１．不定期刊行物

 

1.1 官公庁資料・調査報告書

・環境省：「環境・循環型社会白書（平成１９年版）」 �鰍ｬょうせい、\2,800 (2007.6)

 

1.2 セミナー・会議等資料　

 

1.3 パンフレット・チラシ

 

1.4 企業・工業団体資料

 

1.5 単行本

 

２．定期刊行物ー雑誌

 

2.1 官公庁誌

・クリーンテクノロジー　Vol.17, No.6 (2007.6)    

  （日本工業出版社）

      ・「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）

　　　　　= 化学品の危険有害性情報に関する世界統一システム=]p33-37

・メカトロニクス  Vol.32, No.6 (2007.5)

　（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(63)＞欧州における新しい化学品規制 = ＲＥＡＣＨの施行=」p92-95

      小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

 

3.4 一般企業誌

 

4.5 一般誌

 

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

 

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2007.6.1　朝日新聞

      「オゾンでゴシゴシ、三洋電機の洗濯技術、水いらず、有害Ｏ3密閉し制御、途上国の水浄化システムに応用」

・2007.6.8　化学工業日報

      「高機能洗浄剤、日本ミクロンコーティング、マレーシアで生産、ＨＤ向け軸に供給へ」

・2007.6.14　化学工業日報

      「機能水製造装置事業を強化、オルガノ、いわきに生産集中化、半導体用など高性能化対応、次世代プロにも参画」

・2007.6.21　化学工業日報

      「第３３回優秀環境装置、大臣賞にオルガノ、電子部品洗浄用機能水製造装置」

・2007.6.22　化学工業日報

      「廃溶剤のリサイクル率向上へ、日本溶剤リサイクル工業会が調査報告、回収システムの構築必須、シンナーメーカーの役割“大”、ネットワークで新展開も、精製業者の潜在能力活用、小規模ユーザーには相談窓口」

 

(2)オゾン層問題

・2007.6.5　日刊工業新聞

      「改正フロン破壊法、機器所有者へＰＲ、環境・経産省、パンフレット作成」

・2007.6.12　朝日新聞

      「＜人脈記・南極に行きたい�C＞地球の悲鳴とらえた、ＣＯ2上昇、オゾンホール」

・2007.6.26　化学工業日報

      「代替フロン等３ガスの削減、６団体が目標引き上げ、自主的取組着実に進展」

・2007.6.26　化学工業日報

      「ＮＥＤＯプロ１３件を選定、皇室ウレタンフォーム性能向上へ、現場発泡、高断熱、革新  的ノンフロン、技術開発に期待」

・2007.6.29　化学工業日報

      「特定フロン規制強化、中国、０８年初に全面禁止」

・2007.6.29　化学工業日報

      「０６年度、フロン破壊量１４％増」

・2007.6.29　化学工業日報

      「特定フロン規制強化、中国、０８年初に全面禁止」

 

(3)地球温暖化

・2007.6.1　毎日新聞

      「温暖化対策は長い目で／セルゲイ・ロギンゴ（ロシア・欧州研究所環境開発部会代表）」

・2007.6.1　毎日新聞

      「＜ハイリゲンダム・サミット・識者に聞く�B＞ジョン・ガマー氏（元英環境相）」

・2007.6.1　朝日新聞

      「都、ＣＯ2削減義務化へ、排出量取引活用、大規模事業者を対象」

・2007.6.1　朝日新聞

      「温室効果ガス、米、削減の協議提案、「来年末までに長期目標」」

2007.6.1　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減、米、来年中に目標、大統領提案、中印含む１５ヵ国で」

・2007.6.2　朝日新聞

      「日米欧がポスト京都案、温暖化防げＧ８挑戦、米返信、交渉主導権狙う、ＥＵ、野心的目標で牽引、「洞爺湖」へ日本も動く」

・2007.6.2　フジサンケイ ビジネスアイ

      「地球温暖化防止、クールビズ文化成熟、道半ば」

・2007.6.2　フジサンケイ ビジネスアイ

      「温室効果ガス削減、米、来年末までに長期目標」

・2007.6.2　フジサンケイ ビジネスアイ

      「ＣＯ2削減を義務化、東京都方針、大規模事業所が対象」

・2007.6.2　日本経済新聞

      「ＥＵ、米の温暖化対策批判、「削減義務への言及ない」」

・2007.6.2　日本経済新聞

      「「豪に排出権市場必要」、ハワード首相諮問委が報告書、温暖化、ＡＰＥＣ議題に」

・2007.6.2　日本経済新聞

      「ＣＯ2減義務化、東京都が検討、実効性に課題、削減幅や違反措置商店」

・2007.6.2　日本経済新聞

      「ＣＯ2削減、都、義務化めざす、大規模事業所対象に」

・2007.6.3　日本経済新聞

      「米大統領、あすから欧州訪問、「環境」「ミサイル」正念場、融和の印象づけ狙う、滞欧、対ロ関係悪化で「新冷戦」」

・2007.6.3　日本経済新聞

      「温暖化対策、ＥＵ、数値目標を要求、環境相会合、米の新提案けん制」

・2007.6.4　朝日新聞

      「「京都」後の温暖化対策、途上国の交渉入り焦点／浜中裕徳さん（地球環境戦略研究 機関理事長）に聞く（深津弘）」

・2007.6.4　毎日新聞

      「進むか温暖化対策、難しい数値目標、米vs欧、「橋渡し役」担う日本、「今回、次回サミットが重要」、英の気候問題特別代表に聞く（江口一）」

・2007.6.4　日本経済新聞

      「温暖化ガスで閣僚会見、削減の量的指標、中国受け入れず」

・2007.6.4　日刊工業新聞

      「＜「ポスト京都」に向けて・ハイリゲンダム・サミット�@＞関澤秀哲氏（日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員会委員長、新日本製鉄副社長）に聞く、地に着いた議論大切、世界で一つの目標を」

・2007.6.4　日本経済新聞

      「（社説）環境と経済を考える、首脳外交が解く地球環境誠治のもつれ」

・2007.6.4　日本経済新聞

      「海面上昇、３大都市圏は、最悪で１０００万人影響、茨城大学試算、建て替えなど必要」

・2007.6.4　日本経済新聞

      「＜ハイリゲンダム・サミット＞温暖化対策「数値」で綱引き、共同歩調は確認へ、貿易・投資の自由化議論」

・2007.6.5　日刊工業新聞

      「米国、温暖化対策の新方針表明、日本、枠組み交渉進展期待」

・2007.6.5　日刊工業新聞

      「ＣＯ2削減も設定、中国、水力発電など推進」

・2007.6.5　日本経済新聞

      「＜地球環境広告特集：待ったなし温暖化対策＞」

      ・安倍晋三氏（内閣総理大臣）に聞く：国際連携図り世界をリード

      ・＜座談会：産業界の取り組み＞すべての業界が一丸、ＣＳＲ重視の経営促進

            　佐藤耕司（三井住友銀行経営企画部ＣＳＲ室長）

            　早崎康隆（ファミリーマート社会・環境推進部長）

            　土屋忠巳（東日本旅客鉄道総合企画本部経営企画部担当部長）

            　田中秀和（住友林業山林環境本部環境経営部長）

            　真木勝郎（ＮＴＴファシリティーズ事業開発部事業企画部門長）

      ・環境コミュニケーション・現状と課題：社会へ貢献、企業責任を果たす

            　上妻義直教授（上智大学経済学部）に聞く

            　古室正充氏（トーマツ環境品質研究所社長）に聞く

・2007.6.5　化学工業日報

      「米大統領が温暖化対策、突然の熱意に疑問と戸惑い」

・2007.6.5　フジサンケイ ビジネスアイ

      「＜ハイリゲンダム・サミット＞ポスト京都議定書、日米欧が主導権あらそい」　

・2007.6.5　フジサンケイ ビジネスアイ

      「中国が初の削減目標、ＣＯ2排出、持続的発展が条件、「まず先進国が責任を」」

・2007.6.5　フジサンケイ ビジネスアイ

      「証券・金融各社、排出権ビジネス強化、サミットえ議題追い風に」

・2007.6.5　フジサンケイ ビジネスアイ

      「＜環境特集：「ポスト京都」正念場、新枠組み３原則提唱」

      ・日本の新提案「美しい星へのいざない」

      ・欧州と米国の動き、ＥＵは先行して削減を発表、２０２０年に２０％以上削減

・2007.6.5　化学工業日報

      「ＣＯ２９.５億トン削減へ、中国、技術革新で１０年めど、持続的発展を原則に」

・2007.6.5　日刊工業新聞

      「＜「ポスト京都」に向けて、ハイリゲンダム・サミット�A＞数値目標ありき」崩せ、名尾良泰氏（日本自動車工業会副会長）に聞く（編集委員・駒橋徐）」

・2007.6.5　日本経済新聞

      「環境白書、家庭への省エネ家電普及で、ＣＯ2を４割削減」

・2007.6.5　朝日新聞

      「中国、量的目標拒む、温室効果ガス削減、途上国の立場強調」

・2007.6.5　朝日新聞

      「温暖化対策、目標達成危うい「見直し策」／鮎川ゆりか（ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパン・気候変動グループ長）」

・2007.6.6　化学工業日報

      「中環審国際戦略委が報告書、「機構安全保障」効果的活用を、排出削減の国際圧力に」

・2007.6.6　日刊工業新聞

      「＜「ポスト京都」に向けて、ハイリゲンダム・サミット�B＞総合的な取り組み課題、酒井清氏（リコー取締役専務執行役員環境推進担当）に聞く（宮川康祐）」

・2007.6.6　日刊工業新聞

      「（社説）低炭素社会、国内目標と実現の道筋早急に」

・2007.6.6　日刊工業新聞

      「温暖化対策、米「目標設定」改めて助言、ＥＵと主導権争い激化」

・2007.6.6　日本経済新聞

      「「全主要国参加を」、温暖化ガス削減、日・ＥＵ首脳協議、サミット開幕へ」

・2007.6.6　日本経済新聞

      「（社説）温暖化防止へ日本がまず削減進めよう」

・2007.6.6　化学工業日報

      「「機構安全保障」効果的活用を、排出削減の国際圧力に、中環審国際戦略委が報告書」

・2007.6.6　朝日新聞

      「（社説）環境Ｇ８、「京都」の枠組みを広げよ」

・2007.6.6　朝日新聞

      「５０年までに半分以下が目標、温暖化ガス削減、日・ＥＵ合意、定期首脳協議」

・2007.6.6　朝日新聞

      「温暖化対策、米提案、仏は同調せず、サルコジ仏大統領、国連の枠組み重視」

・2007.6.6　毎日新聞

      「温室効果ガス削減目標、ＥＵとカナダが一致、サミットあす開幕」

・2007.6.6　毎日新聞

      「業種別に省エネ目標、政府、温暖化対策を強化、数値で明示」

・2007.6.6　朝日新聞

      「省エネ強化主導権狙う、「ポスト京都」へ対策急ぐ」

・2007.6.6　日本経済新聞

      「温暖化対策、ブッシュ提案に、米国内、批判続出、実効性、与党からも懐疑論」

・2007.6.6　日本経済新聞

      「温暖化ガス、日・ＥＵ、５０％以上削減、世界排出量５０年までに、首脳協議で合意、米中に協調促す」

・2007.6.7　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減、「中印参加の枠組み」一致、日米首脳、拉致・核で連携、サミット開幕へ」

・2007.6.7　日本経済新聞

      「初参加のサルコジ仏大統領、温暖化対策、意気込み強く、米に妥協しない方針」

・2007.6.7　化学工業日報

      「温室効果ガス削減、日・ＥＵ協同歩調、起点は示さず５０年めど半減、首脳協議共同声明」

・2007.6.7　化学工業日報

      「クリーンエネルギー、利用拡大、自治体が主導、東京都など参加、フォーラム発足」

・2007.6.7　朝日新聞

      「温暖化対策軸に議論、Ｇ８サミット開幕（吉原宏樹）」

・2007.6.7　毎日新聞

      「温暖化対策調整つかず、サミットきょう開幕、数値目標明記は困難（木村旬、田中泰義）」

・2007.6.7　日本経済新聞

      「温暖化対策で協調・攻防、数値目標、はや駆け引き、個別会議で妥協点探る（赤川省吾）」

・2007.6.7　毎日新聞

      「（社説）＜Ｇ８サミット＞温暖化防止へ実質的前進を」

・2007.6.7　毎日新聞

      「独サミット開幕、温室効果ガス削減、米欧、溝埋まらず（町田幸彦、尾中香尚里）」

・2007.6.8　日刊工業新聞

      「ハイリゲンダム・サミット、温暖化対策、歩み寄りどこまで、対立する米欧、橋渡し役狙う日本（神崎明子）」

・2007.6.8　フジサンケイ ビジネスアイ

      「＜Ｇ８サミット２００７・ハイリゲンダム＞新興５ヵ国と経済対話、枠組み新設で主要国一致（石垣良幸）、数値目標、個別会談で駆け引き（長谷川秀行、黒沢潤）」

・2007.6.8　日本経済新聞

      「「ポスト京都」秋から議論、サミット声明受け、日米欧などが参加へ（日高広太郎）」

・2007.6.8　朝日新聞

      「温室効果ガス、「２０５０年半減を考慮」、Ｇ８、議長「各国合意」（栗原健太郎、吉原宏

・2007.6.8　朝日新聞

      「温室ガス、２０５０年半減、「真剣に検討」、Ｇ８、意思をを明確に（栗原健太郎、梅原季  哉、竹内敬二）」

・2007.6.8　日本経済新聞

      「＜ハイリゲンダム・サミット＞数値目標、米も歩み寄り、温暖化対策で合意、具体化作業で難航も、米説得、日独が奔走、米国の譲歩今後の議論主導権狙う」

・2007.6.8　日本経済新聞

      「温暖化ガス、2050年半減へ検討着手、サミット首脳が声明、「ポスト京都」０９年末までに」

・2007.6.9　日刊工業新聞

      「独サミット、温室効果ガス半減検討で合意、目標具体化で難航必至、日本、０８年に向け正念場（神崎明子）／イノベーション促進、各国の自律的発展促す（宇田川智大）」

・2007.6.9　朝日新聞

      「温室ガスＧ８目標、「半減」遠い道筋、基準年・中印・・・残る交渉、次の洞爺湖、日本正 念場、規制強化に財界警戒感（吉原宏樹）」

・2007.6.9　朝日新聞

      「（社説）＜Ｇ８環境合意＞「京都後」へ土台ができた」

・2007.6.9　毎日新聞

      「＜０７ハイリゲンダム・サミット＞環境対策で「団結」、独、同意取り付け面目（小谷守彦）、米、合意尊重で妥協点（笠原敏彦）」

・2007.6.9　毎日新聞

      「（社説）＜温暖化対策＞Ｇ８合意を足がかりに前進を」

・2007.6.9　毎日新聞

      「玉虫色決着実効性は？、温室効果ガス、半減検討で合意、米欧の思惑一致、新興国の対応カギ、「ポスト京都」歩み寄れるか（田中泰義、藤好陽太郎、木村旬）、構想力気相時代に（小松浩）

・2007.6.9　日本経済新聞

      「安倍外交、成果と限界、「環境」で存在感、「北朝鮮」足踏み（峯岸博）」

・2007.6.9　日本経済新聞

      「サミット閉幕、温暖化ガス削減へ決意、議長総括、拉致解決求める、ポスト京都枠組み作り、中印参加促す（日高広太郎）、「環境サミット」薄氷の合意（峯岸博）」

・2007.6.9　日本経済新聞

      「＜ハイリゲンダム・サミット＞米、国際協調を優先、懸案「イラク」先送り、独仏英は結束、得点重ねる（丸谷浩史）、独仏首脳、国内基盤を強化（安藤淳）」

・2007.6.9　日本経済新聞

      「＜ハイリゲンダム・サミット＞中国、新興国を先導、環境・経済重み増す８伊集院敦）、Ｇ８と新興国、アフリカ支援協議（吉田ありさ）、Ｇ８体制、練り直し急務、「先進民主国クラブ」限界に（実哲也）」

・2007.6.9　日本経済新聞

      「都、ＣＯ２削減義務化、、３つの壁焦点、企業に重荷、高い排出権、家庭分２割（流合研士郎）」

・2007.6.9　日本経済新聞

      「サミット閉幕、日本、「洞爺湖」へ重い宿題、参加国など未確定、温暖化対策、問われる調整力（赤川省吾）、９月２４日に国連で会合（吉田ありさ）、温暖化ガス半減、先進国、負担重く、一律削減に途上国反発」

・2007.6.9　日本経済新聞

      「（社説）＜環境と経済を考える＞サミットが米中参加の排出削減に道」

・2007.6.9　日刊工業新聞

      「温室効果ガス、２０５０年までに半減、サミット合意で道筋、日本の主導力期待、ポスト京都、新技術で貢献（駒橋徐）」

・2007.6.11　化学工業日報

      「独サミットで合意、温暖化ガス「５０年半減」検討、次期枠組み作り一歩前進」

・2007.6.12　フジサンケイ ビジネスアイ

      「洞爺湖サミットへの課題」

      ・浜中裕徳氏（地球環境戦略研究機関理事長、慶応大教授）；新興５ヵ国との交渉進展を期待（倉義巳）

      ・桝本晃章氏（電気事業連合会副会長）：日本の省エネ技術さらに進化を（伊藤俊祐）

・2007.6.13　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減サミット合意、米国説得の巧拙がカギ（清水正巳）」

・2007.6.17　毎日新聞

      「（社説）＜地球温暖化対策＞小さな積み重ねも大切だ」

・2007.6.18　化学工業日報

      「京都議定書目標達成、来年度要求の柱に、環境省、民政部門の対策焦点」

・2007.6.18　日本経済新聞

      「インドネシア、焼き畑で森林火災深刻、温暖化防止へ国際支援、世銀や豪・近隣国、植林や消火機材提供（代慶達也）」

・2007.6.18　日本経済新聞

      「＜経済教室：環境力・温暖化と闘う(1)＞技術で持続可能性追求／日本モデル、世界に、行動様式の変革が前提／ラジェンドラ・パチャウリ（国連気候変動に関する政府間パネ（ＩＰＣＣ）議長）」

・2007.6.19　日本経済新聞

      「＜経済教室：環境力・温暖化と闘う(2)＞抑制策、費用も考慮を／全体合意、最優先に、高すぎる目標は非現実的／秋元圭吾（地球環境産業技術研究機構副主席研究員）」

・2007.6.20　日本経済新聞

      「＜経済教室：環境力・温暖化と闘う(3)＞排出分の責任取る制度を／国情に応じ「採択配分」、負担少なく成長阻害せず／西條辰義（大阪大学教授）、浜崎博（富士通総研上級研究員）」

・2007.6.22　日本経済新聞

      「ＣＯ2削減、国内初ファンド、中小から大手、排出権橋渡し、大ガスなど省エネ促す、中小 など対策に遅れ」

・2007.6.23　日本経済新聞

      「大型ビルにＣＯ2削減義務、環境省、温暖化対策で検討、企業に初の法的規制、実現には曲折も」

・2007.6.24　日本経済新聞

      「＜温暖化の地球史(1)＞激しい気温変動頻繁に、繰り返した温暖・寒冷サイクル」

・2007.6.24　日本経済新聞

      「温暖化で大陸離れ、漂流氷山付近、豊かな生態系、米研究チーム調査で判明」

・2007.6.26　朝日新聞

      「（社説）＜温暖化対策＞途上国を巻き込む知恵を」

・2007.6.26　化学工業日報

      「気候変動シナリオ、総合研究プロ始動、政策活用、国民啓発に期待」

・2007.6.27　毎日新聞

      「＜特集：ＳＴＯＰ地球温暖化＞間に合うか？温暖化対策、国際会議の明暗、地球温暖化問題の解決／原剛氏（早稲田大学大学院教授）に聞く（生長恵理）」

・2007.6.27　日本経済新聞

      「米温暖化対策、地域が先行、５００市・「議定書」に賛同、３００大学・排出抑制で協定、政府戦略に影響も（藤井一明）」

・2007.6.27　日本経済新聞

      「排出権取引、国連、ＯＤＡを初認定、国際協力銀の円借款事業」

・2007.6.28　日刊工業新聞

      「＜ゼミナール温暖化(1)：動き出した対話と交渉＞国連プロセス中心に、新たな交渉の場設定を／水野勇史（地球環境戦略研究機構気候政策プロジェクトシニアエキスパート）」

・2007.6.28　化学工業日報

      「京都議定書目標達成へ、自主行動計画ステージアップ相次ぐ、ＬＰＧ協もフォロー対象、日化協など目標引き上げ、日医や私学連は新規策定、定量目標への転換１４団体」

 

(4)大気、水、土壌汚染

・2007.6.7　化学工業日報

      「大気中の微少粒子状物質、健康影響で基準策定へ、環境省が評価検討会始動」

・2007.6.29　化学工業日報

      「有害大気汚染物質、優先取り組み対象拡大へ、ピペラジンなど俎上、中環審専門委で検討着手」

 

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2007.6.1　化学工業日報

      「欧州ＲＥＡＣＨきょう施行、化学物質管理、新時代に、サプライチェーン全体に大波」

・2007.6.4　日刊工業新聞

      「（特集）３割削減の達成に貢献するＶＯＣ排出抑制対策、０６年４月１日から施行、排ガス処理性能確認、自主的取組を啓発」

・2007.6.5　日刊工業新聞

      「化学物質情報、効率的に管理、欧「ＲＥＡＣＨ」など対応、アドス、環境ソリューション参入、日本ＩＢＭとシステム」

・2007.6.6　化学工業日報

      「（社説）ＥＵのＲＥＡＣＨ施行が意味するもの」

・2007.6.7　化学工業日報

      「電機・電子５団体、製品化学物質で専門委、「欧規制」など４ＷＧ設置、温暖化ガス削減加速も」

・2007.6.18　化学工業日報

      「化管法見直しで骨子案、中環審・産構審合同会合、取扱量、届出事項とせず、建設業の対象追加検討へ」

・2007.6.19　化学工業日報

      「対象物質追加など提示、環境省・経産省、化管法見直し中間案」

・2007.6.27　化学工業日報

      「ＪＡＭＰ（アーティクルマネジメント推進協議会）山本一元会長に聞く／国際標準への道程着実に、化学物質管理、垂直連携で、ものづくり

 

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

 

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、

    レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

 

(8)環境全般

・2007.6.6　化学工業日報

      「環境・循環型社会白書、技術力が拓く持続可能性、温暖化対策・省エネ機器広く普及、３Ｒ・廃棄物処理・制度づくりも重要に」

・2007.6.6　日刊工業新聞

      「０７年版「環境白書」、日本技術の重要性強調」

・2007.6.22　化学工業日報

      「米国の２氏に、第１６回ブループラネット賞、サックス教授、ロビンス博士」

      　・ジョセフ・Ｌ・サックス教授（米国カリフォルニア大学（バークレー校）名誉教授：

            環境保全に係わる「法」の体系確立に先駆的な貢献

      　・エイモリ・Ｂ・ロビンス博士（米国ロッキー・マウンテン研究所理事長）：地球環境保護に向けた世界のエネルギー戦略牽引に貢献

・2007.6.27　化学工業日報

      「＜特集：持続型社会へ現在できること＞」

　　　　　１．地球温暖化

      　・温暖化防止、実効性ある枠組み急務：Ｇ８サミット論議前進も、求められる明確な道筋・ＩＰＣＣ第４次報告書：科学的根拠もはや明白、人為的温室効果ガス原因、９０％超の自然環境に影響、最大ＧＤＰ5.5％の損失に

      　・産業界の自主行動計画：目標引き上げ相次ぐ、中小企業など対象拡大も

      　・アジア太平洋パートナーシップ：省エネ技術協力、実行段階、日本、本領発揮の時

      　・環境ビジネス推進で日中政府合意：知財保護を強化、省エネ技術移転に後ろ盾

      　・望月晴文（資源エネルギー庁長官）：衡行・実効性ある「ポスト京都」を

      　・田村義雄（環境事務次官）：「環境立国戦略」を策定、知恵と技術結集、世界の発展に貢献

      　２．化学物質管理

      　・獅山有邦（経産省化学物質管理課長）：化学物質管理制度、国内も相次ぎ見直し

      　・ＲＥＡＣＨ施行：国際競争力を高めるチャンスに、多岐産業分野に影響、世界コスト、１１年で５２億ユーロ

      　３．アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）

      　・ＪＡＭＰ本格運用：ＳＣ（サプライチェーン）上管理でものづくり基盤、物質情報、円滑に流通、カギを握る川中メーカー

      　・古賀剛志（ＪＡＭＰ運営委員長）：世界標準を最終ターゲットに

　    　・傘木和俊（産業環境管理協会（ＪＡＭＰ事務局）化学物質管理情報センター所長）：中堅・中小の参加欠かせない

・2007.6.28　毎日新聞

      「国連人口白書、貧困層集中に警鐘、世界の半数、都市部に」

 

