ユーロに、価格上昇がCDMに影響、発展途上国、動向にらみ先送り」

2005.10.21 日刊工業新聞

      「新日鉄と三菱商事、中国で排出権取得事業、CO2換算年1000万トン」

2005.10.29 日本経済新聞

      「「環境税案は論外」、電事連・化繊協会会長、原油高の影響「無視」」

2005.10.28 日本経済新聞

      「大雨が倍増、暑い日本、100年後予測、異常気象レポート、海面水位15-16センチ上昇」

2005.10.27 化学工業日報

      「(社説)説得力を持ち得ない環境省の新税案」

2005.10.26 化学工業日報

      「環境税、炭素1トン当たり2400円、最終案、ガソリンなど当面適用せず」

2005.10.24 化学工業日報

      「温暖化ガス排出放出量、04年度0.8%減止まり、環境省速報値、議定書目標となお開き」

2005.10.20 化学工業日報

      「排出権購入で民間最大基金、年内にも契約第1号、日欧加が参加」

2005.10.21 化学工業日報

      「三菱総研、排出権市場研を設立、模擬取引など実施、情報提供サービスも」

2005.10.19 化学工業日報

      「GEA(地球環境行動会議)第7回会議が閉幕、気候変動による異常現象回避、先進国の牽引を強調」

2005.10.20 化学工業日報

      「温暖化防止枠組み中長期目標が必要、日本経団連提言」

(4)大気、水、土壌汚染

2005.10.6 化学工業日報

      「VOC規制、来月めど指針案、環境省、印刷業などのあり方」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2005.10.18 化学工業日報

      「化学品の安全管理、中国の中小企業を支援、ダウ、政府機関と共同プロ」

2005.10.13 化学工業日報

      「化学物質の安全性情報、官民で700種類収集、47社・2団体が参加、環境省、さらに募集」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2005.10.24 日本経済新聞

      「日経地球環境技術賞」

            ・帝人・栗原英資:ペットボトル品質保ち再生

            ・東芝・高山暁:文字を消せるインク

            ・東大人・自然・地球共生プロジェクト・住明正:温暖化を予測

(8)環境全般

2005.10.22 日本経済新聞

      「<ご異見拝聴(5)>石井吉徳氏(東京大学名誉教授、富山国際大学教授):環境対策は環境の負担に」

2005.10.20 化学工業日報

      「ブループラネット賞表彰式を開催、旭硝子財団、きょう委員講演会」

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会

 第10回将来枠組み検討専門委員会

 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境対策室

 ・日時:平成17年10月4日(火)16:15〜18:15

 ・場所:経済産業省本館

 ・議題:既存技術の普及に向けたセクター別アプローチについて

 ・配布資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2>委員名簿

  <資料3>既存技術の普及に向けたセクター別アプローチについて

  <資料4>電力

  <資料5>セメント

  <資料6>鉄鋼

  <資料7>乗用車

  <資料8>電気機器

  <資料9>まとめ

・中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会(第7回)

 ・窓口:環境省環境管理局大気環境課

  ・日時:平成17年10月5日(水)10:00〜12:00

 ・場所:ホテルフロラシオン青山 2階 芙蓉

 ・議題:(1)前回の質疑に関する補足について

     (2)揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組について

     (3)揮発性有機化合物排出量の把握方法について

 ・配付資料:

  <資料1>中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員名簿

  <資料2>中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会

       (第6回)議事録(委員限り)  

  <資料3−1>中央環境審議会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会(第6回)の質疑に関する補足について

  <資料3−2>クリーニング業界の現状とドライクリーニング溶剤削減への取組について

  <資料4>自主的取組に関する検討について(案)

  <資料5>揮発性有機化合物排出量の把握方法(案)

  <参考資料1>揮発性有機化合物の排出抑制に向けた自主的取組の促進方策について         (論点整理)[第5回専門委員会 資料3]

  <参考資料2>平成14年度VOC排出インベントリ調査の概要

  <参考資料3>産業構造審議会 環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会 産業環境リスク対策合同ワーキンググループの指針

・産業構造審議会環境部会第28回 地球環境小委員会

 ・窓口:産業技術環境局環境政策課環境経済室

 ・日時;平成17年10月7日(金)10:00〜12:00

 ・場所:経済産業省別館

 ・議題:(1)「京都メカニズムの本格活用に関する基本的考え方」につ いて報告

      (2)気候変動を巡る最近の国際動向について

 ・配布資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2>委員名簿

  <資料3>京都メカニズムの本格活用に関する基本的考え方

  <参考資料>京都メカニズムの本格活用について

  <資料4>「京都メカニズムの本格活用に関する基本的考え方(案)」に対するパブリックコメント募集結果

  <資料5>気候変動問題を巡る最近の国際動向について

  <資料6>COP11及びCOP/MOP1閣僚準備会合の概要と評価

  <資料7>気候変動問題に関する長期目標について

・第1回中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会

 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会

 フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議 

 ・窓口:環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

 ・日時:平成17年10月7日 13:30〜15:30

 ・場所:フロラシオン青山

 ・議題:(1)合同会議の公開等及び検討事項について

       (2)フロン類等の排出抑制に係る現状と課題について

 ・配布資料:

  <資料1>中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会委員名簿

  <資料2>産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループ委員名簿

  <資料3>今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について(諮問)   

  <資料4>産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループの設置について

  <資料5>中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議の公開等について

  <資料6>合同会議における検討事項について

  <資料7−1>オゾン層破壊及び地球温暖化の状況   

  <資料7−2>フロン類の出荷、市中ストック、廃棄等の現状

  <資料7−3>フロン類等の排出抑制対策の現状

  <資料8−1>業務用冷凍空調機器の廃棄の現状とフロン類回収に係る課題

  <資料8−2>業務用冷凍空調機器の整備の現状 

  <資料9>関係者からのヒアリングについて(案)   

  <参考資料1>第31回中央環境審議会地球環境部会における主な意見

  <参考資料2>平成16年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について

  <参考資料3>特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の概要   

  <参考資料4>モントリオール議定書に基づくオゾン層破壊物質の規制スケジュール

  <参考資料5>オゾン層破壊物質と温室効果ガスの関係

  <参考資料6>京都議定書目標達成計画(抜粋)

  <参考資料7>代替フロン等3ガス排出抑制対策:2004年の取組に関する総括フォローアップ  

  <参考資料8>フロン回収推進方策検討会報告書の概要(環境省報告書)   

  <参考資料9>業務用冷凍空調機器フロン類回収システム検討調査の概要(経済産業省報告書)

・中央環境審議会第19回大気環境部会

 ・窓口:環境省大臣官房総務課

 ・日時:平成17年10月7日(金)16:00〜18:00

 ・場所:虎ノ門パストラル

 ・議題:(1)平成16年度大気汚染状況の報告

     (2)自動車NOx・PM対策の実施状況等について

      ・総量削減対策環境改善効果検討会検討結果について

      ・中央環境審議会答申において指摘された事項の取組対応状況について

     (3)自動車排出ガス総合対策小委員会の設置について

     (4)その他

 ・配付資料:

