(2006年1-6月)

2006年6月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料・調査報告書

1.2 セミナー・会議等資料 

1.3 パンフレット・チラシ

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・メカトロニクス  Vol.31, No.6 (2006.5)

 (技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(51)>はじまったVOC排出抑制対策〜事業者が自主的取組を行うための手引き〜」p94-99

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2006.6.6 日刊工業新聞

      「配管洗浄技術を開発、日立プラントテクノロジー、食品空気輸送システム、原料切り替え自由に」

2006.6.6 化学工業日報

      「モリカワが新装置、高沸点VOC90%超回収、常圧低温凝縮法、エネ効率も優れる」

2006.6.6 化学工業日報

      「荒川化学、フラックス残渣解消、鉛フリーハンダ対応、新洗浄剤2種」

2006.6.19 化学工業日報

      「フェルト洗浄事業を強化、伯東、製紙用薬剤、漉紙機にソリューション」

2006.6.26 日刊工業新聞

      「JICC、洗浄技術セミナー開催、最新事例を紹介」

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

2006.6.3 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「三井物産、温暖化ガス削減事業強化、インドネシア、メタン回収に出資、年内に日本向け仲介会社」

2006.6.5 日刊工業新聞

      「温暖化ガス排出権、ネット取引きょう開始、環境省三菱総研など」

2006.6.5 日刊工業新聞

      「京都議定書目標達成計画、改正案を取りまとめ、政府」

2006.6.5 化学工業日報

      「議定書目標達成計画改定で異見募集」

2006.6.5 化学工業日報

      「ストップおんだん館が展示刷新」

2006.6.5 日刊工業新聞

      「温暖化ガス観測衛星、地球全体を網羅、宇宙機構、08年8月打ち上げ、データ、削減対策に活用」

2006.6.5 日本経済新聞

      「特集:地球環境」

      ・対談・環境と経済の好循環つくる:

            ・小池百合子氏(環境大臣):一人ひとりの力合わせると大きな力、環境にかけるお金はコストでなく投資

            ・山本良一氏(東京大学生産技術研究所教授):新しい生活文化の提案で技術開発、長期ビジョンや消費者教育も大切

      ・クリーンエネルギー利用と省エネ技術で脱CO2型の経済発展基盤確立を

      ・<日経環境シンポジウム>地球温暖化防止に向けた国際協力

            ・基調講演:藤冨正晴(日本エネルギー経済研究所常務理事、アジア太平洋エネルギー研究センター所長、国連CDM理事会理事代理)

            ・パネラー:野中譲(電源開発 経営企画部部長(地球環境担当)

                   両祖徹(三井物産 鉄鋼原料・非鉄金属本部事業開発部次長)

                   篠田裕介(日揮 理事、経営統轄本部プロジェクト事業推進本部本部長代行、JMD温暖化ガス削減社長)

                   三村訓康(明電舎 新規事業推進部バイオマス燃料事業開発室選任部長)

                   小井沢和明(新エネルギー・産業技術総合開発機構参事)

            ・コーディネーター:福島敦子(キャスター・エッセイスト)

      ・小さなエコも集まれば大きなエコ、アイデアあふれる取り組み広がる

      ・<シンポジウム>新しい地球環境時代における資源循環企業の役割と社会的責任

            ・基調講演:長沢伸也(早稲田大学ビジネススクール経営専門職大学院教授)

                       「資源循環企業のビジネスモデル確立の現状と将来性」

            ・パネルディスカッション:選別淘汰時代を迎えた資源循環企業の優良化とビッグビジネスへの挑戦

            ・パネリスト:井内摂男(経産省産業技術環境局リサイクル推進課長)

                    山上毅(大平興産 代表取締役会長)

                    宗 大介(エコスタッフ・ジャパン 代表取締役社長兼COO)     

                    山口秀和(セブン&アイ・ホールディングス 総務部環境推進シニアオフィサー)

                       大平将之(竹中工務店 東京本店安全環境部環境担当部長) 

            ・オブザーバー:長沢伸也                         

            ・コーディネーター:青山俊介(エックス都市研究所代表取締役)

      ・美しい環境を次世代へつなぐ企業の環境保護・負荷低減       

2006.6.7 日刊工業新聞

      「温室効果ガス排出権、政府買い取り来月開始、関連法が成立、プロジェクト通年で公募」

2006.6.14 化学工業日報

      「京都メカニズムクレジット取得、来月、公募開始、CDM政府承認、出光など4案件」

2006.6.19 日本経済新聞

      「ポスト議定書、日英主導で、途上国巻き込み目標共有、交渉地ならし、米復帰も焦点」

2006.6.19 化学工業日報

      「京都メカニズム活用本格始動、排出量削減達成へ重要度高まる、取引制度、欧で実績、日本はCDM軸に、政府クレジット取得、案件公募へ、8年間で目標1億トン、環            境省、自主参加型排出量取引、今年度から第2期スタート、企業数さらに拡              大」

2006.6.19 日刊工業新聞

      「南アで非公式閣僚会合、温暖化問題を議論、21日まで」

2006.6.26 日刊工業新聞

      「温暖化防止へ日英連携、対立続く先進・途上国、問題意識共有に期待」

2006.6.26 日本経済新聞

      「フロン排出権、日本の立場複雑、中国の増産EUが警戒、制度変更浮上、照射に影響も」

2006.6.27 化学工業日報

      「産構審・地球温暖化防止対策小委員会で報告、代替フロンなど3ガス排出量、10年間で半分以下に、ただし将来的には増加見通し、さらに取り組み強化を」

2006.6.28 化学工業日報

      「(社説)温暖化防止、現実に立脚した議論を」

(4)大気、水、土壌汚染

2006.6.29 化学工業日報

      「(社説)大きな成果あげた自主管理行動計画」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2006.6.1 日刊工業新聞

      「部品の有害物質含有状況、瞬時に自動判定、リコー、システム開発、グリーン調達を効率化」

2006.6.3 化学工業日報

      「既存化学物質安全性情報収集プログラム、スポンサー企業を募集、経産省・厚生労働省・環境省、2008年までに166物質」

2006.6.7 化学工業日報

      「(社説)化学物質対策小委員会の取り組みに期待」

2006.6.7 日刊工業新聞

      「家電・パソコンの化学物質含有、来月から義務化、基準超えた製品に“特定マーク”ウェブで情報公開、“J−MOSS”として規格化」

2006.6.14 化学工業日報

      「環境省のPRTR見直し論議、取扱量届出、削減目標設定を、自治体・市民団体が要望、化学業界、強く反発」

2006.6.1 化学工業日報

      「RoHS指令7月施行、化学物質規制さらに厳しく、国内各社、国際規格化にらむ必要、先手の取り組みでビジネスに勝機を、REACHは来春にも、1000物質が対象          に」

2006.6.21 化学工業日報

      「Japanチャレンジプログラム始動、着実に進む既存化学物質管理、安全性情報収集・発信へ政府・産業界が連携、「カテゴリー評価」で効率化、法的位置付け明確化へ、         PRTR制度による改善進む、「国際標準化」へ世界をリード」

2006.6.28 化学工業日報

      「化学物質の安全性情報、産構審・化学物質小委員会、共有化へシステム検討、海事範囲など論点整理」

2006.6.30 日刊工業新聞

      「「RoHS指令」本格始動」

            ・運用面の課題:不適合製品に罰金、“本家”EU未確定部分も

            ・適用除外など未決定:取り締まりに温度差?

            ・世界中で広がり:中・韓も環境規制

            ・国内への影響:化学物質管理を徹底

            ・新たな課題:「エコプロダクツ」より多く開発・投入

            ・日本企業の対応:認証制度を独自策定

2006.6.30 日刊工業新聞

      「いよいよあす7月1日から「RoHS指令」施行へ」

            ・自然資源の浪費削減:公害防止への寄与を目的に、6物質含まない部品、部材で製品の構成を:平戸昌利(グローバル・テクノマネジメント研究所              所長)

            ・WEEEおよびRoHS指令を理解するために

            ・環境にやさしいものづくり:RoHS対応の次は?     

            ・有力各社の製品・技術:デンオン機器、東芝、日本スペリア社、弘輝・弘輝テック、GNS、フルタ電機

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2006.6.5 化学工業日報

      「東商「エコ検定」、環境経営企業社員の皆さん挑戦を、10月に第1回、CSR対応学ぶ好機、基礎的な問題を中心に、合格者に特典、人的な底辺拡大」

2006.6.7 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「環境試験の切り札エコ検定、10月スタート、川瀬健介氏(東京商工会議所検定事業部長)、地球環境問題を考える突破口に、知識意欲と行動で社会貢献を(小林健          太郎)」

2006.6.9 化学工業日報

      「公害防止は全企業の責務、管理体制作りでガイドライン、経産省・環境省、11月めど、関係会社と一体で多重チェック必須、情報伝達もポイントに」

2006.6.28 化学工業日報

      「環境リスク管理者養成を、阪大が都内でシンポジウム」

2006.6.30 日刊工業新聞

      「グリーンフォーラム21、06年度活動を開始、サスティナビリティーと環境経営=脱炭素文明の構築=」

(8)環境全般

2006.6.2 毎日新聞

      「出生率1.25、最低更新、5年連続、人口減に転じる」

2006.6.2 毎日新聞

      「・2006.6.2 毎日新聞

      「06年版高齢社会白書、高齢人口、初の2割、50年には35%超へ:

2006.6.2 朝日新聞

      「出生率最低1.25,昨年0.04ポイント大幅下げ、底見えぬ少子化衝撃、財政優先、狭まる策、社会保障の前提崩れ、頼みの30代「かけ声だけ、女性に偏る育児負                担」

2006.6.3 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「グラフで読む06年版環境白書<上>:高齢・核家族化の浪費映す、エネ消費、世帯増と連動」

2006.6.5 化学工業日報

      「科学技術白書、人口減少社会、技術で活力を、心の豊かさも重視」

2006.6.7 日刊工業新聞

      「経産省が「05年度エネルギー白書」、世界各国が戦略見直し、技術を通じ関係強化、日本の資源外交重要に」

2006.6.6 日刊工業新聞

      「<人口減少に挑む新経済成長戦略(上)>残された10年、アジア・地方を原動力に」

2006.6.8 日刊工業新聞

      「<人口減少に挑む新経済成長戦略(下)>改革の継続、“ポスト小泉”にらみ仕組み」

2006.6.7 日刊工業新聞

      「経産省が「05年度エネルギー白書」、世界各国が戦略見直し、技術を通じ関係強化、日本の資源外交重要に」

2006.6.7 日刊工業新聞

      「<科学技術白書を読む(下)>初の人口減少・高齢化社会、課題解決で世界に貢献を」

2006.6.9 化学工業日報

      「(社説)人口減による環境影響をみる前提条件」

2006.6.19 化学工業日報

      「アジア太平洋パートナーシップが発足、気候・エネ問題で世界のリード役に、各タスクフォースの行動計画、8月末めど提出へ」

            ・和泉良人(太平洋セメントCSR推進部部長):長期的視野で全員参加を

            ・岡崎照夫(新日本製鉄環境部部長):官民一致の協力が不可欠

2006.6.23 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「旭硝子財団地球環境国際賞、宮脇氏ら受賞」

2006.6.23 化学工業日報

      「旭硝子財団、ブループラネット賞、06年度受賞者を決定、日本人受賞は初めて、エミル・サリム博士、宮脇昭博士」

            ・エミル・サリム博士(インドネシア大学経済学部・大学院教授、元インドネシア人口・環境大臣):持続可能な開発の概念創設と地球規模での環境               政策推進を牽引