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

 

4.1 政府関係会議

・第５６回中央環境審議会地球環境部会

　・窓口：

　・日時：平成１９年６月１１日(月) １５：００〜１８：００

　・場所：ホテル　ルポール麹町　マーブル

　・議題：(1)「気候安全保障に関する報告」について

（中央環境審議会地球環境部会　気候変動に関する国際戦略専門委員会）

       (2)報告事項

       (3)その他

　・配布資料：

　　＜資料１＞気候安全保障に関する報告

（中央環境審議会地球環境部会　気候変動に関する国際戦略専門委員会）

　　＜資料２＞日中首脳会談の結果報告概要

　　＜資料３＞気候変動枠組条約26回補助機関会合等の結果概要

　　＜資料４＞ハイリゲンダム・サミット結果報告概要

　　＜参考資料１＞地球温暖化防止にかかる国民活動の評価について

　　＜参考資料２＞実行ある民生対策へ

　　＜参考資料３＞京都議定書目標達成計画　エネルギーを中心とする追加対策の提案

 

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合

　（第１６回）

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室

　・日時：平成１９年６月１３日(水) ９：３０〜１２：３０

　・場所：ＫＫＲホテル東京　端宝

　・議題：(1)運輸部門の対策について（国土交通省等）

(2)報告事項その他

　�@美しい星へのいざない「Invitation to 『Coo Earth 50』」〜３っの提案、３っの原則〜

　�A地球温暖化対策推進本部（平成19年5月29日）の結果について

　�Bハイリゲンダムサミットの結果について

　・配布資料：

＜資料１＞交通政策審議会交通体系分科会12回環境部会資料（平成19年5月8日）

　　＜資料２＞社会資本整備審議会環境部会中間とりまとめ（素案）〜京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて〜（抜粋）

　　＜参考資料１＞排出量及び取組の状況等に関する論点整理

　　＜参考資料２＞美しい星へのいざない「Invitation to 『Cool Earth50』」〜3つの提案、3つの原則〜

　　＜参考資料３＞地球温暖化対策推進資料（平成19年5月29日）

    ＜参考資料４＞ハイリゲンダムサミットの結果概要

 

・中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会（第６回）、

　産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討

　ワーキンググループ（第５回）合同会合

　・窓口：経済産業省製造産業局化学物質管理課

　　　　環境省環境保険部環境安全課

　・日時：平成１９年６月１５日(金) １０：００〜１２：００

　・場所：三田共用会議所　大会議室

　・議題：(1)リスクコミュニケーション及び人材育成に関する課題と今後の方向性について

(2)ＭＳＤＳ制度の課題と今後の方向性について

・情報伝達の在り方について

・国際調和の推進

(3)中間とりまとめ骨子（案）について

(4)その他

　・配布資料：

＜資料１＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿

　　＜資料２＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ委員名簿

　　＜資料３＞第４回合同会合議事録（案）（委員限り）

　　＜資料４＞これまでの合同会合における意見の整理

　　＜資料５＞委員から提出された追加意見

    ＜資料６＞リスクコミュニケーション及び人材育成について

    ＜資料７＞ＭＳＤＳ制度を巡る状況について

    ＜資料８＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ（第５回）合同会合　中間取りまとめ骨子（案）

 

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合（第17回）

　・窓口：泉ガーデンギャラリー ホールＡ

　・日時：平成１９年６月２１日(木) ９：００〜１２：００

　・場所：三田共用会議所１階　講堂

　・議題：(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて

�@家庭・業務部門の対策（住宅・建築物含む）

�A中小企業等の対策

�Bエネルギー転換部門の対策

(2)その他

　・配布資料：

＜資料１＞省エネルギー対策（経済産業省）

　　＜資料２＞住宅・建築分野における地球温暖化対策について（国土交通省）

　　＜資料３＞中小企業等における排出削減対策の強化（経済産業省）

　　＜資料４＞新エネルギー対策（経済産業省）

　　＜参考資料１＞排出量及び取組の状況等に関する論点整理

    ＜参考資料２＞及川委員からの意見

    ＜参考資料３＞山口委員からの意見

    ＜参考資料４＞浅岡委員からの意見

 

・産業構造審議会化学・バイオ部会（第１７回）地球温暖化防止対策小委員会

　・窓口：経済産業省　製造産業局

　・日時：平成１９年６月２２日(金) １４：００〜１６：００

　・場所：三田共用会議所１階　講堂

　・議題：(1)産業界の自主行動計画第９回(2006年)フォローアップについて

(2)その他

　・配布資料：

＜資料１＞分野ごとの行動計画に基づく取組の進捗状況（個表）

　　　　　＜９回フォローアップ：2006年分＞

　　＜資料２＞1995年〜2006年における代替フロン等３ガスの推計排出量

　　＜資料３＞2006年総括フォローアップ（案）

　　＜資料４＞代替フロン等３ガス分野の主な対策について

　　＜資料５＞代替フロン等３ガス排出抑制状況の国際比較について

　　＜参考資料１−１＞産構審・中環審合同会合の検討スケジュール

    ＜参考資料１−２＞産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会　合同会合の審議日程

    ＜参考資料３＞温暖化効果ガス削減対策事業の助成先決定について

    ＜参考資料４＞脱フロン対策分野の技術戦略マップ

 

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合

　（第18回）

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室

　・日時：平成１９年６月２７日(水) ９：３０〜１２：３０

　・場所：三田共用会議所　講堂

　・議題：(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて

�@関係業界からのアリング（電力、鉄鋼、経団連、学校、病院）

　　　　　�A自主行動計画の進捗状況等について（各省庁からのヒアリング）

(2)その他

　・配布資料：

＜資料１＞電気事業における地球温暖化対策の取り組み（電機事業連合会）

　　＜資料２＞電気事業分科会における電気事業制度改革について（経済産業省）

　　＜資料３＞鉄鋼業の地球温暖化対策への取り組み（日本鉄鋼連盟）

　　＜資料４＞2007年度環境自主行動計画の重点課題とフォローアップ日程

　　　　　　　（日本経済団体連合会）

　　＜資料５＞私立学校における自主行動計画の策定について（全私学連合）

    ＜資料６＞日本医師会資料（日本医師会）

    ＜資料７＞自主行動計画の深掘り・対象範囲の拡大等　各省庁所管業種の進捗状況

　　　　　　　　様式１　総括表

　　　　　　　　様式２　各業界等の個票

    ＜参考資料１＞排出量及び取組の状況等に関する論点整理

    ＜参考資料２＞産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会　合同会合当面の日程

 

・中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会（第７回）、

　産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討

　ワーキンググループ（第６回）合同会合（第６回最終回）

　・窓口：経済産業省製造産業局化学物質管理課

　　　　環境省環境保険部環境安全課

　・日時：平成１９年６月２９日(金) １４：００〜１６：００

　・場所：経済産業省別館９階　９４４会議室

　・議題：(1)中間とりまとめ骨子（案）について

　　　　(2)その他

　・配布資料：

＜資料１＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿

　　＜資料２＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ委員名簿

　　＜資料３＞第５回合同会合議事録（案）（委員限り）

　　＜資料４＞これまでの合同会合における意見の整理

　　＜資料５＞委員から提出された追加意見

    ＜資料６＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会、産業構造審議会　化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワー

　　　　　　キンググループ合同会合　中間取りまとめ（案）

 

4.2 各種委員会・会議

なし

 

4.3 セミナー・フォーラム

・ＮＩＴＥ化学物質管理センター成果発表２００７

　・主催：(独)製品評価技術基盤機構　化学物質管理センター

　・日時：２００７年６月２１日（木）１３：００〜１７．１０

　・場所：津田ホール　３Ｆ

　・プログラム：

13:00〜13:05 開会のあいさつ　(独)製品評価技術基盤機構　理事長　御園生　誠

13:05〜13:35 特別講演「化学物質管理政策の動向とNITEへの期待」

　　　　　　　　　　　　経済産業省化学物質管理課　獅山　有邦

13:35〜13:50 「NITE化学物質管理センターの役割について」

　　　　　　　　　　　　化学物質管理センター　所長　坂口　正之

13:50〜14:20 休憩（ポスターセッション・実演展示）

 14:20〜15:10 特別講演「リスクのモノサシ」

　　　　　　　　　　　　　　　帝塚山大学　心理福祉学部　教授　田中内　一也

15:10〜15:15 休憩

15:15〜15:40「ＰＲＴＲ届出データの５年間の動向について」

         　　　　　　　　　　 化学物質管理センター　リスク管理室　中島　薫

      15:40〜16:05 「ＰＲＴＲ対象１５０物質の初期リスク評価について」

                              化学物質管理センター　リスク管理室　宮坂　宣孝

      16:05〜16:30 「構造活性相関手法の行政利用をNITEの取り組みについて」

　　　　　　　　　　　　　　　化学物質管理センター　安全審査課　横田　英樹

      16:30〜16:55 「リスクコミュニケーション国内事例調査結果について」

　　　　　　　　　　　　　　　化学物質管理センター　情報業務課　藤原　亜矢子

      16:55〜17:10 「ホームページで提供している情報とその活用について」

　　　　　　　　　　　　　　　化学物質管理センター　計画課  竹田　宣人

      17:10        閉　会

 

・第２８回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー

　・主催：日本産業洗浄協議会

　・日時：２００７年６月２２日（金）１３：００〜１７．１０

　・場所：シャープ�梶@市ヶ谷ビル８階「エルムホール」

　・プログラム：

13:00〜13:05 開会のあいさつ

13:05〜14:20 「『モントリオール議定書』と『京都議定書』の最近の動き」

　　　    経済産業省化学物質管理課　ｵｿﾞﾝ層保護等推進室 課長補佐 山村  直弘　

14:20〜15:35 「自動車部品リユースに関する洗浄調査報告」

　　　　　　　　　　　　                 森合精機�梶@常務取締役　森合主税

15:35〜15:45 休憩

 15:45〜17:00 ｢真空装置部品の洗浄技術」

　　　　　　　　　    アルバックマテリアル�梶@表面処理事業部総括技術部　北崎 正樹

 

4.4 展示会

 

4.5 放送

・６月４日（月）

      ・チャンネル ：テレビＢＳ�@　深夜０：１０〜１：００

      ・タイトル：「＜ＢＳ世界のドキュメンタリー＞シリーズ・地球は訴える・映像詩プラネット�@人類繁栄の代償：異常気象ほか」

・６月５日（火）

      ・チャンネル ：テレビＢＳ�@　深夜０：１０〜１：００

      ・タイトル：「＜ＢＳ世界のドキュメンタリー＞シリーズ・地球は訴える・映像詩プラネット�A地球が燃え尽きる：資源の枯渇」

・６月６日（水）

      ・チャンネル ：テレビＢＳ�@　深夜０：１０〜１：００

      ・タイトル：「＜ＢＳ世界のドキュメンタリー＞シリーズ・地球は訴える・映像詩プラネット�@傷つけられた生態系の逆襲」

・６月７日（木）

      ・チャンネル ：テレビＢＳ�@　深夜０：１０〜１：００

      ・タイトル：「＜ＢＳ世界のドキュメンタリー＞シリーズ・地球は訴える・映像詩プラネット�@残された選択：地球の未来を予測ほか」

・６月８日（金）

      ・チャンネル ：テレビＢＳ�@　深夜０：１０〜１：００

      ・タイトル：「＜ＢＳ世界のドキュメンタリー＞シリーズ・地球は訴える・世界を救う５つの作戦：さまざまな地球温暖化対策ほか」

３．各種行事（海外）

 

5.1 国際会議

 

5.2 海外展示会・フォーラム等

１．不定期刊行物

 

1.1 官公庁資料・調査報告書

 

1.2 セミナー・会議等資料　

 

1.3 パンフレット・チラシ

 

1.4 企業・工業団体資料

 

1.5 単行本

 

２．定期刊行物ー雑誌

 

2.1 官公庁誌

 

2.2 諸団体誌

・真空ジャーナル　No.112　(2007.5)

  （日本真空工業会）

      ・「＜環境・ＣＳセミナー報告＞洗浄技術の最新動向と環境問題」p38-41 宗片洋志（環境・ＣＳ委員会）

 

2.3 学術・専門誌

・工業材料　Vol.55, No.5 (2007.5)    

  （日刊工業新聞社）

      ＜特集：化学物質安全規制への対応動向 = 問題解決と展望=＞

      (1)「化学物質管理の最近の動向と今後の展望 = Japanチャレンジプログラムを中心に=」p18-23                山野慎司（経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室安全管理第二係長）

      (2)「中国版ＲｏＨＳ弁法とＲＥＡＣＨからみる化学物質安全規制の動向と展望」p24-29　松浦徹也（日本電子�渇c業統轄本部技術法規顧問）

      (3)「ＲｏＨＳ規制発効後の課題と対策」p30-38　菅沼克昭（大阪大学産業科学研究所教授）

      (4)「マイクロ波プラズマによる固体物質中の有害化学物質の分解技術」p39-43

笹井亮（助手）、佐藤綾、今井康友（大阪大学エコトピア研究所環境システムリサイクル科学研究部門）伊藤秀章（　〃　同研究所副所長 教授）

      (5)「鉛フリーはんだをめぐる最近の技術課題と解決展望」p44-49 河野英一（�渇ﾍ野エムイー研究所代表取締役）

      (6)「環境規制における六価クロム問題とその対策」p50-53 久米道之（名古屋市立工業研究所（前）所長）

      (7)「亜鉛用完全クロムフリー防錆表面処理剤「ZECCOAT ZEC-888」p54-57細江廣太郎（�兜�電精密加工研究所塗料事業部次長）

      (8)「鉛フリー材料の評価技術とキャラクタリゼーション」p58-63大柿真毅（エスアイアイ・ナノテクノロジー�潟rームテクノロジー応用技術部長）

並木健二（　〃　分析応用技術部応用技術第一課長）

      (9)「材料からみたＶＯＣフリー実装の課題と解決策」p64-67望月昭宏（クックソンエレクトロニクス�潟Aルファ事業部技術部）

      (10)「電子ビームを利用した排煙中ダイオキシン類などの効率的分解技術」p68-71広田耕一（独立行政法人日本原子力研究開発機構量子ビーム応用研究部門  環境・産業応用研究開発ユニット有害有機化合物除去技術研究グループリーダー）

      (11)「生分解性プラスチックを利用した残留汚染化学物質の吸着除去」p72-75  平石明（豊橋技術科学大学エコロジー工学系教授）

・超音波TECHNO Vol.19, No.3 (2007.5-6) （日本工業出版�梶j

      ・「＜解説＞自動車用金属部品洗浄技術の現状と将来」p74-79柳川敬太（�潟fンソー材料技術部主任部員）

・メカトロニクス  Vol.32, No.5 (2007.4)

　（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(62)＞平成１７年度ＰＲＴＲデータの概要 = 化学物質の排出量・移動量の集計結果=」p92-95小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター    所長）

3.4 一般企業誌

 

4.5 一般誌

 

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

 

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2007.5.1　朝日新聞

      「有機溶媒も大量吸収、九大、新素材を開発、有害物質除去に期待」

・2007.5.21　フジサンケイ ビジネスアイ

      「旭化成ケミカルズ、業務用ｈンドクリーナー刷新、環境と洗浄力両立」

・2007.5.24　日本経済新聞

      「荒川化学、電子部品洗浄装置を拡販、用途広げ売り込み、製造委託先１０倍に」

・2007.5.25　日刊工業新聞

      「（優良賞）三菱電機、マイクロバルブを用いた洗浄技術の開発と実用化、低負荷の新脱脂洗浄法」

・2007.5.29　日刊工業新聞

      「サワーコーポ、洗浄・乾燥機構を一体化、液晶スクリーン印刷版向け、再利用可能に」

・2007.5.30　化学工業日報

      「ライオン、業務用洗浄事業、０９年売上高１００億円狙う、介護施設など、新規分野を開拓、環境対応の新製品も」

 

(2)オゾン層問題　　

 

(3)地球温暖化

・2007.4.27　日本経済新聞

      「温暖化対策、ＥＵ米に連携要請へ、首脳会議で具体策協議」

・2007.4.27　日本経済新聞

      「温暖化ガス登録まず日本、国連システム来月稼働、排出権取引を加速」

・2007.4.30　毎日新聞

      「温暖化対策の優等生、天然ガス・コージェネ導入が増加、ＣＯ2抑制に優れ高効率、（瀬上順敬）／最適の組み合わせ試算、電力・熱供給エネルギー、大成建設がプログラム開発（山本建）」

・2007.5.1　毎日新聞

      「温暖化大地動かす、アラスカ州、重し役の氷河後退、地殻隆起（田中泰義）」

・2007.5.1　フジサンケイ ビジネスアイ

      「京都議定書の目標達成断念、カナダ、他国が追随の可能性」

・2007.5.1　朝日新聞

      「京都議定書目標、カナダ断念、温暖化対策に冷水、途上国参加へ影響も、石油産業へのぞく配慮、国内でも「未達成想定」を」

・2007.5.1　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ、欧州の挑戦（１）＞（株）のように排出枠売買」

・2007.5.1　日本経済新聞

      「＜温暖化対策待ったなし＞今世紀末、最大6.4度上昇予想、水不足、アジアなど深刻に、外交テーマに浮上、「ポスト京都議定書」各国綱引き」

・2007.5.2　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ、欧州の挑戦（2）＞市民も潤う太陽光発電」

・2007.5.2　朝日新聞

      「温暖化ガス排出権格付け、英リスク評価会社参入、国際協力銀と提携、取引参加者すそ野を拡大」

・2007.5.2　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減、途上国支援へ基金、アジア開銀、水力発電など対象」

・2007.5.2　日本経済新聞

      「温暖化ガス排出権、双日、市場取引を仲介、ネット通じ日本語で、中小企業の需要開拓、シンガポール企業と提携、日本、「相対」なお中心、市場調達、海外では主流   に」

・2007.5.2　フジサンケイ ビジネスアイ

      「温室効果ガス濃度安定へ、米欧首脳が声明採択」

・2007.5.2　化学工業日報

      「地球環境戦略研究機関・浜中裕徳理事長に聞く、気候変動など中軸課題、アジアに向け意義ある提言を」

・2007.5.3　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減新目標、達成でも議定書守れず、国際社会からカナダ批判の声、ゴア氏らも疑問呈する」

・2007.5.4　日本経済新聞

      「石炭火力発電、ＣＯ2排出ゼロへ開発着々、三菱重工・世界初の除去装置、ＲＩＴＥ・高分 子膜で分離」

・2007.5.5　毎日新聞

      「ＣＯ2、１トン削減に最大８０ドル、２０３０年まで、ＩＰＣＣが試算」

・2007.5.5　朝日新聞

      「国連ＩＰＣＣ報告書、温暖化処方箋攻防、中国、強硬に予防線、原発の活用、割れた米欧、日本の対策、省エネ基準強化、課税は企業反対（須藤大輔、庄司直樹、桑山朗人）」

・2007.5.5　日刊工業新聞

      「温室効果ガス、２０３０年、現状以下可能に、ＩＰＣＣ、報告書で具体策」

・2007.5.5　朝日新聞

      「（社説）温暖化防止、一国の猶予もならない」

・2007.5.5　朝日新聞

      「ＩＰＣＣ報告、ＣＯ2、２０５０年に半減必要、温暖化、２℃に抑制（伊藤大輔）」

・2007.5.5　毎日新聞

      「温暖化対策ＩＰＣＣ報告書、コスト明示、議論に弾み、（田中泰義）、ガス排出責任利害巡  り対立（バンコク浦松丈二）、日本、ＧＤＰ１％で７０％削減、二酸化炭素対策試算、原発、風力発電などで可能（江口一）」

・2007.5.5　日本経済新聞

      「国連政府間パネルが報告採択、2030年の温暖化ガス、現在の排出量以下可能に、削減へ投資前提、ＧＤＰ損失３％未満」

・2007.5.5　日本経済新聞

      「政府間パネル報告採択、温暖化防止、具体策で溝、中国など強く反発、原発評価でも議論紛糾、排出権取引効果を明記」

・2007.5.5　日本経済新聞

      「（社説）＜環境と経済を考える＞日本はＣＯ2排出半減の目標明示を」

・2007.5.7　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ、欧州の挑戦（3）＞相殺でＣＯ2ゼロ目標（石井徹、青田秀樹）」

・2007.5.8　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ、欧州の挑戦（4）＞削減負担、各産業に分散」

・2007.5.8　化学工業日報

      「ＩＰＣＣ第４次報告書「緩和策」、温室効果ガス濃度、実用技術で安定化可能」

・2007.5.8　毎日新聞

      「ＩＰＣＣ報告書：技術開発が不可欠、「今後３０年の努力カギ」、温暖化対策加速促す、市場原理の活用も有効」

・2007.5.9　毎日新聞

      「温室効果ガス、削減目標提案へ、サミットで政府、「５０年に排出半減」」

・2007.5.9　毎日新聞

      「（社説）温暖化防止、コスト覚悟し実行に移そう」

 

・2007.5.9　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ、欧州の挑戦（4）＞「先頭に立つ」強い意志」

・2007.5.9　日本経済新聞

      「温暖化ガスに世界目標、2050年めど半減、サミットで政府提案へ」

・2007.5.9　朝日新聞

      「世界の温室効果ガス、2050年に半減、日本、Ｇ８で提案へ」

・2007.5.9　日本経済新聞

      「米の温暖化対策、州と民間で加速、３１州、来年から報告制、削減義務化団体、ＧＭなど参加」

・2007.5.9　毎日新聞

      「海のＣＯ２吸収どう変化、温暖化対策に貢献、ＩＰＣＣ予測、増加割合、低下へ」

・2007.5.9　フジサンケイ ビジネスアイ

      「誤解してない？！原子力の常識、ますます重要となる理解活動、温暖化の原因なんてありえぬ/茅陽一（地球環境産業技術研究機構理事長兼研究所長）」

・2007.5.9　フジサンケイ ビジネスアイ

      「＜省エネ立国・ＣＯ2削減への道(1)＞乏しい資源、知恵で勝負、世界へ存在感アピール」

・2007.5.10　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減、中小の省エネ投資支援、政府が枠組み、排出権、大企業が購入、議定書達成後押し」