  <資料1>中央環境審議会大気環境部会(第18回)議事要旨(案)

  <資料2>中央環境審議会大気環境部会(第18回)議事録(委員限り)

  <資料3>平成16年度大気汚染状況について

  <資料4>総量削減対策環境改善効果検討会報告書について(概要)

  <資料5>中央環境審議会答申において指摘された事項の取組対応状況

  <資料6>自動車排出ガス総合対策小委員会の設置について(案)

  <資料7>アスベスト問題に関する関係閣僚による会合(第3回)

  <資料8>ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条第1項第4号の規定に基づき環境大臣が定める方法について(お知らせ)

  <資料9>我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画

  <参考資料>中央環境審議会関係法令等

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会

 第11回将来枠組み検討専門委員会

 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境対策室

 ・日時:平成17年10月19日(水) 10:00〜12:00

 ・場所:経済産業省本館

 ・議題:(1)ピューセンターによるPocanticoダイアログについて

          (2)革新的技術の開発・普及について

 ・配布資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2>委員名簿

  <資料3>革新的技術の開発・普及について

  <資料4>技術戦略マップ(エネルギー分野)〜超長期エネルギー技術ビジョン〜 

・第2回中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会

 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会

 フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議

 ・窓口:環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

 ・日時:平成17年10月20日 14:00〜17:00

 ・場所:経済産業省本館

 ・議題:関係団体からのヒアリング

 ・配布資料:

  <資料1>ヒアリングの進め方

  <資料2−1>社団法人日本フランチャイズチェーン協会」説明資料

  <資料2−2>「財団法人食品産業センター」説明資料

  <資料2−3>「社団法人不動産協会」説明資料

  <資料2−4>「社団法人日本冷蔵倉庫協会」説明資料  

  <資料2−5>「社団法人日本空調衛生工事業協会」説明資料

  <資料2−6>「社団法人日本冷凍空調設備工業連合会」説明資料

  <資料2−7>「社団法人日本建設業団体連合会」説明資料

  <資料2−8>「社団法人全国解体工事業団体連合会」説明資料

  <資料2−9>「東京都」説明資料

  <資料2−10>「静岡県」説明資料

  <参考資料1>地方公共団体における冷媒フロン類の回収に係る活動状況

  <参考資料2>南極のオゾンホールに関する速報 2005-2(気象庁報道発表資料)

・中央環境審議会総合政策部会(第30回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境計画課 

 ・日時:平成17年10月20日(木)14:00〜17:00

 ・場所:三田共用会議所 大会議室

 ・議題:(1)第二次環境基本計画の見直しについて 各種団体との意見交換会の結果報告

       (2)環境研究・環境技術開発の推進戦略について(諮問)

       (3)環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について

 ・配付資料:

  <資料1>第二次環境基本計画見直しにかかる中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会 議事要旨

  <資料1−1>目次

  <資料1−2>主に地球環境関連

  <資料1−3>主に大気環境関連

  <資料1−4>主に水循環関連

  <資料1−5>主に化学物質関連

  <資料1−6>主に自然環境関連

  <資料1−7>主に環境と経済活動関連 

  <資料1−8>主に人づくり地域づくり関連

  <資料1−9>主に基盤整備関連

  <資料2>第三次環境基本計画 重点分野の検討方針について(案)

  <資料3>環境研究・環境技術開発の推進戦略について(諮問)

  <資料4−1>環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について(案)

  <資料4−2>中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について(案)

  <参考資料>第二次環境基本計画見直しにかかる中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会

  <参考資料1−1>開催状況

  <参考資料1−2>主に地球環境関連(資料1−2 関連資料)

  <参考資料1−3>主に大気環境関連(資料1−3 関連資料)

  <参考資料1−4>主に水循環関連(資料1−4 関連資料)

  <参考資料1−5>主に化学物質関連(資料1−5 関連資料)

  <参考資料1−6>主に自然環境関連(資料1−6 関連資料)

  <参考資料1−7>主に環境と経済活動関連(資料1−7 関連資料)

  <参考資料1−8>主に人づくり地域づくり関連(資料1−8 関連資料)

  <参考資料1−9>主に基盤整備関連(資料1−9 関連資料)

  <参考資料1−10>全般(資料1−10 関連資料)

  <参考資料2>新しい環境基本計画のあり方に関する意見募集の結果について

  <参考資料3>環境研究・技術開発推進戦略調査検討会報告書(中間取りまとめ)について

  <参考資料4>中央環境審議会議事運営規則  

  <参考資料5>中央環境審議会総合政策部会委員名簿  

4.2 セミナー・会議

・「『京都議定書と代替フロン第3ガス排出削減策』セミナー」

 ・主催:(中)オゾン層・気候保護産業協議会

 ・日時:2005年10月26日(水)13:00〜17:00

 ・場所:インテックス大阪 国際会議ホール

 ・プログラム

(1)「日本の3ガス政策と産業界の取組」斉藤夏起(経済産業省オゾン層保護等推進室長)

(2)「IPCC/TEAPによるHFC/PFC特別報告書から」山辺正顕((独)産業技術総合研究所コーディネーター)

(3)各分野における取組

@「HFC等製造:HCFCー22副生物HFC-23の回収と破壊」田村公司(ダイキン工業)

A「冷媒:冷媒フロン回収ノ現状と課題」伊東正太郎((社)日本冷凍空調工業会)

B「発砲:プラント分野発砲の進展」服部泰紀(ニチアス)

「建築分野発砲の進展」大沼善行(アキレス)

C「半導体・液晶:半導体、液晶製造時のPFC、SF6ガス排出削減対策」大越貴之

   (NECエレクトロニクス)

D「電力機器:電力機器分野ニおけるSF6ガス排出削減対策」横田岳志(鞄月ナ)

E「マグネシウム製造:マグネシウム鋳造時のSF6削減対策」小原 (日マグネシウム本協会)

・「日本電機工業会のVOCセミナー」

 ・主催:(社)日本電機工業会 環境部

 ・日時:東京・2005年10月27日(木)13:00〜17:00

    大坂・2005年10月31日(木)13:00〜17:00

 ・場所:東京・電機工業会館、大坂・中央電気倶楽部、

 ・プログラム:

(1)「揮発性有機化合物(VOC)に関する自主行動計画」電気・電子4団体VOC-WG

      (2)「<資料>事業者等による揮発性有機化合物の自主的取組の促進について」

         2005713)経済産業省産業技術環境局環境指導室

(3)「VOCに関する自主行動計画策定のためのアンケート調査結果」

  電気・電子4団体VOC-WG

(4)「洗浄分野におけるVOC対策=経済的に実行可能な最良利用可能技術(EVABAT)について」日本産業洗浄協議会

(5)「塗装分野におけるVOC対策」関西ペイント

(6)「VOC削減技術=燃焼法について」近藤運輸機工

(7)「VOC処理技術・装置の説明及び紹介」ダイキン工業

(8)「VOCの新しい測定方法」鞄津製作所

05年11月

・「化学生物総合管理学会 第2回学術総会」

 ・主催:特定非営利活動法人 化学生物総合管理学会

 ・日時:2005年11月1日(火)10:00〜18:45

 ・場所:日立・お茶の水ビル 大会議室

 ・プログラム

(1)「化学物質総合管理を巡る最近の国内外の動向」永田祐子(みずほ情報総研梶j

(2)「ナノ材料開発と標準化」阿多誠文((独)産業技術総合研究所)