            ・宮脇昭博士(国際生態学センター研究所長、横浜国立大学名誉教授):「潜在自然植生」の概念に基づく森林回復・再生の理論を提唱・実践

2006.6.5ー20 日本経済新聞

      「<ゼミナール>環境社会への改革(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)」

            (13)環境保全型農業:拡大のカギは消費者

            (16)生態系保全:生物多様性への配慮必要

            (17)グリーン購入:環境配慮、企業に促す

            (19)SRIファンド:個人から企業年金まで

            (20)環境教育:教材・専門家不足、企業が支援

            (21)創発型の連携:複雑な問題解決に効果

            (22)環境報告書:地域住民・消費者に情報開示

            (23)科学的不確実性:市民社会に価値判断迫る

            (24)政策手段:民間への移譲がカギに

2006.6.5 毎日新聞

      「<書評>「成長の限界 人類の選択」D・H&D・L・メドウズ、J・ランダース著、枝廣淳子訳、ダイヤモンド社(中村達也)」

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会地球環境部会(第35回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境経済課/地球環境局地球温暖化対策課

 ・日時:平成18年6月2日(木)15:00〜18:00

 ・場所:三田共用会議所 3階 大会議室

 ・議題:(1)2004年度(16年度)の温室効果ガス排出量について

      (2)地球温暖化対策をめぐる最近の動きについて

(3)その他

 ・配布資料:

  <資料1−1>2004年度(16年度)の温室効果ガス排出量について

  <資料1−2>温室効果ガス排出量について

  <資料2ー1>京都議定書目標達成計画の改訂について

  <資料2−2−1>「気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話」(概要と評価)

  <資料2−2−2>気候変動枠組付属書T国の更なる約束に関する第一回アドホック・ワーキンググループ(AWG1)・気候変動枠組条約第24回補助機関会合(SB2          4):概要と評価

  <資料2−3>輸送用エコ燃料の普及拡大について(18年5月エコ燃料利用推進会議報告書)

  <資料2−4>地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会における検討状況について

  <参考2−5>環境自主行動計画のフォローアップについて中央環境審議会地球環境部会長とりまとめ

  <参考3−1>特定製品に係わるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の概要

  <参考3−2>公益信託地球環境保全フロン対策基金の許可について

  <参考3−3>「ハロン破壊処理ガイドライン」の策定について

  <参考3−4>グローバル戦略(環境関係)〜アジア環境行動パートナーシップ構想〜について

・化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会(第2回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

 ・日時:平成18年6月13日(火)9:30〜12:30

 ・場所:アルカディア市ヶ谷私学会館 

 ・議題:(1)前回懇談会の議論に対応した追加説明

    (2)委員によるプレゼンテーション

    (3)意見交換

     (4)第3回・第4回懇談会におけるヒアリングの進め方

  ・配布資料

  <資料1>第1回懇談会議事録(案) (委員限り)

  <資料2−1>行政機関におけるPRTRデータの活用事例

  <資料2−2>過去4年間のPRTR届出排出量について

  <資料2−3>事業者の取組状況等に関する調査について

  <資料2−4>PRTRにおける排出量集計の対象範囲について

  <資料2−5>PRTRパイロット事業における廃棄物関連情報について

  <資料2−6>「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」の策定について

  <資料2−7>化学事故時における化学物質の排出について

  <資料2−8>化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)について 

  <資料2−9化管法におけるMSDS制度の概要

  <資料3−1>有田委員プレゼンテーション資料

  <資料3−2>安藤委員プレゼンテーション資料

  <資料3−3>池田委員プレゼンテーション資料

  <資料3−4>岸川委員プレゼンテーション資料

  <資料3−5>日本化学工業協会石崎氏(豊田委員代理)プレゼンテーション資料

  <資料3−6>中地委員プレゼンテーション資料

  <資料4>第3回・第4回懇談会におけるヒアリングについて

・産業構造審議会環境部会市場メカニズム専門委員会(第14回)

 ・日時: 平成18年6月13日(火) 9:30〜11:30

 ・場所: 経済産業省別館11階 1120共用会議室

 ・議題: メカニズムクレジット取得事業に係わる公募について

・産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会(第13回)

  ・窓口:経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室

 ・日時:2006年6月21日(水)13:00〜15:00

 ・場所:経済産業省

 ・議題:(1)HFC等排出抑制に係る自主行動計画第8回フォローアップについて

    (2)今後のフロン類の排出抑制対策の在り方について(WG審議報告)

 ・配布資料:

  <資料1>分野ごとの行動計画に基づく取組の進捗状況(個表)

       第8回フォローアップ(2005年分)

  <資料2>HFC等排出抑制に係るその他の関係業界等の取組

  <資料3>1995年〜2005年における代替フロン等3ガスの推計排出量

  <資料4>2005年総括フォローアップ(案)

  <資料5>総括フォローアップ参考資料

       代替フロン等3ガス分野における自主行動計画進捗状況 

  <参考資料1>諸外国の代替フロン等3ガス排出抑制の状況について

  <参考資料2>技術戦略マップ2006(抄)

  <参考資料3>今後のフロン類の排出抑制対策の在り方について

  <参考資料4>特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部改正について

・産業構造審議会 化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会(第2回)

 ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課

 ・日時:平成18年6月26日(月) 14:00〜16:00

 ・場所:経済産業省 本館

 ・議題:(1)前回の議論を踏まえた論点整理

    (2)安全性情報の整備等について

       (注)テーマ:(安全性情報の整備等)リスク管理の前提となる幅広い安全性情報の取得・整備と情報取得に係る関係者の役割に関する議論

 ・配布資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2>委員名簿

  <資料3>第1回議事録案(概要及び詳細版)

  <資料4>今後の検討事項・議論の進め方について

  <資料5>第1回委員会における議論の整理(論点別の整理)

  <資料6>第1回委員会における指摘事項への回答等

  <資料7>第2回委員会における論点(案)について

  <資料8>安全性情報の整備等について

  <資料9>略語集

4.2 各種委員会・会議

4.3 セミナー・フォーラム

・「地球環境変動観測ミッションシンポジウム」

 ・主催:宇宙航空研究開発機構

 ・日時:2006年6月15日(木)10:00〜17:00

 ・場所:品川三菱ビル・ダイヤモンドプラザ

・「公開シンポジウム2006〜アジアの環境と私たち」

 ・主催:国立環境研究所

 ・日時:2006年6月18日(日)12:00〜17:00

 ・場所:東京メルパルクホール

・「第26回JICC洗浄技術セミナー」

 ・主催:日本産業洗浄協議会

 ・日時:2006年6月23日(金)13:00〜17:00

 ・場所:シャープ且sヶ谷ビル8F「エルムホール」

 ・プログラム:

   (1)「ガラス基板の精密洗浄技術開発」 

     高橋 崇(潟gプコン 生産技術部 課長)

   (2)「自動車部品洗浄の技術動向」

     柳川敬太(潟fンソー 材料技術部 主任部員)

   (3)「半導体・FPDの洗浄原理と高性能化」

     森永 均(東北大学 未来科学技術共同研究センター 助教授)

・「平成8年度化学物質評価管理セミナー」

 ・主催:関東経済産業局、NEDO技術開発機構

 ・日時:2006年6月27日(金)13:00〜17:15

 ・場所:津田ホール

 ・プログラム:

   (1)「化学物質管理政策とPRTR16年度データの概要」 

     斉藤 群(経済産業省化学物質管理課リスク管理評価室長)

   (2)「化学物質リスク評価管理技術の成果と今後の展開」

     東海明宏((独)産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター)

   (3)「キャノンにおける化学物質管理と今後の展開」

     脇田邦夫(キャノン敢゙ローバル環境推進本部環境統括・技術センター

         事業拠点環境企画推進部長)

(4)「化学会社の化学物質管理のリスク評価・管理の現状と今後の展開」

  伊藤洋之(三井化学叶カ産・技術部門環境・安全・品質企画管理部主席部員)

(5)「埼玉県におけるリスクコミュニケーションの取組等について」

  奥野 槙(埼玉県環境部青空再生課有害化学物資担当)

4.4 展示会

4.5 放送

・「<ハイビジョン特集>気候大異変@/異常気象・地球シミュレーターの警告」(再)・放送日:2006年6月1日(木)9:10〜10:40

      ・チャンネル:NHKBShi

      ・内容:最新のシミュレーション研究、100年後の東京の気候を予測

・「<ハイビジョン特集>気候大異変A/環境の崩壊が止まらない」(再)

      ・放送日:2006年6月2日(金)9:10〜10:40

      ・チャンネル:NHKBShi

      ・内容:異常気象が環境や人類へ及ぼす影響ほか

・「<ためしてガッテン>?にお答えいたします 環境ホルモン」

      放送日:・6月27日(火) 20:00〜20:45

      ・チャンネル :NHKテレビ 総合

      ・関連資料:

       (1)(社)日本化学工業協会:「NHKへの送付文書」(2006.7.6)

        (2)同上:「NHK総合テレビ「ためしてガッテン」の問題点

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

5.2 海外展示会・フォーラム等


2006年5月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料・調査報告書

1.2 セミナー・会議等資料

1.3 パンフレット・チラシ 

・「GHS:化学品の分類および表示に関する世界調和システム(パンフレット)」経済産業省製造産  業局化学物質管理課、A4/10p (2006.3)

・「地球環境問題に対する日本の取り組み」編集:外務省地球環境課/気候変動室、発行:外務省 国内広報課、A4/10p (2006.3)

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

・「京都議定書をめぐる国際交渉〜COP3以降の交渉経緯」著者:浜中裕徳、発行:慶應義塾大学出版会、\3,990、(2006.5)

・「環境省の油汚染対策ガイドライン = 油含有土壌による油臭・油膜問題への対応=」編集:(財) 土壌環境センター、発行:化学工業日報社、A4/205p、\2,940 (2006.5)

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・超音波テクノ Vol.18, No.3(通巻180号) (2006.5-6) (日本工業出版梶j

      (1)「(解説・環境) 塩素系溶剤について = 性状、適用法令、適正使用 =」p28-33

            山下俊一(クロロカーボン衛生協会)

      (2)「(解説・超音波洗浄)超音波洗浄の現状と将来技術」p56-62

            橋本芳樹(潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部執行役員、事業部長)

・メカトロニクス  Vol.31, No.5 (2006.4) (技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(50)>平成16年度PRTRデータの概要〜化学物質                        の排出量・移動量の集計結果〜」p88-93

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2006.5.29 化学工業日報

      「日本溶剤リサイクル工業会が「溶剤リサイクルハンドブック」発刊、回収・精製の促進へ、関連詳細情報を網羅」

2006.5.30 化学工業日報

      「超音波で削りカス除去、アーム電子、プリント配線板製造ライン向け、洗浄装置を開発」

(2)オゾン層問題

2006.5.30 朝日新聞

      「オゾンホール「2050年解消」、国立環境研究所がモデル予測」

2006.5.20 毎日新聞

      「オゾンホール、2050年に消滅、国立環境研究所、変化を予測、フロン規制、          奏功」

2006.5.23 化学工業日報

      「JICOP、改正内容普及が重点、来秋施行予定のフロン回収破壊法、今年度計画で」

(3)地球温暖化

2006.5.27 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「温室効果ガス削減ひと手間のススメ、東京都が事業所に指導・助言、インバーター蛍光灯などで計画に25%増し」

2006.5.27 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「「京都議定書」達成ほど遠く、04年温室効果ガス、1990年比8%増」

2006.5.31 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「丸山康樹(電力中央研究所環境科学研究所研究参事):地球温暖化は止まらない?、排出ゼロ社会の実現を」

2006.5.30 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「「環境税的手法が必要」、CO2削減で環境次官」