・2007.5.10　朝日新聞

      「脱温暖化、ＧＭ参加、対策求める米の組織に」

・2007.5.10　毎日新聞

      「世界のＣＯ2年２０億トン削減可能、日本の技術導入して、枠組みの見直し必要、「温暖化」事務局に政府が文書」

・2007.5.11　日刊工業新聞

      「＜待ったなし温暖化対策：キャップ制度の限界＞公平な枠組み構築必要」

・2007.5.11　化学工業日報

      「目標保有で第３期８６社、自主参加型排出量取引、補助金なしタイプも」

・2007.5.12　朝日新聞

      「進まぬ中小企業のＣＯ2削減、「排出枠」移転で後押し、経産省実験へ」

・2007.5.12　日本経済新聞

      「温暖化対策など８項目、サミット、独、主要議題を表明」

・2007.5.13　朝日新聞

      「排出権仲介に熱、ＣＯ2取引、信託銀が金融商品化、中小企業・個人も視野に」

・2007.5.13　日本経済新聞

      「排出権、海外自社工場から、温暖化ガス削減へ電機・自動車、松下は中国６０ヵ所で」

・2007.5.14　日刊工業新聞

      「＜待ったなし温暖化対策：カギ握る環境と経済の両立（下）＞ポスト京都、競争力維持の場に」

・2007.5.14　日本経済新聞

      「ＩＴ・ペットは温暖化助長？、排出増加要因の上位に」

・2007.5.14　日本経済新聞

      「（社説）環境と経済を考える、バイオ燃料は切り札か？、新技術幅広く」

・2007.5.15　毎日新聞

      「温室効果ガス規制策、米大統領が指示、「時間稼ぎ」の見方も」

・2007.5.15　毎日新聞

      「温室効果ガス削減、中小企業から排出権、政府が来年度、大企業の支援で導入」

・2007.5.15　毎日新聞

      「温室効果ガス、産業別分野に削減を、政府、独サミットで提案へ」

・2007.5.15　化学工業日報

      「経産省、国内版ＣＤＭ検討、年度内に枠組み、大企業が中小支援」

・2007.5.15　化学工業日報

      「経団連温暖化防止自主行動計画、フォローアップを第三者評価、バウンダリー調整進む、民政業務で対策実行を、さらに目標積み上げも」

・2007.5.16　化学工業日報

      「日本周辺の海面水温上昇、世界の３倍急ピッチ、過去１００年で０.７〜１.６度」

・2007.5.16　フジサンケイ ビジネスアイ

      「＜省エネ立国・ＣＯ2削減への道(2)＞石炭発電の高効率技術を」

・2007.5.17　フジサンケイ ビジネスアイ

      「南極で大規模雪解け、ＮＡＳＡ」

・2007.5.18　フジサンケイ ビジネスアイ

      「温暖化対策で６０００億円融資、前米大統領構想、１６都市のビル改修に」

・2007.5.19　日本経済新聞

      「＜環境・力：（第２部）攻防サミット前夜(1)＞vs欧州、総量規制への対抗軸に、太平洋、技術協力で結束」

・2007.5.20　日本経済新聞

      「＜環境・力：（第２部）攻防サミット前夜(2)＞vs先進国、排出大国・中国の戦略、成長と気温、軟着陸めざす」

・2007.5.20　日本経済新聞

      「＜ハイリゲンダム・サミット＞Ｇ８財務相会合、潜在リスク克服手探り、ファンド対策や温暖化防止、サミットどう協調」

・2007.5.21　毎日新聞

      「温暖化防止、独草案に「数値目標」、サミット宣言、米は「削除」修正案」

・2007.5.21　日本経済新聞

      「（社説）環境と経済を考える：米中も参加する排出総量削減へ戦略を」

・2007.5.21　日本経済新聞

      「グリーンランドの氷河解けても、気候の激変ない、東京大学など解析」

・2007.5.21　フジサンケイ ビジネスアイ

      「「温暖化実感」９割、マイボイスコム調査、対策トップ、「冷暖房調節」

・2007.5.21　日本経済新聞

      「＜環境・力：（第２部）攻防サミット前夜(1)＞vs官、規制強化渋る産業界、「自主努力」削 減どこまで」

・2007.5.22　日本経済新聞

      「＜環境・力：（第２部）攻防サミット前夜(4)＞vs温暖化、洞爺湖にらむ日本、実像見えぬ「美しい地球」」

・2007.5.22　日本経済新聞

      「仏、環境で数値目標、今後５年間、大統領表明、温暖化防止対策など」

・2007.5.22　毎日新聞

      「温暖化対策、数値目標困難に、サミット最終宣言案、日米など消極的」

・2007.5.23　毎日新聞

      「排出量伸び率、ＣＯ2、９０年代の３倍、米研究所調べ、今世紀初頭年３.１％」

・2007.5.23　毎日新聞

      「＜Ｇ８が問う世界・０７サミット(1)＞温室効果ガス削減各国綱引き、「ポスト京都」行方見えず」

・2007.5.23　フジサンケイ ビジネスアイ

      「世界のＣＯ2排出、３０年に５９％増、米エネルギー省、中印など高い伸び」

・2007.5.24　化学工業日報

      「（社説）排出クレジットを巡る国内２つの動き」

・2007.5.24　日本経済新聞

      「米の温暖化ガス減少、０６年１.３％、５年ぶりマイナス」

・2007.5.24　毎日新聞

      「中央環境審議会報告書原案、「里山で自然共生」サミットで提案へ」

・2007.5.24　毎日新聞

      「＜Ｇ８が問う世界・０７サミット(2)＞露と米欧、深まる亀裂、産出国は「資源外交」強化」

・2007.5.25　フジサンケイ ビジネスアイ

      「温室効果ガス５０年までに半減、サミットで安倍首相提案」

・2007.5.25　化学工業日報

      「温室効果ガス排出量、2050年までに半減を、安倍首相、サミットで提唱へ」

・2007.5.25　化学工業日報

      「温室効果ガス、2050年までに半減、温暖化対策で政府方針、温暖化対策で協力、日豪首相が電話会談」

・2007.5.25　日刊工業新聞

      「再生可能エネルギー、低炭素社会へ利用を、中環審が環境立国提言案」

・2007.5.25　朝日新聞

      「温暖化対策、「全主要排出国参加を」、首相、新枠組み提唱」

・2007.5.25　朝日新聞

      「温暖化防止合意、「成功分からぬ」、Ｇ８巡り独首相」

・2007.5.25　朝日新聞

      「首相、温暖化対策提唱、環境も「攻め」演出、参院選へ好印象狙う、目標実現の道筋見えず」

・2007.5.25　朝日新聞

      「（社説）安倍環境構想、脱炭素の義務化を掲げよ」

・2007.5.25　日本経済新聞

      「首相、排出量半減を提唱、温暖化対策主導権狙う、省エネ普及を柱に、削減は努力目標、実効性に課題、首相、米英独に根回し、洞爺湖サミットも視野」

・2007.5.25　日本経済新聞

      「１日１キロ温暖化ガス削減、クールビズを定着、蛍光ランプに交換」

・2007.5.25　日本経済新聞

      「（社説）排出半減の安倍提案、具体化へ行動を」

・2007.5.25　日本経済新聞

      「温暖化ガス、２０５０年までに世界で半減、首相表明、米中印などに提唱、「１人１日１キ ロ」国内で削減運動、「美しい星５０」の骨子」

・2007.5.27　日本経済新聞

      「ＣＯ2抑制、省エネ家電の普及促進、家庭対象にモデル事業、購入に優遇ローン、政府・与党、「省エネ診断士」新設、ＣＯ2抑制、家庭の努力頼み限界、省エネ家電買い替え支援、「買い増し」懸念も」

・2007.5.27　化学工業日報

      「世界排出量５０％削減、「日本の取り組みは」、温暖化対応は最終会合で、具体性もって意思表示を」

・2007.5.27　化学工業日報

      「議定書達成計画、政府での見直し本番、関連８審議会合同会議開く、近く推進本部会合」

・2007.5.27　化学工業日報

      「エネルギー白書、政策の変遷、総合的にレビュー、原油高への耐性強化進む」

・2007.5.27　朝日新聞

      「南極、大規模融雪あった、ＮＡＳＡ発表、０５年に観測、温暖化の影響？」

・2007.5.27　毎日新聞

      「ポスト京都議定書への提言：（社）日本鉄鋼連盟専務理事・市川祐三」

・2007.5.27　毎日新聞

      「＜特集：ハイリゲンダム・サミット＞「温暖化」主題に論戦、悪影響予想超え、「ポスト京 都議定書」枠組み視野、「対決」米独・市場原理ｖｓ規制の歯止め、「孤立」ロシア・欧米と「新たな冷戦」

・2007.5.28　毎日新聞

      「＜マータイさん来日講演＞「もったいない」は未来に責任を持つこと、資源の争奪が戦争の原因に、企業は利益だけでなく福祉の考慮も、気候変動は危機的、今こそ対策を、それぞれができることを」

・2007.5.29　日本経済新聞

      「＜ハイリゲンダム・サミット＞ポスト京都議定書、枠組み作りで一致へ、首脳声明案、米中に参加呼び掛け」

・2007.5.29　日本経済新聞

      「温暖化ガス、ＥＵ、船舶も排出規制、計画固める、陸海空で包括対策」

・2007.5.29　毎日新聞

     「温室効果ガス排出巡り応酬／中国途上国に配慮求める、「先進国はさらに貢献を」／米ＥＩＡ「１.３％減」報告、「効果的に対応している」

・2007.5.29　毎日新聞

      「＜企画特集：ＳＴＯＰ地球温暖化＞省エネ生活楽しんで、アジアにおける将来の気候影響」

・2007.5.29　化学工業日報

      「議定書達成計画見直し、個別対策、本格論議へ、中環審・産構審、国民運動は教育カギ

・2007.5.30　日刊工業新聞

      「温暖化対策で主導権、中環審、環境立国戦略示す」

・2007.5.30　フジサンケイ ビジネスアイ

      「ＡＰＥＣエネルギー相会合、省エネ目標設定で合意、温暖化対策「宣言」へ」

・2007.5.30　フジサンケイ ビジネスアイ

      「＜０６年度エネルギー白書から(2)＞ポスト京都議定書、全世界参加の枠組み必要」

・2007.5.30　日刊工業新聞

      「＜ハイリゲンダムから洞爺湖へ、サミット、識者に聞く（中）＞国立環境研究所参与・西岡秀三氏：脱温暖化の覚悟示すとき、「最大限の努力」確約を期待」

・2007.5.30　毎日新聞

      「ＣＯ2吸収量、森林分目標届かず、０５年度、３.８％計画、１％不足」

・2007.5.30　毎日新聞

      「温暖化対策食い違い、ＡＳＥＭ外相会議が閉幕」

・2007.5.30　毎日新聞

      「環境立国戦略策定へ報告書、中央環境審議会特別部会」

・2007.5.30　毎日新聞

      「温室効果ガス排出量、９０年比７.８％増加、０５年度」

・2007.5.30　朝日新聞

      「温暖化防止、新枠０９年までに、ＡＳＥＭ外相会合」

・2007.5.31　日刊工業新聞

      「＜ハイリゲンダムから洞爺湖へ、サミット、識者に聞く（下）＞電気事業連合会副会長・桝本晃章氏：省エネ、アジアで旗振り役、原子力の平和利用に貢献も」

・2007.5.31　化学工業日報

      「０５年度の温室効果ガス排出、９０年度比７.８％増、環境省確定値」

・2007.5.31　化学工業日報

      「温暖化対策で政府率先、推進本部会合、庁舎の屋上緑化など、目標達成へ年度末に追加策」

 

(4)大気、水、土壌汚染

・2007.5.13　朝日新聞

      「越境汚染、光化学スモッグ、中国初？、環境研・九大が推計」

・2007.5.15　日本経済新聞

      「排ガス内の微少粒子状物質、規制へ基準作り検討、環境省が有識者会議、大気汚染訴訟に影響も」

・2007.5.15　日刊工業新聞

      「微少粒子状物質の健康影響、環境省、専門委を設置、２９日に初会合」

・2007.5.31　フジサンケイ ビジネスアイ

      「光化学スモッグ原因・飛来する黄砂、「越境汚染」見えた、大気の流れ再現」

 

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2007.5.1　化学工業日報

      「産業環境管理協会、ＲＥＡＣＨ登録で支援室、国内窓口業務など、今秋めど具体化」

・2007.5.2　化学工業日報

      「＜図書紹介＞ＧＨＳ対応ＭＳＤＳ・ラベル実務早わかり」山口潤編著、産業環境管理協会」

・2007.5.4　朝日新聞

      「（社説）水俣病認定、環境省は逃げるな」

・2007.5.5　毎日新聞

      「＜四大公害病特集：シリーズ公害・過去・現在＞今問う四つの「原点」、終わらぬ痛み闘い公害→環境、法や行政機構、進む言い換え」

          ・四日市ぜんそく：風化が進んだフェロシルト、教訓なき「克服」

          ・イタイイタイ病：「公害病１号」来年で４０年、「カドミ腎症」救済課題に

        ・水俣病：確認５１年、遠い解決、司法と行政、２つの認定基準

        ・新潟水俣病：２５年ぶり集団提訴、「胎児性」潜在指摘も

・2007.5.7　化学工業日報

      「ＪＡＭＰ（アーティクルマネジメント推進協議会）、年度内にシステム運用、ガイドライン・情 報シート、近く検証開始、会員数は１２７に」

・2007.5.16　日本経済新聞

      「有害な有機フッ素化合物、北半球の汚染、南極到達、日米研究グループ、アザラシからも検出」

・2007.5.18　日刊工業新聞

      「化学物質管理見直し、環境省・経産省、来月、中間骨子を提示」

・2007.5.23　化学工業日報

      「ＲＥＡＣＨ対応新活動、省エネ技術移転にＯＤＡを、日化協・冨澤会長会見」

・2007.5.31　日本経済新聞

      「リーチ、欧州の化学物質規制あす施行、化学大手対応急ぐ」

            ・三菱化学：対象製品データ化

            ・住友化学：グループ横断組織

            ・ＥＵ、国際標準化狙う、企業負担、世界で５２億ユーロ

 

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

 

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、

    レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2007.5.9　日刊工業新聞

      「＜広角�A環境経営＞環境は利益、最後の決断／経済同友会代表幹事・桜井正光」

・2007.5.14　化学工業日報

      「日化協が「環境技術バンク」、会員各社の技術移転支援、日中フォーラムで提案へ」

・2007.5.31　化学工業日報

      「「環境立国戦略」策定議論が最終局面、「日本＝ミニ地球」モデル世界発信へ、具体性・主体性どこまで」

 

(8)環境全般

・2007.5.21　朝日新聞

      「５月２７日、レイチェル・カーソン生誕１００年、世界で翻訳「沈黙の春」、文明への警鐘色あせず／上遠恵子さん（レイチェル・カーソン日本協会理事長）（聞き手・深津弘）」

・2007.5.25　日刊工業新聞

      「＜第３４回環境賞＞進む利用技術」

            ・環境大臣賞・優秀賞：東芝：消去可能インクの開発／ＯＡ用紙のリユース実現

            ・優良賞：日立化成工業：常圧溶解法を用いたＦＲＰリサイクル技術／広い用途製品に再利用可

            ・優良賞：三菱電機：マイクロバルブを用いた洗浄技術の開発と実用化／低負荷の新脱脂洗浄法

            ・優良賞：新日本石油：ベトナム・ランドン油田随伴ガス回収・有効利用プロジェクトのＣＤＭ登録／年６８万トンのＣＯ２を削減

・2007.5.28　化学工業日報

      「環境立国戦略、中環審部会原案、直近着手８テーマ具体化、３Ｒなど“蓄積”発信へ」

・2007.5.30　化学工業日報

      「環境立国戦略、あす閣議決定、フォローアップを確実に、実現への道筋示せず、低炭素社会ビジョンなど、１日１キロ排出削減国民運動に協力を、若林環境相」

 

３．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

 

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会２１世紀環境立国戦略特別部会（第８回）

　・窓口：

　・日時：平成１９年５月１０日(木) １５：００〜１７：１５

　・場所：ホテルグランドパレス「チェリー」

　・議題：(1)有識者からのヒアリング

        (2)「２１世紀環境立国戦略」について 

(3)その他

　・配布資料：

＜資料１＞『環境金融の最新潮流「金融立国」に向けて』（藤井 良広 上智大学大学院 地球環境学研究科教授）

　　＜資料２＞「コウノトリとともに生きる〜豊岡の挑戦〜」 （中貝 宗治 兵庫県豊岡市長）

    ＜資料３＞これまでの主な意見の概要

　　＜参考資料１＞参考資料

    ＜参考資料２＞国民のみなさまからいただいた21世紀環境立国戦略へのご意見〔委員限り席上配布〕

    ＜参考資料3-1＞第６回議事録（案）〔委員限り席上配布〕

    ＜参考資料3-2＞第７回議事録（案）〔委員限り席上配布〕

    ＜参考資料４＞今後の日程（案）

　　　杉山委員提出メモ

　　　関澤委員提出ご意見

 

・中央環境審議会環境保健部会 化学物質環境対策小委員会（第５回）、産業構造審議会化　学・バイオ部会 化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ（第４回）合同会合（第４回）

　・日時：平成１９年５月１１日(火) １０：００〜１２：００

　・場所：経済産業省本館１７階　第１共用会議室

　・議題：(1)ＰＲＴＲ制度の課題と今後の方向性について

　　　　　・排出量把握手法及び届出外排出量の推計手法について

        (2)化学物質の自主管理に関する課題と今後の方向性について

　　　　　・自主的な化学物質管理の在り方について

　　　　　・事業者によるリスクの把握について

　　　　　・より安全な物質への代替について

　　　　　・化学物質の自主管理に関する地方公共団体の役割について

　　　　(3)リスクコミュニケーション及び人材育成に関する課題と今後の方向性について

        (4)その他

　・配布資料：

　　＜資料１＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿　

　　＜資料２＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ委員名簿

　　＜資料３＞第３回合同会合議事録（案）（当日は委員のみ配付。委員承認後の内容を別途掲載）

　　＜資料４＞これまでの合同会合における意見の整理

　　＜参考５＞委員から提出された追加意見

　　＜参考６＞ＰＲＴＲ排出量等の算出手法について

　　＜参考７＞ＰＲＴＲ届出外排出量の推計について

    ＜参考８＞自主的な化学物質管理の在り方について

    ＜参考９＞事業者によるリスクの把握について

    ＜参考10＞より安全な物質への代替について

    ＜参考11＞化学物質の自主管理に関する地方公共団体の役割について

    ＜参考12＞リスクコミュニケーション及び人材育成について

    ＜参考資料１＞化学物質のリスク評価のためのガイドブック（入門編）

    ＜参考資料２＞化学物質のリスク評価のためのガイドブック（実践編）（委員限り）

    ＜参考資料３＞ＰＲＴＲ対象化学物質の排出削減に向けた取組事例集（委員限り）

    ＜参考資料４＞ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック(平成18年度集計結果)

    ＜参考資料５＞化学物質アドバイザー啓発リーフレット

 

・官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム−第４回プログラム推進委員会

　・窓口：

　・日時：平成１９年５月１５日(火) １０：００〜１２：００

　・場所：環境省第１会議室（中央合同庁舎第５号館２２階）

　・議題：(1)プログラムの推進状況について

        (2)海外における取組の動向について

　　　　(3)中間評価にむけた対応について

        (4)その他

　・配布資料：

　　＜資料１＞第３回委員会以降の活動状況

　　＜資料２＞優先情報収集対策物質リストの修正について

　　＜資料３＞海外における既存化学物質への対応等の動向

　　＜資料４＞Japanチャレンジプログラム中間評価に向けたスケジュールについて（案）

　　＜参考資料１＞委員名簿

　　＜参考資料２＞Japanチャレンジプログラムスポンサー登録状況について

　　＜参考資料３＞国による既存化学物質点検状況一覧

    ＜参考資料４＞国の既存化学物質安全点検により得られた情報の利用に係る考え方について

    ＜参考資料５＞優先情報収集対策物質リスト

 

・産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会（第１６回）

　・窓口：経済産業省　製造産業局

　・日時：平成１９年５月２１日(水) １３：００〜１５：００

　・場所：ホテルフロラシオン青山

　・議題：(1)京都議定書目標達成計画に基づく取組の評価等について

　　　　　�@産構審環境部会地球環境小委・中環審地球環境部会合同会合における検討状況について

　　　　　�A各分野の第一約束期間の見通しについて【２】

　　　　　 1)ガス製造

　　　　　2)電気絶縁ガス機器

　　　　　3)業務用冷凍空調機器

　　　　　4)自動車（カーエアコン）

　　　　　5)家庭用エアコン

　　　　　6)家庭用冷蔵庫

 

　　　　　(2)その他

　・配布資料：

＜資料１−１＞合同会合の審議日程

　　＜資料１−２＞排出量及び取組の状況に関する論点整理（案）

　　＜資料２＞代替フロン等３ガス個別分野の見通し（個表）【２】

　　＜資料３−１＞マスバランス方式による冷凍空調機器分野の暫定推計

　　＜資料３−２＞諸外国等における冷凍空調機器分野の排出量算定方式

　　＜参考資料１＞化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会の開催スケジュール

    ＜参考資料２＞代替フロン等３ガス個別分野の見通し検討の考え方（総論）

    ＜参考資料３＞IPCC2006年ガイドラインで示されているデフォルトの排出係数

    ＜参考資料４＞平成１９年度地域地球温暖化防止支援事業の公募状況

　　＜参考資料５＞「排出量及び取組状況に関する論点整理（案）」に対する（社）日本冷凍空調工業会の意見

 

・中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合

（第15回）

　・日時：平成１９年５月２５日(金) １６：００〜１９：００

　・場所：ベルサール神田　ホール

　・議題：(1) 国民運動の推進について（環境省）

        (2) ヒアリング

          ○ 地方公共団体（東京都）

             都市地球環境部　環境配慮事業課長　山本　明氏

             環境政策部　環境政策担当副参事　小原　晶氏

          ○ ＮＧＯ（ＣＡＮ　Ｊａｐａｎ）

             気候変動プログラム・アソシエート　小野寺　ゆうり氏

        (3)その他

　・配布資料：

　　＜資料１＞当面の日程について

　　＜資料２＞国民運動の推進について（環境省）　

　　＜資料３-1＞東京都における大規模事業所に対する地球温暖化対策について（東京都）

　　＜資料３-2＞東京都における電力のグリーン購入（東京都）

　　＜参考４＞国際的視点から見た国内緩和対策（ＣＡＮ　Ｊａｐａｎ）　

　　＜参考資料１＞京都議定書目標達成計画の評価・見直しに係るヒアリングを踏まえた質問について（各府省からの回答）

    ＜参考資料２＞京都議定書目標達成計画の個別対策・施策の進捗状況

    ＜参考資料３＞「排出量及び取組の状況等に関する論点整理（案）」に対する意見募集の結果について

 

・中央環境審議会２１世紀環境立国戦略特別部会（第９回）

　・窓口：

　・日時：平成１９年５月２５日(金) １０：００〜１２：１５

　・場所：東海大学校友会館「阿蘇の間」

　・議題：(1)「２１世紀環境立国戦略の策定に向けた提言」原案について 

(2)その他

　・配布資料：

＜資料1-1＞２１世紀環境立国戦略の策定に向けた提言（原案）

　　＜資料1-2＞これまでの主な意見の概要

    ＜資料1-3＞特別部会にこれまで提出された主な参考資料の一覧

    ＜資料２＞美しい星へのいざない

　　＜参考資料１＞第８回議事録（案）〔委員限り席上配布〕

    ＜参考資料２＞今後の日程（案）

    廣野委員提出ご意見

    森本委員提出資料

 

・中央環境審議会２１世紀環境立国戦略特別部会（第１０回）

　・窓口：

　・日時：平成１９年５月２９日(火) １０：００〜１２：１５

　・場所：ホテルグランドパレス「チェリー」

　・議題：(1)「２１世紀環境立国戦略の策定に向けた提言」案について

(2)その他

　・配布資料：

＜資料1-1＞２１世紀環境立国戦略の策定に向けた提言（案）

　　＜資料1-2＞これまでの主な意見の概要

    ＜資料1-3＞特別部会にこれまで提出された主な参考資料の一覧

    廣野委員提出ご意見

 

・中央環境審議会地球環境部会（第55回）

　・日時：平成１９年５月３０日(水) １０：００〜１３：００

　・場所：ホテル　ルポール麹町　マーブル

　・議題：(1) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律について

       （2)漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査について

　　　　(3)地球温暖化問題を巡る最近の状況について

　　　　　�@総理の新提案（美しい星へのいざない「Invitation to 『Cool Earth 50』」〜３つの提案、３つの原則〜）について

　　　　　�A2005年度（平成17年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について

　　　　　�B21世紀環境立国戦略の策定に向けた提言（中央環境審議会意見具申）について

　　　　　�C気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書第３作業部会報告書について

　　　　(4)その他

　・配布資料：

　　＜資料１＞海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律について

　　＜資料２＞漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査について

　　＜資料３＞総理の新提案（美しい星へのいざない）

　　＜資料４＞2005年度（平成17年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について

　　＜参考５＞21世紀環境立国戦略の策定に向けた提言（中央環境審議会意見具申）

　　＜参考６＞気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書第３作業部会報告書の概要　

    浅岡委員資料

    飯田委員資料

 

4.2 各種委員会・会議

　　　なし

4.3 セミナー・フォーラム

なし

5.4 展示会

 

4.5 放送

・５月２０日（日）

      ・チャンネル ：テレビＢＳ�@　２２：１０〜２３：００

      ・タイトル：「未来への提言：国連ＩＰＣＣ議長・ラジェンドラ・パチャウリ〜地球温暖化に挑む」

 

４．各種行事（海外）

 

6.1 国際会議

 

5.2 海外展示会・フォーラム等

１．不定期刊行物

 

1.1 官公庁資料・調査報告書

・環境省、日本産業洗浄協議会、�活ｮリサーチセンター：「ＶＯＣ排出抑制：産業洗浄における自主的取組マニュアル」A4/30p (2007.3)

・みずほ情報総研�梶F「自動車部品リユースのための洗浄技術に関する調査研究報告書」、(財)機械システム振興協会、A4/124p (2007.3)

・みずほ情報総研�梶F「自動車部品リユースのための洗浄技術に関する調査研究報告書（要旨）」、(財)機械システム振興協会、A4/53p (2007.3)

・(社)産業環境管理協会：「環境負荷物質対策調査（揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出実態調査）報告書」、A4/140p (2007.3)

・環境省　水・大気環境局大気環境課：「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ（平成12年度及び平成17年度排出量）」環境省　水・大気環境局大気環境課、A4/131p (2007.3)

・揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ検討会：「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリについて（報告）」揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベン   トリ検討会、A4/131p (2007.3)

 

1.2 セミナー・会議等資料　

 

1.3 パンフレット・チラシ

 