      (3)「ナノ材料開発の開発の現状と社会ー日英ワークショップを踏まえてー」

                       竹村誠洋((独)物質・材料研究機構)

      (4)「ナノ材料のリスク評価と管理」高月峰夫((財)化学物質評価研究機構)

      (5)【演説】「感染症 昨日・今日・明日」倉田 毅(国立感染症研究所長)

      (6)【演説】「化学物質と免疫」高津聖志(東京大学医科学研究所教授)

      (7)「理へのチャレンジ」市川芳明(鞄立製作所)

      (8)「化学物質関連法律体系の変革」星川欣孝(お茶の水大学)

      (9)「化学物質総合管理のための評価指標」窪田清宏((財)化学物質評価研究機構)

      (10)「有害性評価およびリスク評価手法の開発ーNECO『化学物質総合管理評価

     プログラム』における取組みー」石井聡子((財)化学物質評価研究機構)

      (11)「SIMA(OECDの化学物質初期評価会議)における評価の実際」

                        松尾克郎(日立化成工業梶j

      (12)「界面活性剤の生態リスク評価ー暴露評価における精度向上ー」

                        三浦千明(日本石鹸洗剤工業会)

      (13)「1400物質のGHS分類と問題点」川原和三((財)化学物質評価研究機構)

4.3 展示会

4.4 放送

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

5.2 展示会・フォーラム等

 


2005年9月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・メカトロニクス  Vol.30, No.9 (2005.8)

 (技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(43)>「2005年版環境白書(1)〜脱温暖化、“人”           と“しくみ”づくりで築く新時代〜」p88-91

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター        所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2005.9.9 日刊工業新聞

      「空調用の冷凍機洗浄装置、洗浄法見直し低価格化、イーピーテック、筑波大な            ど、ボール循環に汎用ポンプ、病院・ビル市場開拓」

2005.9.1 日刊工業新聞

      「インドのオゾン層保護対策事業、クリンビーが受注、大手鉄鋼など設備転換」

2005.9.1 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「国際洗浄産業展など開幕」

(2)オゾン層問題

2005.9.9 日刊工業新聞

      「第8回オゾン層保護・地球温暖化大賞、6件」

       <審査委員>

     中井武(委員長、新潟大学大学院教授・東京工業大学名誉教授)

       斉藤夏起(経産省製造産業局オゾン層保護等推進室長)

          富永健(東京大学名誉教授)

早川豊彦(東京工業大学名誉教授)

秋元肇(海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センター大気組成変動予

測研究プログラムプログラムディレクター)

       永松慶一(日本経済団体理事)

     及川耕造(経済産業研究所理事長)

       矢島大輔(野村総合研究所社会システムコンサルティング部上級コンサルタン            ト)上村茂弘(有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会事務局        長)三宅満(日刊工業新聞社取締役編集局長)

       <経済産業大臣賞>

       ・HFCー23等破壊技術の開発(旭硝子・ダイキン工業・月島日鉄化工機)

       <環境大臣賞>

       ・吹き付けウレタン断熱材のノンフロン化とLCA(ブリジストン)

       <優秀賞>

       ・超臨界CO2を利用したスプレーシステム(アキレス)

       ・高効率CO2ヒートポンプ給湯機の開発(松下電器産業松下ホームアプライア           ンス社)

       ・脱SF6型電力開閉装置の実用化(三菱電機)

       <審査委員会特別賞>

       ・ノンフロン型自動販売機の本格導入(日本コカ・コーラ)

2005.9.10 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「オゾンホール、急速拡大、過去最大規模になる予測も」

2005.9.12 日刊工業新聞

      「フロン回収と再生促進、ダイキン、業務用空調機器、全国に処理体制を整備」

2005.9.12 日刊工業新聞

      「第8回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞、受賞者の喜びの声」

(3)地球温暖化

2005.9.27 日刊工業新聞

      「環境税創設厳しさ増す、原油高騰が直撃、環境省2年目の挑戦、「化石燃料か            らの転換」強調も、産業界の抵抗さらに強く」

2005.9.27 日刊工業新聞

      「「ポスト京都」めぐり意見対立、京都議定書締約国会議、カナダで閣僚準備会            合」

2005.9.11 日刊工業新聞

      「ハリケーン被害、温暖化否定は科学か」

2005.9.5 毎日新聞

      「<マータイ通信>森林保護し温暖化防止を、先進国と途上国の協力で」

2005.9.28 化学工業日報

      「温暖化ガス排出量報告、対象事業者を決定、環境省、算定方法も来月めど」

2005.9.27 化学工業日報

      「地球に優しいCO2冷媒普及へ、三洋電機、専用圧縮機事業を拡大、ヒートポン           プ用途に加え冷凍・冷蔵分野狙う」

2005.9.27 化学工業日報

      「cop1,COP/MOP1閣僚準備会合が閉会、「ポスト議定書」難航必至、          CO2抑制義務化など、総論一致も各論隔たり」

2005.9.21 日本経済新聞

      「日本1%成長なら、京都議定書の達成は困難、日英チーム予測」

2005.9.15 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「米9州、二酸化炭素10%排出減へ」

2005.9.29 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<明日への布石(306)>日揮、温暖化防止に貢献、排出権事業、中国と最大規            模」

2005.9.28 日本経済新聞

      「EU発の航空機、温暖化ガス規制、航空会社間で排出権取引、2008年にも、          削減促す」

(4)大気、水、土壌汚染

2005.9.27 日刊工業新聞

      「印刷工程のVOC排出低減、GCJ(日本グラフィックコミュニケーションズ            工業組合連合会)、協議会発足」

2005.9.8 化学工業日報

      「土壌汚染調査・対策、事業者認証制度創設へ、環境省、民間審査機関を活用、            08年度にガイドライン」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2005.9.1 化学工業日報

      「化学物質の環境リスク、小冊子で分かりやすく解説、環境省がシリーズ第1              弾」

2005.9.26 日刊工業新聞

      「グリーン調達調査共通化協議会、化学物質管理で共通指針、中小企業の負担軽            減」

2005.9.12 化学工業日報

      「接着剤、環境型への転換加速、アイカ工業、社会コストをLCA試算、水性・            無溶剤が圧倒的優位」

2005.9.9 化学工業日報

      「日本リファイン、VOC回収装置で攻勢、他社とも協力し導入提案、広範なニ            ーズに対応」

2005.9.1 化学工業日報

      「化学物質情報・環境リスク教育、環境省、地域のリーダー育成、教師など対象            にセミナー」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、

    レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2005.9.1 化学工業日報

      「環境省、環境ビジネス起業を支援、人材育成プログラムを開発、事業の実態調            査も」

2005.9.21 化学工業日報

      「環境省調べ「環境に優しい企業行動」、28%が「最重要戦略の一つ」」

2005.9.13 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「CSRは企業の生命線/田中宏司(立教大学大学院経済学研究科教授)」

2005.9.17 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「環境危機時計、3分戻る、旭硝子財団調査、日本は1分進む」

2005.9.8 化学工業日報

      「旭硝子財団調査結果、環境危機時計、9:05、3分戻るも「極めて不安」、

            京都議定書、“仕組み”が肝心、関心順位の変動も影響、アジアは危機        意識高い、地球温暖化の対応重視」

(8)環境全般

2005.9.1 毎日新聞

      「<ひと>神田紫さん、「もったいない寄席」で創作話を初披露する」

2005.9.5 毎日新聞

      「「もったいない」を講談、落語で、「寄席」で新作を披露、神田さん・物を大            切にする心を、右紋さん・身近なことから行動」

2005.9.5 毎日新聞

      「「私の、もったいない」、マガジンハウスと本社が募集、「日本文化の再認識           に」、担当の久我営業局長」

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

化学物質と環境円卓会議(第15回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

 ・日時:2005年9月4日(日) 13:00〜16:00

 ・場所:愛知芸術文化センター 

 ・議事次第:地方における化学物質対策への取組

 ・配布資料:

  <資料1>愛知県における化学物質の排出量等の現状と取組(米澤さん講演資料) 

   <資料2>トヨタ自動車の取組み(安藤さん講演資料) 

   <資料3>気になる臭いと化学物質(西森さん講演資料) 

・中央環境審議会総会(第6回)

 ・窓口:環境省大臣官房総務課 

 ・日時:2005年9月14日(水) 10:00〜11:28

 ・場所:環境省            

 ・議題:(1)各部会の審議状況等について

     (2)当面の諸問題について

     (3)平成18年度重点施策について

 ・配付資料

  <資料1>中央環境審議会委員名簿

  <資料2>中央環境審議会の審議状況等について

  <資料3>容器包装リサイクル制度の見直しについて

  <資料4-1>第二次環境基本計画の見直しについて

  <資料4-2>環境税の検討状況について

  <資料5>化学物質対策について

  <資料6>地球温暖化対策をめぐる最近の動き

  <資料7>今後のアスベスト対策について

  <資料8>今後の水環境保全対策について

  <資料9>外来生物法の施行について

  <資料10>平成18年度環境省重点施策

  <参考資料1>3Rイニシアティブ閣僚会合の結果について

  <参考資料2>水俣病対策等について

  <参考資料3-1>「今後の国際環境協力の在り方について(答申)」の概要

  <参考資料3-2>今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について(諮問)

  <参考資料4-1>ラムサール条約湿地の大幅増加について

  <参考資料4-2>「知床」の世界自然遺産登録について

4.2 セミナー・会議

・「VOC規制=自治体、産業界の取組み」

      ・日時:2005年9月30日

      ・主催:化学工業日報社

      ・会場:東京厚生年金会館

・「平成17年度オゾン層保護・フロン等対策に関する行政セミナー」

 ・主催:経済産業省

 ・日時:2005年9月28日(水)13:00〜16:30

 ・場所:全協連ビル 別館1階 コンベンションホール

 ・プログラム:

      (1)「ノンフロン技術の動向について」上村茂弘(有限責任中間法人 オゾン層・気候保護

    産業協議会 事務局長)

(2)「フロン回収の地域の取組について」細谷力雄(群馬県フロン回収事業協会会長)

(3)「オゾン層保護・フロン等対策行政の最近の状況等について」環境省地球環境局  

 環境保全対策課フロン等対策推進室 担当者

4.3 展示会

4.4 放送

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

5.2 展示会・フォーラム等


2005年8月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・M & E Vol.32, No.8  (2005.8)(工業調査会)

      <特集企画1:産業洗浄技術とそれを支える周辺技術>

      (1)「高圧バリ取り洗浄機と活用事例」p131-134

      (2)「産業洗浄技術とそれを支える周辺技術」p135-146

 

・クリーンテクノロジー Vol.15, No.8 (2005.8)(日本工業出版社)

      (1)<特集:地球温暖化防止に貢献するPFC対策>

      (1-1)「温室効果ガスの排出抑制施策の現状について = 半導体産業におけるPFC等7ガスの排出抑制施策の現状について」p1ー2

            大越隆之(JEITA半導体環境安全委員会副委員長、NECエレクトロニクス滑ツ境管理部シニアエキスパート)

      (1-2)「GWPの問題点と新評価指標 = 新指標による半導体ガスの評価」p3-7

            関屋章((独)産業技術総合研究所環境化学技術研究部門総括研究員)

      (1-3)「最近のPFC排出量測定について = FTIRを用いたPFCsとHAPs排出量の測定について」p8-14

            新田哲志(大塚電子滑J発生産本部IGAグループ主査)

      (1-4)「CVDチャンバクリーニング排ガス処理への大気圧プラズマ除害装置の応用」p15-17

            佐藤美鈴(潟Gア・リキード・ラボラトリーズ研究員)

            リー・チュン・ハオ(潟Gア・リキード・ラボラトリーズ主任研究員)

            野澤成偵(潟Gア・リキード・ラボラトリーズ代表取締役社長)

            田畑真大(日本エア・リキード潟Gレクトロニクス事業本部主事)

            山本秀巳(潟潟Rー電子デバイスカンパニー製造技術部プロセス2課課長代理)

      (1-5)「PFC除害後の排水中のフッ素処理技術 = 新放流基準への対応とフッ素汚泥のリサイクル」p18-21

            立木悦二(松下環境空調エンジニアリング滑ツ境・水事業部環境ソリューションEBU部グループリーダー)

      (1-6)「300mm工場のPFC除害に関して」p22-25

            別府達郎(カンケンテクノ且ミ長室技術部部長)

        (2)「半導体製造工程における洗浄技術 - FEOL工程に導入される新材料への対応」p72-74

                小林徳広(エム・エフエスアイ鰍eSIプロダクツ事業部事業部長補佐)

 

・メカトロニクス  Vol.29, No.6 (2004.6)(技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(41)>化学物質取扱いにおける自主管理の重要性〜PRTR制度における管理マニュアルの作成〜」p96-99

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

 

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

 

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事(原則として過去2ヵ月)を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

 