2006.5.30 化学工業日報

      「「第2約束期間」、各国協力を確認、ボンでWG会合」

2006.5.22 日刊工業新聞

      「<京都メカニズム・CDMプロ新展開(上)>中国、炭鉱メタンの回収・処理、環境・安全面から期待」

2006.5.23 日刊工業新聞

      「<京都メカニズム・CDMプロ新展開(下)>CO2地球温暖化か貯留具体化へ、主導権狙い日本先行」

2006.5.26 日刊工業新聞

      「温暖化防止の日英共同研究、来月ワークショップ、環境省と英国、都内で開催」

2006.5.22 毎日新聞

      「温室効果ガス排出権、政府、近く購入開始、1億トン早期取得へ」

2006.5.16 日本経済新聞

      「CO2削減目標達成、独企業の省エネ進む、英・伊などは枠突破」

2006.5.17 化学工業日報

      「CO2排出削減、事業グループ毎に目標値、10年度に総量で10%以上、帝人が新環境中計」

2006.5.18 日刊工業新聞

      「欧州の排出権取引、EUETS、初年度終了、CO2排出量2%余る、不足感一転、9ユーロ/トン当たりに暴落」

2006.5.18 化学工業日報

      「気候変動国際対話、途上国なお姿勢強硬、将来枠組み、議論難航必至」

2006.5.22 朝日新聞

      「「北冷西暑」強まる夏、気象大教授調査、温暖化が一因、豪雨の引き金」

2006.5.15 日刊工業新聞

      「環境省が地球温暖化対策、本庁舎で20時一斉消灯、CO2削減効果は月8.1トン、4月の消費電力23%減」

2006.5.11 化学工業日報

      「小泉裕(NEDO京都メカニズム対策室室長)に聞く、京都メカ、クレジット      取得事業、6月にも公募開始へ、柔軟な制度設計カギ」

2006.5.11 化学工業日報

      「温室効果ガス削減の義務化容認、米産業界に変化」

2006.5.12 日刊工業新聞

      「環境省主導の排出権取引、38社、新たに参加、ハウス食品など合計70社で      展開」

2006.5.13 毎日新聞

      「CO2削減へ一斉消灯1ヵ月の環境省、目標308トン実績まだ8トン、見通し暗し、庁舎暗し」

2006.5.29 朝日新聞

      「<北極異変>グリーンランド溶解、温暖化、氷河流出2.5倍(文・真鍋弘樹、写真・武田剛)

2006.5.5 朝日新聞

      「温暖化ガスの削減事業、インド最大手行と、国際協力銀が提携」

2006.5.12 朝日新聞

      「南極・グリーンランド、氷の減少加速、相次ぐ報告、温暖化論議に刺激も(瀬      川茂子)、氷床の測定が可能に(松野太郎・海洋研究開発機構特任研究員)」

(4)大気、水、土壌汚染

2006.5.22 化学工業日報

      「東ソー、土壌・地下水の新浄化剤、電池作用でVOC分解、性能、従来比10      倍、低コスト化、期間も短縮」

2006.5.12 化学工業日報

      「経産省、VOC排出量推計調査に着手、自主行動計画評価基準を明確化」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2006.5.12 化学工業日報

      「環境省、PRTR見直し検討、懇談会が初会合、8月めど報告書」

2006.5.23 化学工業日報

      「化学物質政策、国際視点で、産業構造審議会に基本問題小委員会、経産省、REACH、TSCA改正にらみ、管理体制見直し、25日に初会合、9月めど中間報告」

2006.5.29 化学工業日報

      「化学物質管理、2020年睨みビジョン、産業構造審議会・基本問題小委が初      会合、法見直しも視野に」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2006.5.11 化学工業日報

      「日本自動車工業会、環境レポート05発行」

2006.5.25 日刊工業新聞

      「環境賞に5件、持続可能な社会へ」

      ・(環境大臣賞・優秀賞)旭硝子:脱水銀・アスベスト苛性ソーダ製造法の開発=高耐久性         活性陰極の開発と実用化/環境汚染防止・省エネに貢献

      ・(優秀賞)日立製作所他:PCBの連続オンライン測定装置の実用化/大幅に定量精度    を向上

      ・(優秀賞)京都大学人体試料バンク研究所:環境汚染物質のリスク評価にむけた人体試         料バンクの創設

      ・(優良賞)青木科学研究所:ウオーターフリー離型剤とその極小量スプレー方法による    環境改善/「水を使わない」新発想

      ・(優良賞)神鋼環境ソリューション:下水汚泥消化ガスの精製法の開発/都市ガス原料    などに

2006.5.1 毎日新聞

      「水俣病きょう公式確認50年、不知火の海の霊よ悲劇は繰り返さない(平野美紀)、国は  患者が死ぬまで待とうとしている(作家・石牟礼道子さん)」

2006.5.1 毎日新聞

      「<水俣病のいま、公式確認50年C>同じ轍踏んだ「石綿」、対応遅れ被害拡大」

2006.5.30 日本経済新聞

      「2006年環境白書、人口減でも環境負担増、消費エネルギー世帯数に比例、一人暮ら    し影響」

2006.5.18〜6.2 日本経済新聞

      「<ゼミナール・環境社会への変革>三菱UFJリサーチ&コンサルティング」

            (1)環境維持の主体、行政・企業・市民が支え合う

            (2)京都議定書、目標達成に高いハードル

            (3)CO2削減、家庭の取り組みに遅れ

            (4)削減手段、活用次第で企業や政府に利点

            (5)省エネルギー、自治体の主導が不可欠に

            (6)環境都市、低い維持管理コストも魅力

            (7)脱温暖化社会へ、中長期ビジョン明示を

            (8)廃棄物処理、費用負担の不公平感解消を

            (9)不法投棄対策、自治体、財政難で重荷に

            (11)サービサイジング、モノではなく、機能を購入

            (12)化学物質規制、製品輸出の競争力に影響

(8)環境全般

2006.5.31 日刊工業新聞

      「「環境白書」を閣議決定、人口減少から環境問題探る」

2006.5.30 日本経済新聞

      「人口減でも環境負担増、2006年環境白書、消費エネルギー世帯数に比例、一人暮ら    し影響」

2006.5.17 毎日新聞

      「<記者の目>共感広がる「MOTTAINAI」、クールな21世紀現代用語、逸機は、「もっ      たいない」(瀬川至郎・科学環境部)」

2006.5.31 日刊工業新聞

      「「環境白書」を閣議決定、人口減少から環境問題探る」

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会(第1回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

 ・日時:平成18年5月10日(水)10:00〜12:00

 ・場所:フロラシオン青山1F「はごろも」

 ・議題:(1)化学物質管理に関する最新の動向について

      (2)化管法の施行の状況について

      (3)化管法の施行における課題に関する平成17年度調査結果について

      (4)意見交換

 ・配布資料

  <資料1>化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会の設置について

  <資料2>化学物質管理に関する動向について

  <資料2−1>環境基本計画第2部第1章第5節

  <資料2−2>国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチについて

  <資料3>特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法)の概要

  <資料3−1>PRTRデータの概要 ―化学物質の排出量・移動量の集計結果―    

    <資料3−2>化管法(PRTR制度)に関する行政評価・総務省勧告について

  <資料4−1>PRTR制度に関する自治体アンケート・ヒアリング結果

  <資料4−2>平成17年度 市民団体におけるPRTR制度に対する意見調(抄)

  <資料4−3>主要各国PRTR制度比較表

  <資料4−4>PRTR対象物質の代替物質に関する調査結果

  <参考資料1>特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律関係法令集

  <参考資料2>PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック〜化学物質による環境リス

                 クを減らすために〜

    <参考資料3>地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

  <資料4>京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検

  <資料5>我が国における地球温暖化対策の取組状況

  <資料6>二酸化炭素の分離回収・地中隔離技術の現状と実用化の方向について

    <参考資料4>京都議定書目標達成計画

  <別紙>気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話(概要の評価))

・産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会、産業 境リスク対策合同ワーキンググループ(第4回)

 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境指導室

 ・日時:2006年5月11日(木)10:00〜12:00

 ・場所:経済産業省本館

 ・議題:(1)VOC排出抑制に係る自主行動計画について

    (2)VOC排出量の推計について

    (3)VOC排出抑制の促進に関する取組について

 ・配布資料:

  <資料1>産業環境リスク対策合同ワーキンググループ委員名簿

  <資料3>平成17年度VOC排出抑制に係る自主行動計画の概要について

  <資料4>平成17年度VOC排出抑制に係る自主行動計画の概要 資料編

  <資料5>VOC排出量の推計について

  <資料6>VOC排出抑制の手引き(経済産業省)

  <資料7>東京都のVOC排出抑制の促進に関する取組について(東京都)

  <資料8>塗料・塗装からの排出VOCインベントリーの推定と抑制への取り組み               (日本塗料工業会)

  <参考資料1>平成17年度VOC排出抑制に係る自主行動計画

  <参考資料2>平成16年度塗料からのVOC排出実態推計のまとめ(日本塗料工業会)

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会(第29回) 

 ・窓口:産業技術環境局環境政策課環境経済室

 ・日時:2006年5月17日(水)15:00〜17:00

 ・場所:経済産業省本館

 ・議題:(1)京都議定書目標達成計画と京都メカニズムの活用について

      (2)京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検

      (3)炭素貯留技術について

 ・配布資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2>委員名簿

  <資料3>京都議定書目標達成計画と京都メカニズムの活用について

  <参考資料1>政府による京都メカニズムクレジット取得制度の整備

  <参考資料2>独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律

  <参考資料3>地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

  <資料4>京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検

  <資料5>我が国における地球温暖化対策の取組状況

  <資料6>二酸化炭素の分離回収・地中隔離技術の現状と実用化の方向について

  <参考資料4>京都議定書目標達成計画

  <別紙>気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話(概要と評価)

・産業構造審議会 化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会(第1回)

 ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課

 ・日時:平成18年5月25日(木) 16:00〜18:00

 ・場所:経済産業省 別館

 ・議題:(1)化学物質を巡る動向について

    (2)今後の論点整理について

       (注)テーマ:本審議会の趣旨説明と化学物質管理に関する既存体系・国際動向の概説、並びに将来を見据えた化学物質管理体系の再構築の必要性に関する議論

 ・配付資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2>委員名簿

  <資料3>化学物質政策基本問題小委員会の設置について

  <資料4>今後の検討事項・議論の進め方について(案)

  <資料5>化学物質を巡る動向について

  <資料6>略語集

  <参考資料1>化学物質の審査および製造等の規制に関する法律(パンフレット)

  <参考資料2>化学物質の管理と環境保全のためのPRTRについて(パンフレット)

  <参考資料3>化学物質排出把握管理促進法のMSDS制度について(パンフレット)

  <参考資料4>GHS 化学品の分類および表示に関する世界調和システム(パンフレット)

4.2 各種委員会・会議

4.3 セミナー・フォーラム

・「ゼロエミッション・フォーラム」

      ・期日:2006年5月26日14:20〜17:00

      ・会場:国連大学国際会議場

    ・主催:国連大学

4.4 展示会

・「NEW環境展」

      ・期日:2006年5月23日〜26日

      ・会場:東京ビッグサイト

    ・主催:日報アイビー

・「NEW環境展」

      ・期日:2006年5月23日〜26日

      ・会場:東京ビッグサイト

    ・主催:日報アイビー

4.5 放送

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

・「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第25回総会」

      ・期日:2006年4月26〜28日

      ・会場:モーリシャス

・「気候変動枠組条約補助機関会合(SB-24)」

      ・期日:2006年5月15日〜26日

      ・会場:ボン(ドイツ)

    ・主催:UNFCCC

5.2 展示会・フォーラム等

 


2006年4月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

 

1.1 官公庁資料・調査報告書

・「東京都VOC対策ガイド[工場内編]」編集・発行:東京都環境局環境改善部有害化 学物質対策課、A4/92p、(2006.4)

1.2 セミナー・会議等資料 

1.3 パンフレット・チラシ

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・環境と公害 Vol.35, No.4  (2006.4) (岩波書店)