1.4 企業・工業団体資料

 

1.5 単行本

・風間良英事務所：「ＲＥＡＣＨと欧州新化学品規制体制」化学工業日報社、\39,900（2007.4)

・アル・ゴア著、枝廣淳子訳：「不都合な真実」�潟宴塔_ムハウス講談社、\2,940（2007.1)

 

２．定期刊行物ー雑誌

 

2.1 官公庁誌

 

3.2 諸団体誌

 

2.3 学術・専門誌

・環境管理　Vol.43, No.4  (2007.4)　（(社)産業環境管理協会）

      (1)＜特集：平成１８年度環境政策＞

      （1-1)「経済産業省環境政策」p1-6

            吉瓜作（経済産業省産業技術環境局環境政策課）

      （1-2)「環境省重点政策」p7-15

            辻景太郎（環境省大臣官房政策評価広報課）

      （1-3)「国土交通省環境政策」p16-22

            飯塚秋成（国土交通省総合政策局環境・海洋課）

            石田雅博（国土交通省総合政策局国土環境調整課）

      （1-4)「農林水産省環境政策」p23-28

            佐々木宏樹（農林水産省大臣官房環境政策課）

      （1-5)「カーボンマイナス東京１０年プロジェクト」p29-37

            小原昌（東京都環境局総務部企画調整課調整担当副参事）

・メカトロニクス  Vol.32, No.4 (2007.4)（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(61)＞化学物質政策の今後のあるべき姿（２） = 化学物質を巡る動向（続）（経済産業省の産業構造審議会における検討）=」p98-101　小田切力　（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

 

4.4 一般企業誌

 

5.5 一般誌

 

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

 

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2007.4.12　日刊工業新聞

      「洗浄による排水ゼロ、全研、金属製品向けシステム」

・2007.4.17　日刊工業新聞

      「レーザー溶接機・超音波洗浄機、三和商工、金型向け投入」

・2007.4.20　化学工業日報

      「溶剤リサイクル事業拡大、東洋合成、市川でタンク増設」

・2007.4.26　化学工業日報

      「パーカーコーポレーション、ＬＣＤ基板リサイクル・装置メンテ用、洗浄・剥離剤を拡充、配向膜向けなど投入、水溶性製品品揃え」

 

(2)オゾン層問題　　

 

(3)地球温暖化

・2007.4.2　化学工業日報

      「（社説）ポスト京都の国民的議論が不可欠」

・2007.4.3　朝日新聞

      「ＣＯ２規制強化命令、米政府に連邦最高裁」

・2007.4.3　日本経済新聞

      「温暖化ガス、米最高裁「規制を」、環境政策巡り初の判決」

・2007.4.3　日本経済新聞

      「＜環境力：第１部＝地球が迫る新たな競争(2)＞省エネ技術の開発加速、「資源小国」日本にこそ強み」

・2007.4.4　日本経済新聞

      「＜環境力：第１部＝地球が迫る新たな競争(3)＞「ポスト京都」せめぎ合い、大気や森も外交カード」

・2007.4.5　化学工業日報

      「環境省が報告書、温暖化対策とまちづくり、公共交通軸に拠点集中型へ、中心市街地      衰退、都市機能の拡散、ＣＯ2排出量に影響、緑・風など自然資本活用」

・2007.4.5　化学工業日報

      「ＣＯ2排出削減、ポスト京都議定書で同友会提案、地球規模での実効性、原単位目標に業種別申告制」

・2007.4.5　日本経済新聞

      「バイオ燃料市販へ発進、ガソリン混合、週内に輸入、石油元売りまず首都圏で、コスト高課題多く」

・2007.4.6　日本経済新聞

      「＜環境力：第１部＝地球が迫る新たな競争(5)＞ＣＯ2削減に市場原理活用、排出権取      引模索続く」

・2007.4.6　日本経済新聞

      「温暖化、気温２〜３度上昇なら、水不足、数十億人の恐れ、国連・政府間パネル予測」

・2007.4.6　毎日新聞

      「地球温暖化、上昇「２〜３度」限界、９０年比、ＩＰＣＣ、初の許容数値」

・2007.4.6　毎日新聞

      「北極海の氷、前年比１４％減、ＮＡＳＡが発表」

・2007.4.6　毎日新聞

      「安保理「温暖化は平和への脅威」、気候変動を初討議」

・2007.4.7　毎日新聞

      「地球温暖化、水不足さらに数億人、ＩＰＣＣ報告書、３度超上昇で（山本建、田中泰義）」

・2007.4.7　毎日新聞

      「温暖化影響、ＩＰＣＣ作業部会、日欧と対立、哲也で調整、中印「プラス面」強調（福原直樹、山本建）、日本、異常、高温日が増加（江口一）」

・2007.4.7　朝日新聞

      「地球が過熱する、温暖化被害の格差鮮明、重み増す「気候外交」（庄司直樹、須藤大輔）」

・2007.4.7　朝日新聞

      「２０２０年代、数億人が水不足、地球温暖化政府間報告、途上国に被害集中予測（庄司直樹）」

・2007.4.7　朝日新聞

      「（社説）地球温暖化、プラス２度に抑えたい」

・2007.4.7　日本経済新聞

      「国連パネル報告、温暖化、危機感に温度差、欧州に悲観論、米中が反発、原案より数      値縮小」

・2007.4.7　日本経済新聞

      「（社説）人類の想像力が問われる地球温暖化」

・2007.4.7　日本経済新聞

      「温暖化対策、ＥＵ、地域別に、南欧やアルプスなど」

・2007.4.7　朝日新聞

      「＜地球異変・南太平洋の島々から(1)＞次に消える島、ツバル・キリバス、平らな島、迫   る海（佐々木英輔）」

・2007.4.9　化学工業日報

      「ＪＥＴＲＯアンケート調査、京都メカ活用企業微増にとどまる、規模・業種で固定化？、「国内省エネ派」増加傾向」

・2007.4.9　日本経済新聞

      「太平洋底の水温上昇、海洋機構が観測、温暖化と関係も」

・2007.4.9　日本経済新聞

      「京都議定書、温暖化ガス削減、目標達成、日本は赤信号、頼りのの原発減速、業務や      家庭で予想超す排出」

・2007.4.9　フジサンケイ ビジネスアイ

      「ＣＯ2排出減らせ！！、グリーン購入着実に浸透、０５年環境省調査、地方自治体、取り組み遅れ、調達率９５％以上１３６品目に」

・2007.4.9　日本経済新聞

      「 米４３５市長が京都議定書に賛同」

・2007.4.10　化学工業日報

      「ＩＰＣＣ第４次評価報告書第２作業部会、２〜３度以上の気温上昇、経済的側面でも影響大、全域で便益減・コスト増、適応・緩和策、組合せ有効」

・2007.4.11　朝日新聞

      「＜地球異変・南太平洋の島々から(3)＞塩害、主食を奪う、温暖化への適応探る、「最初の被害者」南太平洋の島、洪水続き集落ごと移転（佐々木英輔）」

・2007.4.11　朝日新聞

      「ユネスコ報告、温暖化の影響、世界遺産深刻、キリマンジャロ細る万年雪、ロンドン塔むしばむ水位」

・2007.4.12　朝日新聞

      「日中首脳会談、温暖化対策も協力」

・2007.4.12　日刊工業新聞

      「日中首相会談、「ポスト京都」で協力、環境・省エネで協力求める、日・中政府が共同文   書」

・2007.4.12　フジサンケイ ビジネスアイ

      「＜環境特集＞地球温暖化対策待ったなし！、京都議定書の着実な目標達成を」

・2007.4.13　朝日新聞

      「＜私の視点＞地球温暖化、条例か化で対策に本腰を（千葉県柏市環境部長）」

・2007.4.13　朝日新聞

      「＜地球異変・南太平洋の島々から(5)＞動く砂、もろい島（佐々木英輔）」

・2007.4.13　日刊工業新聞

      「経団連、産業界で目標策定へ、本社ビルの温室効果ガス削減」

・2007.4.14　日本経済新聞

      「レスター･ブラウン氏（米アースポリシー研究所長）：米「エタノールブーム」に警鐘、穀物・水の連鎖危機招く、食料安保揺らぐ恐れ、資源巡る紛争も」

・2007.4.14　日本経済新聞

      「＜環境ＳＯＳ・ストップ温暖化(1)＞富士山麓にＣＯ2計測塔、、森の力に目をこらす」

・2007.4.15　日本経済新聞

      「＜環境ＳＯＳ・ストップ温暖化(2)＞廃熱冷まさず「宅配」、湯たんぽトラック走る」

・2007.4.15　日刊工業新聞

      「同友会、「ポスト京都」で提言、原単位方式や申告制など」

・2007.4.15　毎日新聞

      「（社説）温暖化対策、日本は京都後の戦略を示せ」

・2007.4.16　日本経済新聞

      「＜環境ＳＯＳ・ストップ温暖化(3)＞洋上発電日本でも一歩、風を求めて海に立つ」

・2007.4.16　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ（変わるアメリカ）(1)＞州や企業が排出量取引（竹内啓二）」

・2007.4.17　日本経済新聞

      「＜環境ＳＯＳ・ストップ温暖化(4)＞ＣＯ2吸収海の生き測る、サンゴの働き森に匹敵？」

・2007.4.17　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ（変わるアメリカ）(2)＞「巨人」加州、国超え行動（上田俊英）」

・2007.4.17　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ（変わるアメリカ）(4)＞自動車大国に規制の波（上田俊英）」

・2007.4.17　化学工業日報

      「京都メカニズム、クレジット取得事業、ＮＥＤＯ、初年度６件、６３８万トンに」

・2007.4.17　化学工業日報

      「経団連、温暖化対策で事例集、業務・民政でも成果、次世代エネ見据えた取り組みも」

・2007.4.18　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ（変わるアメリカ）(3)＞コーヒー一杯分の挑戦（上田俊英）」

・2007.4.18　日本経済新聞

      「「ポスト京都」経団連、首相に提言、ＣＯ2総量規制強化必要」

・2007.4.18　日本経済新聞

      「温暖化対策など、日米連携確認へ、月末の首脳会談」

・2007.4.18　日本経済新聞

      「温暖化、安保理で初討議、「国際紛争招く脅威」、英、米中を押し切る」

・2007.4.18　日本経済新聞

      「日本経団連、「ポスト京都」で提言、主要排出国参加の仕組みを」

・2007.4.19　化学工業日報

      「日本経団連、ポスト京都の枠組みで提言、環境と経済両立する仕組みに、“衡平”など５項目で交渉を」

・2007.4.19　化学工業日報

      「民生部門の対策強化、中環審・産構審合同会合、京都議定書目標達成計画へ論点整  理、規制的措置も視野」

・2007.4.19　日刊工業新聞

      「温室効果ガスの排出権取引、注目される信託手法、小口ニーズに対応可能、仕組み作　　　　　りや商品化相次ぐ」

・2007.4.20　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ（変わるアメリカ）(5)＞国益のため前向き変化（竹内啓二）」

・2007.4.20　日本経済新聞

      「＜環境ＳＯＳ・ストップ温暖化(6)＞バイオ燃料純度を高く、技術追求サーキットで」

・2007.4.20　日刊工業新聞

      「「ポスト京都」の枠組みづくり、産業界が積極発言、エネルギー効率重視を」

・2007.4.22　毎日新聞

      「石油連盟vs環境省、バイオエタノール混合法めぐり対立」

・2007.4.22　毎日新聞

      「温暖化対策法に意欲、米下院環境小委員長が講演」

・2007.4.22　日本経済新聞

      「（社説）＜環境と経済を考える＞森林を整備する新たなモデルを作ろう」

・2007.4.23　日本経済新聞

      「地球温暖化の国際政治学、米中印包む大風呂敷を（本社主幹・岡部直明）」

・2007.4.23　朝日新聞

      「氷が起こす？気候の暴走、変動のカギ握る「熱塩循環」（瀬川茂子）」

・2007.4.23　化学工業日報

      「バイオ燃料導入本格化へ、２方式が混在、消費者に混乱も」

・2007.4.23　毎日新聞

      「＜番国連総長との会見＞「気候変動でサミット」、番新体制、強い意欲、「ポスト京都」へ絶妙の機会、指導力批判を意識、環境、軍縮、米説得がカギ（澤田克己、尾中香尚里、山本建）」

・2007.4.25　化学工業日報

      「環境立国戦略で中環審論議、数値目標設定難しく、温暖化ガス排出削減、原単位ベー      ス検討も」

・2007.4.26　化学工業日報

      「気候安全保障積極支持へ、国連枠組み活用、国際交渉で有用性訴え、環境省、専門委      報告書案」

・2007.4.26　日本経済新聞

      「中国、ＣＯ2抑制へ数値目標、ＧＤＰ原単位当たり４割削減、２０年までに総量は増加続　　　　く」

・2007.4.27　毎日新聞

      「（社説）バイオガソリン、いいことづくめではない」

・2007.4.27　化学工業日報

      「ポスト京都、省エネ努力反映した目標を、日化協も提言、排出大国の参加必須、技術移転など政府支援さらに」

・2007.4.27　化学工業日報

      「（社説）国際政治上の重み増す気候変動問題」

・2007.4.28　毎日新聞

      「日米首脳会談、温暖化対策新味薄く、数値目標明示せず、問われる具体策」

・2007.4.30　朝日新聞

      「１０歳のキミの将来と温暖化、２１世紀末には１〜６度上昇」

・2007.4.30　日本経済新聞

      「排出量見積もり研究進む、バイオ燃料のCO2量、ガソリン超える場合も、削減効果見極め必要」

 

(4)大気、水、土壌汚染

・2007.4.6　朝日新聞

      「ＣＯ2は汚染物質、米連邦最高裁判決、広がる波紋、自動車排出規制の動き、議会・業     界、方針転換も、低燃費対応、米車は苦慮、日本車に追い風」

 

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2007.4.26　化学工業日報

      「ＪＲＣＣがＲＣ賞創設、個人・グループを対象に」

・2007.4.26　化学工業日報

      「（社説）一層の進化求められるＲＣ地域対話」

・2007.4.30　日本経済新聞

      「ＥＵ化学物質規制で相談窓口、産業環境管理協会」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2007.4.11　化学工業日報

      「環境省、環境報告書ガイドライン改訂で中間報告、主要指標５分野２９項目に、中立性    と検証可能性含め、読み手意識する必要」

・2007.4.13　フジサンケイ ビジネスアイ

      「地球環境大賞第１６回授賞式」

            ・大賞：ライオン

            ・経済産業大臣賞：住友ゴム工業、ダンロップファルケンタイヤ

            ・環境大臣賞：アサヒビール

            ・文部科学大臣賞：ＪＲ東日本

            ・国土交通大臣賞：日本郵船

            ・日本経団連会長賞：新日本石油

            ・フジサンケイグループ賞：積水ハウス

            ・フジサンケイ ビジネスアイ賞：大和信用金庫

            ・地球環境会議が選ぶ優秀企業賞：帝人

            ・環境地域貢献賞（自治体）：金沢市

            ・環境地域貢献賞（学校）：愛媛県立北宇和島高等学校

            ・環境地域貢献賞（市民グループ）：白神山地を守る会

・2007.4.18　化学工業日報

      「０６年アジアの環境重大ニュース、ＩＧＥＳ（地球環境戦略研究機関）が発行」

・2007.4.18　日本経済新聞

      「＜環境コミュニケーションシンポジウム＞地域全体のサスティナビリティーを視野に新たな環境コミュニケーションを」

 

(8)環境全般

・2007.4.8　日本経済新聞

      「（社説）＜環境と経済を考える＞循環型社会は楽しい消費を作ろう」

・2007.4.23　化学工業日報

      「環境省「超長期ビジョン」検討進む、2050年の環境・社会像は？、グローバル志向、国家自立志向、２シナリオで分析へ、11月めど取りまとめ」

 

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

 

4.1 政府関係会議

・産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会（第１５回）

　・窓口：経済産業省　製造産業局

　・日時：平成１９年４月３日(水) １３：００〜１５：００

　・場所：経済産業省本館１７階国際会議室

　・議題：(1)京都議定書目標達成計画に基づく取組の評価等について

　　　　　�@産構審環境部会地球環境小委・中環審地球環境部会合同会合における検討状　　　　　　況について

　　　　　�A各分野の第一約束期間の見通しについて【１】

　　　　　 1)HCFC-22製造分野

2)発泡・断熱材分野

3)エアゾール等分野

4)洗浄剤・溶剤等分野

5)半導体・液晶製造分野

6)マグネシュウム鋳造分野

(2)その他

　・配布資料：

＜資料１−１＞産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議階化学地球環　　　　　　　境部会合同会合の審議日程

　　＜資料１−２＞計画の進捗状況の点検及び中間的取りまとめの作業について

　　＜資料２＞化学・バイオ部会地球温暖化小委員会の開催スケジュール（案）

　　＜資料３−１＞代替フロン等３ガス個別分野の見通し検討の考え方（総論）

　　＜資料３−２＞代替フロン等３ガス個別分野の見通し（個表）【１】

　　＜参考資料１＞合同会合第７回資料１〜５　「代替フロン等３ガス個別分野の現状等」　　　　　　　 「半導体・液晶製造業のPFC削減取組について」「マグネシュウム産業におけるSF6削減の取り組について」「冷凍空調分野における温暖化対策の取り組み」「ノンフロン化社会の実現に向けて」

    ＜参考資料２＞合同会合第７回に関する中環審浅岡委員質問・回答

    ＜参考資料３＞合同会合第７回議事要旨

    ＜参考資料４＞合同会合各省ヒアリング資料（代替フロン等３ガス部分）

　　＜参考資料５＞グリーン購入法基本方針の変更及び公共事業標準仕様書の改訂について

 

・中央環境審議会地球環境部会（第５２回）

　・窓口：

　・日時：平成１９年４月１２日(木) １２：００〜１４：３０

　・場所：東海大学校友会「阿蘇」の間

　・議題：(1)地球温暖化問題をめぐる最近の状況について

〔1〕IPCC第４次報告書第２作業部会の報告

〔2〕「2050日本低炭素社会シナリオ」について

〔3〕その他

(2)漂流・漂着ゴミ等最近の地球環境保全の取組について

  〔1〕漂流・漂着ゴミ問題について

  〔2〕環境大気汚染問題について

(3)その他

　・配布資料：

　　　中央環境審議会地球環境部会委員名簿

　　＜資料１＞IPCC第４次評価報告書第２作業部会報告書の概要

　　＜資料２＞2050 日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70％削減可能性検討

　　＜資料３＞Ｇ８環境大臣会合の結果について

　　＜資料４＞「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行　　　　　　　すべき措置について定める計画」（政府の実行計画）について

　　＜資料５＞地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会報告書

    ＜資料６＞我が国における漂流・漂着ゴミ問題について

    ＜資料７＞我が国における越境大気汚染問題について

 

・中央環境審議会２１世紀環境立国戦略特別部会（第５回）

　・窓口：

　・日時：平成１９年４月１２日(木) １５：００〜１７：１５

　・場所：ＫＫＲホテル東京　瑞宝の間

　・議題：(1)地方自治体及び有識者からのヒアリング

        (2)「２１世紀環境立国戦略」について

(3)その他

　・配布資料：

＜資料１＞環境と地域の活性化〜三鷹市の事例から〜（清原 慶子 東京都三鷹市長）

　　＜資料２＞低炭素世界の到来〜科学に裏付けられた長期戦略の推進〜　（西岡 秀三 国立環境研究所参与）

　　＜資料３＞総論関係のこれまでの主な意見の概要

　　＜参考資料１＞参考資料

    ＜参考資料２＞第４回議事録（案）〔委員限り席上配布〕

    ＜参考資料３＞ 今後の日程（案）中村委員ご意見（修正版）　中村委員ご意見（追加提出版）

 

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会（第５３回）・中央環境審議会地球環境部会合同会合（第１４回）

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室

　・日時：平成１９年４月１７日(火) １４：３０〜１７：００

　・場所：三田共用会議所　講堂

　・議題：(1)排出量及び取組の状況等に関する論点整理について

(2)その他

　・配布資料：

＜資 料＞排出量及び取組の状況等に関する論点整理（案）

　　＜資料１＞温室効果ガス排出量の動向に係る関連データ

　　＜資料２＞京都議定書目標達成計画の個別対策・施策の進捗状況

　　＜資料３＞２００６年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等

　　＜参考資料１＞京都議定書目標達成計画の評価・見直しに係るヒアリングを踏まえた　　　　　　　　　質問について（回答依頼）

　　＜参考資料２＞エネルギー効率の国際比較について（経済産業省）

    ＜参考資料３＞世界の温室効果ガスの排出強度（環境省）

    ＜参考資料４＞京都メカニズムクレジット取得事業の結果について

    ＜参考資料５＞各省ヒアリングに関する質問と回答

　　＜参考資料６＞南學委員からの意見

 

・中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会（第４回）、

　産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討

　ワーキンググループ（第３回）合同会合（第３回）

　・窓口：経済産業省製造産業局化学物質管理課

　　　　環境省環境保険部環境安全課

　・日時：平成１９年４月１８日(水) １０：００〜１２：００

　・場所：三田共用会議所３階大会議室

　・議題：(1)ＰＲＴＲ制度の課題と今後の方向性について

　　　　　・届出事項について

　　　　　・未届出事業者への指導対策について

　　　　　・対象物質と対象事業者の要件について

　　　　　・排出量把握手法及び届出外排出量の推計手法について

 

(2)その他

　・配布資料：

＜資料１＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿

　　＜資料２＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管             理制度検討ワーキンググループ委員名簿

　　＜資料３＞第２回合同会合議事録（案）

　　＜資料４＞これまでの合同会合における意見の整理

　　＜資料５＞第２回合同会合における指摘事項への回答

　　＜資料６＞化学業界における自主管理の取組状況について

    ＜資料７＞ＰＲＴＲ届出事項について

    ＜資料８＞国によるＰＲＴＲ制度の普及・啓発について

    ＜資料９＞対象物質について

　　＜資料10＞ＰＲＴＲ対象事業者の要件について

　　＜資料11＞ＰＲＴＲ排出量等の算出手法について

　　＜資料12＞ＰＲＴＲ届出外排出量の推計について

 

・中央環境審議会２１世紀環境立国戦略特別部会（第６回）

　・窓口：

　・日時：平成１９年４月２３日(月) １５：００〜１７：１５

　・場所：東海大学校友会館　阿蘇の間

　・議題：(1)有識者からのヒアリング

        (2)「２１世紀環境立国戦略」について（地球温暖化）

(3)その他

　・配布資料：

＜資料１＞「環境経営の推進、新たな３Rへの取組と世界への発信」

　　　　　（横山 宏　社団法人 産業環境管理協会 環境管理部門長）

　　＜資料２＞「地球温暖化問題の対応とエネルギー政策について」

　　　　　　　（石谷 久　慶応大学 政策メディア研究科 教授）　

    ＜資料３＞「地球温暖化を危険な域に進ませないために日本の果たすべき役割」

　　　　　　　（鮎川 ゆりか　WWFジャパン 気候変動プログラム グループ長）

　　＜資料４＞気候変動問題の解決に向けた国際的取組に関し今後１、２年で着手すべき　　　　　　　重点的な環境政策の方向に関する主な意見の概要

　　＜参考資料１＞参考資料

    ＜参考資料２＞第５回議事録（案）〔委員限り席上配布〕

    ＜参考資料３＞次回、次々回の日程（案）

 

・中央環境審議会２１世紀環境立国戦略特別部会（第７回）

　・窓口：

　・日時：平成１９年４月２６日(木) １５：００〜１７：１５

　・場所：東海大学校友会館　阿蘇の間

　・議題：(1)有識者からのヒアリング

        (2)「２１世紀環境立国戦略」について（生物多様性、３Ｒ、その他）

(3)その他

　・配布資料：

＜資料１＞「人と環境にやさしい交通とまちづくり」

　　　　　（ 角 和夫 阪急阪神ホールディングス株式会社 代表取締役社長）

　　＜資料２＞「希少金属のリサイクル 〜 DOWA グループの取組〜」

　　　　　　　（山田 政雄 DOWAエコシステム株式会社 代表取締役社長）

    ＜資料３＞「21世紀の自然環境と生物多様性」

　　　　　　　（吉田 正人 IUCN（国際自然保護連合）日本委員会 副会長、江戸川大学社会学部教授）

　　＜資料４＞今後１、２年で着手すべき重点的な環境政策の方向に関する主な意見の概要（気候変動問題の解決に向けた国際的取組以外）

　　＜参考資料１＞参考資料

    ＜参考資料２＞今後の日程（案）

　（関澤委員提出ご意見） 第７回「２１世紀環境立国戦略特別部会」への意見書

 