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2005.8.29 化学工業日報

        「環境対応型フッ素系洗浄剤、旭化成ケミカルズ、高機能保ち低コスト化、「エルノバ」の新シリーズ、液組成管理も容易に」

2005.8.5 日刊工業新聞

        「アクア化学、洗浄試験スペース開放、新製品の開発視野、顧客と情報共有図る」

2005.8.2 化学工業日報

        「炭化水素系自動洗浄装置、ウィルヴィー、環境対応で受注増、ユーザー仕様にも対応」

2005.8.12 化学工業日報

        「エア・ブラウン、「化成品販売が拡大、臭素系洗浄剤、 塩素系代替、倍増狙う」

2005.8.24 化学工業日報

        「半導体・液晶プロセス洗浄用、オルガノ、機能水装置事業を拡大、台湾市場にも投入」

2005.8.26 化学工業日報

        「コーベックス、溶剤ガス回収の新装置、廃液処理やボイラー不要に」

2005.8.29 日刊工業新聞

      「アクア化学、加工ゆから洗浄システムまでトータルに化学、技術開発型の事業展開、ニーズ優先で市場開拓加速、先進の炭化水素真空洗浄機、揮発性            有機化合物規制で溶剤も再利用へ、総合洗浄実験施設を開放」

2005.8.30 日刊工業新聞

      「<洗浄総合特集:環境と共生する産業洗浄>産業発展支える洗浄システム提供、先進的環境対応に国際的評価」

                ・<メッセージ>山口伸一郎(日本産業洗浄協議会会長):新たな指名は“化学物質高度管理”

            ・<化学物質管理とVOC対策>

                  獅山有邦(経産省製造産業局化学物質リスク評価室長):PRTR制度と密接に関連、政策効果踏まえ最適な対応を、事業者の自主              的行動プラス規制、相乗効果と弾力的対応に期待、「自主管理計画」では削減目標達成、個別企業ごとにフォローアップ、業                  界団体の協力が不可欠、ベストミックス手法で排出抑制

            ・<産業洗浄と洗浄装置・周辺機器の最新動向>

             梅木義彦(東光技研工業 営業技術部長、日本産業洗浄協議会洗浄技術委員会委員長):環境・省エネ配慮し構築、炭化水素系洗浄剤              使用が主流、複雑化進む部品形状、新技術開発し生産現場に導入、自動車やパソコン部品、洗浄需要を押し上げ

            ・<工業用洗浄剤の最新動向>

             貝原耕太郎(ジャパンエナジー 石油化学品部工業用洗浄剤担当部長、 日本産業洗浄協議会理事・洗浄剤部会長):求められる有害化                  学物質の削減、 塩素系溶剤の削減が課題、新たにVOC排出抑制に対応、蒸気洗浄システムの普及促進、大気放出量を大幅削                減、炭化水素系は高度化の領域へ、密閉式洗浄機が最善の解決策

            ・<産業洗浄におけるVOC対策=自主的取組>

             土井潤一(大和化学工業 代表取締役、日本産業洗浄協議会理事):

                  06年4月からVOC規制開始、“ベストミックス”で排出抑制、2010年までに3割削減、洗浄施設の排出基準は400                  ppmC、排出量の7割は 塩素系溶剤、中小企業対策の視点が重要、低コスト対策技術、複数融合で効果的抑制、注目されるE                  VABAT、最適なリスク削減対策を導出、産洗協、支援システム普及へ活動強化

2005.8.31 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「2005地球環境保護、国際洗浄産業展/土壌・地下水浄化技術展」

 

(2)オゾン層問題

2005.8.31 日本経済新聞

        「オゾン層減少止まる、フロン規制が効いた?、米チーム「1996年ごろから」」

2005.8.4 化学工業日報

        「オゾン層、南極域はいぜん深刻、環境省、04年度監視結果」

 

(3)地球温暖化

2005.8.5 化学工業日報

        「温室効果ガス排出・吸収目録、9月中に算定方法決定、環境省、結果会にWG設置」

2005.8.5 化学工業日報

        「温暖化問題における長期目標、経産省、世界的な合意形成必要、米国・途上国巻き込み、地域差踏まえて検討、対策ポテンシャルやコスト評価など、          議論深め知見共有」

2005.8.4 化学工業日報

        「「チーム・マイナス6%」、民放各社がテレビCM競作」

2005.8.26 化学工業日報

        「京都メカニズム本格活用、排出枠取得で政府機関、経産省、来年度設置めざす、民間からの買い上げも」

2005.8.29 日刊工業新聞

        「CDM、排出量価格焦点に、中国で動くフロン、N2O分解、少額投資で大排出量確保へ」

2005.8.11 日本経済新聞

        「温暖化ガス、中国で排出量取得、日揮・丸紅など世界最大4000万トン、日本企業で始めて、巨大市場の門開く、中国政府、環境対応を重視」

2005.8.18 日刊工業新聞

        「「ポスト京都議定書」の動き本格化、カギ握る米、途上国、交渉の糸口探る日本」

2005.8.2 日刊工業新聞

        「温暖化ガス排出量半減、2013年以降の長期目標検討、産業構造審議会、EUの主張けん制」

2005.8.18 毎日新聞

        「(社説)温暖化防止、チャレンジ精神で取り組もう」

2005.8.26 毎日新聞

        「温室効果ガス、排出枠取得に74億円、経産省、概算要求、不足分、途上国から」

2005.8.18 毎日新聞

        「<特集:力を合わせれば、温暖化はきっと止められる>企画制作・毎日新聞社広告局」

            ・<発熱する地球>100年後には気温5.8度上昇、世界各地で異常気象、今世紀末、日本は真夏日70日増、経済的損失40年で1              0倍、米国防総省、国際情勢緊迫

            ・<目標達成へハードル>08〜12年に温室効果ガス平均排出量6%減、日本の取り組み、EUは先行、「排出量取引」開始、米と                  中国、印の参加がカギ、京都議定書、米離脱で危機、露の批准でよみがえる

            ・<ささやかな積み重ねで>温室効果ガス削減、家庭の取り組みカギ、排出増、便利な生活と不可分、10の取り組み年4万円節約に、              じわり浸透クールビズ

            ・<大木浩(全国地球温暖化防止活動推進センター代表)>政治主導で長期戦略を、EUの見解を参考に

            ・<このままでは、日本が赤道直下の島になる>

 

(4)大気、水、土壌汚染

2005.8.30 化学工業日報

        「VOC処理技術分野の実証対象募集、東京都」

2005.8.24 化学工業日報

        「協和発酵、VOC、07年度半減(03年度比)、メチルアルコールで先行、10月に改良設備」

2005.8.24 化学工業日報

        「コニカミノルタ、環境行動計画を策定、VOC総排出量、08年度までに70%減」

 

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2005.8.2 化学工業日報

        「化学物質適正管理を徹底、日立マクセルグループ、来年6月までに新システム構築、開発面の環境配慮も」

2005.8.5 化学工業日報

        「RoHS指令先取り、PCグリーンラベル、実施要領を改定、PC3R推進センター」

2005.8.31 化学工業日報

        「PRTR対象物質、環境省が排出削減取り組み事例集」

 

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

2005.8.9 毎日新聞

        「静かな時限爆弾、アスベストの基礎知識」

            石綿とは、輸入と規制、健康被害、どんな所に

2005.8.5 朝日新聞

        「石綿規制、連合、94年法案に反対、「雇用不安」理由に、旧社会党、再提出を断念」

 