      <特集:地球温暖化防止とサスティナブルな発展>

      1)「なぜ今「地球温暖化防止とサスティナブルな発展」か」p5-9

            高村ゆかり

      2)「地球温暖化の予測と影響」p10-16

            原沢英夫

      (3)「日本における地域温暖化対策の促進に向けた課題と展望」p17-23

            上園昌武

      (4)「発展途上国のサスティナブルな発展と地球温暖化対策」p24-30

            林宰司

      (5)「温室効果ガス削減とサスティナビブルな発展を実現する手段としての排出権取引の現状と課題」p31-36

              新澤秀則

      (6)「2013年以降の国際制度をめぐる動きと提案」p37-42

            亀山康子

      (7)「<座談会>サスティナブルな発展という観点からみた地球温暖化問題」

            p43-52

                植田和弘(京都大学)、鈴木達冶郎((財)電力中央研究所、東京大  学)、平田仁子(気候ネットワーク)、松岡譲(京都大学)、高村ゆかり(司会)

      (8)「クリーン開発メカニズムにより生じる環境レジーム間の政策矛盾とその要因」

            p53-59

            松本泰子

・クリーンテクノロジー Vol.16, No.4 (2006.4) (日本工業出版社)

      <特集:次世代超大型ガラス基板FPD工場の生産革命動向>

      (1)「芝浦メカトロニクスのG8対応縦型洗浄装置」p18-21

            廣瀬治道(芝浦メカトロニクス潟tァインメカトロニクス事業部技監)

      (2)「(製品紹介)地球環境対応型フッ素系洗浄剤:「ゼオローラHG10」によるロジン系フラックスの洗浄」p61-64

            木山晴之(日本ゼオン椛麹開発センター高機能材料研究所高機能ケミカル3チーム)

・防錆管理  Vol.50, No.4 (2006.4) ((社)日本防錆技術協会)

      (1)「<洗浄、清浄講座>「洗浄、清浄」講座の連載に際して」p27

            松崎幸雄(新日本石油梶j

      (2)「<洗浄・清浄講座T>洗浄概論」p28-32

            冠木公明(日本産業洗浄協議会)

・メカトロニクス  Vol.31, No.4 (2006.3) (技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(49)>化学物質取扱いの自主管理〜10周年を迎えた日本レスポンシブル・ケア協議会〜」p94-99

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

2006.4.13 化学工業日報

      「IGES(地球環境戦略研究機関)・EPA(米環境保護庁)、日米2機関が協調路線、途上国の環境対応支援、施策具体化に期待、次回ワークショップは中国で8月」

2006.4.12 日刊工業新聞

      「CO2の排出権、買取制度、夏始動、政府、公募条件めぐり苦慮、課題は引き渡し不能時のリスク(神崎明子)」

2006.4.16 日本経済新聞

      「温暖化このまま進むと、固有種大量絶滅の恐れ、国際チームまとめ」

2006.4.15 日本経済新聞

      「排出権獲得から販売へ、三菱商事・販路開拓米社と連携、三井物産・欧州企業に初の売却、排出権需要日欧で増加、転売の商機広がる」

2006.4.6 日刊工業新聞

      「環境省、環境税でヒアリング、経済同友会などから」

2006.4.16 毎日新聞

      「今世紀、温暖化続けば、動植物6万種、絶滅する恐れ」

(4)大気、水、土壌汚染

2006.4.6 日刊工業新聞

      「<環境キーワード:改正大気汚染防止法>VOCの排出抑制強化」

2006.4.3 化学工業日報

      「中央環境審議会VOC排出抑制専門委員会m自主的取組で報告」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2006.4.11 日刊工業新聞

      「グリーン調達、“サバイバル時代”に、電機・電子部品業界、共通化指針、どう生かす、欧・中で規制施行目前、仕入れ先負担を軽減/(インタビュー)古田清人氏(グリーン調    達調査共通化協議会議長):多数企業に普及目指す」

2006.4.28 化学工業日報

      「PRTR制度、運用実態など憲章へ、環境省が懇談会、9月めど報告書」」

2006.4.13 化学工業日報

      「PRTRデータの前年度比較結果」

2006.4.3 化学工業日報

「(社説)GHS対応労働安全衛生法、表示問題に懸念」

2006.4.18 日刊工業新聞

      「RoHS指令目前で対応待ったなし、7月施行、世界が注目、鉛フリーハンダ実装、WEEEなど5つの指令、電子機器規制を構成」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、

    レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2006.4.18 化学工業日報

      「環境コミュニケーション、環境省、有料35事例を紹介、企業向けの手引書作成」

(8)環境全般

2006.4.25 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<地球環境大賞特集:環境基本計画、「環境から拓く新たなゆたかさへの道」/環境と経済を両立させ、自主的な環境保全活動を実践/環境負荷の削減を促す「仕      組みづくり」と「人づくり」、いや応なしに高まる関心や不安」

2006.4.30 朝日新聞社

      「(社説)水俣病50年、終わりの見えない苦海」

2006.4.13 化学工業日報

      「(社説)第三次環境基本計画、きょう閣議決定」

2006.4.18 化学工業日報

      「地球環境問題で外務省がパンフレット、国際条約など解説」

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

4.2 セミナー・会議

4.3 展示会

4.4 放送

・「<たったひとつの地球・総集編(2)>食料・エネルギー・地球環境」

      ・放送日:2006年4月6日(木)21:15〜21:30

      ・チャンネル :NHKテレビ デジタル教育3

      ・語り:島田敏,三石琴乃

・「<NHKスペシャル>アスベスト・見過ごされた警告」」

      ・放送日:4月14日(金)22:00〜22:50

      ・チャンネル:NHK総合テレビ

      ・内容:・問題を先送りしてきた日本政府

       ・使用量を急激に減らしていた欧米先進国

・「<NHKスペシャル>同時3点ドキュメント(全8回)C地球温暖化」

      ・放送日:4月30日(日)21:00〜21:50

      ・チャンネル:NHK総合テレビ

      ・内容:・温暖化の影響で消滅が危惧される国・ツバル

         ・温暖化防止には市場原理が不可欠というアメリカ

         ・豊かさを求める中国

5.各種行事(海外)

5.2 展示会・フォーラム等


2006年3月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料・調査報告書

・「化学物質エコ調査ってどんな調査? = 化学物質環境実態調査を読み解くための市民ガイドブ ック =」

 編集:(社)環境情報科学センター、発行・環境省環境保健部環境安全課、B5,113p

・「関東地域における揮発性 有機化合物(VOC)の排出実体・総量把握調査報告書」調査協力機関:活ョリサーチセンター、発行:経済産業省/関東経済産業局、 

 A4/124p (2006.3)

・「関東地域における揮発性 有機化合物(VOC)の排出実体・総量把握調査報告書(概要版)」調査協力機関:活ョリサーチセンター,発行:経済産業省・関東 経済産業 局、A4/28p (2006.3)

・「平成17年度揮発性有機化合物(VOC)排出制御に係る自主的取組マニュアル原案作成(洗浄関係)委員会報告書」編集・発行:活ョリサーチセンター、A4/151p (2006.3)

・「VOC排出制御の手引き−自主的調査取組の普及・促進に向けて−」編集・発行:経済産業省産業技術環境局環境指導室大気班・(社)産業環境管理協会技術室、A4/44p

  (2006.3)

・「VOC排出制御の手引き−自主的取組の普及・促進に向けて−(参考資料)」編集・発行:経済産業省産業技術環境局環境指導室大気班・(社)産業環境管理協会技術室、 A4/133p (2006.3)

・「印刷産業におけるVOC排出抑制自主的取組推進マニュアル」編集・発行:(社)日本印刷産業連合会、A4/118p (2006.3)

1.2 セミナー・会議等資料

1.3 パンフレット・チラシ 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

・「環境社会検定試験・ECO検定公式テキスト」・東京商工会議所、A4、\2,625 (2006.3)

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・環境管理 Vol.42, No.3  (2006.3) ((社)産業環境管理協会)

      <特集:「環境リスク」への対応>

      (1)「リスク評価と予防的配慮」p1-2

            中西準子((独)産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター長)

      (2)「環境リスク問題について」p3-8

            堀史郎(経済産業省産業技術環境局環境指導室長)

      (3)「環境リスクの暴露と健康影響」p9-14

            内山巌雄(京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻教授)

      (4)「環境リスクに関する企業の法的責任」p15-16

            新美育文(明治大学法学部・法科大学院教授)

      (5)「環境リスク管理におけるリスクコミュニケーションの重要性」p17-22

            村山武彦(早稲田大学理工学部教授)

      (6)「欧州における環境リスク管理の動向」p23-29

            竹ケ原啓介(日本政策投資銀行フランクフルト主席駐在員)

      (7)「コニカミノルタにおける化学物質管理とリスクコミュニケーション」

            p30-34

                澤田潔(コニカミノルタビジネスエキスパート兜i質環境安全部長)

・地球環境、 Vol.37, No.4 (2006.3) (日本工業新聞社)

      <企画特集:削減進む揮発性有機化合物>

      (1)「改正大気汚染防止法が4月本格施行、2010年度までにVOC総量を3割削減」p110-111

            野沢倫(環境省水・大気環境局大気環境課課長補佐)

    (2)「産業洗浄で排出するVOCの抑制対策 = 低廉な最適手法の組み合わせを目指す =」p112-113

        土井潤一(日本産業洗浄協議会理事)

・メカトロニクス  Vol.31, No.3 (2006.2) (技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(48)>地球温暖化問題のトピックス〜環境税への日本経済団体連合会の対応〜」p94-99

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

・島田理化技報 No.17 (2006.3) (島田理化工業梶j

      (1)「(技術開発)光学部品洗浄装置の搬送機構の改善」p39-41

            大和田達郎、滝下和弘、立幅義人、園田治毅(産機事業本部島田製作所洗浄装置開発部)

      (2)「(製品紹介)光学部品洗浄装置」p56

      (3)「(製品紹介)大型マスク基板用洗浄装置」p57

・カイジョー技報 Vol.11, No.15  (2006.3)  (潟Jイジョー)

      (1)「(連載講座)超音波洗浄(1) 超音波高周波洗浄・ハイメガソニック」p62-5

            高橋典久(産業用洗浄装置事業部生産開発技術統括部長)

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2006.3.2 日刊工業新聞

      「 塩素系の洗浄剤、一次仕入れ先で全廃完了、リコー、2次以降へ拡大」

2006.3.23 化学工業日報

      「溶剤リサイクル強化、東洋合成工業、回収販売や設備増強」

2006.3.14 日刊工業新聞

      「プレス部品など、水だけで洗浄可能に、テクノSATOが装置」

2006.3.20 化学工業日報

      「ヨシロ化学、金属加工油、海外で相次ぎ新増設、今夏にも広州工場着工、米では能力倍増へ」

(2)オゾン層問題

2006.3.8 化学工業日報

      「フロン回収破壊法改正案を閣議決定」

2006.3.7 日刊工業新聞

      「フロン回収破壊法、きょう改正案を閣議決定」

2006.3.11 朝日新聞

      「オゾンホールふさがるのは60年後、予測精度向上で15年延びちゃった」

2006.3.15 日刊工業新聞

      「ノンフロン自販機増設、飲料各社、環境対応アピール、省エネ設計でコスト軽減」

(3)地球温暖化

2006.3.3 化学工業日報

      「京都議定書遵守委、促進部議長に浜中慶大教授」

2006.3.3 日刊工業新聞

      「<グリーンフォーラム21:共生型文明の構築、サスティナブル社会への挑戦>21世紀のエネルギー安定供給システムで、脱温暖化社会の実現」

            ・齋藤潔(日本電機工業会環境部技術第一課主任):ポスト京都も地球温暖化対策、環境経営のグローバル管理要請高まる

            ・石井保(三菱マテリアル顧問):環境対応型資源、原子力発電にかかわる海外事情、CDM案件への原子力組み入れに期待

            ・宗一誠(東京電力 原子力・立地業務部企画調整G課長):電気事業における原子力発電の現状、環境特性に優れる、原子力を基幹電源活用

            ・茅座長のまとめ:原子力は温暖化対策の「大事な材料」」

2006.3.16 日刊工業新聞

      「<広がる排出権取引(中)>フロンから省エネ型へ、種類や地域広がる」

2006.3.27 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「地球温暖化対策、世界の先導役として求められる「京都議定書目標達成計画」の着実な達成」