4.2 各種委員会・会議

なし

4.3 セミナー・フォーラム

なし

4.4 展示会

 

4.5 放送

 

5．各種行事（海外）

 

5.1国際会議

 

5.2 海外展示会・フォーラム等

 

１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料・調査報告書

・財団法人地球環境戦略研究機関

      「２００６年アジアの環境重大ニュース」 A4/92p (2007.3)

1.2 セミナー・会議等資料　

1.3 パンフレット・チラシ

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・クリーンテクノロジー　Vol.17, No.3 (2007.3)    

  （日本工業出版社）

      (1)＜特集：半導体ケミカル汚染の現状と課題＞

      (1-1)「半導体ケミカル汚染の現状と課題〜ウェーハを取り巻く汚染の最新の動向と将来」p1-4

                白水好美（ＮＥＣエレクトロニクス�潟vロセス技術事業部モジュール技術グループシニアプロセスエンジニア）

      (1-2)「空気清浄度維持システムの変化とケミカルフィルタの対応」p5-13

            杉山訓樹（近藤工業�渇c業第２部部長）

      (1-3)「クリーンルーム構成材からのアウトガス測定法と対策」p14-16

            神戸正純（新日本空調�葛Z術研究所副主席研究員）

                高塚威（  〃　　　　  技術研究所）

      (1-4)「クリーンルーム内ケミカル汚染物測定法の最近の話題〜ＩＴＲＳロードマップとミニエンバイロメント」p17ｰ20

                平敏和（�鰹Z化分析センター千葉事業所微量科学グループサブリーダー）

            武田菊男（　〃　　　　　　千葉事業所所長）

            藤本武利（　〃　　　　　　千葉事業所微量科学グループ客員研究員）

　    (1-5)「ＶＵＶ光脱離による有機カーボン層汚染除去〜シリコン表面へのＡｒエキシマランプ光照射効果」p25-28

　　　　　　　　瀧川靖雄（大阪電気通信大学電子工学科助教授）

            戸出真由美

　          佐々木亘（�鰍mＴＰ）

      (2)「ＨＦ水溶液を用いたアルミナ膜の裏面洗浄プロセス」p41-44

            永島幸延（�鞄月ﾅセミコンダクター プロセス技術推進センター半導体プロセス開発第３部プロセスモジュール技術開発第１担当）

            冨田寛（　　〃　　プロセス開発第４部）

      (3)「＜製品紹介＞超強力洗浄、超低騒音を実現、水共振システムＷＲＳと新型超音波洗浄機PHENIX LGEND」p66-67

　　　　　　　　高橋典久（�潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部技術統括部長）　　　　　　

・超音波テクノ　Vol.19, No.2（通巻185号） (2007.3-4)

（日本工業出版�梶j

      ＜特集：産業界を担う超音波洗浄の特徴と役割＞

      (1)「真空脱気マルチ超音波洗浄機 = ナノテクを視野にいれた新たな提案 =」p1-2

            宮野真一（千代田電機工業�渇c業部）

      (2)「ダメージレスハイメガへの取り組み」p3-6

            杉山晋（�潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部生産・開発技術統括部開発技術グループ ハイメガ開発チーム チームリーダー）

      (3)「ホーンタイプ超音波洗浄機」p7-10

            李暉（新科産業（有））

      (4)「ＳＢＥＴ方式による超音波洗浄機」p11-14

            川本卓（�潟Tワーコーポレーション商品技術部）

      (5)「有機溶剤用減圧超音波洗浄装置」p15-17

            時田康之（�潟Gー・エス・ケー常務取締役技術部長）

      (6)「超音波ユニットとソシオ自動洗浄装置」p18-21

            末廣修一（ソシオ�叶ﾃ岡工場取締役）

            秋山和義（ソシオ�叶ﾃ岡工場技術開発グループ）

            土井公人（ソシオ�叶ﾃ岡工場技術開発グループ主任）

      (7)「フッ素系洗浄剤に対応した超音波洗浄装置」p22-25

            片岡辰雄（島田理化工業�且Y機事業本部島田製作所洗浄技術部開発課）

            立幅義人（　〃　同部同課）

            嶋田清（　　〃　同部主幹）

            成岡正昭（　〃　同部同課）

・メカトロニクス・デザイン・ニュース  Vol.32, No.3 (2007.2)

　（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(60)＞化学物質政策の今後のあるべき姿〜(1)化学物質を巡る動向（経済産業省の産業構造審議会における検討）〜」p82-85

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2007.3.30　日本物流新聞

      「東静電気、一槽式真空洗浄乾燥機、低ランニングコストで強力洗浄」

・2007.3.14　フジサンケイ・ビジネスアイ

        「環境と共生する産業洗浄：日本の成果を世界に生かす」

            ・＜メッセージ＞自らの力で共生の道探る：山口伸一郎（日本産業洗浄協議会会長）

            ・＜メッセージ＞環境負荷少ない水使用：本多清治（（社）日本洗浄技能開発協会理事長）     

            ・産業洗浄におけるＶＯＣ対策の動向：土井潤一（日本産業洗浄協議会理事、大和化学工業社長）

            ・＜洗浄装置＞パーティクル除去に効果：近藤涼次（本多電子産業機器事業部事業部長、日本産業洗浄協議会洗浄装置部会長会社）

            ・＜洗浄剤＞最適な代替洗浄剤選定を：野中孝一（ジャパンエナジー石油化学品部工業用洗浄剤ユニットユニットリーダ、日本産業洗浄協議会理事                洗浄剤部会部会長代行）

(2)オゾン層問題

・2007.3.29　化学工業日報

        「「フロン回収推進産業協議会」週明け発足、排出抑制対策で関連業界が一体、改正法対応や取り組み普及」

(3)地球温暖化

・2007.3.1　化学工業日報

        「割当量講座簿、国際取引日本が先行、ＣＤＭ排出枠、４月から移転可能」

・2007.3.2　日刊工業新聞

        「米国西部５州、温暖化防止で結束、狭まるブッシュ包囲網、独自の動き強まる、スノー報道官、あくまで反対強調」

・2007.3.2　フジサンケイ・ビジネスアイ

        「温暖化ＮＯ！ブッシュ包囲網、米西部５州、独自排出ガス規制で合意、政府機関からも異論」

・2007.3.2　フジサンケイ・ビジネスアイ

        「＜長辻象平の視点＞やはり本物だった地球温暖化、「不都合な真実」と地層貯留への道」

・2007.3.3　朝日新聞

        「温暖化防止カギ握るアジア（下）政治主導で世界に模範を、長期的視野での環境戦略必要」

            ・「アジアにおける温暖化防止」研究チーム：森治文（主査、編集局員）、脇阪紀行（論説委員、研究員）、小渋晴子（名古屋報道センター員、研究員）、              李志東（長岡技術科学大学助教授、客員研究員）、馬奈木俊介（横浜国立大学助教授、危険有害性空調員研究員）

            ・馬奈木俊介：環境税、ＣＯ2削減の価値を形に

              ・脇阪紀行：排出量取引、「もうかりまっか」の心で節約と利益

・2007.3.8　日刊工業新聞

      「ＥＵ環境政策担当ディマス委員に聞く、ポスト「京都」年内に交渉、ＣＯ2削減、日本と協力」

・2007.3.8　日刊工業新聞

        「温暖化防止の日英連携プロジェクト、６月，ロンドンで会合、分野別対策など議論」

・2007.3.10　朝日新聞

      「ＥＵ、新エネルギー合意、首脳会議、国別目標は今後調整」

・2007.3.3　朝日新聞

        「温暖化「逃れられない現実」、国際会議で訴え、潘・国連事務総長」

・2007.3.5　日刊工業新聞

        「政府、温暖化対策でアクセル、CO2排出に歯止め、目標達成計画見直し、業種・省庁間に温度差、国産バイオ燃料大増産」

・2007.3.8　日刊工業新聞

        「温暖化防止の日英連携プロジェクト、６月，ロンドンで会合、分野別対策など議論」

・2007.3.11　毎日新聞

        「＜時代の風：米本昌平（科学技術文明研究所所長）：温暖化と気候安全保障、脅威に挑む外交戦略を」

・2007.3.13　日刊工業新聞

        「感染症リスク温暖化で高まる！？、環境省が解説冊子作成、対策の重要性アピール」

・2007.3.14　日本経済新聞

        「英が温暖化防止法案、ＣＯ2排出削減、２０５０年６０％目標」

・2007.3.14　化学工業日報

      「温暖化で高まる感染症リスク、媒介昆虫が国内でも北上、水温上昇は菌増殖の要因、異常気象被害で衛生悪化、環境省が一般向けパンフレット」

・2007.3.14　日本経済新聞

      「＜ベストセラーの裏側＞アル・ゴアの「不都合な真実」、地球の危機分かりやすく」

・2007.3.15　日刊工業新聞

      「＜グリーン調達サバイバル・変わるモノづくり（下）＞ＣＯ2対策、仕入れの条件、環境戦略を加速」

・2007.3.17　日本経済新聞

      「排出権担保に資金調達、三菱重工、欧州の風力発電事業で、温暖化対策事業に弾み、市場整備も追い風」

・2007.3.17　日本経済新聞

      「地球温暖化、ＥＵの市民８７％懸念、加盟２７ヵ国を世論調査」

・2007.3.18　日本経済新聞

       「温暖化ガス削減、中国など新興国と協議継続で合意、Ｇ８環境相会合が閉幕」

・2007.3.19　朝日新聞

      「温暖化ガス削減具体策で対立、Ｇ８環境相会合閉幕」

・2007.3.19　朝日新聞

      「＜地球異変＞温暖化の波、沈むツバル、満潮、水に浸る広場」

・2007.3.19　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「温暖化で途上国と対立、Ｇ８環境相会合、環境・成長両立は一致」

・2007.3.19　日刊工業新聞

      「京都議定書の目標達成計画見直しへ、国の施策評価議論スタート、連携強化の指摘相次ぐ」

・2007.3.20　毎日新聞

      「ＥＵ、環境税導入検討、温暖化対策、政策文書提案へ」

・2007.3.20　毎日新聞

      「原子力白書、エネルギー安定供給や温暖化防止、原発が中核的役割、臨界事故隠し情報公開求め見解文」

・2007.3.21　毎日新聞

      「（社説）温暖化対策、日本はアジアを主導せよ」

・2007.3.2２　毎日新聞

      「「最初に沈む国」ツバル、地球温暖化で海面上昇、「島が小さくなった」、畑に海水、減る収穫、若者、将来に展望持てず」

・2007.3.22　毎日新聞

      「ゴア米前副大統領、「温暖化」議会で警告、「米参加の国際協定」訴え」

・2007.3.23　日刊工業新聞

      「ポスト京都議定書、重要課題に浮上、政府、関係閣僚で検討急ぐ（神崎明子）」

・2007.3.223　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「「地球は緊急事態に直面」、ゴア前副大統領、米議会で異例証言」

・2007.3.3　毎日新聞

      「新段階の「地球温暖化問題」」

            ・住明正（東京大教授、気候力学）：人間活動が原因と断定

            ・山本良一（東京大生産技術研究所教授、エコデザイン）：低炭素型社会実ゴンを

            ・赤祖父俊一（米アラスカ大名誉教授、地球電磁気学、気候学）：不明確な人為影響度

・2007.3.26　化学工業日報

      「原子力白書、温暖化対策で特集、最新データ、ネット発信も」

・2007.3.27　日刊工業新聞

      「ＣＯ2排出係数の算定方法、意見募集の結果公表、排出権活用に賛否」

・2007.3.27　日刊工業新聞

      「温室効果ガスの排出権取引、「慎重な検討必要」、小島局長が姿勢強調」

・2007.3.29　日本経済新聞

      「温暖化対策、ＥＵ、環境税制を活用、政策文書採択、ごみ処理や交通」

・2007.3.30　日刊工業新聞

      「温室効果ガス、新削減目標８％、庁舎など政府施設、きょう閣議決定」

・2007.3.30　化学工業日報

      「ポスト京都、実効性ある枠組みに、キャップ＆トレード導入は反対、鉄鋼連盟が提言」

(4)大気、水、土壌汚染

・2007.3.12　化学工業日報

      「ＶＯＣ発生源３１項目に、改訂インベントリ報告書案、００・０５年度推計値を提示へ、環境省検討会」

・2007.3.20　化学工業日報

      「改訂インベントリ報告書案了承、中環審社会的ＶＯＣ専門委」

・2007.3.29　化学工業日報

      「ＶＯＣ排出抑制、ベストミックスで環境負荷低減、有力各社の戦略」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2007.3.5　化学工業日報

      「都内事業者、、化学物質排出が減少、０２−０５年度、印刷業で顕著に」

・2007.3.5　化学工業日報

      「グリーン・サスティナブル・ケミストリー第７回ＧＳＣシンポジウム、産学官一体の取り組み、国際社会に向けて発信、アジア会議と同時開催」

            ・辰巳敬ＧＳＣＮ運営委員会委員長（東京工業大学資源化学研究所教授）に聞く：アジア連携拡大へ

・2007.3.13　化学工業日報

      「第７回ＧＳＣシンポジウム、過去最大規模５５０名参加、ＡＯＮと一体、活動の輪」

・2007.3.13　日刊工業新聞

      「＜グリーン調達サバイバル、変わるモノづくり（上）：ＲoＨＳ、６物質使えば死活問題」

・2007.3.19　化学工業日報

      「ＳＡＩＣＭ（国際化学物質管理戦略）国内フォーラム開催、アジア太平洋会合に向け」

・2007.3.19　化学工業日報

      「ＰＲＴＲ、個別事業所データ、ウェブ上での公表検討へ、産業構造審議会・中環審、海事請求なしに」

・2007.3.23　化学工業日報

      「ＰＲＴＲ物質削減、インプラント対策充填、ＮＥＤＯ、来年度研究開発で」

・2007.3.23　日本経済新聞

      「化学物質５４０種、毒性評価へ、厚生労働省」

・2007.3.26　化学工業日報

      「＜環境経営を担保「ＲＣ検証」化学業界に浸透着々と−ＪＲＣＣ（上）＞自主活動の“質”向上へ」

・2007.3.27　化学工業日報

      「＜環境経営を担保「ＲＣ検証」化学業界に浸透着々と−ＪＲＣＣ（中）＞「ハウツー審査」に重点」

・2007.3.26　化学工業日報

      「＜環境経営を担保「ＲＣ検証」化学業界に浸透着々と−ＪＲＣＣ（下）＞改善の道筋、浮き彫りに」

・2007.3.30　化学工業日報

      「化学物質と環境円卓会議、第２０回会合を開催、ＬＣＡとリスク対話テーマに」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2007.3.6　化学工業日報

      「中国首相「目標じゃ不変」、省エネや汚染物質の削減、全人代で強調、老朽設備の廃棄や厳格アセス徹底へ」

・2007.3.23　化学工業日報

      「日本経団連、産業廃棄物削減目標を上積み、最終処分、２０１０年に９０年比８６％、日化協は発生量削減目標も、、現状維持レベル」

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、

    レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2007.3.11　朝日新聞

      「＜書評＞「水俣病抗議（第３集）」原田正純編著、なお終わらない「弱者直撃」見すえ（評：高橋伸彰（立命館大学教授）」

・2007.3.30　日本物流新聞

      「全社的なコンプライアンスを、経産省・環境省、排出基準超過やデータ改ざん防止に、企業向け行動指針を示す」

・2007.3.23　化学工業日報

      「（社説）環境教育への取り組みに力入る産業界」

・2007.3.23　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「第１６回地球環境大賞」

            ・ライオン（大賞）：衣料用洗剤の植物原料を世界で初めて工業化し、家庭からのＣＯ２排出量を４７％削減

            ・住友ゴム・ダンロップファルケンタイヤ（経産大臣賞）：天然ゴム採用のタイヤを開発。石油外資源の使用比率を来年９７％まで高める計画

            ・アサヒビール（環境省大臣賞）：沖縄県伊江島で化石燃料に伍するバイオマスエタノール製造モデルの実現を目指す

            ・ＪＲ東日本（文部科学大臣賞）：ディーゼル、燃料電池によるハイブリッド鉄道車両を開発、今夏から小海線に導入

            ・日本郵船（国土交通大臣賞）：機関室の油性混合物を削減する独自のシステムを考案、装備し、国際標準化にも貢献

            ・新日本石油（日本経済団体連合会会長賞）：世界最大級のＣＤＭとなるＣＯ２削減プロジェクトをベトナムのランドン油田で推進

            ・積水ハウス（フジサンケイグループ賞）：生産、新築施工家庭の廃棄物を全量リサイクルし、独自のゼロエミッションを実現

            ・大和信用金庫（フジサンケイ・ビジネスアイ賞）：一級河川・大和川の水質改善度合いに応じて金利を上乗せする定期預金を企画、推進

            ・帝人（地球環境会議が選ぶ優秀企業賞）：ポリエステル製品のリサイクル技術を世界に先駆けて開発、ペットボトルなど完全循環

            ・石川県金沢市（環境地域貢献賞）：０５年５月から下水浄化ガス精製で都市ガスを製造、１５年度３０００所帯分の供給を目指す

            ・愛媛県立北宇和高等学校（環境地域貢献賞）：農家と協力して竹炭浄化水プールベンチや濾過装置を開発、四万十川支流の環境を保護

            ・白神山地を守る会（環境地域貢献賞）：ブナ林の修復・再生をめざし、自然学校の開校や植樹祭の実施などで植林活動を展開

(8)環境全般

・2007.3.12　化学工業日報

      「環境立国戦略、途上国支援に環境ＯＤＡを、ＪＩＣＡ，中環審・特別部会で意見書、産学官・ＮＧＯと連携、日本の経験・教訓生かす」

・2007.3.10　朝日新聞

      「中国ＮＧＯ「緑色の選択」呼びかけ、消費者パワー、環境汚染防げ、企業名を公表・不買運動、外資にも厳しい目」

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会（第３回）、

　産業構造審議会 化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ（第２回）合同会議（第２回）

　・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課

  ・日時:平成１９年３月１３日(火)　１０：００〜１２：００

　・場所:環境省

　・議題:（1）平成１７年度ＰＲＴＲデータ及びＰＲＴＲデータの推移の概要について

　　　　 （2）ＰＲＴＲ制度の課題と今後の方向について

　　　　　　　・ＰＲＴＲデータの活用策について

・ＰＲＴＲデータの提供方法について

・地方公共団体の役割について

(3)その他

　・配布資料

　　＜資料１＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿

　　＜資料２＞産業構造審議会 化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ委員名簿

　　＜資料３＞第１回合同会合議事録案

　　＜資料４＞第１回合同会合における意見の整理

　　＜資料５＞第１回合同会合における指摘事項への回答

　　＜資料６＞平成１７年度ＰＲＴＲデータ及びＰＲＴＲデータの推移の概要について

　　＜資料７＞ＰＲＴＲデータの活用事例について

　　＜資料８＞ＰＲＴＲデータの提供方法について

　　＜資料９＞ＰＲＴＲ制度における地方公共団体の役割について

　　＜参考資料１＞平成１７年度ＰＲＴＲデータの概要

−化学物質の排出量・移動量の集計結果−

　　＜参考資料２＞産総研　Newsletter（予測モデル紹介）

　　＜参考資料３＞「産業構造審議会化学物質政策基本問題小委員会中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの結果について

・中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会

　合同会合（第11 回）

　・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室

  ・日時:平成１９年３月１６日(金)　１０：００〜１２：００

　・場所:：ホテルグランドパレス 「松」

　・議題:（1）京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて（現行対策・施策の進捗状況の定量的点検）

　　　　　　　　○ 計画の進捗状況の点検及び中間とりまとめの作業について

　　　　　　　　○ 環境省ヒアリング

　　　　　　　　○ 農林水産省ヒアリング

　・配布資料

　　＜資料１＞計画の進捗状況の点検及び中間とりまとめの作業について

　　＜資料２＞京都議定書目標達成計画の個別対策・施策の進捗状況（抜粋）

　　＜資料３＞環境省ヒアリング追加説明資料

　　＜資料４＞農林水産省ヒアリング追加説明資料

　　＜参考資料１＞京都議定書目標達成計画における定量的な検討の方法

　　＜参考資料２＞２００６年度 自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等（案）

　　＜参考資料３＞京都議定書目標達成計画の評価・見直しに係る検討の進め方について

　　＜参考資料４＞代替フロン等３ガス部門に関するヒアリング（第７回）に関する質問と回答

　　＜参考資料５＞運輸部門に関するヒアリング（第１０回）に関する質問と回答

・中央環境審議会大気環境部会

　揮発性有機化合物排出抑制専門委員会（第１０回）

　・窓口：環境省環境管理局大気環境課

　・日時：平成１９年３月１９日（月） １０：００〜１２：００

　・場所：三田共用会議所

　・議題：(1)揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリについて

　・配付資料：

　　＜資料１＞ 中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員名簿

　　＜資料２＞ 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリについて・検討会報告（案）

    ＜資料３＞ 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）シュミレーションに係わる検討状況について

    ＜資料４＞ 揮発性有機化合物排出施設の届出状況について

    ＜資料５＞ 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策功労者表彰について

    ＜資料６＞ 自主的取組の促進に係わる事業の実施状況について

    ＜参考資料＞ 揮発性有機化合物の排出抑制に係わ自主的取組のあり方について

    ＜その他＞ 中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会座席表

・第１１回中央環境審議会大気環境部会

　有害大気汚染物質排出抑制専門委員会

　・窓口：環境省環境管理局大気環境課　

　・日時：平成１９年３月２０日（火）１４：００〜１６：００

　・場所：虎ノ門パストラル

　・議題：(1)有害大気汚染物質の大気環境濃度及び大気中への輩出量の推移について

　　　　(2)経年的に環境基準等を超過している地域（要監視地域）等における対策の状況

　　　　　について

　　　　(3)ＰＲＴＲデータに基づく推計高濃度地域のフォローアップについて

　　　　(4)今後の優先取組物質対策について

　・配付資料：

　　＜資料１＞第１０回中央環境審議会大気環境部会有害大気汚染物質排出抑制専門委員会議事録　

　　＜資料２＞優先取組物質対策に関する対策状況のフォローアップについて（案）

　　＜資料３＞有害大気汚染物質の大気環境濃度及び大気中への排出量の推移について

　　＜資料４−１＞経年的に環境基準等を超過している地域（要監視地域）等の抽出について

　　＜資料４−２＞経年的に環境基準等を超過している地域（要監視地域）等における対策の現況について

　　＜資料５−１＞PRTRデータに基づく推計高濃度地域のフォローアップについて

　　＜資料５−２＞PRTR支援システム（ＰＲＴＲ2004）推計高濃度地域と有害大気汚染物質モニタリング地点（別紙は委員・オブザーバー限定）

　　＜資料６＞今後の優先取組物質対策について（案）

　　＜参考７＞中央環境審議会大気環境部会有害大気汚染物質排出抑制専門委員会委員名簿

　　＜参考資料１＞自主管理計画に基づく有害大気汚染物質対策の評価等について

    ＜参考資料２＞平成１７年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について

    ＜参考資料３＞中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について

　　　　　　　　　（第八次答申）」について（お知らせ）

　　＜参考資料４＞水銀の排出インベントリと環境排出（貴田晶子、酒井伸一：廃棄物学会誌、16(4),pp.191-203(2005）)