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、

    レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2005.8.2 化学工業日報

        「<エコアクション21、普及促進に向けて(環境省総合環境政策局環境経済課)>(9)認証・登録の状況と課題:環境配慮に対する優遇措置」

2005.8.4 化学工業日報

        「<エコアクション21、普及促進に向けて(環境省総合環境政策局環境経済課)>(10回・最終回)普及促進の取り組みについて:指導者育成で認知           度向上へ」

2005.8.24 化学工業日報

        「3R製品普及促進へ、経産省、委託先を公募、イメージアップ作戦始動、新製品試作・調査事業」

2005.8.30 化学工業日報

        「アジア3R推進へ、3ヵ国の計画策定支援、環境省、来年度から順次」

2005.8.30 化学工業日報

        「化学物質ファクトシートに04年度版、環境省」

2005.8.30 化学工業日報

        「環境問題などでの日本の役割、外務省が対日世論調査、米有識者の69%肯定」

2005.8.5 化学工業日報

        「製品3Rシステム、経産省が制度化へ着手、鉛など6物質、指定化学物質を公表」

2005.8.9 化学工業日報

        「(社説)法改正を機に抜本的な省エネ対策を」

2005.14 フジサンケイ・ビジネスアイ

        「環境省、初の超長期ビジョン」

 

(8)環境全般

2005.8.1 毎日新聞

        「<マータイ通信>「もったいない」と3R、連動させた実践呼び掛け」

2005.8.1 毎日新聞

        「新曲「MOTTAINAI」をつくったさだまさしさん、命や平和の大切さもっと伝えたくて、6日、長崎のコンサートで披露」

 

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

 

4.1 政府関係会議

・産業構造審議会総会(第5回)  

  ・窓口:経済産業省経済産業政策局産業構造課

 ・日時:2005年8月3日(水) 14:00〜16:00

 ・場所:経済産業省本館

 ・議題:『平成18年度経済産業省の重点施策』について

 ・配付資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2−1>産業構造審議会総会名簿

  <資料2−2>委員の交代について

  <資料3−1>「平成18年度経済産業政策の重点」の概要    

  <資料3−2>平成18年度経済産業政策の重点

  <資料3−3>「平成18年度経済産業政策の重点」の背景

  <資料4>産業構造審議会活動報告書

 

・中央環境審議会地球環境部会(第31回)

 ・窓口:環境省地球環境局地球温暖化対策課

 ・日時:2005年8月22日 13:30〜16:00

 ・場所:虎ノ門パストラル

 ・議題:(1)今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について

     (2)その他

 

4.2 セミナー・会議

4.3 展示会

4.4 放送

 

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

5.2 展示会・フォーラム等

 ・「2005地球環境保護・国際洗浄産業展」

      ・期日:2005年8月31日〜9月2日

      ・会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場](東京都江東区)

      ・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本産業機械工業会、

        フジサンケイ ビジネスアイ


2005年7月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室「(パンフレット)オゾン層ってどうなってるの?」A4,12p (2005.7)

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・化学装置, Vol.47, No.7 (2005.7)

  (工業調査会)

     <特集:規制強化に対応した最新環境技術>

      (1)「化学物質にかかわる政策と施策について」p20-26

            経済産業省化学物質管理課

      (2)「環境行政と規制に関連する装置産業の現状と動向」p27-32

            廣川一男(廣川産業・技術研究所所長)

      (3)「化学プラントに求められる環境対策」p33-38

            今西忠(今西技術事務所代表)

      (4)「洗浄工程に求められる環境対策」p39-46

            平塚豊(元潟_ン科学)

      (5)「化学会社における環境への取り組み」p47-50

            井口忠男(三菱化学葛Z術・生産センター環境安全・品質保証部)

      (6)「高効率VOC除去分解技術」p51-56

            太田幸治(三菱電機環境省先端技術総合研究所)

      (7)「VOC回収技術の現状と将来動向」p57-61

            能智博史(システムエンジサービス椛纒\)

・資源環境対策、 Vol.41, No.7  (2005.6)(滑ツ境コミュニケーションズ)

      (1)「(連載:環境情報の伝え方、使い方)(第24回)環境報告書 − NGOはこう読む(Part 7):座談会・NPO/NGOと企業のCSRコミュニ          ケーションの課題」p104ー111

                角田季美枝(消費生活アドバイザー)

・資源環境対策、 Vol.41, No.8  (2005.7)

 (滑ツ境コミュニケーションズ)

      <特集:VOC規制=政省令改正の詳細から対策・測定まで>

      (1)「」p103ー106

                角田季美枝(消費生活アドバイザー)

・超音波テクノ Vol.17, No.4(通巻175号) (2005.7-8)(日本工業出版梶j

      <特集:最新の超音波洗浄技術>

      (1)「ソシオの超音波洗浄機器技術」p1-4

            末廣修一(ソシオ叶テ岡工場技術開発グループ、取締役技術開発部長)

            秋山和義(同 技術開発グループ)

            土井公人(同 技術開発グループ)

      (2)「直接伝播方式を用いた洗浄機器技術」p5-7

            井上晃男(潟Tワーコーポレーション技術部取締役)

      (3)「パーティクル除去用洗浄装置」p8-11

            大鶴功(新オオツカ専務取締役営業本部長)

      (4)「表面汚染回収装置・EYESONIC」p12-14

            斉木和幸(潟Jイジョー用洗浄装置事業部開発・技術G)

      (5)「連続真空[減圧]型超音波・鋳砂除去装置」p15-18

            柴野佳英(潟Xタークラスター技術部営業部兼任・代表取締役)

      <製品と技術:超音波洗浄>

      (6)「大型ガラス基板の超音波洗浄技術」p115-117

            柴野佳英(潟Xタークラスター技術部営業部兼任・代表取締役)

・メカトロニクス  Vol.30, No.7 (2005.6)(技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(40)>環境リスクを低減する製造工程の工夫とは?〜産業洗浄工程の見直しからその秘密を探る」p96-99

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事(原則として過去2ヵ月)を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2005.7.15 化学工業日報

        「日本産業洗浄協議会・山口伸一郎(日伸精機社長)新会長に聞く、洗浄を環境技術に昇華、技術の標準化に力、JICCを“ブランド”に」

2005.7.21 化学工業日報

        「高機能化加速するフッ素系ケミストリー、フルオロカーボン:HFCに根強い需要、「使用原則」履行が必須に、ハイドロフルオロエーテル:環境対          応の第3世代、安全性高く用途拡大期待」 