2006.3.15 朝日新聞

      「温室効果ガス、過去最高、04年の世界、05年の日本」

2006.3.29 日本経済新聞

      「<経済教室>温暖化ガスの削減目標達成、輸入業者が排出権確保を、「議定書」順守容易に、環境対策・経済効率が両立/西条辰義(大阪大学教                授)」

2006.3.31 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「<中国ビジネス>「排出権」取引活発化、法整備追い風、日系企業相次ぎ申請」

2006.3.27 日本経済新聞

      「温暖化ガス、米、排出権取引活発に、2月,過去最高を更新、企業・州、削減支える」

2006.3.30 日刊工業新聞

      「改正省エネ法、改正地球温暖化対策促進法、来月から施行、排出削減目標に“黄信号”」  

2006.3.26 日刊工業新聞

      「地球温暖化で海面数メートル上昇?、今世紀末、米グループ予測」

2006.3.20 日刊工業新聞

      「京メカクレジット取得、今夏プロジェクト公募へ、提案事業者資格を審査、リスク管理確実に」

2006.3.1 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「改正省エネ法4月から施行、CO2削減目標達成へ、運輸・民生部門にも規制の網」

2006.3.16 化学工業日報

      「気候変動影響、適応策で本格論議、環境省、5月めど方向まとめ」

(4)大気、水、土壌汚染

2006.3.1 化学工業日報

      「JSR、VOC対策を一段加速、来年以降3工場に燃焼処理設備、10燃料電池に80%削減、95年度比」

2006.3.23 化学工業日報

      「柴田科学、VOC対策機器を拡充、サンプリングセット商品化など、測定需要に対応」

2006.3.29  化学工業日報

      「大日本印刷グループ、VOC排出半減達成、02年度比、回収・除去装置導入で」

2006.3.1 化学工業日報

      「JSR、VOC対策を一段加速、来年以降3工場に燃焼処理設備、10燃料電池に80%削減、95年度比」

2006.3.23 化学工業日報

      「柴田科学、VOC対策機器を拡充、サンプリングセット商品化など、測定需要に対応」

2006.3.29  化学工業日報

      「大日本印刷グループ、VOC排出半減達成、02年度比、回収・除去装置導入で」

2006.3.20 日刊工業新聞

      「中小向けVOC処理実証、環境省、モデル事業項目に」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2006.3.8 化学工業日報

      「第6回GSC(グリーン・サスティナブル・ケミストリー)シンポジウム開幕」

2006.3.8 化学工業日報

      「お色直しでVOC削減に“トライ”、水系塗料を試験塗装、5年後に本格採用も」

2006.3.31 化学工業日報

      「GHSの分類結果、新たに46物質公表、経産省など」

2006.3.2 化学工業日報

      「製品中の化学物質情報共有、6月までに基本指針、経産省、欧州指令など対応へ」

2006.3.23 化学工業日報

      「化学物質管理に積極貢献、日化協会長会見、途上国支援など軸に」

2006.3.27 化学工業日報

      「経産省がGHSパンフレット、導入目的・効果など平易に解説」

2006.3.7 化学工業日報

      「グリーン購入、取り組み町村15%どまり、価格面いぜんネック、環境省が05年度自治  体調査」

2006.3.3 日本経済新聞

      「グリーン調達共通化、これからが本番、JGPSSI(グリーン調達調査共通化協議会)新たなフォーマット作成、RoHS対応を意識」

2006.3.6 化学工業日報

      「GSC(グリーン・サスティナブル・ケミストリー)、第6回シンポジウム開催、化学技術で“持続可能な社会”実現、GSCN運営委員会安井至委員長(国連大学副学長)に聞く、ア      ジア・オセアニア ネット構築へ、技術移転が重要課題」

2006.3.1 化学工業日報

      「(社説)定着したPRTR制度、さらの活用を」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2006.3.1 化学工業日報

      「環境ISOに“中小企業版”、初の国際会合、あす開催、ISO-14001との整合性注目」

2006.3.9 化学工業日報

      「NECが環境新中計策定、環境経営監査を強化・ソフト企業にも拡大、トップランナー製品・年1件以上を商品化,VOC削減目標設定・10年度までに30%減」

2006.3.5 日本経済新聞

      「<シンポジウム:サスティナビリティ学が拓く地球と文明の未来>環境のために、今何をすべきか」

                ・<基調講演>小宮山宏(東京大学総長):サスティナビリティ学の創出、「課題先進国」日本からの発信

            ・<基調講演>エイモリ・ロビンス(ロッキーマウンテン研究所CEO):エネルギーの飛躍的効率化をめざす統合デザイン、21世紀循環型社会を展望する

            ・<基調講演>佐和隆光(京都大学経済研究所所長):地球温暖化対策の経済影響、環境対策が技術開発の契機に

            ・<記念講演>小池百合子(環境大臣):サスティナビリティー、21世紀・日本の挑戦、環境と経済の好循環目指す

            ・<パネル討論>地球持続戦略を目指して

(パネリスト)

 住明正(東京大学地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクター)

 エイモリ・ロビンス(ロッキーマウンテン研究所CEO)     

              朱清時(中国科学技術大学学長)

              佐和隆光(京都大学経済研究所所長)

             (モデレーター)

              花木啓祐(東京大学大学院工学系研究科教授)

2006.3.31 化学工業日報

      「新環境基本計画を了承、中央環境審議会、定量的目標の導入盛る」

(8)環境全般

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会総合政策部会(第38回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境計画課 

 ・日時:平成18年3月13日(月)10:00〜12:00

 ・場所:経済産業省別館9階944号会議室

 ・議題:(1)第二次環境基本計画の見直しについて

    (2)第三次環境基本計画(案)について

 ・配付資料:

  <資料1>第三次環境基本計画(案)(閣議決定の際の添付用参考資料を含む)

  <資料2>第三次環境基本計画(案)に対する意見募集の結果

  <資料3>第三次環境基本計画(案)に対する地方ブロック別ヒアリングにおける意見発表者の意見概要について 

  <参考資料>中央環境審議会総合政策部会委員名簿

・中央環境審議会総会(第7回)

 ・窓口:環境省大臣官房総務課

 ・日時:平成18年3月13日(月) 14:00〜15:30

 ・場所:環境省第1会議室

 ・議題:(1)開会

       (2)環境大臣挨拶

         (3)「中央環境審議会議事運営規則」の改正について

         (4)「中央環境審議会の運営方針について」の改正について

         (5)各部会の審議状況等について

         (6)当面の諸問題について(各部局からの報告)

  ・配布資料:

  <資料1>中央環境審議会委員名簿

  <資料2>中央環境審議会の審議状況等について

  <資料3>アスベスト問題について

  <資料4>「中央環境審議会議事運営規則(案)」

  <資料5>中央環境審議会の運営方針について(案)

  <資料6>容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要について

  <資料7−1>第三次環境基本計画策定に向けた検討状況について  

  <資料7−2>平成18年度税制改正について(環境税)

  <資料8>環境保健行政について

  <資料9>地球温暖化対策をめぐる最近の動き  

  <資料10−1>大気環境保全施策について

  <資料10−2>水・土壌環境保全施策について

  <資料11>鳥獣保護制度の検討について

  <参考資料1>3Rイニシアティブ高級事務レベル会合の開催について(お知らせ)

  <参考資料2 「今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について」に係る中央環境審議会答申について(お知らせ)

・中央環境審議会大気環境部会有害大気汚染物質排出抑制専門委員会(第10回)

 ・窓口:環境省環境管理局大気環境課 

 ・日時:平成18年3月17日(金)14〜16時

 ・場所:経済産業省別館第1028会議室

 ・議題:(1)今後の優先取組物質対策について(総論)

    (2)モニタリングデータからのレビュー方法について

    (3)モニタリング地点の配置について

    (4)PRTRデータからのレビュー方法について

 ・配付資料:

  <資料1>中央環境審議会大気環境部会有害大気汚染物質排出抑制専門委員会(第9回)会議録 

  <資料2>今後の優先取組物質対策について(案)

  <資料3−1>モニタリングデータに基づくチェック・アンド・レビュー方法について(案)

  <資料3−2>各要監視地域等における対策の現状について 

  <資料4−1>PRTRデータに基づく大気濃度予測とモニタリング地点の配置につい(案)

  <資料4−2>PRTR支援システム(PRTR2003)による推計高濃度地域と有害大気汚染物質モニタリング地点(委員・オブザーバー限定)

  <資料5>PRTRデータに基づくチェック・アンド・レビューの方法について(論点メモ)

  <資料6>中央環境審議会大気環境部会有害大気汚染物質排出抑制専門委員会委員及びオブザーバー名簿 

  <参考資料1>自主管理計画に基づく有害大気汚染物質対策の評価等について

  <参考資料2>平成16年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について

・産業構造審議会環境部会市場メカニズム専門委員会(第13回)

 ・窓口:

 ・日時: 平成18年3月17日(金) 15:00〜17:00

 ・場所: 三田共用会議所3階 大会議室

 ・議題: 京都メカニズムクレジット取得制度の運営方針について

 ・配布資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2>委員名簿

  <資料3>京都メカニズムクレジット取得制度の運営方針について

  <資料4>NEDOによる京都メカニズムクレジット取得事業に関する検討事項について

・中央環境審議会総合政策部会(第39回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境計画課            

 ・日時:平成18年3月30日(木)10:00〜12:00

 ・場所:経済産業省別館9階944号会議室

 ・議題:(1)第二次環境基本計画の見直しについて ・ 第三次環境基本計画(答申案)につい

        (2)環境研究・環境技術開発の推進戦略ついて

 ・配付資料:

  <資料1>環境基本計画について(答申案)

  <資料2−1>環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書(概要版)

  <資料2−2>環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書

  <参考資料>中央環境審議会総合政策部会委員名簿

・中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会(第9回)

 ・窓口:環境省環境管理局大気環境課

 ・日時:平成18年3月30日(木) 14:00〜17:00

 ・場所:経済産業省別館

 ・議題:(1)揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組のあり方について

    (2)揮発性有機化合物排出量の推計について

    (3)揮発性有機化合物排出抑制専門委員会報告の取扱いについて

    (4)その他

 ・配付資料:

  <資料ー1> 中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員名簿

  <資料ー2> 中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会(第8回)議事録(委員限り)  

    <資料ー3> 揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組のあり方について

               (案・概要)

    <資料ー4> 揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組のあり方について(案)

    <資料ー5> 揮発性有機化合物排出抑制専門委員会報告の取扱い(案)

    <資料−6> 揮発性有機化合物排出量の推計について(案)

    <参考資料> 揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に向けた事業者の自主的取組の促進方策について(論点整理)[第5回専門委員会 資料3]

    <その他> 中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会座席表

4.2 各種委員会・会議

4.3 セミナー・フォーラム

・「VOC排出抑制対策セミナー〜大気汚染防止法改正への対策と自主的取組を解説〜」

 ・主催:東京商工会議所

 ・日時:2006年3月8日(水)9:30〜12:00

 ・場所:東京商工会議所ビル7階 国際会議場

 ・プログラム:

(1)「大気汚染防止法の改正について」

  青木一哉(経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 課長補佐)