・中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会（第１２回）

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室　

　・日時：平成１９年３月２３日（金）１０：００〜１２：００

　・場所：環境省

　・議題：(1)平成１７年度化学物質環境実態調査結果

　　　　(2)平成１８年度化学物質環境実態調査の進捗状況

　　　　(3)平成１９年度化学物質環境実態調査の実施方針

　・配付資料：

　　＜資料１＞平成１７年度化学物質環境実態調査結果（概要）

　　＜資料２＞平成１７年度初期環境調査結果報告書（案）

　　＜資料３＞平成１７年度詳細環境調査結果報告書（案）

　　＜資料４＞平成１７年度暴露量調査結果報告書（案）

　　＜資料５＞平成１７年度モニタリング調査結果報告書（案）

　　＜資料６＞平成１８年度化学物質環境実態調査の進捗状況

　　＜資料７＞平成１９年度化学物質環境実態調査の実施方針（案）

　　＜資料８＞平成１７年度PRTRデータの概要等について

　　＜参考資料＞「平成１７年度POPsモニタリング調査結果」について（お知らせ）

・中央環境審議会地球環境部会（第５１回）・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合

　（第１３回）

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室

　・日時：平成１９年３月２６日(月) １３：００〜１５：３０

　・場所：東京グリーンパレス

　・議題：(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて（現行対策・施策の進捗状況の定量的点検）

○経済産業省ヒアリング

　（「新エネルギー対策の推進」に関しては

　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省及び環境省からもヒアリング）

○財務省ヒアリング

○金融庁ヒアリング

　・配布資料：

　　＜資料１＞京都議定書目標達成計画の個別対策・施策の進捗状況（経済産業関係）

　　＜資料２＞京都議定書目標達成計画の個別対策・施策の進捗状況（経済産業以外）

　　＜資料３＞経済産業省ヒアリング追加説明資料

　　＜資料４＞新エネルギー対策の推進（農林水産省）

　　＜資料５＞新エネルギー対策の推進（環境省）

    ＜参考資料１＞２００６年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等

    ＜参考資料２＞「２００６年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等（案）」

に対するパブリックコメント募集結果

・中央環境審議会地球環境部会

　気候変動に関する国際戦略専門委員会（第１６回会合）

　・日時：平成１９年３月２９日（木）１０：００〜１２：００

　・場所：東海大学校友会館「朝日の間・東海の間」

  ・議題：(1)狭義の「安全保障論」について

          (2)気候安全保障について

　・配布資料

　　 ＜資料１＞狭義の「安全保障論」（太田委員提出資料）

     ＜資料２−１＞委員からの意見提出について

     ＜資料２−２＞委員からの意見の概要

     ＜資料２−３＞「気候安全保障」に関する検討についての意見提出

     ＜参考資料１−１＞本委員会における「気候安全保障」の検討の背景等

     ＜参考資料１−２＞専門委員会の進め方

4.2 各種委員会・会議

・第４回 揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ検討会

　・窓口：環境省水・大気環境局大気環境課

      （社）環境情報科学センター府中分室

　・日時：平成１９年３月９日（月） １０：００〜１２：００

　・場所：笹井記念会館 鳳凰の間

　・議題：(1)改訂インベントリで対象とする発生源について

　　　　(2)ＶＯＣ排出量の推計方法と推計結果について

　　　　(3)ＶＯＣインベントリの検証について

　　　　(4)検討会報告書案の専門委員会への報告について

　・配布資料：

    議事次第

　　揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ検討会　委員名簿

第４回 揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ検討会　配席表

　　＜資料１＞第３回 揮発性有機化合物（VOC）排出検討会 議事要旨

  　＜資料２＞改訂インベントリで対象とする発生源（最終案）

  　＜資料３＞揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリについて【検討会報告書】（案）

  　＜資料３別添＞揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ（平成12年度及び平成17年度

　　　　　　　　　排出量）（平成19年3月環境省　水・大気環境局大気環境課）（案）

  　＜資料４＞揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリの検証（案）

　　＜参考資料１＞平成12年度及び平成17年度　揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ

　　　　　　　　　調査の概要

　　＜参考資料２＞有機溶剤の国内出荷に係わる調査の結果

・ＨＦＣ等３ガス連絡会（平成１８年度第３回）

　・窓口：ＪＩＣＯＰ

　・日時：平成１９年３月２２日（木） １３：００〜１５：００

　・場所：経済産業省　別館１０階１０３６号会議室

　・議題：１、産構審・中環審合同会合の状況について

　　　　　(1)審議スケジュール

　    　(2)１月２９日開催第６回の状況

　　　　　(3)３月１６日開催第１１回の状況

２、化学・バイオ部会地球温暖化防止小委における検討について

　(1)今後のスケジュールと議題案

  (2)「今後の見通し」作成に関する調整（ヒアリング）のお願い」

  (3)２００６年フォローアップのお願い

３、その他

　・配布資料：

　　＜資料１−１＞合同会合スケジュール

　　＜資料１−２＞合同会合第６回議事概要（経産省ＨＰ公表版）

　　＜資料１−３＞合同会合第１１回資料（フロン関係部分のみ）

　　＜資料２−１＞化学・バイオ部会地球温暖化防止小委の開催スケジュール案

　　＜資料２−２＞２００６年フォローアップ依頼

　　＜資料３＞計画の進捗状況の点検及び中間的取りまとめの作業について

　　＜資料４＞

・「化学物質と環境円卓会議」（第２０回）

　・窓口：日本エヌ・ユー・エス�梶u化学物質と環境円卓会議」係

　・日時：平成１９年３月２８日（水） ９：３０〜１２：３０

　・場所：都市センターホテル　オリオン

　・議題：(1)第３次環境基本計画における化学物質環境リスク対策について

　　　　　神谷洋一さん（環境省環境保険部環境安全課　課長補佐）より話題提供

　　　　(2)LCAとリスクコミュニケーションについて

　　　　　伊坪徳宏さん（武蔵工業大学　環境情報学部助教授／産業技術総合研究所

　　　　　　　　　　　LCA手法研究チーム長）より話題提供

上野　潔さん（国際連合大学　プログラム・アドバイザー）より話題提供

　（市民、産業、行政からの話題提供及びメンバーによる意見交換）

　・配布資料：

     ＜資料１＞第３次環境基本計画における化学物質対策について

　　　　　　　（神谷さん発表資料）

     ＜資料２＞LCAにおける化学物質の評価（伊坪さん発表資料）

 　　＜資料３＞家電製品業界におけるLCAへの取組（上野さん発表資料）

     ＜参考資料１＞第１９回化学物質と環境円卓会議議事録

  　 ＜参考資料２＞化学物質と環境円卓会議リーフレット

  　 ＜参考資料３＞上田さん資料　かんたん化学物質ガイド「洗剤と化学物質」

・揮発性有機化合物（VOC）の排出実態調査第３回検討委員会

　・窓口：（社）産業環境管理協会技術室

　・日時：平成１９年３月２７日（火） １４：００〜１７：００

　・場所：（社）産業環境管理協会７階Ａ・Ｂ会議室

　・議題：(1)報告書案に基づく１８年度調査結果の説明

　　　　(2)報告書案に関する質疑

　　　　(3)環境省調査結果との比較検討について

　　　　(4)比較検討結果に関する質疑

　　　　(5)ＣＭＢ法によるＶＯＣ発生源寄与率について

　・配布資料：

    議事次第

　　揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ検討会　委員名簿

第４回 揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ検討会　配席表

　　＜資料�V−１＞第２回委員会記録

  　＜資料�V−２＞改訂インベントリで対象とする発生源（最終案）

  　＜資料�V−３＞平成１８年度報告書案

  　＜資料�V−４＞日本化学工業協会を対象としたアンケート調査

  　＜資料４＞揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリの検証（案）

　　　参考資料　Protocol Applying and Validating the CMB Model for PM25 and VOC

4.3 セミナー・フォーラム

・塗装作業における揮発性有機化合物（ＶＯＣ）自主的取組推進セミナー

　・主催：環境省

　・日時：２００７年３月１０日（土）東　京　場所：北区赤羽会館

　　　　　　　     １５日（木）名古屋　場所：名古屋市博物館

                   １６日（金）大　阪　場所：大阪府社会福祉会館

                   １７日（土）福　岡　場所：福岡県中小企業振興センター

　・プログラム：

13:00〜13:30

「（仮題）改正大気汚染防止法におけるＶＯＣ排出抑制制度」

　中央環境審議会 揮発性有機化合物排出抑制専門委員会委員

  もしくは環境省 水･大気環境局大気環境課

13:30〜14:10

「（仮題）塗装における自主的取組」　

　坂井秀也(日本工業塗装共同組合連合会技術顧問/坂井技術士事務所所長)

14:20〜14:45

     　「（仮題）ＶＯＣ対策における塗装作業の見直しポイント」

　　　　岡田勇司(日本工業塗装共同組合連合会副会長/中央職業能力開発協会 技能検定委員)

      14:45〜15:25

     　「（仮題）ＶＯＣ代替塗料･塗装法と排出抑制装置の導入効果」

　　　　平野克己(日本塗装機械工業会 専務理事)

      15:25〜16:00

       ｢質問票に対する回答｣

 

・製品安全啓発緊急シンポジュウム　作る安全　つかう安全　〜共に目指す製品安全〜

　・主催：経済産業省　後援：全国地方新聞社連合会

　・日時：２００７年３月２３日（金）１０：００〜１６．００

　・場所：明治大学　アカデミーコモン　アカデミーホール

　・プログラム：

10:00〜10:05 �@開会の辞　甘利　明　経済産業大臣

10:05〜10:25 �A産業界の決意「安全・安心な社会の一員として」

片岡啓治　(社)日本電気工業会会長

高須國広　(社)日本エルピーガス連合会会長

竹下克彦　(社)日本ガス石油機器工業会会長

野村明雄　(社)日本ガス協会会会長

10:25〜11:10 �B基調講演　これからの企業に求められる役割

〜消費生活用製品安全法の改正をふまえて〜

　　　　　　宮村鐵夫　中央大学理工学部教授

11:15〜12:15 �Bパネルディスカッション＜パート１＞

　　　　　　　　　「製品事故から身を守るために」」

          ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 谷みどり  経済産業省消費経済部長

          ﾊﾟﾈ ﾘ ｽ ﾄ 加藤周二  �潟rックカメラ取締役

                    櫻橋晴雄  (社)日本ガス石油機器工業会専務理事

沼尻禎二  (財)家電製品協会消費者部長

松本莉緒  女優

美馬のゆり 公立はこだて未来大学教授

 13:15〜14:00 �@特別講演（その1「企業のコンプライアンスの在り方について」

郷原信郎　桐蔭横浜大学教授・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ長

14:00〜14:30 �A特別講演（その2)「製品安全におけるniteの果たす役割」

　　　　　　　御園生誠　(独)製品評価技術基盤機構理事長

14:45〜15:55 �Bパネルディスカッション＜パート２＞

「製品安全の持続的な社会の構築」

          ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 向殿政男  明治大学理工学部長／教授

          ﾊﾟﾈ ﾘ ｽ ﾄ 今井純子　ＮＨＫ解説委員

　　　　　　　　　　郷原信郎　桐蔭横浜大学教授・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ長

                    林　　郁  経済産業省製品安全課長

      13:15〜14:00 �C 閉会の辞　松井英生　経済産業省商務流通審議官

4.4 展示会

4.5 放送

・３月１０日（土）

      ・チャンネル ：テレビＢＳジャパン　２１：３０〜２３：００

      ・タイトル：「＜地球ＳＯＳ：地球観測衛星“だいち”からの警告＞流氷消滅、ヒマラヤ氷河　期に危機、どうなる百年後の世界

            ・ナビゲーター：的場浩司

            ・スペシャリスト：野口聡一（宇宙飛行士）

            　　　　　　　野口健（アルピニスト）

                  　　　中村征夫（水中写真家）

・３月３１日（土）

      ・チャンネル ：ＮＨＫ ＴＶ「教育　２３：３０〜０：４０

      ・タイトル：「＜土曜フォーラム（終）＞化学物質のリスクをどうかんがえていくか・そのリスクとメリット」

            ＜パネリスト＞

            ・蒲生昌志（産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センターリスク管理戦略研究チームチームリーダー）

            ・青山博昭（残留農薬研究所生殖毒性研究室長）

            ・原田靖之（三菱化学�滑ﾂ境安全・品質保証部部長代理）

            ・北窓隆子（環境省環境評価リスク室長）

            ＜一般参加者＞

            ・有田芳子（主婦連合会環境部部長）

            ・嵩一成（西友ＣＳＲ推進室企画グループマネージャー）

            ・新庄久志（釧路市環境政策課環境保全主幹）

            ・福井行雄（広島県立広高等学校教諭）

            ＜司会＞

            ・池上彰（ジャーナリスト）

            ・三井ゆり（タレント）

５．各種行事（海外）

5.1 国際会議

5.2 海外展示会・フォーラム・シンポジウム等

・「The 10th International Symposium on Cleaning and Surface Conditioning Technology in　Semiconductor Device Manufacturing（半導体製造における洗浄および表面コンディショニング　技術に関する国際シンポジウム）」

　・期日：２００７年１０月７〜９日

　・場所：Hilton Washington Hotel（ワシントンD.C.、米国）

・    主催：The Electrochemical Society (ＥＣＳ、米国)

 

１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料・調査報告書

1.2 セミナー・会議等資料　

1.3 パンフレット・チラシ

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・環境管理　Vol.43, No.2  (2007.2)　（(社)産業環境管理協会）

      ＜特集：生活の粋（いき）、技術の粋（すい）＞

      (1)「（基調講演１）持続可能社会に向けた日立グループのＲ＆Ｄ」p1-8

            中村道治（�鞄�立製作所代表取締役執行役副社長）

      (2)「（基調講演２）劇的に加速化する地球温暖化と急がれるエコイノベーション」p9-15

            山本良一（東京大学生産技術研究所教授、エコプロダクツ2006実行委員会委員長）

      (3)「第３回エコプロダクツ大賞を終えて」p16-28

            中寺良栄（エコプロダクツ大賞推進協議会事務局、（財）地・人間環境フォーラム企画調査部長）

      (4)「エコプロダクツ2006開催結果報告」p29-35

            安井基晃（（社）産業環境管理協会エコプロダクツ展チーム）

・資源環境対策、　Vol.43, No.2  (2007.2)　（�滑ﾂ境コミュニケーションズ）

      ＜特別企画：ＣＯＰ１２/ＣＯＰＭＯＰ２とポスト京都議定書＞

      (1)「＜インタビュー＞ＣＯＰ１２/ＣＯＰＭＯＰ２の結果と地球温暖化交渉の行方 = 谷津龍太郎・環境省大臣官房審議官に聞く」p90-93

      (2)「京都議定書の次期枠組みへの視点 = ＣＯＰ１２/ＣＯＰＭＯＰ２の成果と課題を踏まえて」p94-100

                早川光俊（ＮＰＯ法人環境と大気汚染を考える全国市民会議専務理事）

      (3)「京都議定書ＣＤＭが生む“ねじれ”インセンティブの危険性」p101-106

            松本泰子（京都大学大学院地球環境学堂）

・メカトロニクス  Vol.32, No.2 (2007.1)　（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(59)＞２００６年版地球白書〜中国・インド：地球の未来を握る新超大国〜」p88-93

            小田切力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

 

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2007.2.1　化学工業日報

      「スクリーン版洗浄装置、液使用量を大幅削減、沖電気コミュニケーション、ダクト改良も検討」

・2007.2.23　化学工業日報

      「ウィルヴィー、洗浄システムが好調、炭化水素系・電子向けなど受注増、アスファルト抽出・大学との共同開発も」

・2007.2.8　化学工業日報

      「三菱化学、ＥＬ薬品事業を強化、洗浄剤、エッチング液、次世代向け開発推進、３年後メド売上高２００億へ」

・2006.2.23　化学工業日報

      「＜特集：産業用洗浄剤＞環境負荷低減へ、ソリューションビジネス、技術サポートで勝負」

      　・東ソー：炭化水素系で展開強化、鉛フリーハンダ用など好調

      　・ジャパンエナジー：高品質と環境特性両立、技術力で顧客満足度を追求

      　・第一工業製薬：水系軸にシステム提案、リサイクル可能製品も好評

      　・カネコ化学：n-PBコアに総合展開、次世代品フッ素系にも期待

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

・2007.2.21　化学工業日報

      「「機構安全保障」の概念、環境省が議論に着手、４月めど報告書」

・2007.2.22　化学工業日報

      「世界８５の企業・団体、温暖化対策で共同声明、リコー、国内唯一署名」

・2007.2.26　化学工業日報

      「ＣＯ2排出減自主行動計画、各業種で取り組み強化、０６年度フォローアップ結果、目標達成は２１業種」

・2007.2.26　化学工業日報

      「ＡＰＰ（クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ）、シンポを東京地区で開催」

・2007.2.4　化学工業日報

      「ＩＰＣＣ第４次報告書、温室効果ガスによる気温上昇“決定的”、各国政府に影響必至、国内科学者が緊急提言、国民一体の行動急げ」

・2007.2.28　化学工業日報

      「「ポスト京都」ＣＤＭに期待、ＪＣＰＣ（日本気候政策センター）などが国際シンポ」

・2007.2.28　化学工業日報

      「バイオマス戦略会議が工程表、低コスト供給へ技術革新急ぐ、国産バイオ燃料６００万キロリットルへ、まず糖蜜・小麦など実用化」

・2007.2.6　化学工業日報

      「自主参加型排出量取引、第２期７１社参加、環境省、「取引のみ」が１３社」

・2007.2.19　化学工業日報

      「ＣＯ2削減「今やらなくては」、議定書発効２周年でイベント、環境省など」

・2007.2.14　化学工業日報

      「議定書達成計画０７年度予算、「直接効果」に５３０１億」

・2007.2.13　化学工業日報

      「温暖化ガス排出削減義務付けに反対、米エネルギー長官」

・2007.2.21　化学工業日報

      「「気候安全保障」認識急務に、環境省専門委、基本概念など検討着手」

・2007.2.13　化学工業日報

      「（社説）深刻化する温暖化にどう向き合うか」

・2007.2.9　日本経済新聞

      「（社説）温暖化対策を内閣の主要課題に加えよ」

・2007.2.8　日本経済新聞

      「ＥＵ、ＣＯ2の２０％削減義務付け、車の環境技術レース加速、再編の引き金に、開発負担重く」

・2007.2.8　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「ＥＵでＣＯ2排出規制、新型車対象、２０１２年までに２割減」

・2007.2.8　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「あすからドイツＧ７、温暖化、重要課題に、市場の潜在リスクで意見交換」

・2007.2.21　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「自動車税、ＣＯ2排出量基準に、独、温暖化防止で変更検討」

・2007.2.18　毎日新聞

      「オホーツク〜北太平洋、推進２００〜１２００メートル、海水温０．７度上昇、過去５０年北大調査」

・2007.2.20　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「温暖化防止へスクラム、世界首長会議」

・2007.2.19　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「地球温暖化阻止を世界に呼び掛け、米ゴア前副大統領ら、７月にライブ」

・2007.2.19　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「温室効果ガス排出削減、「京都議定書」発効から２年、締約国会合に限界論も、次期枠組み、首脳級交渉に期待」

・2007.2.3　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「ＩＰＣＣ第４次報告、今世紀末に気温６．４度上昇、温暖化は「人為的」、「悪い予測に近い」、科学者１５名緊急の声明」

・2007.2.19　日本経済新聞

      「（社説）＜環境と経済を考える＞どう分かち合う？、温暖化対策のコスト」

・2007.2.28　日本経済新聞

      「＜経済教室＞「ＣＯ2本位制」に備えよ、総量枠、経済を左右、低炭素社会へ統一戦略を／末吉竹二郎（国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問）」

・2007.2.28　日本経済新聞

      「ＥＵ、環境で競争力強化、ＣＯ2除去技術・発電所に資金、バイオマス燃料・普及へ税優遇、温暖化対策で先手、欧州企業の優位性を確保」

・2007.2.27　日本経済新聞

      「オホーツク温暖化、「中層水」５０年で０．７度、北大調査、漁場に影響も」

・2007.2.27　日本経済新聞

      「排出権、国内初の取引所、外国企業も売買に参加、国際協力銀など６月にも」

・2007.2.10　日本経済新聞

      「世界の気温、１月も最高、日本、観測史上４番目、気象庁見通し、消えゆくヒマラヤ氷河、４０年で１／５に、温暖化影響、国連が予測」

・2007.2.12　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「ヒマラヤ氷河、温暖化で５分の１へ、ＩＰＣＣ、水源の崩壊指摘」

・2007.2.20　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「ソニーが日本企業初、米気候取引所に参加」

・2007.2.21　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減、学校・病院に数値目標、政府方針、対象業種を拡大、金融・飲食にも、今夏までに自主計画」

・2007.2.21　日本経済新聞

      「ＥＵ、ＣＯ2削減正式合意、国別目標には中・東欧反発」

・2007.2.18　日本経済新聞

      「排出権取引、ステップ１・そもそもは：余った権利を売買、ステップ・どうして：目標達成に必要、ステップ３・これからは：透明性など課題」

・2007.2.19　日本経済新聞

      「ＥＵ、温暖化対策主導狙う、「京都議定書」後枠組みづくり、ＣＯ2排出、先進国３割減、米中に参画促す」

・2007.2.5　日本経済新聞

      「地球温暖化、「日本や中国、降水量減少」、政府間パネル部会共同議長、局地的豪雨は増加」

・2007.2.5　日本経済新聞

      「（社説）＜環境と経済を考える＞排出権の世界市場で日本企業の力示せ」

・2007.2.26　日本経済新聞

      「（社説）＜環境と経済を考える＞中印を含む温暖化対応の枠組み構築を」

・2007.2.4　日本経済新聞

      「二酸化炭素、ＴＢＳ、排出権取得へ、年２０００トン、広告主の関心高まる」

・2007.2.24　日本経済新聞

      「（社説）温暖化防止に数値目標の重み」

・2007.2.3　日本経済新聞

      「温暖化、負の連鎖で加速、今世紀末、最大６．４℃上昇、政府間パネル、「人間活動が原因、環境省試算、１メートル上昇、砂浜９割消失、海面上昇、日本４００万人        影響、世界平均気温３番目の高さ、０６年、日本は１０番目」

・2007.2.17　毎日新聞

      「２６ヵ国の市長ら、温暖化を協議へ、京都で会議開幕」

・2007.2.21　毎日新聞

      「ＣＯ2、２０２０年までに２０％減、ＥＵ環境相理事会、２７ヵ国が承認」

・2007.2.2　毎日新聞

      「地球温暖化、予測超え海面上昇、欧米豪チーム、「大げさ」批判覆す」

・2007.2.2　毎日新聞

      「温暖化で水没危機、キリバス大統領本紙と会見」

・2007.2.3　毎日新聞

      「地球温暖化分析ＩＰＣＣ報告書、地球、危険水域に、採用データ前回の３倍、「人為的」裏打ち、危機感の共有難しく、気温上昇シミュレーション、海の酸性化初指摘、１度上昇・水不足５０００万人、５度上昇・主要都市が水没」

・2007.2.3　毎日新聞

      「ＩＰＣＣ第１作業部会の報告書（要旨）」

            ・気候変動の人為的要因と自然要因：温室効果ガス

            ・気候変動の観測結果：気温、海水、積雪・海氷、降水、熱帯低気圧、有意な変化のみられない現象

            ・過去の気候

            ・気候変動の理解と原因の特定

            ・将来予測：気温、海洋、積雪・海氷、降水、熱帯低気圧、その他

・2007.2.3　毎日新聞

      「（社説）＜温暖化防止＞排出大国の削減が不可欠だ」

・2007.2.22　毎日新聞

      「国産バイオエタノール、「年６００万キロリットルを生産」、２０３０年までに関係省庁が工程表」

・2007.2.2　化学工業日報

      「自動車産業のＣＯ2削減、自工会取り組み順調も、部品・車体業界いま一歩、行動計画や追加策検証」

・2007.2.2　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ・アジアの最前線から(1)＞塩水被害、飲み水や稲作に大打撃」

・2007.2.3　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ・アジアの最前線から(2)＞バイオブーム、燃料化、ＣＯ2増の恐れ」

・2007.2.6　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ・アジアの最前線から(4)＞産油国、ＣＯ2の油田封印狙う」

・2007.2.9　朝日新聞

      「地球温暖化のＩＰＣＣ報告、人為的影響、自然要因の１０倍」

・2007.2.4　朝日新聞

      「温室効果ガス、断熱材も排出源、経産省、新建材の開発目指す」

・2007.2.23　日本経済新聞

      「温暖化ガス排出抑制、自主目標、２１業界達成、０５年度、全体の削減、なお遠く」

・2007.2.23　日本経済新聞

      「＜地球回覧＞温暖化防止、独首相にジレンマ（ベルリン・菅野幹雄）」

・2007.2.21　朝日新聞

      「最も影響力あった指導者、０６年はゴア氏、気候変動の啓発活動で、米誌選出」

・2007.2.14　朝日新聞

      「＜世界経済リポート＞エネルギー転換模索、世界２位の石油消費国・中国、風力・バイオ・・・再生可能へ、大幅拡大には課題」

・2007.2.23　日刊工業新聞

      「産業界の温室効果ガス削減計画、３３業種中、２１が達成、経産省・環境省合同部会合でまとめ」

・2007.2.5　毎日新聞

      「ドキュメンタリー「不都合な真実」が公開中、温暖化防止訴え続けるゴア」

・2007.2.3　朝日新聞

      「（社説）＜温暖化対策＞科学者が背中を押した」

・2007.2.3　朝日新聞

      「＜時々刻々＞温暖化、警告明らか、米中、なお鈍い反応、極端な現象、災害に直結、農作物・高潮、国内も影響」

・2007.2.2　毎日新聞

      「ＩＰＣＣ報告骨子、「温暖化、人為的と確信」、ＩＰＣＣ報告書、気温上昇「最悪６．４度」」

・2007.2.2　朝日新聞

      「世界の気温、「１００年後１．８〜４度上昇」、温暖化会合第４次報告、「人的影響が大」、３度上昇・１億７０００万人が洪水、４度上昇・ツンドラ半分消滅」

・2007.2.2　朝日新聞

      「地球温暖化のシナリオ、英国政府諮問のスターン報告、生々しさに危機感、１度上昇で５千万人が水不足、ＩＰＣＣ報告に日本も貢献（竹内敬二、瀬川茂子）」

・2007.2.2　朝日新聞

      「海面上昇の速度、予測超え年３．３ミリ、０１年ＩＰＣＣ「２ミリ未満」」

・2007.2.8　朝日新聞

      「車のＣＯ2削減義務化、ＥＵ、各メーカーに、日本企業にも適用」

・2006.2.4　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減、米、義務化慎重、国連報告は評価」