2005.7.21 化学工業日報

        「半導体加工関連薬剤、三洋化成が本格事業化,CMP工程後洗浄剤、9月から生産、スラリー国産も検討」

2005.7.22 化学工業日報

        「ジャパンエナジー、環境対応型溶剤を拡充、ナフテン系など新製品」

2005.7.7 機械新聞

        「日本産業洗浄協議会、第24回JICC洗浄技術セミナーを開く」

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

2005.7.13 化学工業日報

        「コニカミノルタグループ、新環境行動計画、地球温暖化防止に最重点、10年目標、対象工場を拡大、海外拠点管理も強化」

2005.7.21 化学工業日報

        「京都メカニズム、必要クレジット量確保へ、政府、06年度から取得制度」

2005.7.22 化学工業日報

        「環境税導入で新本部、環境省が発足会開催」

2005.7.4 化学工業日報

        「温室効果ガス削減、環境省が率先垂範、06年度末めど、01年度比7%、実行計画を策定」

2005.7.8 化学工業日報

        「旭化成グループ、温室効果ガス50%削減、4期連合会増達成、N2O分解の効果大」

2005.7.4 日本経済新聞

        「グレンイーグルズサミット、「新たな合意困難」、温暖化防止で米大統領、削減目標拒否を強調」

2005.7.6 日本経済新聞

        「グレンイーグルズサミット開幕へ、温暖化・原油高など焦点」

2005.7.4 日本経済新聞

        「グレンイーグルズサミット、温暖化防止で交渉難航、英シェルパ会見、「米と他国で相違」」

2005.7.9 日本経済新聞

        「温暖化で11月国際会議、「ポスト京都議定書」、新興国も参加」

2005.7.9 日本経済新聞

        「(社説)テロに屈せず貧困、温暖化対策進めよ」

2005.728 日本経済新聞

        「三井物産、温暖化ガス排出権仲介本格化、米社と新たに国内合弁専門組織」

2005.7.9 日本経済新聞

        「日欧経済界、温暖化防止共同行動を」

2005.7.16 日本経済新聞

        「日ロ戦略会議、温暖化防止、政府で枠組み、ジューコフ福首相」

2005.7.16 日本経済新聞

        「国連機関発行のCO2排出権、世界初、取引を仲介、みずほ情報総研とJパワー、まず年間140万トン」

2005.7.6 日刊工業新聞

        「グレンイーグルズサミットきょう開幕、地球温暖化問題、「ポスト京都議定書」の議論に期待、交渉のカギ握る米国、枠組み作り、MOP1で本格        化」

2005.7.23 毎日新聞

        「北欧、温室効果ガス増加、原発回帰、フィンランド・増設ゴー、スウェーデン・廃止宙に?」

2005.7.20 フジサンケイ・ビジネスアイ

        「温暖化防止へ世界が団結、京都議定書採択から発効まで

2005.7.29 日刊工業新聞

        「日本、米国主導の枠組みに参加、“反京都議定書”を否定」

2005.7.5 日刊工業新聞

        「京都メカニズム活用案、経産省、策定に着手、グリーン投資スキーム、新たに採用検討」

2005.7.4 毎日新聞

        「(社説)英国サミット、地球環境で首相の出番か」

2005.7.9 毎日新聞

        「英サミット、地球温暖化問題・アフリカ支援、主要議題“脇役”に、対立一転、結束は強化、予期せぬテロ一色」

2005.7.8 毎日新聞

        「グレンイーグルズ・サミット、中・印との対話の場設置、温暖化対策、実効性は疑問」

2005.7.8 朝日新聞

        「国の温暖化対策、CO2減るの?、相殺効果も含めた検証必要、省エネ家電・買         い替え進めば2900万トン削減、最新信号機・渋滞緩和で150万ト          ン、疑問説も、テレワーク・出張・通勤減れば340万トン分?」

2005.7.5 朝日新聞

        「G8サミット特別宣言、「温暖化」大幅後退へ、最終案、米国の抵抗大きく」

2005.7.8 日本経済新聞

        「G8、新興国と対話、サミット経済討議始まる、原油高騰・温暖化防止」

2005.7.3 毎日新聞

        「英サミット特別文書、米抵抗で骨抜きも、温暖化問題、議長国の調整難航」

2005.7.28 毎日新聞

        「温暖化対策、日米中など協力合意、水素技術など開発、「議定書を補完」」

2005.712 毎日新聞

        「<記者の目>サミットと日本外交:温暖化防止の議論主導を、官民一体・英国流に学べ/今沢真(経済部)」

2005.7.13 毎日新聞

        「(社説)温暖化対策、ポスト京都はサミットから」

2005.7.10 毎日新聞

        「<書評>“古代文明と気候大変動”ブライアン・フェイガン著/海部宣男評」

2005.7.18 日刊工業新聞

        「EUのCO2排出量取引、日本企業高い関心、グリーン投資積極的展開、国際協力銀と歩調」

2005.7.25 日刊工業新聞

        「<グリーンフォーラム21>CDM(クリーン開発メカニズム)など排出権取引の戦略的アプローチ、地球規模の温暖化対策が急務」

            ・坂本敏幸(経産省産業技術環境局地球環境対策室長):カーボンクレジットを巡る最近の国際情勢、日本の優秀な省エネ技術で国際                貢献

            ・周緯生(立命館大学政策科学部教授):中国におけるCDMへの対策、巨大な中国のCDMポテンシャル

            ・稗田靖(東京都電力環境部国際業績グループマネージャー):東京電              力の排出権取引への取り組み、バランス重視のクレジット調達

2005.7.18 日刊工業新聞

        「EUのCO2排出量取引、日本企業高い関心、グリーン投資積極展開、国際協力銀と歩調、現地セミナー参加、100社超す」

(4)大気、水、土壌汚染

2005.7.9 日刊工業新聞

        「VOC削減自主目標を、事業者や業界団体に、経産省、設定求める」

2005.7.29 日刊工業新聞

        「自主行動計画企業を提示、揮発性有機化合物排出削減で指針、産業構造審議会」

2005.7.11 化学工業日報

        「VOC排出抑制で自主的取組指針、環境省」

2005.7.1 化学工業日報

        「VOC排出抑制、都がアドバイザー派遣、中小の自主的取組で、来年初にも開始、対策ガイドも作成着手」

2005.7.1化学工業日報

        「VOC自主削減59物質、日化協が対象大枠選定、PRTRで9割カバー」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2005.7.1 化学工業日報

        「PRTR対象物質、基準年比22%排出削減、日本触媒、最終廃棄物は100

            トン切る」

2005.7.5 化学工業日報

        Japanチャレンジプログラム、既存化学物質の安全性情報、官民が連携して収集、経産省・厚労省・環境省、東京で20日説明会」

2005.7.17 化学工業日報

        「PRTR法届出外排出量推計、環境省、非点源区分を2分類、データ収集効率化へ」

2005.7.19 化学工業日報

        「MSDS制度、営業秘密への影響、経産省が実態調査へ、野村総研窓口に情報収集」

2005.7.29 化学工業日報

        「PRTR物質、排出削減大幅に進展、POとEDC、昨年“ゼロ”達成、ライオングループ」

2005.7.7 毎日新聞

        「石綿疾患死、「労災認定徹底を」、厚生労働省、異例の通達」

2005.7.22 朝日新聞

        「(社説)アスベスト、半世紀先にらみ救済を」

2005.7.22 毎日新聞

        「(社説)アスベスト、直ちに全面使用禁止せよ」

2005.7.21 化学工業日報

        「(社説)アスベスト問題が映し出す地球の未来」

2005.7.14 日本経済新聞

        「石綿遅すぎた禁止、WHO危険断定の15年後、縦割り行政動けず」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