(2)「大気汚染防止法の改正に伴うVOC排出抑制対応について」

 @法改正のあらまし、A法規制基準と規制対象事業者の対応について

  小林恵三((社)産業環境管理協会 環境管理部門 技術参与)

 A自主管理事業者の対応、C主な対策方法・支援策について

  遠藤小太郎((社)産業環境管理協会 技術センター 主査)

(3)「東京都のVOC対策について」

 池田 茂(東京都 環境局 環境改善部 有害化学物質対策課 課長)

・「JICC洗浄大学/第5回産業洗浄技術基礎講座」

 ・主催:日本産業洗浄協議会

 ・日時:2006年3月10日(金)9:45〜17:15

 ・場所:日本産業洗浄協議会 会議室

 ・プログラム:

(1)「洗浄剤の管理」北村健郎 (旭硝子梶@化学品カンパニー開発部主幹)

(2)「引火性洗浄剤の安全対策」北村裕夫(ジャスト梶@顧問)

(3)「液体のろ過・再生システム」大澤 徹(旭化成せんい梶@不織布事業部応用製品

  営業課長長)

(4)「洗浄機に使用される主要機器」梅木義彦(東光技研工業 営業技術部長)

・「土壌・地下水汚染の調査・対策技術の現状セミナー」

 ・主催:(社)土壌環境センター

 ・日時:2006年3月22日(水)9:30〜17:00

 ・場所:北とぴあ13階 飛鳥ホール

 ・プログラム:

(1)会員企業10社の「調査・対策技術」の個別紹介

(2)会員企業14社の「調査・対策技術」の個別紹介

(3)その他

・「化学物質リスクコミュニケーションセミナー」

 ・主催:オフィスアイリス

 ・日時:2006年3月22日(水)13:00〜16:30

 ・場所:建築会館 1Fホール

 ・プログラム:

・基調講演「化学物質のリスクとは」内山巌雄 (京都大学大学院工学研究科教授)

・講演(1)「化学物質のリスクコミュニケーションとは」

    角田季美枝(バルディーズ研究会運営委員 千葉大学大学院)

 (2)「自治体のPRTRデータ活用の取り組み〜対話の推進に向けて]

吉江博己(神奈川県環境農政部大気水質課化学物質対策班 技師)

・パネルディスカッション

        パネリスト 角田季美枝(バルディーズ研究会運営委員 千葉大学大学院)

                吉江博己(神奈川県環境農政部大気水質課化学物質対策班 技師)

                石崎直温((社)日本化学工業協会 環境安全部兼化学品管理部部長)

                辰巳菊子((社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会環境委員会委員長)

         コーディネーター 内山巌雄 (京都大学大学院工学研究科教授)

・「産業廃棄物の3R・適正処理への取り組み」

 ・主催:東京商工会議所地域振興部・(社)東京産業廃棄物協会

 ・日時:2006年3月27日(月)13:30〜16:20

 ・場所:東京商工会議所 国際会議室

 ・プログラム:

・講演(1)「産業廃棄物の減量化にむけて」〜廃プラスチィック3Rの新たな取り組み〜

    古沢康夫(東京都 環境局廃棄物対策部 計画課)

 (2)「廃棄物の危険性と安全確保]

村田徳治(滑ツ境資源研究所 所長)

・「省エネ・地球温暖化対策関連法」改正説明会

 ・主催:東京商工会議所地域振興部・(社)東京産業廃棄物協会

 ・日時:2006年3月29日(水)14:00〜17:00

 ・場所:東京商工会議所 国際会議室

 ・プログラム:

・講演(1)「今後の省エネルギー対策について〜改正省エネ法中心に〜」

    佐脇紀代志(経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 課長補佐)

 (2)「地球温暖化対策推進法の改正について」

小野雄大(環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐)

           (3)「東京都の地球温暖化対策計画書制度について」

井上 卓(東京都 環境局 温暖化対策担当 副参事)

・「VOC排出削減対策ワークショップ」

 ・主催:東京都環境局

 ・日時:2006年3月30日(木)13:30〜16:00

 ・場所:日比谷図書館講堂

 ・プログラム:

(1)基調講演「VOC排出削減に必要性とその背景について」

 岩崎好陽((社)におい・かおり環境協会会長)

(2)基調講演「東京都のVOC排出削減対策について」

 池田 茂(東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課長)

(3)総合討論「VOC排出削減に対する共通の理解にむけて」

 座 長:岩崎好陽

        出席者:新日東電化協業組合

       (社)日本印刷産業連合会

        東京ガス

崎田裕子(ジャーナリスト・環境カウンセラー)

・「環境負荷の少ない洗浄剤ー不燃性洗浄剤の選択、洗浄方法の注意点ー」

 ・主催:技術情報協会

 ・日時:2006年3月31日(木)13:00〜16:30

 ・場所:ゆうほうと 5F さわらび

 ・講師:金子旻又(潟Jネコ化学 代表取締役)

 ・プログラム:

(1)「臭素系洗浄剤の紹介(塩素系洗浄剤:塩化メチレン、トリクレンの代替)」

 @臭素系洗浄剤の安定化法、A臭素系洗浄剤の選択、B臭素系洗浄剤の洗浄方法

(2)「樹脂溶解剤の紹介(塩化メチレンの代替)」

 @固形化したアクリル、ポリカーボ、ポリエステル樹脂の溶解、A固化前のエポキシ、ポリウレタン、アクリル樹脂の溶解、B固形化したシリコン樹脂、シリコンゴム、接着  剤の溶解、

(3)「次世代フッ素系洗浄剤の紹介(HCFC225, HCFC141bの代替」

  フッ素系洗浄剤の洗浄力アップ法@フッ素系洗浄剤と臭素系洗浄剤の混合、Aフッ素系洗浄剤と炭化水素系洗浄剤の混合、

4.4 展示会

4.5 放送

・「<ハイビジョン特集>気候大異変@異常気象:地球シミュレーターの警告」

      ・放送日:3月20日(月)、20:00〜21:30

      ・チャンネル:NHK BShiテレビ 

      ・内容:・“地球シミュレータ”が描き出す今後の異常気象の世界

            ・真夏日が100日を超える100年後の東京

            ・熱波による死者の激増

            ・日本を頻繁に襲うことが予想される大型台風

・「<ハイビジョン特集>気候大異変A環境の崩壊が止まらない」

      ・放送日:3月21日(火)、20:00〜21:30

      ・チャンネル:NHK BShiテレビタイトル:               

      ・内容:・異常気象が環境や人類におよぼす影響をコンピューターで予測

         ・アマゾンに巨大な砂漠が出現

         ・食糧事情の変化

         ・危険な感染症が日本に広がる

         ・世界で2億6千万人の環境難民が発生!?

・「<地球だい好き 環境新時代>ありがとう地球〜自然編」(再)

      ・放送日:2006年3月26日(日)4:30〜5:00

      ・チャンネル:NHK総合テレビ

      ・内容:各地の環境問題と、その解決に挑む人々を紹介してきた番組の総集編

      ・出演:内橋克人(評論家)

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

5.2 展示会・フォーラム等


2006年2月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

・スペンサー・R・ワート「温暖化の発見とは何か」みすず書房 B6判/262p \2,800

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・エレクトロニクス実装技術  Vol.22, No.2  (2006.2)(技術調査会) 

      「(トレンドを探る)鉛フリーはんだ付けの量産化に向けたフラックス洗浄剤と洗浄装置」p58-61           

            中司宏樹(化研テック)

・環境管理 Vol.42, No.2  (2006.2)

 ((社)産業環境管理協会)

      <特集:地球温暖化防止に向けて>

      (1)「<基調講演>地球温暖化防止に向けた東芝の取り組み」p1-6

            西田厚聡(鞄月ナ取締役代表執行社長)

      (2)「第2回エコプロダクツ大賞を終えて」p7-9

            中寺良栄(エコロジープロダクツ大賞推進協議会事務局、(社)地球・人間環境フォーラム企画調査部長)

      (3)「エコプロダクツ2005開催結果報告」p20-25

            エコプロダクツ2005事務局

・環境情報科学 Vol.34, No.4  (2006.2)

 ((社)環境情報科学センター)

      <特集:化学物質管理と環境リスク論>

      (1)「<巻頭言>化学物質管理の本質」p1

            安井至(国際連合大学副学長)

      (2)「企業の化学物質管理の取り組み」p3-8

            大歳幸男((社)環境情報科学センター特別研究員)

      (3)「関係者への助言生産としてのリスク評価」p9-15

            東海明宏((独)産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター水圏環境評価チームリーダー)                    (4)「持続可能な生態系のための化学物質の生態リスク評価およびその管理のあり方について」p16-23

        林杉勒((独)産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター生態リスク解析チームリーダー)            

      (5)「化学物質暴露の健康リスク評価と毒性発現メカニズム」p24-29

            青木康展((独)国立環境研究所化学物質環境リスク研究センター健康リスク評価研究室長)

・資源環境対策、 Vol.42, No.2  (2006.2)

 (公害対策技術同友会)

      <特集:脱温暖化とポスト京都議定書=COP11/COPMOPの結果を踏まえて>

        (1)「低炭素社会に向けた日本の環境リーダーシップ」p25-31

            西岡秀三((独)国立環境研究所理事)

      (2)「<インタビュー>COP11/COPMOP1で何が決まったのか」p32-38

            水野理(環境省地球環境局地球温暖化対策課国際対策室長)

      (3)「軌道に乗るかCDM」p37-43

            松尾直樹((有)クライメート・エキスパーツ)

      (4)「排出権取引=排出権取引制度の導入・実施におけるEUの経験、日本の対応」p44-50

            渡邊理絵((財)地球環境戦略研究機関気候政策プロジェクト研究員)

      (5)「日本版「エコロジー税制改革」試案」p51-57

            竹内恒夫(地球環境戦略研究機関持続性センター)

      (6)「ESCO事業の現状と動向」p58-61

            高橋久光((財)省エネルギーセンター)

・超音波テクノ Vol.18, No.1(通巻178号) (2006.1-2)

(日本工業出版梶j

      ・「(製品紹介)新型ソリューション超音波洗浄機フェニックスレジェンド」

            p87-90

            石塚健彦(潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部開発・技術グループ)

            斉木和幸(潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部開発・技術グループ エキスパートリーダー)

・メカトロニクス  Vol.31, No.2 (2006.1)

 (技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(47)>地球温暖化問題のトピックス〜京都議定書目標達成計画〜」p94-99

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

 

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2006.2.7 日刊工業新聞

      「ドライアイスで洗浄、協同インターナショナル、装置を本格販売」

2006.2.16 化学工業日報

      「超音波洗浄装置、精密成型品バリ取りに適用、金属・樹脂など広範対応、スター・クラスター」

2006.2.13 化学工業日報

      「アルベマール、基盤強化へ相次ぎ増設、国内では洗浄剤システムなど拡販」

(2)オゾン層問題

2006.2.16 化学工業日報

      「「オゾン・コネクション」和訳版発刊記念し著者が来日、モントリオール議定書“成功”を検証、温暖化防止の教訓に」

2006.2.20 日刊工業新聞

      「「オゾン・コネクション」日本語版、オゾン層保護活動、国境越え“京都”につながる、温暖化解決へ指針」

2006.2.23 日刊工業新聞

      「カーエアコン用新冷媒、欧州のフロン規制に対応、米ハネウェル、日系メーカー向け拡販」

(3)地球温暖化

2006.2.8 日刊工業新聞

      「京都議定書発効から1年、重い役割担う日本、将来対話で新たな一歩(神崎明子)」

2006.2.8 日刊工業新聞

      「進まぬCO2排出削減、目標達成計画どう検証?、政府、施策の効果夏にも公表(神崎明子)」

2006.2.16 日本経済新聞

      「(社説)京都議定書の先を見据えたシステムを」

2006.2.17 日本経済新聞

          「温暖化ガス排出権、政府買い取り今夏始動、年間2000万トン分計画、削減目標の4分の1,企業の取り組み後押し、排出削減より低コスト、海外と排出権購入争いも」

2006.2.20 日本経済新聞

      「米の温暖化対策、州が変えるか(吉田透)」

2006.2.16 日本経済新聞

      「温暖化ガス、清水建設、排出権を販売、工場・ビル発注の企業に、京都議定書発効から1年、成長企業、排出減に苦心」

2006.2.16 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「温暖化対策、達成は困難、京都議定書発効から1年、CO2排出権、争奪戦へ、一段の価格高騰懸念も」