・2007.2.10　毎日新聞

      「独Ｇ７きょう開幕、温暖化など幅広く議論へ」

・2007.2.10　毎日新聞

      「世界の平均気温、２ヵ月連続で史上最暖」

・2007.2.22　毎日新聞

      「バイオ燃料、税優遇、推進会議が普及へ検討」

・2007.2.23　日刊工業新聞

      「鉄道で「エコ出張」を！、温暖化対策でキャンペーン、ＪＲ東海」

・2007.2.16　毎日新聞

      「＜地球温暖化を考える・京都議定書発効２周年＞地球に迷惑かけぬ、ＣＯ2４割削減、エコハウスの住み心地は？、環境省官房長・小林光さん」

・2007.2.6　日刊工業新聞

      「排出権信託、初の商品化、三菱ＵＦＪ信託、小口取引ニーズに対応」

・2007.2.23　毎日新聞

      「パチンコ店も温暖化対策を、政府、行動計画策定要請へ」

・2007.2.25　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「＜ベストセラー秘話＞「不都合な真実」（アル・ゴア著、枝廣淳子訳、ランダムハウス講談社）（飯島裕子）」

・2007.2.18　朝日新聞

      「バイオ燃料、出足に乱れ、環境省・業界が主導権争い、実証事業、協力なく頓挫、異なる方式で対立、京都議定書達成は困難」

(4)大気、水、土壌汚染

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2006.2.13　化学工業日報

      「化管法見直し本格始動、中央環境審議会・産業構造審議会で第１回合同会合、まずＰＲＴＲ制度論議へ」

・2006.2.6　日刊工業新聞

      「化学物質管理見直し、環境省・経産省、０９年にも関連法改正」

2006.2.28　化学工業日報

      「（社説）ＰＲＴＲ制度見直しに何を求めるか」

・2006.2.26　化学工業日報

      「ＰＲＴＲ対象物質、化学工業、適正管理が浸透、０５年度集計、排出量１１.５％減少、生産増分、移動処理で対応」

・2006.2.26　フジサンケイ ビジネスアイ

      「有毒化学物質、３.７％減、０５年度」

・2006.2.26　化学工業日報

      「ＰＲＴＲ大賞に住友化学、リスクベース管理で評価」

・2006.2.26　化学工業日報

      「ＰＲＴＲ対象物質、化学工業、適正管理が浸透、０５年度集計、排出量１１．５％減少、生産増分、移動処理で対応」

・2006.2.26　化学工業日報

      「第６回ＧＳＣ賞（グリーン・サスティナブル・ケミストリー）、受賞者４件が決定」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2006.2.6　化学工業日報

      「リサイクル品質向上へ不断の努力、容器包装リサイクル協会、“優等生”ＰＥＴボトル「円滑な引き渡し」徹底、プラ容器包装は厳格化、引き取り拒否も辞さず」

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、

    レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2006.2.22　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「地球環境大賞：脱温暖化一段と広がり、第１６回地球環境大賞受賞者と受賞理由」

      　・＜大賞＞ライオン：植物原料の活用による地球温暖化防止

      　・＜経済産業大臣賞＞住友ゴム工業・ダンロップファルケンタイヤ：天然ゴム使い石油外資源７割に

      　・＜環境大臣賞＞アサヒビール：エタノール化国際原料活用

      　・＜文部科学大臣賞＞ＪＲ東日本：ハイブリッド鉄道車両開発

      　・＜国土交通大臣賞＞日本郵船：海洋汚染対策国際標準に道

      　・＜日本経済団体連合会会長賞＞新日本石油：世界最大級ＣＤＭ推進

      　・＜フジサンケイグループ賞＞積水ハウス：新築施行までゼロエミ

      　・＜フジサンケイ・ビジネスアイ賞＞大和信用金庫：水質改善と金利を連動

      　・＜地球環境会議が選ぶ優秀企業賞＞帝人：ペットボトル完全循環

      　・＜環境地域貢献賞＞石川県金沢市：下水消化ガスを再利用

愛媛県立北宇和高等学校：農家と一体で清流保護

白神山地を守る会：ブナ林修復へ植林活動

(8)環境全般

・2006.2.4　日本経済新聞

      「パリ会議閉幕、国連に環境機関新設、仏大統領提唱、４０ヵ国が賛意」

・2006.2.5　化学工業日報

      「「環境立国戦略」で、環境省内にチーム、中央環境審議会にも特別部会」

・2006.2.23　化学工業日報

      「「環境立国戦略」世界見据えた政策指針に、２６日に中央環境審議会特別部会、気候変動問題軸に枠組み作り貢献へ、田村義雄環境事務次官に聞く（瀬古浩司）」

・2006.2.20　日本経済新聞

      「＜特集：「資源と環境が支える地球と人類の未来」シンポ＞」

      　・＜基調講演＞奥田碩（トヨタ自動車相談役＞：産学連携し課題克服

      　・＜基調講演＞川口順子（元外相）：努力促す仕組み必要

      　・＜基調講演＞ゲリー・ブルーワー（米イエール大学教授）：科学者は市民と対話を

      　・＜パネル討論＞自然との共生で持続可能な社会

            ・松尾友矩（東洋大学学長）

            ・リーナ・スリバスタバ（印エネルギー資源研究所エグゼクティブディレクター）

            ・ピーター・ウィルダラー（欧州科学芸術アカデミーサスティナビリティー高等研究所長）

            ・（司会）武内和彦（東大教授）

・2006.2.27　化学工業日報

      「世界に向け力強い声明に、「環境立国戦略」作りスタート」

・2007.2.28　日刊工業新聞

      「＜地球環境特集＞」

      　・身近に迫る地球温暖化：ＣＯ2排出削減急げ（駒橋徐）

      　・温暖化対策：存在感問われる日本、変わり始めた世界の潮流。６月までに戦略策定、内外に向け「貢献」具体化、先進国・途上国、議定書見直しで意見対立、日本の役割重要に、研究成果相次ぎ「警鐘」、求められる早期対策

      　・「ポスト京都」の動向・ＩＰＣＣが第４次報告書：人間活動の影響が原因、予想上回る気候変動、温暖化疑う余地なし、平均気温最大６．４度上昇、温室効果ガス削減、猶予なし直ちに行動を

      　・二酸化炭素回収・貯留：温暖化防止へクリーン開発事業の道探る、排出ガス地中に固定、課題はコストアップ要因、米英でゼロエミ発電始動、日本も貯留実証具体化、米で石炭の高度利用プロ、日本は合流を検討、「漏れ」防ぐ国際枠組みづくり、求められる日本の政策

      　・バイオ燃料：クリーンな植物性エタノールに脚光、ガソリン燃料代替で温暖化防止、実用化へ本格取り組み、安定供給ロードマップ策定、岡山・沖縄でＥ３実証、石油各社は供給組合設立、メリット多いブタノール、米中心に基礎研究活発

      　・グリーン物流：

      　・エコカー：

      　・廃棄物処理：

      　・水・土壌環境：

      　・リサイクル：

      　・再生可能エネルギー：

      　・燃料電池：

　    　・省エネルギー：

      　・宇宙から見た地球環境：

      　・自治体の先進事例：

      　・環境配慮設計：

      　・ＲＥＡＣＨ：世界に広がる化学物質規制の網、対中戦略に揺れる国内電子部品、材料管理でリスク回避、不明点多く独自対応、グリーン調達を徹底化   

      　・金融機関と環境ビジネス：

      　・大学の研究室から：

      　・ヒートアイランド対策：

      　・緑化：

 

・2006.2.21　毎日新聞

      「＜創刊１３５年特集：地球環境を考える＞本社「水と緑の地球環境本部」創設、「持続可能な社会」実現へ」

          ・富士山再生キャンペーン：日本一の山から日本を変えよう、生命と環境見つめ直す

      　　（瀬川至朗（編集局次長兼科学環境部長））

      　・限りある資源：地球村の意識持って（足立旬子）     

          ・生の営み学ぶ：生き返った鎮守の森（田中泰義）

      　

・2006.2.8　毎日新聞

      「＜企画特集：地球交響曲に学ぶ＞龍村仁（映画監督）×谷川俊太郎（詩人）：知識から知恵へ、自立していると同時に生かされている人、古層にまで下りた自我と身体性の大事さ（西村修一」

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会 地球環境部会（第４６回）、

　産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会　合同会合（第９回）、

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室

　・日時：２００７年２月７日（水）１０：００〜１２：３０

　・場所：フロラシオン青山

  ・議題：(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて（業務部門、家庭部門に関するヒアリング（第３回））

　　　　　　○ 坂本　雄三 東京大学大学院工学系研究科教授

　　　　　　○ 伊香賀俊治 社団法人日本建築学会（慶應義塾大学理工学部教授）

　　　　　　○ 鈴木　伸夫 社団法人住宅生産団体連合会環境委員会委員長

　　　　　　　 逢坂　達男 住友林業(株)住宅本部技術部

　　　　　　　　　　　　　開発グループグループマネージャー

　　　　　　○ 佐藤　信孝 社団法人建築設備技術者協会理事

　　　　　　○ 中村　勉 社団法人日本建築家協会環境行動委員会委員長

　　　　　　　 善養寺幸子 社団法人日本建築家協会環境行動委員会委員

  ・配布資料：

     ＜資料１＞住宅・建築の温室効果ガス排出量の要因分析

     ＜資料２＞省エネルギー対策の概要　

     ＜資料３＞坂本雄三　東京大学大学院工学系研究科教授　資料

     ＜資料４＞伊香賀俊治 社団法人日本建築学会（慶應義塾大学理工学部教授）資料

     ＜資料５＞鈴木伸夫　社団法人住宅生産団体連合会環境委員会委員長

                逢坂達男　住友林業(株)住宅本部技術部 開発グループグループマネージャー　資料

     ＜資料６＞佐藤信孝　社団法人建築設備技術者協会理事　資料

     ＜資料７＞中村　勉　社団法人日本建築家協会環境行動委員会委員長

                善養寺幸子　社団法人日本建築家協会環境行動委員会委員　資料

     ＜参考資料１＞気候変動に関するパネル（ＩＰＣＣ）第４次報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について

     ＜参考資料２＞気候の安定化に向けて直ちに行動を！

                    −科学者からの国民への緊急メッセージ−

・中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会（第２回）、

　産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会

　化学物質管理制度検討ワーキンググループ（第１回）合同会合（第１回）

　・日時：平成１９年２月９日　１０：００〜１２：００

　・場所：環境省

  ・議題：(1)化学物質排出把握管理促進法の見直しについて

　　　　　　◎法施行の状況とその評価

　　　　　　◎検討課題の整理

  ・配布資料：

     ＜資料１＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿

     ＜資料２＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ委員名簿

     ＜資料３＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループの設置について

     ＜資料４＞合同会合の検討課題及び検討スケジュール（案）

     ＜資料５＞第１回中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会議事録（案）（委員限り）

     ＜資料６＞「今後の化学物質環境対策の在り方について」（諮問）に係る論点　

       〜中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会における意見の整理〜

     ＜資料７＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会中間とりまとめ

     ＜資料８＞化学物質排出把握管理促進法の概要及び運用状況について

     ＜資料９＞化学物質排出把握管理促進法の状況及び今後の課題について（化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会報告書）

　　　　　　　化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会報告書について　[PDF 17KB]

　　　　　　　化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会報告書

     ＜資料１０＞海外におけるＰＲＴＲ制度の概要

     ＜参考資料１＞特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律　関係法令集（委員限り）

     ＜参考資料２＞ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック〜平成１６年度集計結果から〜

・中央環境審議会 地球環境部会（第４７回）、

  産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会　合同会合（第１０回）、

  国土交通省交通政策審議会交通体系分科会（第１１回）環境部会　合同会議

 　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室

　・日時：平成１９年２月１３日（水）１３：００〜１５：３０

　・場所：全電通労働会館

  ・議題：(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて

　　　　　　（運輸部門に関するヒアリング）

            ○ 大聖　泰弘 早稲田大学理工学部教授

            ○ 大野　栄嗣 社団法人日本自動車工業会地球環境部会副部会長

            ○ 北條　英   社団法人日本ロジスティクスシステム協会主任研究員

            ○ 山口　雅史 キヤノン株式会社生産

                          ロジスティクス本部環境物流推進課課長

            ○ 生島　俊彦 株式会社三越グループ業務部物流担当ゼネラルマネジャー

  ・配布資料：

     ＜資料１＞運輸部門における地球温暖化対策について

     ＜資料２＞運輸部門のＣＯ２削減対策と課題（１．(1)関係）

     ＜資料３＞運輸部門（自動車）のＣＯ２削減（１．(2)関係）

     ＜資料４＞物流効率化に向けた現状と課題（１．(3)関係）

     ＜資料５＞環境対応ロジスティクスへの取組（１．(4)関係）　

     ＜資料６＞企業における物流効率化の取組み（１．(5)関係）

     ＜資料７＞各省における自主行動計画策定状況、フォローアップ状況等

     ＜参考資料１＞中上委員からの回答

     ＜参考資料２-1＞浅岡委員からの意見

     ＜参考資料２-2＞自主行動計画フォローアップに関する文書質問等に対する各業界からの回答

・中央環境審議会 地球環境部会（第４８回）

　・日時：平成１９年２月２０日（火）１４：００〜１６：００

　・場所：東海大学校友会館

  ・議題：(1)地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について

　・配布資料

　　　中央環境審議会地球環境部会委員名簿

　　　中央環境審議会議事運営規則（委員限り）

　　 ＜資料１＞地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について−中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会　報告書

     ＜参考資料１−１＞地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について（諮問）

     ＜参考資料１−２＞地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について（付議）

     ＜資料２＞平成19年度京都議定書目標達成計画関係予算案について　

     ＜資料３＞平成19年度漂流・漂着ゴミ対策関連予算政府原案とりまとめ

     ＜資料４＞第８回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）の結果について

     ＜資料５＞第１回日本・モンゴル環境政策対話の結果について

     ＜資料６＞IPCC第４次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）について

     ＜資料７＞GLOBE ワシントン議員会議について

     

・中央環境審議会地球環境部会

　第１５回気候変動に関する国際戦略専門委員会

　・日時：平成１９年２月２０日（火）１０：００〜１２：３０

　・場所：環境省（合同庁舎５号館）　第１会議室

  ・議題：(1)気候変動に関する最近の国際動向について

          (2)気候変動に関する最近の科学的報告について

          (3)「気候安全保障（Climate Security）」の考え方について

          (4)その他

　・配布資料

　　 ＜資料１＞気候変動に関する最近の国際動向について　

     ＜参考２−１＞IPCC 第4次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約

     ＜参考２−２＞IPCC第4次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について（報道発表資料）

     ＜資料３−１＞環境安全保障から気候安全保障へ（米本委員提出資料）

     ＜資料３−２＞本委員会における「気候安全保障（Climate Security）」の検討の背景等

     ＜資料３−３＞専門委員会の進め方

     ＜参考資料１＞環境省報道発表資料：「気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）及び京都議定書第2回締約国会合（COP/MOP2）の結果について」

　　　　　　　　（概要と評価）　　　　　　　　　　　　　　　（平成18年11月19日）

     ＜参考資料２＞環境省報道発表資料： 「気候の安定化に向けて直ちに行動を！

　　　　　　　− 科学者からの国民への緊急メッセージ −」

　　　　　　　　　スターン・レビュー「気候変動の経済学」（委員のみ配布）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成19年2月2日）

4.2 各種委員会・会議

・第１７回化学物質と環境円卓会議

　・窓口：環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

　・日時：２００６年２月２１日（火）　13:00〜16:00

　・場所：メルパルク東京　　

　・議題：(1)

　　　　(2)

  ・添付資料：化学物質と環境円卓会議構成メンバー

　・配布資料：

    ＜資料１−１＞国際的な化学物質管理のための戦略的なアプローチについて（戸田さん発表資料）

　　＜資料１−２＞国際的な化学物質管理のための戦略的なアプローチについて（戸田さん配布資料）

　　＜資料１−３＞第３次環境基本計画案　第二部第１章第５節化学物質の環境リスクの低減（戸田さん配布資料）

　　＜資料２＞SMICMに対する化学産業界の対応（豊田さん発表資料）

　　＜資料３＞市民にとってのSMICM（村田さん発表資料）

 

4.3 セミナー・フォーラム

4.4 展示会

4.5 放送

・１月１日（月）

      ・チャンネル ：ＮＨＫラジオ第１　２１：３０〜２２：５５

      ・タイトル：「＜２１世紀　日本の自画像＞環境とエネルギー　地球の未来のために�@〜岐路に立つ地球環境と京都議定書」

            ・寺島実郎（日本総合研究所会長）

            ・中村桂子（ＪＴ生命誌研究館館長）

            ・アンカー：木村知義

・１月２日（火）

      ・チャンネル ：ＮＨＫラジオ第１　２１：３０〜２２：５５

      ・タイトル：「＜２１世紀　日本の自画像＞環境とエネルギー　地球の未来のために

            �A〜エネルギーと環境で変わる世界地図

            ・寺島実郎（日本総合研究所会長）

            ・金子勝（慶應義塾大学経済学部教授）

            ・アンカー：木村知義

・１月３日（水）

      ・チャンネル ：ＮＨＫラジオ第１　２１：３０〜２２：５５

      ・タイトル：「＜２１世紀　日本の自画像＞環境とエネルギー　地球の未来のために

            �B〜問われる持続可能な世界への構想

            ・寺島実郎（日本総合研究所会長）

            ・中村桂子（ＪＴ生命誌研究館館長）

            ・アンカー：木村知義

５．各種行事（海外）

5.1 国際会議

5.2 海外展示会・フォーラム等

１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料・調査報告書

1.2 セミナー・会議等資料　

1.3 パンフレット・チラシ

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・環境管理　Vol.43, No.2  (2007.2)　（(社)産業環境管理協会）

      ＜特集：生活の粋（いき）、技術の粋（すい）＞

      (1)「（基調講演１）持続可能社会に向けた日立グループのＲ＆Ｄ」p1-8

            中村道治（�鞄�立製作所代表取締役執行役副社長）

      (2)「（基調講演２）劇的に加速化する地球温暖化と急がれるエコイノベーション」p9-15

            山本良一（東京大学生産技術研究所教授、エコプロダクツ2006実行委員会委員長）

      (3)「第３回エコプロダクツ大賞を終えて」p16-28

            中寺良栄（エコプロダクツ大賞推進協議会事務局、（財）地・人間環境フォーラム企画調査部長）

      (4)「エコプロダクツ2006開催結果報告」p29-35

            安井基晃（（社）産業環境管理協会エコプロダクツ展チーム）

・資源環境対策、　Vol.43, No.2  (2007.2)　（�滑ﾂ境コミュニケーションズ）

      ＜特別企画：ＣＯＰ１２/ＣＯＰＭＯＰ２とポスト京都議定書＞

      (1)「＜インタビュー＞ＣＯＰ１２/ＣＯＰＭＯＰ２の結果と地球温暖化交渉の行方 = 谷津龍太郎・環境省大臣官房審議官に聞く」p90-93

      (2)「京都議定書の次期枠組みへの視点 = ＣＯＰ１２/ＣＯＰＭＯＰ２の成果と課題を踏まえて」p94-100

                早川光俊（ＮＰＯ法人環境と大気汚染を考える全国市民会議専務理事）

      (3)「京都議定書ＣＤＭが生む“ねじれ”インセンティブの危険性」p101-106

            松本泰子（京都大学大学院地球環境学堂）

・メカトロニクス  Vol.32, No.2 (2007.1)　（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(59)＞２００６年版地球白書〜中国・インド：地球の未来を握る新超大国〜」p88-93

            小田切力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

 

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2007.2.1　化学工業日報

      「スクリーン版洗浄装置、液使用量を大幅削減、沖電気コミュニケーション、ダクト改良も検討」

・2007.2.23　化学工業日報

      「ウィルヴィー、洗浄システムが好調、炭化水素系・電子向けなど受注増、アスファルト抽出・大学との共同開発も」

・2007.2.8　化学工業日報

      「三菱化学、ＥＬ薬品事業を強化、洗浄剤、エッチング液、次世代向け開発推進、３年後メド売上高２００億へ」

・2006.2.23　化学工業日報

      「＜特集：産業用洗浄剤＞環境負荷低減へ、ソリューションビジネス、技術サポートで勝負」

      　・東ソー：炭化水素系で展開強化、鉛フリーハンダ用など好調

      　・ジャパンエナジー：高品質と環境特性両立、技術力で顧客満足度を追求

      　・第一工業製薬：水系軸にシステム提案、リサイクル可能製品も好評

      　・カネコ化学：n-PBコアに総合展開、次世代品フッ素系にも期待

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

・2007.2.21　化学工業日報

      「「機構安全保障」の概念、環境省が議論に着手、４月めど報告書」

・2007.2.22　化学工業日報

      「世界８５の企業・団体、温暖化対策で共同声明、リコー、国内唯一署名」

・2007.2.26　化学工業日報

      「ＣＯ2排出減自主行動計画、各業種で取り組み強化、０６年度フォローアップ結果、目標達成は２１業種」

・2007.2.26　化学工業日報

      「ＡＰＰ（クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ）、シンポを東京地区で開催」

・2007.2.4　化学工業日報

      「ＩＰＣＣ第４次報告書、温室効果ガスによる気温上昇“決定的”、各国政府に影響必至国内科学者が緊急提言、国民一体の行動急げ」

・2007.2.28　化学工業日報

      「「ポスト京都」ＣＤＭに期待、ＪＣＰＣ（日本気候政策センター）などが国際シンポ」

・2007.2.28　化学工業日報

      「バイオマス戦略会議が工程表、低コスト供給へ技術革新急ぐ、国産バイオ燃料６００万キロリットルへ、まず糖蜜・小麦など実用化」

・2007.2.6　化学工業日報

      「自主参加型排出量取引、第２期７１社参加、環境省、「取引のみ」が１３社」

・2007.2.19　化学工業日報

      「ＣＯ2削減「今やらなくては」、議定書発効２周年でイベント、環境省など」

・2007.2.14　化学工業日報

      「議定書達成計画０７年度予算、「直接効果」に５３０１億」

・2007.2.13　化学工業日報

      「温暖化ガス排出削減義務付けに反対、米エネルギー長官」

・2007.2.21　化学工業日報

      「「気候安全保障」認識急務に、環境省専門委、基本概念など検討着手」

・2007.2.13　化学工業日報

      「（社説）深刻化する温暖化にどう向き合うか」

・2007.2.9　日本経済新聞

      「（社説）温暖化対策を内閣の主要課題に加えよ」

・2007.2.8　日本経済新聞

      「ＥＵ、ＣＯ2の２０％削減義務付け、車の環境技術レース加速、再編の引き金に、開発負担重く」

・2007.2.8　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「ＥＵでＣＯ2排出規制、新型車対象、２０１２年までに２割減」

・2007.2.8　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「あすからドイツＧ７、温暖化、重要課題に、市場の潜在リスクで意見交換」

・2007.2.21　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「自動車税、ＣＯ2排出量基準に、独、温暖化防止で変更検討」

・2007.2.18　毎日新聞

      「オホーツク〜北太平洋、推進２００〜１２００メートル、海水温０．７度上昇、過去５０年北大調査」

・2007.2.20　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「温暖化防止へスクラム、世界首長会議」

・2007.2.19　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「地球温暖化阻止を世界に呼び掛け、米ゴア前副大統領ら、７月にライブ」

・2007.2.19　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「温室効果ガス排出削減、「京都議定書」発効から２年、締約国会合に限界論も、次期枠組み、首脳級交渉に期待」

・2007.2.3　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「ＩＰＣＣ第４次報告、今世紀末に気温６．４度上昇、温暖化は「人為的」、「悪い予測に近い」、科学者１５名緊急の声明」

・2007.2.19　日本経済新聞

      「（社説）＜環境と経済を考える＞どう分かち合う？、温暖化対策のコスト」

・2007.2.28　日本経済新聞

      「＜経済教室＞「ＣＯ2本位制」に備えよ、総量枠、経済を左右、低炭素社会へ統一戦略を／末吉竹二郎（国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問）」