2005.7.28 毎日新聞

        「アスベスト対策、基金創設など課題、あす政府閣僚会議、周辺被害補償カギ」

2005.7.9 朝日新聞

        「(社説)アスベスト。広がる不安にこたえよ」

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、

    レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2005.7.5 化学工業日報

        「<エコアクション21、普及促進に向けて(環境省総合環境政策局環境経済課)>(1)環境への取り組みの必要性:事業者の自主・積極性喚起」

2005.7.7学工業日報

        「<エコアクション21、普及促進に向けて(環境省総合環境政策局環境経済課)>(2)エコアクション21の策定背景と経緯、多くの事業者に環境配

            慮を」

2005.7.12 化学工業日報

        「<エコアクション21、普及促進に向けて(環境省総合環境政策局環境経済課)>(3)エコアクション21の特徴と構成、経費削減など経営的にも効          果」

2005.7.14 化学工業日報

        「<エコアクション21、普及促進に向けて(環境省総合環境政策局環境経済課)>(4)環境経営システムと環境活動レポートガイドライン、創意工夫で効果的・効率的に」

2005.7.19 化学工業日報

        「<エコアクション21、普及促進に向けて(環境省総合環境政策局環境経済課)>(5)環境報告書について、「環境活動レポート」公表、認証・登録          に必須」

2005.7.21 化学工業日報

        「<エコアクション21、普及促進に向けて(環境省総合環境政策局環境経済課)>(6)エコアクション21とISO-14001、簡素化で取り組み促進図          る」

2005.7.28 化学工業日報

        「<エコアクション21、普及促進に向けて(環境省総合環境政策局環境経済課)>(8)認証・登録制度について、サプライチェーンに対応、第3者が

2005.7.19 化学工業日報

        「環境管理で企業人材育成、東京大学、08年にコース、経営・実務2本立、安全マネジメントでも」

(8)環境全般

2005.7.14 化学工業日報

        「(社説)国際環境協力、わが国が主導的役割を」

2005.7.19 フジサンケイ・ビジネスアイ

        「<2005年版「環境白書」>地球の脱温暖化へ、人と仕組みづくりで築く新時代、「もったいない」の精神を全世界に、企業・家庭・地域などの役          割を明示」

                ・マータイさんが基調講演:余すことなく使い切る

            ・動き出した京都議定書:削減目標を14%も上回る

            ・2013年以降の枠組み:長期目標を掲げる動きも

            ・技術革新の促進:実績以上のスピード必要

            ・進化する企業の環境保全:自主的な取り組みも成果

            ・家庭での環境負荷の低減:省エネ商品、要チェック

            ・市民団体の環境活動:「グリーン購入」を推進

            ・環境と経済の両立:2025年の市場規模は103兆円

2005.7.25 日刊工業新聞

        「<地球環境特集:環境日本歩み確かに、京都議定書、目標達成に向けて>」

            ・<温暖化対策>

             (自主行動計画着実な成果):CO2排出、前倒しクリア、産業部門03年度実績90年度比マイナス0.6%、鉄鋼業界日本全体の1%貢献、         中国の省エネも取り組み、排出権取引・京都メカニズム活用、EU              の先行事例に注目、

            (国や地域の温度差乗り越える、次期枠組みへ期待と課題):行動計画・温暖化ガス削減の必要性、G8プラスαで合意、道筋・COP              11で正式キックオフ、途上国、割り当てに警戒感、米の思惑・技              術による解決を主張、EU提案・具体的な数値目標確認、米との調整、日本がカギ

            ・<動き出した温暖化対策:“環境立国”へ英知結集>

             原沢英夫(国立環境研究所社会環境システム研究領域領域長):気候変動リスク深刻化、まず、既存技術生かし対策を

             柏木孝夫(東京農工大教授、経産省総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会長):マイクログリッド促進、新エネ導入、新たな段階

             稲本正(オークヴィレッジ代表):“木の文明”再構築実践、森を育て植林より育林

 山口英(富士通常務理事兼環境本部長):IT導入でCO2削減、現

                  場レベルの積み重ねを

            ・<環境経営:利益創出と環境保全>

             CSRへの機運高まる、大手中心に広がり、環境ISO・1万6千社超、報告書・743社発行、中小にも環境経営、「EA21」で普及           促す、選ばれる会社に脱皮、CSRで持続社会と共存、「憲章」「規             範」相次ぎ制定、社員の行動を明記

            ・<広がるグリーン調達:環境配慮型製品相次ぎ投入、「RoHS」クリアで進展>

                  健康維持と環境保全、部材の信用が生命線、セットメーカー独自基準を設定、日米共通でガイドライン、来年1月運用開始、調査物質・回             答リスト統一、RoHS・欧州発、日米中に

            ・<ここまで進んだ環境技術>

            ・<自治体の温暖化対策>

            ・<燃料電池と水素社会>

            ・<再生可能エネルギー>

            ・<省エネ>

            ・<廃棄物のリユース>

            ・<リサイクル>

            ・<パネルディスカッション:待ったなしWEEE&RoHS指令、あなたの会社は大丈夫?>

             斉田正之(NEC CSR推進本部環境推進部):化学物質管理の共通化を

             長沼仁(松下テクノリサーチものづくり解析グループ):新たなビジネスチャンスに

             山下靖(山下電子設計代表取締役):調達基準の統一化を望む

             松浦徹也(日本電子 営業統括本部技術法規顧問):規制対応は危機管理と心得よ

            ・<緑化事業>

            ・<リサイクルの国際化>

 

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会、産業環境リスク対策合同ワーキンググループ(第2回) 

 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境指導室

 ・日時:2005年7月8日(金)10:00〜12:00

 ・場所:経済産業省

 ・議題:(1)揮発性有機化合物(VOC)排出抑制に係る自主的取組について

     (2)その他

 ・配布資料:

  <資料1>産業環境リスク対策合同ワーキンググループ(第1回)議事録

  <資料2―1>日本化学工業協会における化学物質自主管理について

  <資料2―2>(社)日本自動車工業会におけるVOC排出抑制の自主的取組

  <資料2―3>産業洗浄におけるVOC対策

  <資料2―4>塗料工業会の自主的取り組み活動状況報告

  <資料2−5>VOC排出抑制に向けた取組みについて

  <資料3>事業者等による揮発性有機化合物(VOC)の自主的取組促進のための指針

 

4.2 セミナー・会議

4.3 展示会

4.4 放送

 

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

5.2 展示会・フォーラム等


★ これまでの掲載分

1999年: 12月
2000年: 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2000年: 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2001年: 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2001年: 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2002年: 1月 2月 3月 4月 5月 6月
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2003年: 7/8月 9/10月 11/12月
2004年: 1/2月 3/4月 5/6月
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2005年: 1月 2月 3月 4月 5月 6月
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