2006.2.16 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「佐藤幹夫(電力中央研究所エネルギー技術研究所研究惨事):地球温暖化に石炭は悪者か、有効な利用法考えよ」

2006.2.9 朝日新聞

      「米の温暖化対策じわり、州レベルで活発化、中間選挙も見え隠れ、北東部7州など削減策や新規制、ブッシュ政権クリーン燃料提唱、対米策、日本は            軸足定まらず/目標設定に柔軟さ必要:ジュディス・グリーンワルドさ          ん(温暖化問題のシンクタンク「ピューセンター」部長(上田俊英、秋山惣一郎)」

2006.2.3 日本経済新聞

      「昨年の気温、観測史上2位、世界の平均、平年より0.32度高く」

2006.2.3 日本経済新聞

      「リコー、部品調達先にCO2削減要請、700社対象、目標設定へ」

2006.2.14ー17 日刊工業新聞

      「<環境キーワード・CDM編>@CDMとは:途上国で削減対策、A手続きの流れ:厳格な審査経て登録、B進制度改革:省エネ型に対象拡大、C国がクレジット購入:06年度予算54億円」

2006.2.21 毎日新聞

      「温室効果ガス排出量、牛のゲップも計算でつかめ(永山悦子)」

2006.2.28 日刊工業新聞

      「<地球環境特集>「京都」は続く、温暖化防止に向けて一歩前に」

            ・<温暖化対策>“6%削減”取り組み進む、世界最先端を実現、トップランナー方式第2ステージへ

            ・<モントリオール会議>議定書運用ルール確立、米の交渉姿勢にも変化、将来対話で大きな成果、CDM促進へも具体策

            ・<「ポスト京都」の動向>広がる“議論の場”、国連の枠組み以外にも、「APP」が存在感、米・豪・日など6ヵ国参加、具体的取り組み模索

            ・<識者に聞く>

         枝廣淳子氏(ジャパン・フォー・サスティナビリティ共同代表):システム思考で“変える”、質的成熟に向かうことが大事

             岡田卓也氏(イオン名誉会長相談役、イオン環境財団理事長):消費者に店頭通じ発信、國内外で584万本を植樹

             内藤正明氏(仏教大学教授、NPO・循環共生社会システム研究所代表):“地球映す鏡”琵琶湖守る、資源消費以外の豊かさ表現

             石塚輝雄氏(東京都板橋区長):平易な言葉で行動促す、自治体は施策の“PR役”

            ・<京都メカニズム>動き出したCO2排出量取引、CDM、JI、環境と経済結びつけ、世界で削減効果上げる、12年までにプロジェクト展開、HFCー23破壊をCDMに、中国プロで具体化、投資小幅で実り大、地中貯留技術焦点に、国連が承認対応開始

            ・<環境経営>社会性まで視野広げ、保全・利益創出の同時実現目指す、高まるCSRへの意識、報告書作成企業が増加、多様化するEMSの形態、全社一括でISO取得、低コストのEA21も活用

            ・<エコプロダクツ>「RoHS」世界で広がり、EU各国7月施行、国内産業界に影響、「グリーン調達」活発に、管理システム共通化へ、“J-Moss”が始動7月から7品目対象、進化する省エネ製品、“グリーン購入”で国際連携推進、消費者への普及が課題

            ・<産業界の環境対応・CO2削減へ技術開発支援>

             桝本晃章氏(電気事業連合会副会長)に聞く:石炭火力で高効率化、消費者に環境情報提供

             御手洗顕氏(シャープ専務)に聞く:廃プラ再生拡大に力、太陽電池で世界に貢献

4)大気、水、土壌汚染

2006.2.24 化学工業日報

      「小型ガスクロ装置を拡販、新コスモス電機、極微量VOC、低コスト高精度分析、半導体センサー応用、タングステン化合物」

2006.2.13 化学工業日報

      「印刷業のVOC削減進展、化学物質排出・移動量、東京都が04年度結果」

2006.2.23 化学工業日報

      「各種VOC同時・即時に、国環研・北大、新測定装置を開発」

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2006.2.4 日刊工業新聞

      「グリーン調達調査共通化協議会、部材中の化学物質調査、共通フォーマット改訂、しきい値レベルに設定」

2006.2.20ー22 化学工業日報

      「JRCC(日本レスポンシブル・ケア協議会)意義大きい「RC検証」、より実効性のある環境経営を目指して」

            (上)活動の透明性を確保

            (中)事前準備負担わずか

            (下)業務改善点ハッキリ

2006.2.13 化学工業日報

      「GHS分類、98物質の結果公表、環境省など、来月めど60物質追加」

2006.2.23 化学工業日報

      「PRTRデータ、04年度分24日に公表、個別開示請求受付も」

2006.2.27 化学工業日報

      「富山・高岡でRC地域対話」

2006.2.24 化学工業日報

      「グリーン調達調査、新ガイドライン対応、JGPSSI、対象化学物質群は24」

2006.2.27 化学工業日報

      「PRTR対象物質、事業者の管理着実に進展、04年度集計、排出・移動とも減少、化学工業は計2.2%減」

2006.2.27 化学工業日報

      「ジクロロメタン全廃へ、大鵬薬品、代替品を実証試験」

2006.2.6 日本経済新聞

      「<キャリアの軌跡>産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター長・中西準子さん:現実見つめる姿勢貫く」

2006.2.17 化学工業日報

      「有害化学物質含有の有無、キヤノン、10品目で開示、家電に先駆け環境配慮PR」

2006.2.3 化学工業日報

      「RC世界憲章、公式発表へ、ICCA(国際化学工業協会協議会)、ICCM (化学物質管理国際会議)会合イベントで」

2006.2.3 化学工業日報

      「NITE(製品評価技術基盤機構)、化学物質管理フォーラム2006開催、“安心と安全”守る存在目指す」

2006.2.7 化学工業日報

      「傘木和俊参事(産業環境管理協会)に聞く:国内外の化学物質規制、中小企業の対策支援、全産業、横断的に対応、まずRoHS指令に重点」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2006.2.15 日刊工業新聞

      「CSR憲章や行動規範、リコーが運用加速、現場浸透の仕組み構築へ、社員2000人対象に調査」

2006.2.15 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「第15回地球環境大賞、4月25日授賞式」

            ・(大賞)旭化成グループ:アジピン酸製品工程で温室効果ガス50%削減、日本の6%目標はるかに超える成果

            ・(経済産業大臣賞)NEC:鉛フリー・使用済み製品再活用、循環型事業構造を実現

            ・(環境大臣賞)INAX:ISO認証を一括取得、海外含めたグループ企業全社

            ・(文部科学大臣賞)大王製紙:廃棄物から製紙用無機薬品、実用可能な再生技術確率

            ・(日本経済団体連合会会長賞)東京ガス:「水素社会」の扉を開く、家庭用燃料電池コージェネ実用化

            ・(フジサンケイグループ賞)宇部興産:塩素大量除去装置を開発、焼却灰まど年間8万トン再利用

            ・(フジサンケイ・ビジネスアイ賞)星野リゾート:自然エネルギー化75%達成

            ・(地球環境会議が選ぶ優秀企業賞)NTTドコモ:森林整備活動を全国展開

            ・(優秀環境自治体賞)和歌山県:「緑の雇用事業」など成果

            ・(優秀環境大学賞)信州大学工学部:地域との連携活動も実践

            ・(環境市民グループ賞)隅田川市民交流実行委員会:「白魚」が棲む清流」めざして

(8)環境全般

2006.2.7 化学工業日報

      「IGES(地球環境戦略研究機関)、「アジア環境戦略白書」発行、経済発展・人口増加による汚染指摘、首脳対話など政策提言」

2006.2.3 化学工業日報

      「環境省、環境研究・技術戦略で原案、ロードマップで成果目標、分野統合的アプローチを、国際的取り組みの強化も」

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会大気環境部会

・揮発性有機化合物排出抑制専門委員会(第8回)

 ・窓口:環境省環境管理局大気環境課

 ・日時:平成18年2月22日(水) 14:00〜17:00

 ・場所:三田共用会議室 3階 大会議室

 ・議題:(1)揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組のあり方について

    (2)揮発性有機化合物排出量の推計について

 ・配付資料:

  <資料ー1> 中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員名簿

  <資料ー2> 中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会(第7回)議事録(委員限り) 

    <資料ー3> 揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組のあり方について

               (案・概要)

    <資料ー4> 揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組のあり方について(案)

    <資料ー5> 揮発性有機化合物排出量の推計について(案)

    <参考資料> 揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に向けた事業者の自主的取組の促進方策について(論点整理)[第5回専門委員会 資料3]

    <その他> 中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会座席表

・中央環境審議会地球環境部会(第34回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境経済課/地球環境局地球温暖化対策課     

 ・日時:平成18年2月28日(火)16:00〜18:00

 ・場所:東海大学校友会館 「阿蘇の間」

 ・議題:(1)温暖化対策環境自主行動計画のフォローアップについて

          (2)地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案等について

 ・配布資料

  <資料ー1>地球温暖化対策の強化に向けた日本経団連の取り組み

  <資料ー1−2>温暖化対策環境自主行動計画2005年度フォローアップ結果概要版〔2004年度実績〕((社)日本経済団体連合会)

               (1)京都議定書目標達成計画(抜粋)

               (2)地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について(第2次答申)(抜粋)(平成17年3月11日。            中央環境審議会答申)

               (3)産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会2005年度自主行動計画フォローアップ合同小委員会(平成18年1月20日)資料

          (3-1) 2005年度自主行動計画フォローアップ結果 

          (3-2) 2005年度自主行動計画フォローアップ〜重点審議事項及び今後の課題

         (3-3) 各業種における地球温暖化対策の取組

  <資料2−1>地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について(説明紙+要綱+新旧対照表)

  <資料2−2> 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案について(一枚紙+要綱+新旧対照表)

  <資料3> フロン類排出抑制対策のための法制度の整備について(1枚紙)

  <資料4> 漂流・漂着ごみ問題について

・産業構造審議会化学・バイオ部会リスク管理小委員会製品含有化学物質情報伝達ワーキング グループ(第1回)  

 ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課

 ・日時:2006年2月28日(火)15:00〜16:30

  ・場所:経済産業省本館

 ・議題:(1)製品含有化学物質情報伝達に係る現状と課題について

    (2)自由討議

 ・配布資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2>委員名簿

  <資料3>製品含有化学物質情報伝達ワーキンググループの審議内容の公開について

  <資料4>製品含有化学物質情報伝達ワーキンググループの設置について

  <資料5>製品含有化学物質情報伝達に係る現状と課題について

  <資料6>製品含有化学物質情報伝達に係る基本的指針(製造物の安全性確保・品質向上のための川上から川下を通じた対応に関する検討会)