・2007.2.28　日本経済新聞

      「ＥＵ、環境で競争力強化、ＣＯ2除去技術・発電所に資金、バイオマス燃料・普及へ税優遇、温暖化対策で先手、欧州企業の優位性を確保」

・2007.2.27　日本経済新聞

      「オホーツク温暖化、「中層水」５０年で０．７度、北大調査、漁場に影響も」

・2007.2.27　日本経済新聞

      「排出権、国内初の取引所、外国企業も売買に参加、国際協力銀など６月にも」

・2007.2.10　日本経済新聞

      「世界の気温、１月も最高、日本、観測史上４番目、気象庁見通し、消えゆくヒマラヤ氷河、４０年で１／５に、温暖化影響、国連が予測」

・2007.2.12　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「ヒマラヤ氷河、温暖化で５分の１へ、ＩＰＣＣ、水源の崩壊指摘」

・2007.2.20　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「ソニーが日本企業初、米気候取引所に参加」

・2007.2.21　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減、学校・病院に数値目標、政府方針、対象業種を拡大、金融・飲食にも、今夏までに自主計画」

・2007.2.21　日本経済新聞

      「ＥＵ、ＣＯ2削減正式合意、国別目標には中・東欧反発」

・2007.2.18　日本経済新聞

      「排出権取引、ステップ１・そもそもは：余った権利を売買、ステップ・どうして：目標達成に必要、ステップ３・これからは：透明性など課題」

・2007.2.19　日本経済新聞

      「ＥＵ、温暖化対策主導狙う、「京都議定書」後枠組みづくり、ＣＯ2排出、先進国３割減、米中に参画促す」

・2007.2.5　日本経済新聞

      「地球温暖化、「日本や中国、降水量減少」、政府間パネル部会共同議長、局地的豪雨は増加」

・2007.2.5　日本経済新聞

      「（社説）＜環境と経済を考える＞排出権の世界市場で日本企業の力示せ」

・2007.2.26　日本経済新聞

      「（社説）＜環境と経済を考える＞中印を含む温暖化対応の枠組み構築を」

・2007.2.4　日本経済新聞

      「二酸化炭素、ＴＢＳ、排出権取得へ、年２０００トン、広告主の関心高まる」

・2007.2.24　日本経済新聞

      「（社説）温暖化防止に数値目標の重み」

・2007.2.3　日本経済新聞

      「温暖化、負の連鎖で加速、今世紀末、最大６．４℃上昇、政府間パネル、「人間活動が原因、環境省試算、１メートル上昇、砂浜９割消失、海面上昇、日本４００万人影響、世界平均気温３番目の高さ、０６年、日本は１０番目」

・2007.2.17　毎日新聞

      「２６ヵ国の市長ら、温暖化を協議へ、京都で会議開幕」

・2007.2.21　毎日新聞

      「ＣＯ2、２０２０年までに２０％減、ＥＵ環境相理事会、２７ヵ国が承認」

・2007.2.2　毎日新聞

      「地球温暖化、予測超え海面上昇、欧米豪チーム、「大げさ」批判覆す」

・2007.2.2　毎日新聞

      「温暖化で水没危機、キリバス大統領本紙と会見」

・2007.2.3　毎日新聞

      「地球温暖化分析ＩＰＣＣ報告書、地球、危険水域に、採用データ前回の３倍、「人為的」裏打ち、危機感の共有難しく、気温上昇シミュレーション、海の酸性化初指摘、１度上昇・水不足５０００万人、５度上昇・主要都市が水没」

・2007.2.3　毎日新聞

      「ＩＰＣＣ第１作業部会の報告書（要旨）」

            ・気候変動の人為的要因と自然要因：温室効果ガス

            ・気候変動の観測結果：気温、海水、積雪・海氷、降水、熱帯低気圧、有意な変化のみられない現象

            ・過去の気候

            ・気候変動の理解と原因の特定

            ・将来予測：気温、海洋、積雪・海氷、降水、熱帯低気圧、その他

・2007.2.3　毎日新聞

      「（社説）＜温暖化防止＞排出大国の削減が不可欠だ」

・2007.2.22　毎日新聞

      「国産バイオエタノール、「年６００万キロリットルを生産」、２０３０年までに関係省庁が工程表」

・2007.2.2　化学工業日報

      「自動車産業のＣＯ2削減、自工会取り組み順調も、部品・車体業界いま一歩、行動計画や追加策検証」

・2007.2.2　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ・アジアの最前線から(1)＞塩水被害、飲み水や稲作に大打撃」

・2007.2.3　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ・アジアの最前線から(2)＞バイオブーム、燃料化、ＣＯ2増の恐れ」

・2007.2.6　朝日新聞

      「＜脱温暖化社会へ・アジアの最前線から(4)＞産油国、ＣＯ2の油田封印狙う」

・2007.2.9　朝日新聞

      「地球温暖化のＩＰＣＣ報告、人為的影響、自然要因の１０倍」

・2007.2.4　朝日新聞

      「温室効果ガス、断熱材も排出源、経産省、新建材の開発目指す」

・2007.2.23　日本経済新聞

      「温暖化ガス排出抑制、自主目標、２１業界達成、０５年度、全体の削減、なお遠く」

・2007.2.23　日本経済新聞

      「＜地球回覧＞温暖化防止、独首相にジレンマ（ベルリン・菅野幹雄）」

・2007.2.21　朝日新聞

      「最も影響力あった指導者、０６年はゴア氏、気候変動の啓発活動で、米誌選出」

・2007.2.14　朝日新聞

      「＜世界経済リポート＞エネルギー転換模索、世界２位の石油消費国・中国、風力・バイオ・・・再生可能へ、大幅拡大には課題」

・2007.2.23　日刊工業新聞

      「産業界の温室効果ガス削減計画、３３業種中、２１が達成、経産省・環境省合同部会合でまとめ」

・2007.2.5　毎日新聞

      「ドキュメンタリー「不都合な真実」が公開中、温暖化防止訴え続けるゴア」

・2007.2.3　朝日新聞

      「（社説）＜温暖化対策＞科学者が背中を押した」

・2007.2.3　朝日新聞

      「＜時々刻々＞温暖化、警告明らか、米中、なお鈍い反応、極端な現象、災害に直結、農作物・高潮、国内も影響」

・2007.2.2　毎日新聞

      「ＩＰＣＣ報告骨子、「温暖化、人為的と確信」、ＩＰＣＣ報告書、気温上昇「最悪６．４度」」

・2007.2.2　朝日新聞

      「世界の気温、「１００年後１．８〜４度上昇」、温暖化会合第４次報告、「人的影響が大」、３度上昇・１億７０００万人が洪水、４度上昇・ツンドラ半分消滅」

・2007.2.2　朝日新聞

      「地球温暖化のシナリオ、英国政府諮問のスターン報告、生々しさに危機感、１度上昇で５千万人が水不足、ＩＰＣＣ報告に日本も貢献（竹内敬二、瀬川茂子）」

・2007.2.2　朝日新聞

      「海面上昇の速度、予測超え年３．３ミリ、０１年ＩＰＣＣ「２ミリ未満」」

・2007.2.8　朝日新聞

      「車のＣＯ2削減義務化、ＥＵ、各メーカーに、日本企業にも適用」

・2006.2.4　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減、米、義務化慎重、国連報告は評価」

・2007.2.10　毎日新聞

      「独Ｇ７きょう開幕、温暖化など幅広く議論へ」

・2007.2.10　毎日新聞

      「世界の平均気温、２ヵ月連続で史上最暖」

・2007.2.22　毎日新聞

      「バイオ燃料、税優遇、推進会議が普及へ検討」

・2007.2.23　日刊工業新聞

      「鉄道で「エコ出張」を！、温暖化対策でキャンペーン、ＪＲ東海」

・2007.2.16　毎日新聞

      「＜地球温暖化を考える・京都議定書発効２周年＞地球に迷惑かけぬ、ＣＯ2４割削減、エコハウスの住み心地は？、環境省官房長・小林光さん」

・2007.2.6　日刊工業新聞

      「排出権信託、初の商品化、三菱ＵＦＪ信託、小口取引ニーズに対応」

・2007.2.23　毎日新聞

      「パチンコ店も温暖化対策を、政府、行動計画策定要請へ」

・2007.2.25　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「＜ベストセラー秘話＞「不都合な真実」（アル・ゴア著、枝廣淳子訳、ランダムハウス講談社）（飯島裕子）」

・2007.2.18　朝日新聞

      「バイオ燃料、出足に乱れ、環境省・業界が主導権争い、実証事業、協力なく頓挫、異なる方式で対立、京都議定書達成は困難」

(4)大気、水、土壌汚染

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2006.2.13　化学工業日報

      「化管法見直し本格始動、中央環境審議会・産業構造審議会で第１回合同会合、まずＰＲＴＲ制度論議へ」

・2006.2.6　日刊工業新聞

      「化学物質管理見直し、環境省・経産省、０９年にも関連法改正」

2006.2.28　化学工業日報

      「（社説）ＰＲＴＲ制度見直しに何を求めるか」

・2006.2.26　化学工業日報

      「ＰＲＴＲ対象物質、化学工業、適正管理が浸透、０５年度集計、排出量１１.５％減少、生産増分、移動処理で対応」

・2006.2.26　フジサンケイ ビジネスアイ

      「有毒化学物質、３.７％減、０５年度」

・2006.2.26　化学工業日報

      「ＰＲＴＲ大賞に住友化学、リスクベース管理で評価」

・2006.2.26　化学工業日報

      「ＰＲＴＲ対象物質、化学工業、適正管理が浸透、０５年度集計、排出量１１．５％減少、生産増分、移動処理で対応」

・2006.2.26　化学工業日報

      「第６回ＧＳＣ賞（グリーン・サスティナブル・ケミストリー）、受賞者４件が決定」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2006.2.6　化学工業日報

      「リサイクル品質向上へ不断の努力、容器包装リサイクル協会、“優等生”ＰＥＴボトル「円滑な引き渡し」徹底、プラ容器包装は厳格化、引き取り拒否も辞さず」

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、

    レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2006.2.22　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「地球環境大賞：脱温暖化一段と広がり、第１６回地球環境大賞受賞者と受賞理由」

      　・＜大賞＞ライオン：植物原料の活用による地球温暖化防止

      　・＜経済産業大臣賞＞住友ゴム工業・ダンロップファルケンタイヤ：天然ゴム使い石油外資源７割に

      　・＜環境大臣賞＞アサヒビール：エタノール化国際原料活用

      　・＜文部科学大臣賞＞ＪＲ東日本：ハイブリッド鉄道車両開発

      　・＜国土交通大臣賞＞日本郵船：海洋汚染対策国際標準に道

      　・＜日本経済団体連合会会長賞＞新日本石油：世界最大級ＣＤＭ推進

      　・＜フジサンケイグループ賞＞積水ハウス：新築施行までゼロエミ

      　・＜フジサンケイ・ビジネスアイ賞＞大和信用金庫：水質改善と金利を連動

      　・＜地球環境会議が選ぶ優秀企業賞＞帝人：ペットボトル完全循環

      　・＜環境地域貢献賞＞石川県金沢市：下水消化ガスを再利用

愛媛県立北宇和高等学校：農家と一体で清流保護

白神山地を守る会：ブナ林修復へ植林活動

(8)環境全般

・2006.2.4　日本経済新聞

      「パリ会議閉幕、国連に環境機関新設、仏大統領提唱、４０ヵ国が賛意」

・2006.2.5　化学工業日報

      「「環境立国戦略」で、環境省内にチーム、中央環境審議会にも特別部会」

・2006.2.23　化学工業日報

      「「環境立国戦略」世界見据えた政策指針に、２６日に中央環境審議会特別部会、気候変動問題軸に枠組み作り貢献へ、田村義雄環境事務次官に聞く（瀬古浩司）」

・2006.2.20　日本経済新聞

      「＜特集：「資源と環境が支える地球と人類の未来」シンポ＞」

      　・＜基調講演＞奥田碩（トヨタ自動車相談役＞：産学連携し課題克服

      　・＜基調講演＞川口順子（元外相）：努力促す仕組み必要

      　・＜基調講演＞ゲリー・ブルーワー（米イエール大学教授）：科学者は市民と対話を

      　・＜パネル討論＞自然との共生で持続可能な社会

            ・松尾友矩（東洋大学学長）

            ・リーナ・スリバスタバ（印エネルギー資源研究所エグゼクティブディレクター）

            ・ピーター・ウィルダラー（欧州科学芸術アカデミーサスティナビリティー高等研究所長）

            ・（司会）武内和彦（東大教授）

・2006.2.27　化学工業日報

      「世界に向け力強い声明に、「環境立国戦略」作りスタート」

・2007.2.28　日刊工業新聞

      「＜地球環境特集＞」

      　・身近に迫る地球温暖化：ＣＯ2排出削減急げ（駒橋徐）

      　・温暖化対策：存在感問われる日本、変わり始めた世界の潮流。６月までに戦略策定、内外に向け「貢献」具体化、先進国・途上国、議定書見直しで意見対立、日本          の役割重要に、研究成果相次ぎ「警鐘」、求められる早期対策

      　・「ポスト京都」の動向・ＩＰＣＣが第４次報告書：人間活動の影響が原因、予想上回る気候変動、温暖化疑う余地なし、平均気温最大６．４度上昇、温室効果ガス削減、          猶予なし直ちに行動を

      　・二酸化炭素回収・貯留：温暖化防止へクリーン開発事業の道探る、排出ガス地中に固定、課題はコストアップ要因、米英でゼロエミ発電始動、日本も貯留実証具体          化、米で石炭の高度利用プロ、日本は合流を検討、「漏れ」防ぐ国際枠組みづくり、求められる日本の政策

      　・バイオ燃料：クリーンな植物性エタノールに脚光、ガソリン燃料代替で温暖化防止、実用化へ本格取り組み、安定供給ロードマップ策定、岡山・沖縄でＥ３実証、石油各社は供給組合設立、メリット多いブタノール、米中心に基礎研究活発

      　・グリーン物流：

      　・エコカー：

      　・廃棄物処理：

      　・水・土壌環境：

      　・リサイクル：

      　・再生可能エネルギー：

      　・燃料電池：

　    　・省エネルギー：

      　・宇宙から見た地球環境：

      　・自治体の先進事例：

      　・環境配慮設計：

      　・ＲＥＡＣＨ：世界に広がる化学物質規制の網、対中戦略に揺れる国内電子部品、材料管理でリスク回避、不明点多く独自対応、グリーン調達を徹底化   

      　・金融機関と環境ビジネス：

      　・大学の研究室から：

      　・ヒートアイランド対策：

      　・緑化：

 

・2006.2.21　毎日新聞

      「＜創刊１３５年特集：地球環境を考える＞本社「水と緑の地球環境本部」創設、「持続可能な社会」実現へ」

          ・富士山再生キャンペーン：日本一の山から日本を変えよう、生命と環境見つめ直す

      　　（瀬川至朗（編集局次長兼科学環境部長））

      　・限りある資源：地球村の意識持って（足立旬子）     

          ・生の営み学ぶ：生き返った鎮守の森（田中泰義）

      　

・2006.2.8　毎日新聞

      「＜企画特集：地球交響曲に学ぶ＞龍村仁（映画監督）×谷川俊太郎（詩人）：知識から知恵へ、自立していると同時に生かされている人、古層にまで下りた自我と身体性の大事さ（西村修一」

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会 地球環境部会（第４６回）、

　産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会　合同会合（第９回）、

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室

　・日時：２００７年２月７日（水）１０：００〜１２：３０

　・場所：フロラシオン青山

  ・議題：(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて（業務部門、家庭部門に関するヒアリング（第３回））

　　　　　　○ 坂本　雄三 東京大学大学院工学系研究科教授

　　　　　　○ 伊香賀俊治 社団法人日本建築学会（慶應義塾大学理工学部教授）

　　　　　　○ 鈴木　伸夫 社団法人住宅生産団体連合会環境委員会委員長

　　　　　　　 逢坂　達男 住友林業(株)住宅本部技術部

　　　　　　　　　　　　　開発グループグループマネージャー

　　　　　　○ 佐藤　信孝 社団法人建築設備技術者協会理事

　　　　　　○ 中村　勉 社団法人日本建築家協会環境行動委員会委員長

　　　　　　　 善養寺幸子 社団法人日本建築家協会環境行動委員会委員

  ・配布資料：

     ＜資料１＞住宅・建築の温室効果ガス排出量の要因分析

     ＜資料２＞省エネルギー対策の概要　

     ＜資料３＞坂本雄三　東京大学大学院工学系研究科教授　資料

     ＜資料４＞伊香賀俊治 社団法人日本建築学会（慶應義塾大学理工学部教授）資料

     ＜資料５＞鈴木伸夫　社団法人住宅生産団体連合会環境委員会委員長

                逢坂達男　住友林業(株)住宅本部技術部開発グループグループマネージャー　資料

     ＜資料６＞佐藤信孝　社団法人建築設備技術者協会理事　資料

     ＜資料７＞中村　勉　社団法人日本建築家協会環境行動委員会委員長　善養寺幸子　社団法人日本建築家協会環境行動委員会委員　資料

     ＜参考資料１＞気候変動に関するパネル（ＩＰＣＣ）第４次報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について

     ＜参考資料２＞気候の安定化に向けて直ちに行動を！

                    −科学者からの国民への緊急メッセージ−

・中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会（第２回）、

　産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会

　化学物質管理制度検討ワーキンググループ（第１回）合同会合（第１回）

　・日時：平成１９年２月９日　１０：００〜１２：００

　・場所：環境省

  ・議題：(1)化学物質排出把握管理促進法の見直しについて

　　　　　　◎法施行の状況とその評価

　　　　　　◎検討課題の整理

  ・配布資料：

     ＜資料１＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿

     ＜資料２＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ委員名簿

     ＜資料３＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループの設置について

     ＜資料４＞合同会合の検討課題及び検討スケジュール（案）

     ＜資料５＞第１回中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会議事録（案）（委員限り）

     ＜資料６＞「今後の化学物質環境対策の在り方について」（諮問）に係る論点　

       〜中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会における意見の整理〜

     ＜資料７＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会中間とりまとめ

     ＜資料８＞化学物質排出把握管理促進法の概要及び運用状況について

     ＜資料９＞化学物質排出把握管理促進法の状況及び今後の課題について（化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会報告書）

　　　　　　　化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会報告書について　[PDF 17KB]

　　　　　　　化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会報告書

     ＜資料１０＞海外におけるＰＲＴＲ制度の概要

     ＜参考資料１＞特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律　関係法令集（委員限り）

     ＜参考資料２＞ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック〜平成１６年度集計結果から〜

・中央環境審議会 地球環境部会（第４７回）、

  産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会　合同会合（第１０回）、

  国土交通省交通政策審議会交通体系分科会（第１１回）環境部会　合同会議

 　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室

　・日時：平成１９年２月１３日（水）１３：００〜１５：３０

　・場所：全電通労働会館

  ・議題：(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて

　　　　　　（運輸部門に関するヒアリング）

            ○ 大聖　泰弘 早稲田大学理工学部教授

            ○ 大野　栄嗣 社団法人日本自動車工業会地球環境部会副部会長

            ○ 北條　英   社団法人日本ロジスティクスシステム協会主任研究員

            ○ 山口　雅史 キヤノン株式会社生産

                          ロジスティクス本部環境物流推進課課長

            ○ 生島　俊彦 株式会社三越グループ業務部物流担当ゼネラルマネジャー

  ・配布資料：

     ＜資料１＞運輸部門における地球温暖化対策について

     ＜資料２＞運輸部門のＣＯ２削減対策と課題（１．(1)関係）

     ＜資料３＞運輸部門（自動車）のＣＯ２削減（１．(2)関係）

     ＜資料４＞物流効率化に向けた現状と課題（１．(3)関係）

     ＜資料５＞環境対応ロジスティクスへの取組（１．(4)関係）　

     ＜資料６＞企業における物流効率化の取組み（１．(5)関係）

     ＜資料７＞各省における自主行動計画策定状況、フォローアップ状況等

     ＜参考資料１＞中上委員からの回答

     ＜参考資料２-1＞浅岡委員からの意見

     ＜参考資料２-2＞自主行動計画フォローアップに関する文書質問等に対する各業界からの回答

・中央環境審議会 地球環境部会（第４８回）

　・日時：平成１９年２月２０日（火）１４：００〜１６：００

　・場所：東海大学校友会館

  ・議題：(1)地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について

　・配布資料

　　　中央環境審議会地球環境部会委員名簿

　　　中央環境審議会議事運営規則（委員限り）

　　 ＜資料１＞地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について−中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会　報告書

     ＜参考資料１−１＞地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について（諮問）

     ＜参考資料１−２＞地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について（付議）

     ＜資料２＞平成19年度京都議定書目標達成計画関係予算案について　

     ＜資料３＞平成19年度漂流・漂着ゴミ対策関連予算政府原案とりまとめ

     ＜資料４＞第８回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）の結果について

     ＜資料５＞第１回日本・モンゴル環境政策対話の結果について

     ＜資料６＞IPCC第４次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）について

     ＜資料７＞GLOBE ワシントン議員会議について

     

・中央環境審議会地球環境部会

　第１５回気候変動に関する国際戦略専門委員会

　・日時：平成１９年２月２０日（火）１０：００〜１２：３０

　・場所：環境省（合同庁舎５号館）　第１会議室

  ・議題：(1)気候変動に関する最近の国際動向について

          (2)気候変動に関する最近の科学的報告について

          (3)「気候安全保障（Climate Security）」の考え方について

          (4)その他

　・配布資料

　　 ＜資料１＞気候変動に関する最近の国際動向について　

     ＜参考２−１＞IPCC 第4次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約

     ＜参考２−２＞IPCC第4次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について（報道発表資料）

     ＜資料３−１＞環境安全保障から気候安全保障へ（米本委員提出資料）

     ＜資料３−２＞本委員会における「気候安全保障（Climate Security）」の検討の背景等

     ＜資料３−３＞専門委員会の進め方

     ＜参考資料１＞環境省報道発表資料：「気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）及び京都議定書第2回締約国会合（COP/MOP2）の結果について」（概要と評価）（平成18年11月19日）

     ＜参考資料２＞環境省報道発表資料： 「気候の安定化に向けて直ちに行動を！− 科学者からの国民への緊急メッセージ −」スターン・レビュー「気候変動の経済学」（委員のみ配布）（平成19年2月2日）

4.2 各種委員会・会議

・第１７回化学物質と環境円卓会議

　・窓口：環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

　・日時：２００６年２月２１日（火）　13:00〜16:00

　・場所：メルパルク東京　　

　・議題：(1)

　　　　(2)

  ・添付資料：化学物質と環境円卓会議構成メンバー

　・配布資料：

    ＜資料１−１＞国際的な化学物質管理のための戦略的なアプローチについて（戸田さん発表資料）

　　＜資料１−２＞国際的な化学物質管理のための戦略的なアプローチについて（戸田さん配布資料）

　　＜資料１−３＞第３次環境基本計画案　第二部第１章第５節化学物質の環境リスクの低減（戸田さん配布資料）

　　＜資料２＞SMICMに対する化学産業界の対応（豊田さん発表資料）

　　＜資料３＞市民にとってのSMICM（村田さん発表資料）

 

4.3 セミナー・フォーラム

4.4 展示会

4.5 放送

・１月１日（月）

      ・チャンネル ：ＮＨＫラジオ第１　２１：３０〜２２：５５

      ・タイトル：「＜２１世紀　日本の自画像＞環境とエネルギー　地球の未来のために�@〜岐路に立つ地球環境と京都議定書」

            ・寺島実郎（日本総合研究所会長）

            ・中村桂子（ＪＴ生命誌研究館館長）

            ・アンカー：木村知義

・１月２日（火）

      ・チャンネル ：ＮＨＫラジオ第１　２１：３０〜２２：５５

      ・タイトル：「＜２１世紀　日本の自画像＞環境とエネルギー　地球の未来のために

            �A〜エネルギーと環境で変わる世界地図

            ・寺島実郎（日本総合研究所会長）

            ・金子勝（慶應義塾大学経済学部教授）

            ・アンカー：木村知義

・１月３日（水）

      ・チャンネル ：ＮＨＫラジオ第１　２１：３０〜２２：５５

      ・タイトル：「＜２１世紀　日本の自画像＞環境とエネルギー　地球の未来のために

            �B〜問われる持続可能な世界への構想

            ・寺島実郎（日本総合研究所会長）

            ・中村桂子（ＪＴ生命誌研究館館長）

            ・アンカー：木村知義

５．各種行事（海外）

5.1 国際会議

5.2 海外展示会・フォーラム等