  <資料7>今後の検討スケジュール

4.2 セミナー・会議

・「第1回エコケミカルシンポジウム“有害化学物質削減技術に関する最新動向と環境ビジネス”予稿集〜シーズとニーズのマッチングを目指して〜」

      ・日時:2006年2月3日

      ・主催:(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構

      ・会場:東京厚生年金会館

・「脱温暖化社会に向けた挑戦〜京都議定書発効から1年」

      ・日時:2006年2月16日

      ・主催:環境省

      ・会場:青山スパイラル

・「オゾン層破壊と地球温暖化対策」

      ・日時:2006年2月21日

      ・主催:自動車リサイクル促進センター

      ・会場:自動車会館

・「我が国における環境技術開発の新たな展開

 〜低エネルギー消費型環境負荷物質処理技術研究開発成果発表会〜」

 ・主催:(独)産業技術総合研究所

 ・日時:2006年2月28日(金)10:00〜17:10

 ・場所:秋葉原ダイビル5F

 ・プログラム:

(1)【特別講演1】「経済産業省の今後の研究開発政策ーサイエンスと異分野融合でニュー・リーディング・インダストリーを創るー、ー技術戦略マップによる経済産業省R&Dマネイジメントの高度化ー」

          安永裕幸(経済産業省 産業技術環境局 研究開発課長)

(2)【特別講演2】「国の環境技術開発へ企業からの期待」

          掛田健二(Hitz日立造船梶@舞鶴工場長 技師長)

(3)【特別講演3】「有害化学物質の管理と削減技術の動向」

          御園生誠((独)製品評価技術基盤機構(NITE) 理事長)

(4)【研究発表1】「アンモニア含有塩化物浴における銅電解採取」

          小山和也 ((独)産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門 金属リサイクル技術研究グループ)

      (4)【研究発表2】「廃プラスチック資源化促進のための新技術」

          小野洋一 ((独)産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門 吸着分解研究グループ)

      (4)【研究発表3】「スタティックミキサーの使用によるエネルギー低減効果」

          山崎章弘 ((独)産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門 環境流体工学研究グループ)

      (4)【研究発表4】「VOC低減技術としての低温プラズマ、オゾン触媒法の可能性」

          尾形 敦 ((独)産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門 励起化学研究グループ)

      (4)【研究発表5】「イリジウム系NOX選択還元触媒の開発」

          浜田秀昭 ((独)産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門)

      (4)【研究発表6】「低濃度VOC酸化処理のための内部熱交換型触媒燃焼器の開発」

          小渕 存 ((独)産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門 浄化触媒研究グループ)

4.3 展示会

4.4 放送

・「<NHKアーカイブス>ETV特集/苦渋の決断、水俣病40年目の政治決着」

      (1995年放送)

      ・放送日:2006年2月5日(日)0:00〜

      ・チャンネル:NHK総合テレビ「NHKアーカイブス」

・「<NHKアーカイブス>ふるさとネットワーク/阿賀野川激流の20年・新潟水俣病 の軌跡」(1985年放送)

      ・放送日:2006年2月5日(日)0:00〜

      ・チャンネル:NHK総合テレビ

・「<NHKスペシャル>気候大異変@/異常気象・地球シミュレーターの警告」

      ・放送日:2006年2月18日(土)21:00〜21:52

      ・チャンネル:NHK総合テレビ

      ・概要:最新のシミュレーション研究、100年後の温暖化した世界、東京の真夏日激増、熱波による死者の数

・「<NHKスペシャル>気候大異変A/環境の崩壊が止まらない」

      ・放送日:2006年2月19日(日)21:00〜21:52

      ・チャンネル:NHK総合テレビ

      ・概要:異常気象による人類への影響、アマゾンに巨大な砂漠出現、食糧事情の変化、2億6千万人環境難民が発生?

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

5.2 展示会・フォーラム等


2006年1月

★これまでの掲載分へ

1.不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.3 セミナー・会議等資料 

1.4 企業・工業団体資料

・「大気汚染防止法改正によるVOC排出抑制制度の対応について」

      ・クロロカーボン衛生協会/2006.1/A4,8p

1.5 単行本

2.定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・クリーンテクノロジー Vol.16, No.1 (2006.1)     

  (日本工業出版社)

      ・「米国ロスアンゼルスにて = 半導体デバイス製造のための洗浄技術シンポジウム =」p26-29

                服部毅(本誌編集委員、ソニー株シ導体事業グループ)

・メカトロニクス  Vol.31, No.1 (2005.12)

 (技術調査会)

      「<ものづくりと地球環境(46)>成層圏オゾン層保護活動(7)〜成層圏オゾン層保護に関する年表〜」p96-99

            小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長)

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

3.定期刊行物ー新聞

 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞)

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

2006.1.23 化学工業日報

      「<賀詞交換>日本産業洗浄協議会」

「・2006.1.11 化学工業日報

      「有機溶剤、リサイクル事業拡充、堀川化成、滋賀で専用工場稼働へ、将来第2期増設も検討」

(2)オゾン層問題

2006.1.26 日刊工業新聞

      「フロン類の排出抑制、マニフェスト制導入、中央環境審議会・産業構造審議会が報告案」

(3)地球温暖化

2006.1.4 日刊工業新聞

      「<CDP日本代表・末吉竹二郎氏に聞く>気候変動は事業リスク、投資判断に情報開示」

2006.1.4 日刊工業新聞

      「地球温暖化対策、「CDP4」プロジェクト、機関投資家が調査協力、対象、世界1800社に拡大」

2006.1.4 毎日新聞

      「温室効果ガス4.5%増、04年度、政府排出省エネ徹底を要請」

2006.1.5 化学工業日報

      「<念頭所感:小池百合子環境大臣>議定書目標達成確実に」

2006.1.30 化学工業日報

      「京都議定書発効1周年、各地でイベント開催、脱温暖化を多角的に議論」

2006.1.10 日本経済新聞

      「三井物産、中国で排出権取得へ、1500万トン、世銀の削減事業から」

2006.1.6 化学工業日報

      「環境省、排出権取引精度定着へ体制固め、参加企業新たに公募、ノウハウの蓄積を促す」

2006.1.14 毎日新聞

      「(社説)温暖化対策協力、ポスト京都につなげよう」

2006.1.12 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「「ポスト京都」へ温暖化対策会合、豪で開幕」

2006.1.1 化学工業日報

      「COP11・COP/MOP1で京都議定書が始動、「環境の世紀」6年目、問題解決へまず力合わせる術を、利害離れて物見る必要」

2006.1.11 毎日新聞

      「米主導でCO2削減、「クリーン開発」6ヵ国共同声明案、省エネ技術中印に(小島昇)」

2006.1.11 毎日新聞

      「どうなる地球温暖化対策、欧州でCO2価格3倍増(根本太一)」

2006.1.13 フジサンケイ・ビジネスアイ

      「CO2、2050年まで30%削減可能、6ヵ国温暖化対策会合、中印への技術移転で」

2006.1.10 毎日新聞

      「(社説)06年を考えるポスト京都議定書、参加しないと損する仕組みを、柔軟な削減策がカギを握る」

2006.1.16 日刊工業新聞

      「京都メカニズム実施機関、NEDOを指定、経産省・環境省」

(4)大気、水、土壌汚染

(5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン

2006.1.30 毎日新聞

      「<最前線>汚染物質削減で新技術、徳田寛氏(デンソー常務)」

2006.1.12 化学工業日報

      「JRCC(日本レスポンシブル・ケア協議会)、RC報告書で18日に報告会、保安防災で事例紹介・講演も」

2006.1.19 化学工業日報

      「EU化学物質規制対策、JEMAI(産業環境管理協会)が支援事業、技術相談、コンサルなど」

2006.1.31 化学工業日報

      「PRTR大賞にシャープLSI事業本部、排水処理技術など評価、環境情報科学センターが表彰式」

2006.1.10 化学工業日報

      「(社説)環境調和型社会の実現と産業界の役割」

2006.1.12 化学工業日報

      「(社説)年内成立に動くREACHの問題点」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

2006.1.31 化学工業日報

      「ダイオキシン類パンフレット、環境影響やさしく解説、環境省など対策関係省庁作成」

(7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、

  環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ

2006.1.18 化学工業日報

      「環境報告書作成の手引書作成」

2006.1.1 日刊工業新聞

      「持続可能な社会実現へ、2006年環境キーワード、注目技術や施策で占う」

            ・RoHS指令:技術や代替部材で先行

            ・LOHAS:関連ビジネスが急成長

            ・排出権取引:ノウハウ蓄積が急務

            ・原子力発電

            ・家電リサイクル法:質・量とも第2フェーズへ

2006.1.5 日刊工業新聞

      「CSR活動活発化、環境報告書に反映、内容の多様化進む(千葉龍太)」

2006.1.31 日刊工業新聞

      「気運高まるCSR経営、企業と社会、持続的共存、複雑な社会環境を反映、情報航海も拡充、各社スタンス明確化

2006.1.12 化学工業日報

      「<環境経営新ステージ、各社の首脳に聞く(10)>大井敏夫氏(昭和電工執行役員):GSCの視点で新事業、行動計画は変化即応カギ」

2006.1.12 化学工業日報

      「環境コミュニケーション大賞が決定、地球・人間環境フォーラム」

(8)環境全般

4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会市場メカニズム専門委員会(第12回)

 ・窓口:

 ・日時:平成18年1月17日(火) 9:00〜11:00

 ・場所:経済産業省別館10階 1028会議室

 ・議題:京都メカニズムクレジット取得制度の構築について

 ・配布資料:

  <資料1>議事次第

  <資料2 >委員名簿

  <資料3>京都メカニズムクレジット取得制度の構築について

・第5回中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会

 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会

 フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議

 ・窓口:環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

 ・日時:平成18年1月25日 14:00〜16:00

 ・場所:合同庁舎5号館

 ・議題:(1)合同会議報告(案)に対する意見募集の結果について

    (2)合同会議報告(案)について

 ・配布資料:

  <資料1>合同会議報告(案)に対する意見募集の結果について

  <資料2>合同会議報告「今後のフロン類の排出抑制対策の在り方について」(案)

  <参考資料>その他

・中央環境審議会総合政策部会(第37回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境計画課 

 ・日時:平成18年1月30日(月)14:00〜17:00

 ・場所:経済産業省別館9階944号会議室

 ・議題:(1)第二次環境基本計画の見直しについて

     ・第三次環境基本計画(素案)について

    (2)その他

     ・環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書(案)について

 ・配付資料:

  <資料1>第三次環境基本計画(案) [PDF 541KB]

  <資料2−1>環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書(案)(概要版)

  <資料2−2>環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書(案)

  <参考資料1>平成18年度税制改正について  

  <参考資料2>中央環境審議会総合政策部会委員名簿

・中央環境審議会地球環境部会(第33回)

 ・窓口:環境省総合環境政策局環境経済課/地球環境局地球温暖化対策課

 ・日時:平成18年1月31日(火)15:00〜18:00

 ・場所:ホテルフロラシオン青山

 ・議題:(1)今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について

       (2)京都メカニズムの活用のための法制度の整備等について

 ・配布資料:

  <資料1>今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について

  <資料2−1>京都議定書に基づく国別登録簿制度を法制化する際の法的論点の検討について

  <資料2−2>京都メカニズムの活用のための法制度の整備について

  <資料2−3>クレジット取得に係る予算措置について

  <資料3−1>地球温暖化対策推進法政省令事項に係るパブリックコメントの結果について

  <資料3−2>気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)、京都議定書第1回締約国会合(COP/MOP1)概要と評価

  <資料3−3>クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第一回閣僚会合〜概要と評価〜

  <参考資料1>平成18年度税制改正について

  <参考資料2>地球環境局の平成18年度重点施策

  <参考資料3>平成18年度京都議定書目標達成計画関係予算案について  

4.2 セミナー・会議

・「ポストCOP11&COP/MOP1セミナー」

      ・日時:2006年1月27日

      ・主催:IGES、GISPRI

      ・会場:全社協 灘尾ホール

4.3 展示会

4.4 放送

5.各種行事(海外)

5.1 国際会議

5.2 展示会・フォーラム等


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